手間いらず株式会社 有価証券報告書 第16期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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手間いらず株式会社(E05564)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月26日
【事業年度】 第16期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 手間いらず株式会社
【英訳名】 Temairazu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 哲男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 木内 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 木内 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 671,512 803,653 919,771 1,111,432 1,358,576
売上高
（千円） 246,245 416,225 478,455 692,371 883,593
経常利益
（千円） 158,307 229,220 320,407 461,149 580,955
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 709,262 709,262 709,262 709,262 711,290
資本金
（株） 3,238,200 6,476,400 6,476,400 6,476,400 6,477,702
発行済株式総数
（千円） 1,938,794 2,151,823 2,449,564 2,845,883 3,336,988
純資産額
（千円） 2,056,536 2,366,103 2,604,289 3,087,288 3,629,849
総資産額
（円） 299.37 332.26 378.24 439.43 515.16
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 5.00 3.50 10.00 14.50 20.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 24.44 35.39 49.47 71.21 89.69
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 94.3 90.9 94.1 92.2 91.9
自己資本比率
（％） 8.5 11.2 13.9 17.4 18.8
自己資本利益率
（倍） 52.0 31.1 26.0 34.6 36.3
株価収益率
（％） 10.23 9.89 20.21 20.36 22.30
配当性向
営業活動による
（千円） 286,578 275,832 288,642 511,979 586,399
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 6,412 △ 3,467 △ 70 △ 1,586 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 50 △ 16,088 △ 22,549 △ 64,631 △ 93,678
キャッシュ・フロー
（千円） 1,884,492 2,140,768 2,406,791 2,852,553 3,345,274
現金及び現金同等物の期末残高
27 24 30 36 35
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（％） 301.4 262.5 308.4 588.7 780.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
（円） 3,215 1,660 1,477 4,270 3,655
最高株価
（※１）
1,416
（円） 791 770 925 1,299 1,711
最低株価
（※１）
1,260
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 2015年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の１株当たり配当額
につきましては、2015年７月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場マザーズ）におけるものであります。
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５．（※１）は、株式分割（2015年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
２【沿革】
当社は、2003年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法
人化いたしました。
年 月 事 項
2003年８月 比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立
2003年11月 業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転
2004年12月 資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出
2005年４月 業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転
2005年11月 ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始 (注)１
2006年３月 東京証券取引所マザーズ市場上場
2006年７月 業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転
2007年６月 インストール型宿泊予約サイトコントローラー「手間いらず!」の運営・販売をしている、 有限会社
プラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得
2007年10月 有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社） を株式会社プラスアルファへ商号変更
2008年４月 日本で初めて ダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社の グローバルトラベルオンラ
イン株式会社（旧・連結子会社）の株式を住友商事株式会社より取得
2009年４月 株式会社プラスアルファ （旧・連結子会社） を吸収合併
合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立
グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更
2010年６月 クラウド上でサービスを提供する ASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始
2014年４月 予約.com株式会社（旧・連結子会社）を吸収合併
2015年２月 イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始
2016年７月 予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET２」及び、
「TEMAIRAZU YIELD」の発売開始 (注)２
2017年10月
「手間いらず株式会社」に商号変更
(注) １．ロボット型比較検索エンジン・・・ インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要
な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムで
ある。
２．イールドマネジメント・・・・・・ 宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や値
上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系的な
手法である。
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３【事業の内容】
当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しておりま
す。
セグメント情報は次のとおりです。
(1) アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコン
トローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントロー
ラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。
(2) インターネットメディア事業
インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行ってお
ります。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・
サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブ
サイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。
〔事業系統図〕
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
35 33.1 2.0 4,326
従業員数（人）
セグメントの名称
30
アプリケーションサービス事業
1
インターネットメディア事業
全社（共通） ▶
35
合計
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針といたしましては、 「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって
創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」 を経営理念に、広く有用な存在
であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しており
ます。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下
バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。
