南方 ＦＴＳＥ 中国Ａ株５０ ＥＴＦ 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南方 ＦＴＳＥ 中国Ａ株５０ ＥＴＦ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
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中国南方アセット・マネジメント・リミテッド(E27318)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月27日
【発行者名】 中国南方アセット・マネジメント・リミテッド
(南方東英資産管理有限公司)
(CSOP Asset Management Limited)
【代表者の役職氏名】 丁晨
(Ding Chen)
最高経営責任者
(Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 香港特別行政区 セントラル コノート・プレイス８
ツー・エクスチェンジ・スクエア スイート2802
(Suite 2802, Two Exchange Square
8 Connaught place, Central, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 飛 岡 和 明
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 松 太 志
弁護士 嶋 田 祥 大
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03（6775）1000
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
南方 FTSE 中国 A株50 ETF
(CSOP FTSE CHINA A50 ETF)
＊上記記載は、届出の対象とした募集有価証券信託受益証券の名称です。
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
申込期間(令和元年６月29日から令和２年６月30日まで)
1,000億円を上限とします。
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって
更新されます。
＊上記記載は、届出の対象とした募集有価証券信託受益証券の金額です。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことにより、令和元年６月28日に提出した有価証券届出書(以下「原届出書」と
いいます。)の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますの
で、訂正前の換算レートとは異なっております。 本訂正届出書において別段の記載がある場合を除き、人民元の
円貨換算は、令和元年８月１日東京時間午後５時現在のブルームバーグによる人民元（CNH）/米ドル及び米ド
ル/日本円の仲値から算出する為替相場(１人民元＝15.79円)によります(円未満の金額は四捨五入)。本訂正届出
書において別段の記載がある場合を除き、香港ドルの円貨換算は、令和元年８月１日現在の株式会社三菱UFJ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値(１香港ドル＝13.96円)によります(円未満の金額は四捨五入)。また、本訂正届
出書において別段の記載がある場合を除き、米ドルの円貨換算は、令和元年８月１日現在の株式会社三菱UFJ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値(１米ドル＝109.27円)によります(円未満の金額は四捨五入)。
２【訂正内容】
半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、下記のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
５ 運用状況
（１）投資状況 １ ファンドの運用状況 （１）投資状況 更新
（３）運用実績 （２）運用実績 追加
（４）販売及び買戻しの実績 ２ 販売及び買戻しの実績 追加
第３ ファンドの経理状況 ３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 ４ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況 (1) 資本金の額
（１）資本金の額 更新
２ 事業の内容及び営業の概況 （２）事業の内容及び営業の状況 更新
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 追加
５ その他 (4) 訴訟事件その他の重要事項 ４ 管理会社の概況
（３）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
[別段の記載がある場合を除き、以下の記述は、有価証券信託受益証券に係る受託有価証券を構成する外国投資信託
受益証券に係る信託 (本香港 ETF) に関する情報です。 ]
本香港 ETF の運用状況は、以下のとおりです。
（１）投資状況
(2019 年８月26日現在)
時価合計
資産の種類 国名 投資比率(％)
人民元
12,750,207,472.15
株式 中国 99.24
(201,325,775,985 円)
98,016,127.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 0.76
(1,547,674,660 円)
12,848,223,600.11
合計(純資産) 100
(202,873,450,646 円)
(注 ) 投資比率とは、本香港 ETF の純資産に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2018 年８月から 2019 年７月までの間の各月末日および本書の提出日の直近日の純資産総額および１口当たり純資産
