リコーリース株式会社 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | リコーリース株式会社 |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月24日
【会社名】 リコーリース株式会社
【英訳名】 RICOH LEASING COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 瀬川 大介
【本店の所在の場所】 東京都江東区東雲一丁目7番12号
【電話番号】 03(6204)0700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 川口 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東雲一丁目7番12号
【電話番号】 03(6204)0700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 川口 俊
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2018年12月20日
【発行登録書の効力発生日】 2018年12月28日
【発行登録書の有効期限】 2020年12月27日
【発行登録番号】 30-関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 150,000百万円
【発行可能額】 110,000百万円
(110,000百万円)
(注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき
算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2019年9月24日(提出日)である。
【提出理由】 2018年12月20日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第1 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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リコーリース株式会社(E04946)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
〈リコーリース株式会社第38回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)に関する情報〉
第1【募集要項】
1【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、10,000百万円を社債総額とするリコーリース株式会社第38回無担保社債(社債間
限定同順位特約付)(グリーンボンド)(以下「本社債」という。)を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額:1億円
発行価格 :各社債の金額100円につき金100円
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本社債の払込金額の総額10,000百万円(発行諸費用の概算額は未定)
(2)【手取金の使途】
(訂正前)
設備資金(主としてリース物件及び割賦販売物件購入資金)、借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金及
び社債償還資金に充当する予定であります。
(訂正後)
設備資 金(主としてリース物件及び割賦販売物件購入資金)、借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金及
び社債償還資金に充当する予定であります。
本社債の手取金については、全額を当社の割賦契約対象資産である既存の太陽光発電設備及び小水力発電設備購入
資金の ために発行したコマーシャルペーパーの償還資金に充当する予定です。
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訂正発行登録書
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈リコーリース株式会社第38回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)に関する情報〉
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドを発行しその調達資金によって既存の太陽光発電及び小水力発電設備(当社の割賦契約対
象資産)購入資金のリファイナンスを行うことを目的として、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)
2018」(注1)及び「グリーンボンドガイドライン2017年版」(注2)に即したグリーンボンドフレームワークを策
定しました。
当該フレームワークは、透明性があり、有意義なインパクトを生み出し、グリーンボンド原則において環境改善効
果を生み出すと認められている再生可能エネルギーに合致しており、グリーンボンドに対する第三者評価として株式
会社日本格付研究所(JCR)より「JCRグリーンボンド評価」(注3)の最上位評価である「Green 1」の予備
評価を取得しております。
また、本社債が第三者評価を取得することに関し、環境省の2019年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
(注4)の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるJCRは一般社団法人グリーンファイナンス推進機
構より交付決定通知を受領しました。
(注1) グリーンボンド原則(Green Bond Principles)とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)によ
り策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン。
(注2) グリーンボンドガイドライン2017年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が
2017年3月に策定・公表したガイドライン。
(注3) ICMAが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグリーンボンドガイドライン2017年版を受
けたグリーンボンドに対するJCRによる第三者評価。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の
使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制
及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCR
グリーンボンド評価」が決定される。
(注4) グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等などに対して、外部レビューの付与、グリーン
ボンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に
要する費用を補助する事業。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロ
ジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすもの。
(1)グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業(再エネ、省エネ等)
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO2削減量1トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2)グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること
(3)いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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