売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高総利益率を確保することが、株主価値を向
上できるものと考えております。
(3) 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しといたしましては、当社の主力事業となっているアプリケーションサービス事業において、宿泊施
設では来年に迫った東京オリンピックを万全の態勢で迎える為の準備が進められており、その中で予約サイトコン
トローラーの需要も高まりを見せていることや、新規宿泊施設の建設が多数行われている関西エリアでは、2025年
の大阪万博開催決定を受け宿泊旅行業界の盛り上がりが当面続くと予想されることが挙げられます。宿泊旅行業界
の盛り上がりが当面続くと予想されます。また、国際情勢の影響を避けられない宿泊旅行業界において、特定の国
やエリアからの訪日客への依存からくるリスクを回避する対策としても、様々な国やエリアの販売チャネルと連携
している『TEMAIRAZU』シリーズの需要は高まりを見せています。さらに連携システムの多様化によって
『TEMAIRAZU』シリーズ利用料の単価アップも期待できます。それらを背景に、基本性能部分の改修や機能の更な
る充実を図ると共に、宿泊施設の販売機会を拡大すべく予約サイトやシステム等との連携を増やし、さらに営業体
制の強化及び積極的なプロモーションの実施を行うことにより、新規契約とバージョンアップの増加を見込んでお
ります。
インターネットメディア事業は、比較サイト『比較.com』において、引き続き抜本的な事業構造の見直しを進め
ており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っておりますが、売上は減少を見込んでおります。
間接部門においても、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うため、それらに関連した費用の増加を次事
業年度の見通しに織り込んでおります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
①サービスレベルの向上
当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質
を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加
も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいり
ます。
②営業力の強化
当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノ
ウハウを活かした提案により、営業活動を推進しておりますが、好調な宿泊業界を背景に、受注の獲得機会が増
加することが予想され、営業力の強化、営業人員の早期育成が必要であると考えております。
具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート
部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って
まいります。
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③優秀な人材の確保及び育成
当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへ
と昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等が
事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要
な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に
従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を
入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点をおきつつも、将来的に会社を担
う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。
④組織体制の整備
当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充
実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取
れた組織体制の整備に配慮してまいります。
⑤内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
当社の組織人員は2019年６月30日現在において、取締役４名、監査役３名、従業員35名と少なく、内部統制も
この規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体
制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。
また、当社はいかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済
的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力
に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都
道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統
括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項について
も、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありま
す。
(1) 事業に関するリスク
①インターネット市場について
当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットの安
定的利用が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット普及率は世代格差や年収格差はあ
るものの安定的成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。
しかしながら、自然災害などの天変地異によるインターネット環境が使えない状態、革新的なサービスが登場
しインターネットの上位互換のようなものが誕生した 場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
②宿泊予約サイトコントローラーの市場について
年々、宿泊予約サイトを利用した宿泊が増加しており、オンライン旅行市場規模も順調に拡大しております。
また、近年はインバウンド需要の拡大により旅行業界全体が盛況な状態にあります。このような状況により、宿
泊予約サイトコントローラー市場も成長しております。
しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラー市場が影
響を受ける可能性もあります。
また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日
外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
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③インターネット広告市場について
日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市
場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。
しかしながら、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い
広告出稿が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④競合について
当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを運営しておりますが、当該市場にも競合他社
が複数存在しております。競合他社の利用施設数が何らかの要因で急激に増加した場合や、海外のサイトコント
ローラーの日本への進出や異業種からの参入がある場合には、当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想され
ます。
また、当社は比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様の
ウェブサイトが多数存在しております。当社としましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めて
まいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想さ
れます。
このような状況下において、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社
の業績に影響を与える可能性があります。
⑤新規事業立上げに伴うリスクについて
当社は宿泊予約サイトコントローラー 『TEMAIRAZU』シリーズ 並びに比較サイト『比較.com』を中心として
サービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行ってお
ります。
しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、
その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想し
た収益が得られない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥広告宣伝活動について
インターネットメディア事業では、当社が運営する比較サイト『比較.com』の利用者獲得のため、広告宣伝活
動を行っております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなること
で利用者数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦法的規制について
当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インター
ネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定さ
れる可能性があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等
の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能
性があります。また、当事業年度において「住宅宿泊事業」の施行もありましたが、同法については規制が強く