額の推移は、以下のとおりです。
純資産総額 １口当たり純資産額
( 人民元) ( 円) ( 人民元) ( 円)
2018 年８月末日 13,559,871,426.70 214,110,369,828 11.2390 177
2018 年９月末日 14,130,304,752.83 223,117,512,047 11.7998 186
2018 年10月末日 14,198,036,617.50 224,186,998,190 11.0148 174
2018 年11月末日 15,417,423,004.48 243,441,109,241 10.9189 172
2018 年12月末日 15,699,621,057.39 247,897,016,496 10.0381 159
2019 年１月末日 17,239,589,811.22 272,213,123,119 11.0228 174
2019 年２月末日 18,863,876,058.64 297,860,602,966 12.0613 190
2019 年３月末日 20,096,486,035.31 317,323,514,498 12.5997 199
2019 年４月末日 19,862,909,264.70 313,635,337,290 13.1325 207
2019 年５月末日 14,426,575,325.16 227,795,624,384 12.2675 194
2019 年６月末日 15,181,404,577.31 239,714,378,276 13.1783 208
2019 年７月末日 14,824,785,048.46 234,083,355,915 13.3137 210
2019 年８月26日 12,848,223,600.11 202,873,450,646 13.1104 207
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
証券取引所における取引価格の推移
香港取引所取引価格(１口当たり終値)
( 人民元) ( 円)
2018 年８月末日 11.20 177
2018 年９月末日 11.76 186
2018 年10月末日 11.06 175
2018 年11月末日 10.96 173
2018 年12月末日 10.08 159
2019 年１月末日 11.04 174
2019 年２月末日 12.02 190
2019 年３月末日 12.56 198
2019 年４月末日 13.08 207
2019 年５月末日 12.20 193
2019 年６月末日 13.18 208
2019 年７月末日 13.32 210
2019 年８月26日 13.16 208
② 分配の推移
人民元 円
自 2018年８月１日
413,775,000 6,533,507,250
至 2019年７月末日
③ 収益率の推移
(注)
収益率(％)
期別
自 2018年８月１日 至 2019年７月末日 16.49
(注 ) 収益率 (％ )＝ 100×(a － b) ／ b
a ＝上記期間の末日の本香港 ETF の１口当たり純資産額 (当該期間の分配金の合計額を加えた額 )
b ＝ 2018 年７月末日現在の１口当たり純資産額
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２ 販売及び買戻しの実績
2018 年８月１日から 2019 年７月末日までの間の販売および買戻しの実績ならびに 2019 年７月末日現在の発行済口数
は、以下のとおりです。
販売口数(口) 買戻口数(口) 発行済口数(口)
(2019 年７月末日現在)
自 2018年８月１日
432,500,000 525,500,000 1,113,500,000
至 2019年７月末日
(注 ) 日本における販売および買戻しは行われておりません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３ ファンドの経理状況
(1) 本香港 ETF の日本文の中間財務書類は、香港における諸法令および一般に認められた会計原則に準拠して作成
された原文の中間財務書類を翻訳したものです (ただし、下記 (3) および (4) で示す円換算額の記載を除きます。 )。本香
港 ETF の原文の中間財務書類は、「特定有価証券の内容等に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則」 (「中間財務諸表等規則」 )第 76 条第４項但書の規定の適用を受けています。
(2) 本香港 ETF の原文の中間財務書類は、監査を受けておりません。
(3) 本香港 ETF の原文の中間財務書類は香港ドル又は人民元で表示されています。中間財務書類の日本語訳には、中
間財務諸表等規則第 79 条の規定に基づき、主要な計数についての円換算額を併記しています。日本円への換算は 2019
年８月１日現在における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値 (１香港ドル =13.96 円 )および同日東京時
間午後５時現在のブルームバーグによる人民元（ CNH ） /米ドル及び米ドル /日本円の仲値から算出する為替相場 (１
人民元 (CNH)=15.79 円 )を使用しております (円未満の金額は四捨五入 )。なお、円換算額は単に読者の便宜のために表
示されたものであり、香港ドル又は人民元の額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではありませ
ん。
(4) 円換算額の記載は本香港 ETF の原文の中間財務書類には含まれておりません。
(5) 本香港 ETF の日本文の中間財務書類中、「 CSOP FTSE 中国 A50 ETF 」、「サブファンド」は本香港 ETF を指しま
す。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
CSOP FTSE 中国 A50 ETF
（ CSOP ETF シリーズのサブファンド）
要約財政状態計算書
2019 年 6 月 30 日現在
添付の注記は、これらの未監査要約財務諸表の不可分の一部を構成している。
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CSOP FTSE 中国 A50 ETF
（ CSOP ETF シリーズのサブファンド）
要約包括利益計算書
2019 年 6 月 30 日に終了した期間
添付の注記は、これらの未監査要約財務諸表の不可分の一部を構成している。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
CSOP FTSE 中国 A50 ETF
（ CSOP ETF シリーズのサブファンド）
要約受益者帰属純資産変動計算書
2019 年 6 月 30 日に終了した期間
添付の注記は、これらの未監査要約財務諸表の不可分の一部を構成している。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
CSOP FTSE 中国 A50 ETF
（ CSOP ETF シリーズのサブファンド）
要約キャッシュフロー計算書
2019 年 6 月 30 日に終了した期間
添付の注記は、これらの未監査要約財務諸表の不可分の一部を構成している。
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CSOP FTSE 中国 A50 ETF
（ CSOP ETF シリーズのサブファンド）
未監査要約財務諸表の注記
1. 一般情報
CSOP ETF シリーズ（以下「トラスト」）は、 2012 年 7 月 25 日付け改正信託証書（以下「信託証書」）に準
拠したアンブレラ・ユニット・トラストであり、香港証券先物取引法の第 104 （ 1 ）条に従って香港証券先
物取引委員会（以下「 SFC 」）の認可を受けている。信託証書の条項は香港法に準じている。 2019 年 6 月 30
日現在、トラストは 7 件のサブファンド、すなわち CSOP FTSE 中国 A50 ETF （以下「サブファンド」）、
CSOP SZSE ChiNext ETF 、 CSOP 中国 CSI 300 スマート ETF 、 CSOP MSCI 中国 A 株インクルージョン・イン
デックス ETF 、 ICBC CSOP S&P ニュー中国セクター ETF 、 CSOP 香港ドル・マネー・マーケット ETF 、 CSOP
米ドル・マネー・マーケット ETF で構成されている。同じくトラストのサブファンドであった CSOP CES 中
国 A80 ETF は 2019 年 5 月 31 日に満了し、 CSOP 米ドル・マネー・マーケット ETF は 2019 年 1 月 23 日に設定され
た。サブファンドの設定日は、 2012 年 8 月 23 日である。サブファンドは香港証券取引所に上場している。サ
ブファンドの管理会社である CSOP アセット・マネジメント・リミテッドは、東京証券取引所（「 TSE 」）
においてサブファンド受益証券を表象する日本型預託証券（「 JDR 」）を申請し、承認を受けた。サブ
ファンド受益証券を表象する JDR は、 2013 年 2 月 27 日に TSE に上場した。
サブファンドの管理会社は CSOP アセット・マネジメント・リミテッド（以下「管理会社」）、受託会社は
HSBC インスティテューショナル・トラスト・サービシズ（アジア）リミテッド（以下「受託会社」）で
ある。
サブファンドの投資目的は、ベンチマークとする FTSE 中国 A50 インデックス（「ベンチマーク指数」）の
パフォーマンスに報酬・費用控除前で連動した運用成果をあげることである。サブファンドの投資目的を
実現するため、管理会社はサブファンドの資産のすべてまたは実質的にすべてを、ベンチマーク指数の構
成銘柄にそのままの比重（比率）で直接投資することで、完全複製戦略を採用する。管理会社はまた、例
外的な状況において代表銘柄戦略を用いることがある。
サブファンドは、ベンチマーク指数として FTSE 中国 A50 ネット・トータル・リターン・インデックスを用
いている。
中華人民共和国（以下「中国」）の現行の規制下で、外国人投資家は基本的に、中国証券監督管理委員会
（以下「 CSRC 」）から適格外国機関投資家（以下「 QFII 」）または人民元適格外国機関投資家（以下
「 RQFII 」）として認可され、かつ中国国家外為管理局（以下「 SAFE 」）から中国国内の証券市場への投
資のために自由に交換可能な外貨（ QFII の場合）または人民元（ RQFII の場合）を中国に送金できる投資枠
を割り当てられた特定の適格海外機関投資家を通じて、中国国内の証券市場に投資することができる。ま
た外国人投資家は、上海 /深セン・香港ストックコネクト・プログラム（「ストックコネクト」）を通じて
中国国内証券市場に投資することができる。
サブファンドは、管理会社の RQFII 投資枠およびストックコネクトを経由して、中国国内の発行証券にエ
クスポージャーを取る。管理会社は、サブファンドの代理人として中国における RQFII の地位を取得し、
RQFII 投資枠を割り当てられている。管理会社がサブファンドの代理人として RQFII 投資枠を上限まで使用
した場合、管理会社は適用される要件を条件として、 RQFII 投資枠の上限引き上げを申請することができ
る。また、管理会社は取得した RQFII 投資枠を積極的に管理して、適切と見なした場合には申請に制限を
課すこともできる。
これらの要約半期財務諸表は、サブファンドのみを対象に作成されている。 CSOP SZSE ChiNext ETF 、
CSOP 中国 CSI 300 スマート ETF 、 CSOP MSCI 中国 A 株インクルージョン・インデックス ETF 、 ICBC CSOP
S&P ニュー中国セクター ETF 、 CSOP 香港ドル・マネー・マーケット ETF 、 CSOP 米ドル・マネー・マーケッ