事業展開については慎重に見極めながら行ってまいります。
⑧設備及びネットワークシステムの安定性について
当社の事業は通信ネットワークに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社のサービスが停止する可
能性があるため、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化な
ど、システム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。
しかしながら、上記の取り組みをもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震
などの自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピューターウィ
ルスの侵入やクラッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社の設備及びネットワーク
の利用に支障が生じた場合には、当社はサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社の事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
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⑨個人情報保護について
当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。そ
の個人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利
用するなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。
一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び
団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の
権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されてい
るため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針（以下「プライバシーポリ
シー」という。）を定め、運用しております。
また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱
いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外
部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下
によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
(注)ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約）
⑩知的財産権について
当社は、『比較.com』、『TEMAIRAZU』、『手間いらず.NET』等の商標権を取得または出願し事業を運営して
おりますが、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。
現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権
の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
⑪提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について
当社は、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報について
は広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。
しかしながら、一部当社自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存
在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対す
る著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落
や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請
求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫投資について
当社は、今後の事業拡大のために、「 世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出
されるたくさんの出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」という経営理念の範疇で 、また、既
存事業とのシナジーが見込める領域において、さらなる投資を行う可能性があります。
そのような投資が当初見込んだ成果どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
(2) 組織体制について
小規模組織について
当社は2019年６月30日現在、取締役４名、監査役３名、従業員35名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規
模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充
実をはかってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流
出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能
するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態
が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、生産・輸出活動の弱含みが続いているものの、雇用・所得環境の堅調な推
移を背景に、底堅い国内需要に支えられる形で緩やかな景気回復基調で推移する一方、世界的な貿易摩擦の影響
などもあり、経済動向に変調の兆しも見受けられました。
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、当事業年度に当たる2018年７月から
2019年６月の累計訪日外客数は、新規就航や増便、チャーター便の就航等による航空座席供給量の増加もあり、
前年同期比3.5%増となる約3,193万人*となりました。当事業年度前半では、東アジア市場を中心に自然災害によ
る旅行控えが見られたものの、2018年末までには回復し、当事業年度におけるアジアからの訪日外客数は、訪日
外客数全体のおよそ86％を占めています。また、ヨーロッパや北アメリカ、オセアニア市場でも、好調なクルー
ズ船需要の後押しもあり、訪日外客数は順調に伸びています。
このような事業環境の中で、お客様である宿泊施設がより多くのインバウンド需要を取り込むことができるよ
う、海外、特にアジアに強い予約サイトやホールセラー等の販売チャネルとのシステム連携を数多く行いまし
た。また、海外だけでなく国内の宿泊需要にも対応すべく、複数の国内向け販売チャネルとのシステム連携を行
うとともに、お客様の利便性の向上を目的に、施設運営の合理化に寄与するシステムとの連携や新規機能の搭載
を行いました。そうした商品力の強化や新規顧客に向けた営業努力もあり『TEMAIRAZU』シリーズの契約施設数
を伸ばしていくことができました。
その結果、当社全体の業績を牽引し、当事業年度の売上高は1,358,576千円（前期比22.2％増）となりまし
た。また、営業利益は883,942千円（前期比27.8％増）、経常利益は883,593千円（前期比27.6％増）、当期純利
益は580,955千円（前期比26.0％増）となりました。
*日本政府観光局発表の数値に基づき集計
前事業年度 当事業年度
前期比
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額 増減率
（千円） （千円）
（千円） （％）
1,111,432 1,358,576 247,144 22.2
売上高
691,804 883,942 192,138 27.8
営業利益
692,371 883,593 191,221 27.6
経常利益
461,149 580,955 119,805 26.0
当期純利益
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各セグメントの状況は以下のとおりです。
（アプリケーションサービス事業）
当事業年度において、システム連携では、引き続き拡大するインバウンド需要に向けて、ドバイに本社を置く
ホールセラーDestinations of the World DMCC、中国のテクノロジープロバイダーShiji Distribution
Solutionsのコネクティビティスイッチ、中国の大手ホールセラーShenZhen DidaTravel Technology Co.,
Ltd.、中国に本社を置くホールセラー株式会社ZYXTRAVEL JAPAN、及びベアラックス株式会社が運営する高付加
価値型観光市場向けBtoBポータル「Bear Luxe Japan」との連携を開始しました。国内では、ゆこゆこホール
ディングス株式会社が運営する温泉旅館・ホテル予約サイト「ゆこゆこネット」、複数の宿泊予約サイトを運営
する株式会社ホワイト・ベアーファミリーの予約システム、そしてリソルライフサポート株式会社が運営する
「ライフサポート倶楽部」会員専用サイトとの連携を開始しました。また、xxx株式会社のセルフチェックイン
システム、レベニューマネジメントシステム『メトロエンジン』、AIによるホテルの料金設定サービス
『MagicPrice』など、 施設の運営を合理化する システムとの連携も行い、利便性の向上を図りました。さらに、
団体宿泊予約を管理することができる新機能『TEMAIRAZU DANTAI Travel』の搭載や予約取得エンジンの高速化
等を行うことで、多くの販売チャネルや多様な施設運営関連システムと宿泊施設をつなぐ『TEMAIRAZU』シリー
ズの完成度は更に高まりました。
営業活動においては、2019年２月に開催された国際ホテル・レストラン・ショーをはじめ、各地で行われた展
示会への出展、セミナーやカンファレンスへの参加、またそれらのイベントにおいて講演を行う等、プロモー
ションを積極的に行い認知度の向上を図りました。また、営業人員を増やし、活動地域を広めるとともに地域に
根差したきめ細かな営業活動を行い、新規契約及びバージョンアップの獲得に繋げたことで、全体の売上が順調