ト ETF の要約財務諸表は、個別に作成されている。
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CSOP FTSE 中国 A50 ETF
（ CSOP ETF シリーズのサブファンド）
未監査要約財務諸表の注記
2. 主要な会計方針の概略
これらの要約財務諸表の作成にあたり採用した主要な会計方針の概略を以下に示す。こうした方針は、別
段の記載がない限り表示したすべての年度で一貫して採用している。
2019 年 6 月 30 日に終了した 6 ヵ月間についての要約半期財務諸表は、香港会計基準（以下「 HKAS 」）第 34
号「中間財務報告」に準拠して作成された。要約半期財務諸表は、香港財務報告基準（以下「 HKFRS 」）
に準拠して作成された 2018 年 12 月 31 日に終了した期間についての年次財務諸表と併せて読む必要がある。
採用されている会計方針は、年次財務諸表に記載されている 2018 年 12 月 31 日に終了した年度についての年
次財務諸表のそれと同じである。
2019 年 1 月 1 日に発効した基準、既存の基準の改訂
2019 年 1 月 1 日に開始する年次会計期間に発効する新基準、基準の改訂、および解釈指針のうち、サブファ
ンドの財務諸表に重要な影響を及ぼすものはない。
2019 年 1 月 1 日より後に発効し、サブファンドに関連があるがまだ発効しておらず、早期適用していない新
基準および基準の改訂
複数の新基準、基準の改訂および解釈指針が 2019 年 1 月 1 日より後に開始する年次会計期間に発効するが、
本財務諸表の作成には適用されていない。これらのうち、サブファンドの財務諸表に重要な影響を及ぼす
と見込まれているものはない。
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CSOP FTSE 中国 A50 ETF
（ CSOP ETF シリーズのサブファンド）
未監査要約財務諸表の注記
3. 重要な会計上の見積りと仮定
管理会社は将来について一定の見積りと仮定を置く。結果として得られる会計上の見積りは、定義上、実
際の結果と一致しない場合も多い。見積りは継続的に評価されており、その状況において合理的と考えら
れる将来のイベントの予想など、過去の経験やその他の要因に基づいている。次期会計年度の資産および
負債の帳簿価額の大幅な調整につながる重大なリスクを伴う見積りおよび前提は、以下の通りである。
本財務諸表の作成にあたり、管理会社は、将来の潜在的事象に左右される取引が停止されている有価証券
の公正価値に関して、特定の仮定を置くとともに様々な見積りを使用している。結果として得られる会計
上の見積りは、実際の結果と一致しない可能性がある。
取引が停止されている有価証券の公正価値
2018 年 12 月 31 日現在、主として事業再編により、取引が停止されている上場株式があった。経営陣はこれ
らの投資の公正価値の算定の際に判断を下し、この判断は高度の主観性が伴うものであった。取引が停止
されている投資の公正価値の決定における経営陣の判断には、取引停止期間、取引が停止されている上場
株式の関連する市場情報およびニュース、取引停止期間中の比較可能な上場株式／インデックスの価格の
動き、そして該当する場合は、期末以降に取引が再開された際の当該上場株式の市場価格などの要因が含
まれる。
2019 年 6 月 30 日現在、サブファンドが保有する投資のうち、取引が停止されているものはなかった。
2018 年 12 月 31 日現在、サブファンドは、純資産価値の 2.86% に相当する 448,585,791 人民元の上場株式 1 銘柄
を保有していたが、その取引は停止されていて、レベル 2 に分類された。サブファンドが保有するかかる
取引が停止されていた投資は、 2018 年 12 月 31 日に終了した年度以降に、取引が再開された。上記の要素を
考慮した上で、経営陣は最良の見積りに基づいて、取引が停止されていた当該投資の 2018 年 12 月 31 日現在
の公正価値として、取引停止直前に入手可能であった価格を使用することを決定した。注記 8(d) を参照の
こと。
4. 発行済み受益証券口数と受益者に帰属する受益証券 1 口当たりの純資産
サブファンドの資本は、サブファンドの受益証券で表象され、要約財政状態計算書の中で「受益者に帰属
する純資産」として示される。また、会計期間内に行われる受益証券の募集と償還は、要約受益者帰属純
資産変動計算書で示される。投資目標の達成に向け、サブファンドは、投資方針に基づいてファンドの資
本を投資するよう努めるが、その一方において、償還要求に応じることができるよう、十分な流動性を維
持する。
2012 年 7 月 25 日付の改正信託証書の条項およびサブファンドの目論見書に基づき、投資は、募集と償還のた
めと、様々な報酬の計算のために受益証券 1 口当たりの純資産価値を決定することを目的として、評価日の
最終取引価格で計上される。
サブファンドの償還可能受益証券は、資本に分類され、受益者がサブファンドにおける受益証券償還権を
行使した場合に報告日現在において支払われるべき償還額で計上される。
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CSOP FTSE 中国 A50 ETF
（ CSOP ETF シリーズのサブファンド）
未監査要約財務諸表の注記
4. 発行済み受益証券口数と受益者に帰属する受益証券 1 口当たりの純資産（続き）
2019 年 6 月 30 日および 2018 年 6 月 30 日に終了した期間の償還可能受益証券の増減は、次の通りである。
5. 投資純利益 ／（ 損失 ）
6. 課税
サブファンドは、香港証券先物法 104 条に基づく集合投資スキームとして認可され、香港内国歳入法のセク
ション 26A （ 1A ）の利益税を免除されているため、香港利益税のための引当金は計上していない。
中国の税金