に推移しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は1,327,003千円（前期比25.9％増）となりました。ま
た、セグメント利益は978,190千円（前期比27.8％増）となりました。
（インターネットメディア事業）
比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンのアルゴリズム変更の影響により、表示順位に影響が出て
おります。そのような状況の中、具体的な対応として、検索エンジン最適化のみならず、広告出稿の最適化、
ユーザーインターフェイスやサービスの統廃合、コンテンツの再構築、モバイルユーザビリティの向上等の対策
を実施しております。
インターネットメディア事業の売上高は31,572千円(前期比44.8％減)となり、セグメント利益は14,425千円
(前期比48.0％減)になりました。
②資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ542,561千円増加し、3,629,849千円となりました。
流動資産は537,559千円増加し、3,571,105千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加492,721千円、
売上増による売掛金の増加40,656千円等であります。固定資産は5,001千円増加し、58,743千円となりました。
主な要因は表示の変更による繰延税金資産の増加7,183千円等であります。
当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ51,456千円増加し、292,860千円となりました。
流動負債は51,456千円増加し、292,860千円となりました。主な要因は利益増加による未払法人税等の増加
30,079千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ491,105千円増加し、3,336,988千円となりました。主
な要因は当期純利益580,955千円の計上による増加等であります。
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③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ492,721千円増
加し、3,345,274千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は586,399千円(前事業年度は511,979千円の獲得)となりま
した。これは主に、税引前当期純利益883,593千円による増加と法人税等の支払281,306千円の減少等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動 によるキャッシュ・フローはありません。 (前事業年度は1,586千円の使用)
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は93,678千円(前事業年度は64,631千円の使用)となりまし
た。これは主に、配当金の支払いによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．受注実績
該当事項はありません。
ハ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
セグメントの名称
金額（千円） (注)１ 増減率（％）
アプリケーションサービス事業 1,327,003 25.9
インターネットメディア事業 31,572 △44.8
合計 1,358,576 22.2
(注)１．当事業年度の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、 本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は前年同期比247,144千円増 （同22.2％増）の1,358,576千円、営業利益は 192,138
千円増 （同27.8％増）の883,942千円 となりました。それらの要因について市場背景を含めてご説明いたしま
す。
（売上高）
当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と の売上高は1,327,003千円（前期比25.9％増）とな
り、当社の売上高の増加に大きく寄与しております。
アプリケーションサービス事業と 関連性が強い宿泊旅行業界は、インバウンド需要の高まりや来年に迫った東
京オリンピック、2025年の大阪万博の開催決定などを受けて盛況な状態にあります。それらに対応するように首
都圏や関西エリアを中心に宿泊施設の開業が数多くありました。一方、当社はお客様のニーズに沿ったシステム
連携や新機能の搭載等を行い商品力を高めていきました。このような純粋な見込顧客の増加と商品力の強化によ
り新規顧客契約件数を順調に伸ばすことができました。顧客数の増加と１施設様当たりの売上の増加が当社の成
長を担っております。
訪日外国人数について政府が2020年4,000万人、2030年6,000万人という目標を掲げおり、インバウンド需要の
高まりは継続していくことが想定されることからアプリケーションサービス事業の更なる強化に今後取り組んで
まります。
（営業損益）
当社では、受注増などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めております。
当事業年度においては受注増に対応する開発・営業費用の支出が増加したものの、それ以上に売上を増やすこと
ができ営業利益率は65.1％（前年同期比2.9ポイント増）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、システムの開発・運用にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としております。現在金融機関からの借入はなく無借金経営であります。
なお、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は 3,345,274千円 となっております。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を重要な指標とし
て位置付けております。
売上高については。当事業年度における 売上高は1,358,576千円（前期比22.2％増） でした。当社ではまず売
上高のトップラインを伸ばしていくことに注力し、契約数の増加や１施設あたりの売上高の向上に取り組んでま
いります。
営業利益率については、当社がお客様に高付加価値に製品を提供できているかの指標となると考えておりま
す。急激な変化がないように投資のバランスを考慮しつつも、製品力強化のために必要なコストをかけていくこ
とは怠りません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません 。
２【主要な設備の状況】
2019年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 工具、器具
構築物 及び備品
本社 アプリケーションサービス事業
本社事務所 － － 29
(東京都渋谷区) インターネットメディア事業
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、本社事務所を賃借しております。年間賃借料（共益費含む）は34,597千円であります。
３．従業員数は就業人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業容の拡大に伴う投資効率や顧客へのサービスクオリティーの維持等を総合的に勘
案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年９月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,477,702 6,477,702
普通株式
（マザーズ）
100株
6,477,702 6,477,702 － －
計
(注) １．発行済株式のうち800株は、現物出資によるものであります。
２．発行済株式のうち1,302株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計4,055,730円を出資の目的とする
現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円)
2015年７月１日
1,000,262
3,238,200 6,476,400 － 709,262 －
(注)１
2018年11月20日
711,290
1,302 6,477,702 2,027 2,027 1,002,290
(注)２
(注) １． 株式分割(１：２)によるものであります。
２．譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価格 １株に付き3,115円
発行総額 4,055,730円
譲渡制限期間 2018年11月20日～2021年11月19日
株式の割当の対象者及び人数
並びに割り当てる株式の数 当社取締役及び執行役員 ３名 1,302株
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(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ －
5 20 21 28 5 1,957 2,036
（人）
所有株式数
－
3,843 721 121 3,440 56 56,572 64,753 2,402
（単元）
所有株式数の
－ －
5.93 1.11 0.19 5.31 0.09 87.37 100.00
割合（％）
(注) 自己株式140 株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。なお、自己株
式140株は株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使の基準日現在の実質的な所有株式数は140株であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,960,000 76.57
渡邉 哲男 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 238,700 3.69
行株式会社（信託口）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K．（東京都千代田区大手町１ 124,446 1.92
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社 丁目９－７）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB U.