サブファンドは、中華人民共和国に上場されている A 株に投資しており、 A 株の配当金に対する 10% の源泉
税の対象となる。源泉税は、当会計期間に A 株から受け取った配当金に対して課せられた。
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CSOP FTSE 中国 A50 ETF
（ CSOP ETF シリーズのサブファンド）
未監査要約財務諸表の注記
6. 課税（続き）
2019 年 6 月 30 日および 2018 年 6 月 30 日に終了した会計期間のサブファンドに対する課税は、以下の通りであ
る。
7. 受託会社、管理会社および関連者との取引
下記の事項は、当該期間に、サブファンドと受託会社、管理会社および管理会社の関連者との間で行われ
た重要な関連当事者取引の概要である。管理会社の関連者とは、 香港証券先物取引委員 が定めた受益証券
型投資信託とミューチャルファンドに関する法律（以下「 SFC 規約」）の中で定義されている関連者であ
る。 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日までの期間に、サブファンドと管理会社および管理会社の関連者との
間で行われたすべての取引は、通常の業務の一環として、通常の商業的条件により実施された。管理会社
の知る限り、サブファンドは、下記で開示されたものを除き、管理会社の関連者との間の取引は行ってい
ない。
(a) 管理報酬
管理会社は、現時点では、サブファンドの純資産価値に対し、年率 0.99% の管理報酬を受け取る権
利を有する。この報酬は、日次で発生し、各取引日ごとに計算され、月次で後払いされる。
(b) 受託報酬と登録機関報酬
受託会社は、サブファンドの純資産価値に対し、年率 1% を上限として受託報酬を受け取る権利を
有する。この報酬は、日次で発生し、各取引日ごとに計算され、月次で後払いされる。 2018 年 12
月 1 日以前の受託報酬は、以下の料率により、サブファンドの純資産価値に対する年率で計算され
る。ただし、その最低額は、月額 40,000 人民元である。
2018 年 12 月 1 日以降の受託報酬は、年率 0.08% を上限として、サブファンドの純資産価値に対する
料率で計算される。
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7. 受託会社、管理会社および関連者との取引（続き）
(b) 受託報酬と登録機関報酬（続き）
受託報酬には、香港上海銀行株式会社（以下「証券保管機関」）と HSBC 銀行（中国）株式会社
（以下「中華人民共和国側の証券保管機関」）に支払われる報酬が含まれる。
登録機関としての役割を担う受託会社もまた、取引ごとの参加ディーラー 1 社につき、 100 人民元
の報酬を受け取る権利を有する。 2018 年 12 月 1 日以前は、取引ごとの参加ディーラー 1 社につき、
120 人民元の報酬を受け取る権利を有する。
受託会社はまた、発生したすべての経費についてサブファンドから支払を受ける権利を有すると
されている。
(c) 金融資産
受託会社の関連当事者が保有する、サブファンドの投資および預金残高：
2019 年 6 月 30 日に終了した期間に、これらの預金残高について、 413,280 人民元（ 2018 年 1 月 1 日から
2018 年 6 月 30 日までの期間： 275,987 人民元）の利息収入が発生した。
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8. 金融リスク管理
サブファンドの目標は、 FTSE 中国 A50 インデックスのパフォーマンスに近い投資結果（報酬・費用控除
前）を達成することにある。サブファンドの運用は、多くのリスクにさらされている。例えば、市場リス
ク（市場価格リスク、金利リスク、通貨リスク）、信用およびカウンターパーティ・リスク、および流動
性リスクなどがあるがこれらに限定せず、サブファンドが投資を行う市場に関連するリスクである。
主なリスクとリスク管理の方針に関する概要は、次の通りである。
(a) 市場リスク
(i) 市場価格リスク
市場価格リスクは、市場価格の変動の結果、金融商品の価値が変動するリスクである（すなわ
ち、金利リスクまたは通貨リスク以外のものである）。その際、当該変動が個々の金融商品に
特有の要因によるのか、あるいは、市場のすべての金融商品に影響を与える共通の要因による
のかは問わない。
サブファンドは、 FTSE 中国 A50 インデックスのパフォーマンスを参照するよう指定されてお
り、このため、サブファンドの市場リスク・エクスポージャーは、本来、参照指数と同じにな
る。管理会社は、 銘柄別や業種別の構成比 など、ポートフォリオの主要な特性が参照指数の特
性と厳密な整合性を持つよう配慮することによって、サブファンドのエクスポージャーを 管理
する。
2019 年 6 月 30 日および 2018 年 12 月 31 日現在、サブファンドの投資は、次の産業に集中してい
た。
サブファンドは、 FTSE 中国 A50 インデックスを構成する 50 銘柄のうち、 50 銘柄を保有している
（ 2018 年 12 月 31 日： 50 銘柄中 50 銘柄）。したがって、サブファンドは FTSE 中国 A50 インデック
スと実質的に同一の市場価格リスクにさらされている。
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8. 金融リスク管理（続き）
(a) 市場リスク（続き）
(i) 市場価格リスク（続き）
管理会社の見積もりに基づき、指数が 10% 変動すると仮定した場合の感度分析
2019 年 6 月 30 日現在、 FTSE 中国 A50 インデックスが 10% （ 2018 年 12 月 31 日： 10% ）上昇し、他
のすべての変数が一定であると仮定した場合、当期間／当年度の営業利益は、およそ
1,499,423,368 人民元（ 2018 年 12 月 31 日： 1,588,417,089 人民元）増加することになる。逆に言え
ば、 FTSE 中国 A50 インデックスが 10% （ 2018 年 12 月 31 日： 10% ）下落したと仮定すると、当期
間／当年度の営業利益は、同じ金額だけ減少することになる。
(ii) 金利リスク
金利リスクは、金融資産と負債の公正価値および将来のキャッシュフローに適用される市場の
実勢金利水準の変動の影響から生じる。
2019 年 6 月 30 日および 2018 年 12 月 31 日現在、金利リスクは、銀行預金からのみ発生する。サブ
ファンドが保有する銀行残高は短期的なものであり、このような利付き資産から生じる金利は
重要でないため、管理会社は、市場金利が変動した場合でも、公正価値と将来のキャッシュフ
ローの増減は重要でないと考えている。したがって、管理会社は、金利リスクの感度分析を開
示する必要はないと考えている。
(iii) 通貨リスク
通貨リスクとは、外国為替レートの変動により、金融商品の価値が変化するリスクである。サ
ブファンドの場合、外貨建て残高および取引から生じる通貨リスクにはさらされていない。な
ぜなら、資産と負債の大部分は、サブファンドの機能通貨であり、かつ表示通貨でもある人民
元建てだからである。したがって、管理会社は、通貨リスクの感度分析を開示する必要はない
と考えている。
(b) 信用およびカウンターパーティ・リスク
信用およびカウンターパーティ・リスクとは、発行体またはカウンターパーティがサブファンド
との間で締結したコミットメントを充足できなくなる、または充足しようとしなくなるリスクで
ある。
サブファンドは、投資取引および契約上のコミットメント業務の大部分を、信用格付の高い、地
位の確立されたブローカーディーラー、信用格付けの高い銀行および証券取引所を使って行うこ
とにより、信用およびカウンターパーティ・リスクを抑制している。
上場有価証券のすべての取引は、免許を持ち信頼のできるブローカーを用い、代金の支払と現物
の引渡を同時に行う方式で決済している。また、サブファンドは、信頼のできる銀行に預金を置
いている。このため、管理会社は、サブファンドには大きな信用およびカウンターパーティ・リ
スクにさらされることはないと考えている。
2019 年 6 月 30 日現在、サブファンドは、サブファンドの証券保管機関である香港上海銀行株式会社
（以下「 HSBC 」）に 195,035,985 人民元（ 2018 年 12 月 31 日： 86,356,792 人民元）の預金残高および
12,656,869,096 人民元（ 2018 年 12 月 31 日： 13,147,055,563 人民元）の投資を預け入れていた。 HSBC
の S&P 信用格付は A である（ 2018 年 12 月 31 日： A ）。
2019 年 6 月 30 日現在、サブファンドは、サブファンドの中華人民共和国側の証券保管機関である
HSBC 銀行（中国）株式会社（以下「 HSBC 中国」）に 7,028,497 人民元（ 2018 年 12 月 31 日：
49,865,949 人民元）の預金残高と 2,337,364,581 人民元（ 2018 年 12 月 31 日： 2,435,270,141 人民元）の
投資を預け入れていた。 HSBC 中国のムーディーズ信用格付は A1 である（ 2018 年 12 月 31 日：
A1 ）。
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8. 金融リスク管理（続き）
(b) 信用およびカウンターパーティ・リスク（続き）
サブファンドは、デフォルト確率、デフォルト時エクスポージャー、デフォルト時損失率を用い
て、信用リスクと予想信用損失を測定する。経営陣は、予想信用損失を算定する際、過去の分析
と将来を考慮した情報の両方を考慮する。 2019 年 6 月 30 日および 2018 年 12 月 31 日現在、中国決済機
関預託準備金、未収利息、ブローカー未収金、預金残高は信用格付が高いカウンターパーティに
預け入れられており、 1 ヵ月以内に決済される予定である。それらのカウンターパーティが短期間
の契約債務を充足できる盤石な能力を有していることから、経営陣はデフォルト確率はほぼゼロ
だと考えている。したがって、 12 ヵ月の予想信用損失に基づいて、損失引当金は一切認識されて
いない。かかる減損が発生しても、サブファンドにとってあまり重要な金額ではないと予想され
るためである。
2019 年 6 月 30 日および 2018 年 12 月 31 日現在、最大信用リスク・エクスポージャーは、要約財政状態
計算書に記載されている金融資産の帳簿価額にあたる。
(c) 流動性リスク
流動性リスクとは、サブファンドが債務の満期が到来した時点で、その債務の全額を決済するの
に必要な現金を調達できない場合、または、著しく不利な条件でそのための資金を調達せざるを
得ない場合のリスクである。
サブファンドにおいて受益証券の償還は、毎日発生する。このため、サブファンドは、容易に売
却できるよう、資産の大部分を活発な市場で取引されている有価証券に投資している。
下記の表は、報告日現在から契約の満期までの残存期間に基づき、サブファンドの金融負債を期
間ごとのグループに分けて分析したものである。表中の金額は、契約上の未割引キャッシュフ
ローである。割引の影響は僅少なため、 12 ヵ月以内に満期が到来する残高は簿価に等しい。
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8. 金融リスク管理（続き）
(c) 流動性リスク（続き）
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8. 金融リスク管理（続き）
(c) 流動性リスク（続き）
受益証券は、受益者のオプションにより、要求があった時点で償還される。 2019 年 6 月 30 日現在、
サブファンドの受益証券の 10% 以上を保有する受益者は 1 名である（ 2018 年 12 月 31 日： 1 名）。