77,599 1.20
(常任代理人 ゴールドマン・
K. (東京都港区六本木６丁目１０－１)
サックス証券株式会社)
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 72,400 1.12
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 47,800 0.74
社（証券投資信託口）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BYN GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC４A ２BB U.K.（東京都千代田区 27,501 0.42
ISG（FE-AC)（常任代理人 株式
会社三菱UFJ銀行）
丸の内２丁目７－１）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 24,000 0.37
式会社（信託口）
東京都中央区日本橋１丁目９－１ 23,527 0.36
野村證券株式会社
21,200 0.33
鴫原 秀文 栃木県宇都宮市
－ 5,617,173 86.72
計
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,475,200 64,752 －
普通株式
2,402 － －
単元未満株式 普通株式
6,477,702 － －
発行済株式総数
－ 64,752 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
氏名又は名称
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿
100 － 100 0.00
一丁目21番３号
手間いらず株式会社
－ 100 － 100 0.00
計
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を40株所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
単元未満株式の買取りによるものであります。
区 分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 31 124,465
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 140 － 171 －
(注)当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事
業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しつつ、配当性向22.5％を目安に配当を実施
することを基本方針といたします。
当社は、期末配当及び毎年12月31日を基準日とする中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に
定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取
締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の期末配当を実施することを決定いたしました。こ
の結果、当事業年度の配当性向は22.3％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年９月25日
129,551 20.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な
経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、迅速
かつ適切なディスクロージャー（情報開示）の実施と、意思決定における透明性及び公平性を確保することがバ
ランスのとれた経営判断につながり、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるうえで重要であると考えて
おります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、代表取締役社長渡邉哲男を議長とし、取締役木内健二、社外取締役鈴木一夫及び社外取
締役洲崎智広の４名で構成しており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務
執行の状況を監督しております。また、当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役
３名）の計３名により構成されております。監査役は、取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧
等により経営の監視を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社経営の意思決定機関である取締役会には、社外取締役２名及び社外監査役３名が出席しており、外部か
らの監視及び監督機能を果たしております。また、監査役は社内においては内部監査担当者と連携を図り、外
部においては会計監査人との連携を図っており、監査体制は適正に保たれていると考えております。さらに内
部監査担当者は、内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、そ
の改善に努めております。以上より、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機能するとの認識のもと現
在の企業統治の体制を採用しております。
ハ．当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組み
2019年９月26日現在における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会の適時適切な意思決定により、各取締役がその担当職務の執行を迅速
に行える体制を整えております。各取締役は、取締役会で決議された「財務報告に係る内部統制の基本方針」
に従って経営を執行しており、また各従業員は社内規程や業務マニュアルに従って業務を遂行しております。
これらの経営上の意思決定や業務活動については、定期的な監査役監査及び内部監査により内部統制を働か
せております。
また、当社では業務の適正を確保するため以下の体制をとっております。
a) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、職務の執行が、法令、定款並びに社会規範・倫理、社内規程等に適合することを確保し、適正
かつ健全に行われるためのコンプライアンス体制を構築いたします。コンプライアンス体制の徹底を図る
ため、経営企画室が全社横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めます。
また、内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、各部署の職務執行に関するコンプライアンスの遵守
状況等について監査し、その内容について代表取締役及び監査役に報告いたします。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従
い適切に保存・管理いたします。取締役、監査役及び内部監査担当者から要請があった場合には、速やか
に閲覧に供することとします。
c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、
情報セキュリティ等）については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、
マニュアルの作成・配付等を適時行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営企画
室が行い、その実効性を確保いたします。
新たに生じた重要なリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるもの
とします。
d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを職務分掌規程、
職務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行いたします。取締役会で決議すべ
き事項及び承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議若しくは決定を行う機関とし
て、関連する社内規程に従い各機関を設置いたします。
中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署において目標達成に向けて職務を遂行することと
し、毎月開催される取締役会において月次業績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講じ
ます。
e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業全体における業務の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、関係会社管理規程に基づ
き、子会社を適切に管理いたします。また、内部監査担当者は必要に応じて、全体の内部統制の有効性に
ついて監査を行います。
f) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、内部監査担当者と協議の上、適宜、
専任又は兼任による使用人を置くこととします。また、監査役の職務を補助する使用人の職務について
は、取締役からの独立性を確保するものとし、任命、異動、人事考課等については、監査役の同意を得た
上で決定するものとします。
g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した者が
報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
取締役は、法定の事項以外に、取締役の不正行為、法令・定款違反等重要な事項については、監査役に
対し、速やかに報告を行うものとします。また、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応
じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。さらに、監査役に報告をした
者に対し報告をしたことを理由として不利な扱いをしないこととします。
h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査法人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して当社の監査
の実効性を確保するものとします。また、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのな
い事項に関しても、取締役及び使用人並びに監査法人に対して報告を求めることができることとします。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況等
経営に重大な損失を与えるリスクについては、各々の対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的なリスクに対する監視及び全社的な対応についてはリスク
管理統括責任者が対応することでリスク管理を行っております。
ハ．責 任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する責任限定規約を締結しております。当該契約に基づいた損害賠償責任の限度額は1,000
万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は５人以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a) 役員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするた
めであります。
b) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等