サブファンドは、 7 日以内に流動化できると予想される有価証券に投資することによって流動性リ
スクを管理している。下記の表は、保有する資産の予想流動性を示している。
(d) 公正価値の見積もり
サブファンドは、測定を行う際に利用するインプットの重要性に基づき、公正価値ヒエラルキー
を決め、公正価値の測定を分類している。公正価値ヒエラルキーには以下のレベルが含まれる。
● 活発な市場における同一資産または負債の、サブファンドが測定日に利用可能な相場価格
（未調整）（レベル 1 ）
● 資産または負債のための直接的に（すなわち、価格として）または間接的に（価格から算出
された形で）観察可能なレベル 1 の中にはない相場以外のインプット（レベル 2 ）
● 資産または負債に関するインプットで、観察可能な市場データに基づいていないもの（観察
不能なインプット）（レベル 3 ）
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8. 金融リスク管理（続き）
(d) 公正価値の見積もり（続き）
公正価値測定が全体として分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値測定全体に対
して高い重要性を持つインプットのうち最も低いレベルに基づいて決定される。この目的のた
め、インプットの重要性は公正価値測定全体に対して評価される。公正価値測定が観察可能なイ
ンプットを使っていても、観察不能なインプットに基づく大幅な調整を必要とする場合、当該測
定はレベル 3 に分類される。公正価値の全体的な測定のための特定のインプットの重要性を査定す
るには、資産または負債に特有の要因を考慮し、判断することが必要になる。
「観察可能である」ことを決定するには、サブファンドによる重要な判断が必要になる。サブファ
ンドは、容易に入手可能な状態にあり、定期的に発表あるいは更新され、信頼性があり、検証可能
で、占有されておらず、当該市場に積極的に参加している独立した情報源から提供される市場デー
タを観察可能なデータと見なしている。
下記の表は、 2019 年 6 月 30 日および 2018 年 12 月 31 日現在の公正価値で測定されたサブファンドの金
融資産を（クラス別に）公正価値ヒエラルキーの中で分析したものである。
時価が活発な市場の相場に基づいており、したがって、レベル 1 に分類される投資には、活発な市
場に上場されている株式が含まれる。サブファンドは、そのような金融商品の相場には調整を加
えていない。
活発ではない市場で売買されているが、相場、ディーラーの見積もりまたは 観察可能なインプッ
トによって裏付けされている代替価格情報源に基づいて評価される その他の価格決定法で評価す
ることのできる金融商品は、レベル 2 に分類される。経営陣は最善の見積りを用いて、すべての入
手可能な情報を評価した上で、最終取引価格が 2018 年 12 月 31 日現在のレベル 2 の投資の公正価値を
示す最善の見積りだと考えている。
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8. 金融リスク管理（続き）
(d) 公正価値の見積もり（続き）
2019 年 6 月 30 日現在、サブファンドが保有する投資のうち、取引が停止されているものはなかっ
た。
2018 年 12 月 31 日現在、サブファンドが保有していた上場株式投資 1 件は、純資産価値の 2.86% に相
当する 448,585,791 人民元にのぼっていたが、事業再編のためその取引は停止されていて、レベル 2
に分類された。この投資は、 2018 年 12 月 31 日に終了した年度の後に、取引が再開された。
レベル 3 に分類される投資の場合、取引が少ないあるいは取引がないため、重要な観察不能イン
プットを伴っている。 2019 年 6 月 30 日および 2018 年 12 月 31 日現在、サブファンドはレベル 3 に分類
される投資を保有していなかった。
2019 年 6 月 30 日に終了した会計期間には、取引が停止されていた株式投資 448,585,791 人民元がレベ
ル 2 からレベル 1 に移管され、レベル 1 の投資に分類された。
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度には、取引が停止されていた株式投資 448,585,791 人民元がレ
ベル 1 からレベル 2 に移管され、レベル 2 の投資に分類された。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移管は、報告期間の期首に発生したとみなされる。
要約財政状態計算書に記載されている資産および負債は、投資を除き、償却原価で計上されてお
り、その簿価は、公正価値の近似値である。この他に、公正価値で計上されていないが、その公
正価値が開示されている資産および負債はない。
(e) 資本リスクの管理
サブファンドの資本とは、償還可能である受益証券の残高である。サブファンドの目標は、概し
て個別指数のパフォーマンスに一致する投資実績をもたらすことである。管理会社は以下のこと
を行うことができる。
● サブファンドの設立関連書類に基づき、日次で受益証券の償還と新規発行を行う。
● 受益者に対するサブファンドの分配金を決定する際、決定権を行使する。
● サブファンドの目論見書に開示されている特定の状況の下で、受益証券の創出と償還を中止
する。
9. 分配
2019 年 6 月 30 日および 2018 年 6 月 30 日に終了した期間に分配はなかった。
10. カテゴリー別の金融商品
2019 年 6 月 30 日および 2018 年 12 月 31 日現在、損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類され、財
務諸表で開示されている投資を除き、中国決済機関預託準備金、未収利息、預金残高を含むすべての金融
資産は、国際財務報告基準（以下「 IFRS 」）第 9 号通りに分類され、償却原価で計上されている。サブ