により 自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
c) 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 ＣＳＫベンチャーキャピタル株式会社
1971年10月
（現・株式会社ウィズ・パートナーズ）入社
代表取締役社長 渡邉 哲男 (注)３ 4,960,000
16日 生
2003年８月
当社設立代表取締役社長就任（現任）
2005年４月 セントラル商事株式会社入社
2007年７月 山田清税理士事務所入所
2012年６月 株式会社保険見直し本舗入社
1983年１月
取締役 木内 健二
(注)４ 434
28日 生 2016年11月 当社入社
2017年２月 当社管理部マネージャー
2017年９月
当社取締役就任（現任）
1998年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1972年８月
1998年４月 藤光・鈴木法律事務所入所
取締役 鈴木 一夫 (注)３ -
４日 生
2010年９月 当社社外取締役就任（現任）
2006年７月
株式会社アイ・コーリング取締役就任（現任）
2011年９月
当社社外取締役就任（現任）
2012年３月 株式会社テクノブラッド監査役就任（現任）
1970年８月
取締役 洲崎 智広
2013年11月 株式会社日本ビジネスイノベーション (注)４ -
３日 生
取締役就任（現任）
2015年12月 株式会社フォーシーズホールディングス
代表取締役社長就任（現任）
1969年４月 三菱信託銀行株式会社
（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社
1994年５月 同行シカゴ支店長就任
1996年６月 同行ロサンゼルス支店長就任
1998年８月 同行国際事務管理部長就任
1946年６月
2000年４月 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
常勤監査役 長又 義郎 (注)５ -
25日 生
常勤監査役就任
2007年７月 同行主任調査役就任
2007年11月 株式会社リンク・トラスト入社
2008年１月 同社常勤監査役就任
2009年９月
当社常勤社外監査役就任（現任）
1994年４月 日本通運株式会社入社
2001年10月 アーサーアンダーセン税務事務所
（現・ＫＰＭＧ税理士法人）入所
2004年６月 税理士登録
1971年10月
監査役 山本 祐紀 2005年10月 住友生命保険相互会社入社 (注)５ -
12日 生
2007年５月 株式会社ローツェ・コンサルティング
代表取締役就任（現任）
2007年５月 山本祐紀税理士事務所設立所長（現任）
2009年９月 当社社外監査役就任（現任）
1978年４月 株式会社住友銀行（現三井住友銀行）入行
2004年12月 日本電産株式会社入社
2005年11月 株式会社ＡＺＥ入社 執行役員管理本部部長就任
2007年４月 Christman, Peters & Madden入社
Senior Advisor就任
2011年９月 株式会社メタボスクリーン入社 取締役CFO就任
1959年10月
監査役 池田 一男 (注)５ -
2013年５月 スキューズ株式会社入社 管理本部長CFO就任
16日 生
2015年４月 株式会社グッドサイクルシステム入社
2015年５月 同社常勤監査役就任
2016年２月 同社取締役管理本部長就任
2018年５月 同社取締役退任
2019年９月 当社社外監査役就任（現任）
計 4,960,434
(注) １．取締役鈴木一夫及び洲崎智広は、社外取締役であります。
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２．監査役長又義郎、山本祐紀及び池田一男は、社外監査役であります。
３．2018年９月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．2019年９月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．2017年９月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は２名であり、２名ともに東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ておりま
す。社外監査役の員数は３名であります。
社外取締役である鈴木一夫は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験が当社の経営全般に活かされるこ
とを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役である洲崎智広は、他社における役員等の経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外
取締役に選任しております。
社外監査役である長又義郎は、長年にわたる監査役としての経験と、幅広い識見に基づいた公正普遍的観点か
らの監査を期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である山本祐紀は、税理士としての高度な知識・知見等に基づいた監査を期待し、社外監査役に選
任しております。
社外監査役である池田一男 は、 米国公認会計士の資格及び財務ならびに会計に 関する相当な知見・経験を持つ
ことから、企業経営全般における高い見地に基づいた監査を期待し 社外監査役に選任しております。
当社と社外取締役及び 社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・
資本的関係等はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づ
く客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の定める独立性の判断基準
に照らしても、十分な独立性を有しており、一般株主と利益相反の恐れが生じるおそれがないことを選任基準の
ひとつと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方
針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役
等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主
に配慮した意見を表明しております。
社外監査役は、原則月１回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等
から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求める
ほか、監査の視点から積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努めております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であり、監査役
山本祐紀氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は監査の方針、職務の分担等を監査役会において定め、取締役、内部監査担当者、従業員等から職務の
執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、取締役会その他重要な会議に出席
し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３
名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極
的な情報交換により連携をとっております。
②内部監査の状況
当社では、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、内
部監査担当者２名が行っております。ただし、監査の対象部署が内部担当者の分掌業務であるときは、代表取締
役社長の指示を受けて他の部署に属する者が監査業務を行っております。内部監査担当者は、業務活動に関し
て、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を
代表取締役社長に対して報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け具体的な助言や勧告を行って
おります。また、内部監査責任者は監査役及び会計監査人とも密接な連携をとっており、内部監査状況を適時に
把握できる体制になっております。
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③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツと監査契約
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 下条修司
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 中山太一
ハ．業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ２名、その他 ６名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、以下の点を勘案し総合的に判断しております。
・監査法人の品質管理
（日本公認会計士協会による品質レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果を参照）
・監査チームの独立性及び専門性
・監査報酬（報酬単価・監査時間・同等規模の他監査法人の監査報酬等を勘案）
・取締役、監査役及び使用人とのコミュニケーション
・会社法第340条第一項各号に定める事項
その結果、当該監査法人は適格と判断し、会計監査人に選定しております。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び 「ニ．監査法人の選定方針と理
由」に掲げた事項等に 基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
イ． 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
13,000 － 13,000 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬( イ を除く）
（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトーマツ税理士法人に対して、
税務顧問契約等に係る対価1,500千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトーマツ税理士法人に対して、
税務顧問契約等に係る対価1,500千円を支払っております。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数により合意のもとに
決定しております。
ホ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査方法、及び監査内容を確認し検討した結果、会計監査人の報酬
等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2005年12月15日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分
給与は含まない。)と決議いただいております。さらに、2018年９月26日開催の第15回定時株主総会において、
上記報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬
債権として、年額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
また、監査役の報酬限度額は、2005年12月15日開催の臨時株主総会の決議により、年額50百万円以内となって
おります。
株主総会で決定する限度内で経営内容および経済情勢を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定
し、監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。また、当社の役員報酬等の額又は算定方法の決定に関す
る方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬額については取締役会、監査役の報酬額については監査役会と
なっております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
株式報酬
取締役
23,906 23,630 276 － － 2
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
8,805 8,805 － － － 5
社外役員
(注) 当事業年度末現在の取締役は４名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）で
あります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬の決定過程においては、取締役会は、株主総会で決議された範囲内で、業績等を総合的に勘案し
て取締役の報酬総額を審議・決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日ま
で）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握した上で正しく社内の会計処理に係る規程等に反映させ、適正に財務諸表等を作成・開示できる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,852,553 3,345,274
現金及び預金
181,173 221,830
売掛金
1,038 909
前渡金
4,051 10,774
前払費用
48 －
その他
△ 5,319 △ 7,684
貸倒引当金
3,033,545 3,571,105
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,167 2,167
建物
△ 2,167 △ 2,167
減価償却累計額
建物（純額） － －
工具、器具及び備品 29,931 29,931
△ 23,557 △ 26,341
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,373 3,589
6,373 3,589
有形固定資産合計
無形固定資産
611 401
ソフトウエア
611 401
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,548 19,748
敷金及び保証金
25,932 33,116
繰延税金資産
8,230 6,174
その他
△ 7,954 △ 4,286
貸倒引当金
46,757 54,752
投資その他の資産合計
53,742 58,743
固定資産合計
3,087,288 3,629,849
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
20,790 20,734
未払金
10,426 20,857
未払費用
170,442 200,522
未払法人税等
28,891 29,664
未払消費税等
417 573
未払配当金
3,629 15,146
前受金
6,805 5,360
預り金
241,404 292,860
流動負債合計
241,404 292,860
負債合計
純資産の部
株主資本
709,262 711,290
資本金
資本剰余金
1,000,262 1,002,290
資本準備金
1,000,262 1,002,290
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,136,501 1,623,550
繰越利益剰余金
1,136,501 1,623,550
利益剰余金合計
△ 142 △ 142
自己株式
2,845,883 3,336,988
株主資本合計
2,845,883 3,336,988
純資産合計
3,087,288 3,629,849
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,111,432 1,358,576
売上高
96,532 104,864
売上原価
1,014,899 1,253,712
売上総利益
※ 323,095 ※ 369,769
販売費及び一般管理費
691,804 883,942
営業利益
営業外収益
319 449
受取利息
270 143
その他
589 592
営業外収益合計
営業外費用
22 941
その他
22 941
営業外費用合計
692,371 883,593
経常利益
特別利益
1,224 －
子会社清算益
1,224 －
特別利益合計
693,595 883,593
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 243,291 309,822
△ 10,844 △ 7,183
法人税等調整額
232,446 302,638
法人税等合計
461,149 580,955
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※ 48,912 50.7 51,824 49.4
47,619 53,039
Ⅱ 経費 ※ 49.3 50.6
売上原価 100.0 100.0
96,532 104,864
(注)※システム開発、ウェブサイトのプログラムの制作及びそれらの維持管理に係る労務費並びに経費を売上原価と
して計上しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 709,262 1,000,262 740,114 △ 75 2,449,564 2,449,564
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,762 △ 64,762 △ 64,762
自己株式の取得
△ 67 △ 67 △ 67
当期純利益 461,149 461,149 461,149
当期変動額合計 － － 396,386 △ 67 396,319 396,319
当期末残高 709,262 1,000,262 1,136,501 △ 142 2,845,883 2,845,883
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 709,262 1,000,262 1,136,501 △ 142 2,845,883 2,845,883
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
2,027 2,027 4,055 4,055
剰余金の配当 △ 93,905 △ 93,905 △ 93,905
当期純利益 580,955 580,955 580,955
当期変動額合計 2,027 2,027 487,049 － 491,105 491,105
当期末残高 711,290 1,002,290 1,623,550 △ 142 3,336,988 3,336,988
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
693,595 883,593
税引前当期純利益
4,162 2,993
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,870 △ 1,302
△ 319 △ 449
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,066 △ 36,727
前払費用の増減額（△は増加） 362 △ 5,371
未払金の増減額（△は減少） △ 4,079 △ 55
未払費用の増減額（△は減少） 2,294 10,430
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,448 773
預り金の増減額（△は減少） 2,810 △ 1,494
3,556 14,867
その他
680,894 867,256
小計
利息及び配当金の受取額 319 449
△ 169,234 △ 281,306
法人税等の支払額
511,979 586,399
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,462 －
有形固定資産の取得による支出
△ 1,348 －
敷金及び保証金の差入による支出
7,224 －
子会社の清算による収入
△ 1,586 －
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 64,564 △ 93,678
配当金の支払額
△ 67 －
自己株式の取得による支出
△ 64,631 △ 93,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 445,761 492,721
2,406,791 2,852,553
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,852,553 ※ 3,345,274
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５～６年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２．適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 85,716 千円 116,661 千円
156 1,987
貸倒引当金繰入額
46,607 48,024
代理店手数料
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,476,400 － － 6,476,400
合計 6,476,400 － － 6,476,400
自己株式
普通株式 116 24 － 140
合計 116 24 － 140
(注)自己株式数の増加は単元未満株式の買い取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年９月27日
普通株式 64,762 10 2017年６月30日 2017年９月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年９月26日
普通株式 93,905 利益剰余金 14.5 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,476,400 1,302 － 6,477,702
合計 6,476,400 1,302 － 6,477,702
自己株式
普通株式 140 － － 140
合計 140 － － 140
(注)発行済株式数の増加は譲渡制限付株式報酬による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年９月26日
普通株式 93,905 14.5 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年９月25日
普通株式 129,551 利益剰余金 20 2019年６月30日 2019年９月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,852,553千円 3,345,274千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,852,553 3,345,274
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を
行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定
し運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限
を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２． 金融商品の時価等に関する事項
2018年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
2,852,553 2,852,553 －
(1)現金及び預金
181,173 181,173 －
(2)売掛金
(3)敷金及び保証金
20,548 18,215 △2,332
3,054,274 3,051,942 △2,332
資産計
20,790 20,790 －
(1)未払金
170,442 170,442 －
(2)未払法人税等
(3)未払消費税等
28,891 28,891 －
220,124 220,124 －
負債計
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)敷金及び保証金
この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引い
て算定する方法によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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有価証券報告書
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
１年以内
（千円） (千円) (千円) （千円）
2,852,553 － － －
現金及び預金
181,173 － － －
売掛金
当事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を
行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定
し運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限
を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２． 金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
3,345,274 3,345,274 －
(1)現金及び預金
221,830 221,830 －
(2)売掛金
(3)敷金及び保証金
19,748 18,228 △1,519
3,586,852 3,585,333 △1,519
資産計
20,734 20,734 －
(1)未払金
200,522 200,522 －
(2)未払法人税等
(3)未払消費税等
29,664 29,664 －
250,921 250,921 －
負債計
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)敷金及び保証金
この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引い
て算定する方法によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円）
(千円) (千円) （千円）
3,345,274 － － －
現金及び預金
221,830 － － －
売掛金
（有価証券関係）
前事業年度（2018年６月30日）
子会社であった比較.comサービス有限会社につきまして2017年10月27日付で清算結了したことにより、該当
事項はありません。
当事業年度（2019年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 8,458千円 9,961千円
貸倒引当金繰入超過額 4,064 3,665
均等償却額 1,234 906
減価償却超過額 556 467
資産除去債務 2,939 3,184
ソフトウェア償却額 7,448 9,276
1,232 5,654
その他
繰延税金資産合計 25,932 33,116
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.0 0.0
住民税均等割 0.5 0.4
留保金課税 2.7 2.6
△0.5 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 34.3
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、
「インターネットメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコン
トローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。「インターネットメ
ディア事業」は、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
合計
アプリケーション インターネット
(注)１,３
(注)２
サービス事業 メディア事業
売上高
1,054,211 57,220 1,111,432 － 1,111,432
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,054,211 57,220 1,111,432 － 1,111,432
計
765,256 27,763 793,020 △ 101,216 691,804
セグメント利益
214,808 9,537 224,345 2,862,942 3,087,288
セグメント資産
その他の項目
3,952 － 3,952 209 4,162
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
7,462 － 7,462 － 7,462
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△101,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理
部門に係る資産等であります。
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
合計
アプリケーション インターネット
(注)１,３
(注)２
サービス事業 メディア事業
売上高
1,327,003 31,572 1,358,576 － 1,358,576
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,327,003 31,572 1,358,576 － 1,358,576
計
978,190 14,425 992,615 △ 108,673 883,942
セグメント利益
245,253 6,997 252,251 3,377,598 3,629,849
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 2,757 － 2,757 236 2,993
(注) １．セグメント利益の調整額△108,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理
部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 439円43銭 515円16銭
１株当たり当期純利益金額 71円21銭 89円69銭
(注) １．当事業年度及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 461,149 580,955
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 461,149 580,955
期中平均株式数（株） 6,476,271 6,477,055
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 累計額 （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物
2,167 － － 2,167 2,167 － －
工具、器具及び備
29,931 － － 29,931 26,341 2,784 3,589
品
有形固定資産計
32,098 － － 32,098 28,508 2,784 3,589
無形固定資産
ソフトウエア
1,047 － － 1,047 645 209 401
無形固定資産計
1,047 － － 1,047 645 209 401
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
3,543 9,729
貸倒引当金 13,273 11,970 11,970
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項は
ありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
流動資産
①現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
当座預金 479
普通預金 544,795
定期預金 2,800,000
合計 3,345,274
②売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社リブ・マックス 8,328
株式会社スーパーホテル 4,201
Hotelbeds Private Limited. 4,153
ワシントンホテル株式会社 3,089
Airbnb Ireland UC 2,688
199,368
その他
合計 221,830
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) ＋ (B)
365
1,497,040 1,456,383 49.1
181,173 221,830 86.8
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
流動負債
未払法人税等
区分 金額（千円）
法人税 143,813
住民税 39,693
事業税 17,015
合計 200,522
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 328,958 647,319 992,101 1,358,576
税引前四半期（当期）純利益
198,337 401,545 634,746 883,593
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
133,785 265,751 417,856 580,955
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
20.66 41.03 64.52 89.69
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
20.66 20.37 23.48 25.17
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生
じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以
下のとおりです。
https://www.temairazu.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款
で定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び添付書類
2018年９月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月２日関東財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月４日関東財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年９月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月25日
手 間 い ら ず 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 山 太 一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる手間いらず株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、手間いら
ず株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、手間いらず株式会社の2019年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、手間いらず株式会社が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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