ファンドのすべての金融負債もまた、償却原価で計上されている。
管理会社は、金融資産および負債の簿価を公正価値の近似値と考えている。それらは短期的なもので、割
引の影響は大きくないためである。
11. 証券先物取引法（ SFC 規約）に基づく投資の制限と禁止
SFC 規約は、サブファンドが純資産価値の 10% を超えて、単一の発行体が発行する構成証券に投資するこ
とを認めている。ただしこれは、当該投資がそれぞれインデックスの加重率の 10% 超を占める構成証券に
限定され、サブファンドによるこれらの構成証券の保有はインデックスにおけるそれぞれの加重率を超過
しないことを条件としている（インデックスの構成が変更された結果の場合、および超過が過渡的で一時
的な場合を除く）。
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11. 証券先物取引法（ SFC 規約）に基づく投資の制限と禁止（続き）
管理会社と受託会社は、 2019 年 6 月 30 日および 2018 年 12 月 31 日に終了した期間、サブファンドがこの限度
を遵守していることを確認した。
2019 年 6 月 30 日現在、サブファンドを構成する証券の中で、単一銘柄で、サブファンドの純資産価値かつ
FTSE 中国 A50 インデックスの加重率の 10% を超える銘柄が 1 銘柄あった（ 2018 年 12 月 31 日： 1 銘柄）。
2019 年 6 月 30 日現在
純資産価値に占める
インデックスにおける
加重率（ % ） 割合（ % ）
中国平安保険（グループ） A SHR ORD CNY1 14.63 13.95
2018 年 12 月 31 日現在
純資産価値に占める
インデックスにおける
加重率（ % ） 割合（ % ）
中国平安保険（グループ） A SHR ORD CNY1 11.91 11.50
2019 年 6 月 30 日に終了した期間に、 FTSE 中国 A50 ネット・トータル・リターン・インデックスは 32.56% 上
昇し（ 2018 年 12 月 31 日に終了した年度： 19.36% 低下）、サブファンドの 1 口当たりの純資産価値は 31.29%
増加した（ 2018 年 12 月 31 日に終了した年度： 22.27% 減少）。
12. ソフトコミッションに関する取り決め
管理会社はブローカー数社と、 2019 年 6 月 30 日に終了した期間および 2018 年 12 月 31 日に終了した年度につい
て、ソフトコミッションに関する取り決めを結んでいる。これに基づき、投資判断を裏付けるために使用
される特定の財およびサービスを第三者から受け、ブローカーに指示されるサブファンドの取引の対価と
して、ブローカーがその代金を支払う。これには、リサーチおよび助言サービス、経済・政治分析、評価
やパフォーマンス測定などのポートフォリオ分析、市場分析・データ・相場付けサービス、決済・登録・
保管サービスおよび投資関連刊行物、上記の財およびサービスに付帯するコンピューター・ハードウェア
およびソフトウェアなどが含まれる。
13. セグメント情報
管理会社は、サブファンドのために、戦略的な経営資源の配分を行い、戦略的決定のために利用される検
証済み報告書に基づき、事業セグメントを決定する。
管理会社は、サブファンドには、有価証券に投資する単一の事業セグメントしかないと考えている。サブ
ファンドの目標は、 FTSE 中国 A50 インデックスのパフォーマンスを追跡することと、 銘柄別および業種別
加重率を追跡対象指数の特性に即し、ほぼすべてのインデックス構成銘柄に投資することである 。
管理会社がサブファンドの資産、負債およびパフォーマンスのために用いる内部の財務情報は、要約財政
状態計算書および要約包括利益計算書で開示される情報と同じである。
サブファンドは香港を拠点にしている。サブファンドの利益は、追跡対象指数である FTSE 中国 A50 イン
デックスを構成する中華人民共和国の有価証券への投資からもたらされる。
中国国内のサブファンドの固定資産は合計 1,383,200 人民元であった（ 2018 年 12 月 31 日 :1,383,200 人民元）。
サブファンドには、他に固定資産に分類される資産はない。 2019 年 6 月 30 日および 2018 年 12 月 31 日現在、サ
ブファンドの投資ポートフォリオは分散しており、サブファンドの純資産価値に占める割合が 10% を超え
る投資は 1 件だけである。
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（２）投資有価証券明細表等
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投資ポートフォリオ（未監査）
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
(2019 年６月30日現在)
発行済資本の額：253,333,333香港ドル
資本金の額
(約3,537百万円)
発行済株式総数 200,000,000
* 改正会社条例（第 622 章）（ 2014 年３月３日施行）により、授権株式資本は廃止され、香港の会社の株式は無額
面化されました。したがって、授権資本の額および発行する株式の総数は記載していません。
（２）事業の内容及び営業の状況
本香港 ETF において、資産運用会社の主たる目的は、投資運用・助言業務を提供することです。
資産運用会社は、 2019 年７月 31 日現在、以下の 32 本の投資信託の運用を行っており、その管理投資信託財産額の概算
は 4,170,050,429.19 米ドル (約 4,556 億 6,100 万円 )です。
(2019 年７月31日現在)
純資産額の合計
設立国 種類別 ファンドの本数
(単位：米ドル)
83,834,647.41
株式投資信託 １
ルクセンブルグ
83,834,647.41
小計 １
2,343,352,294.53
香港 株式投資信託 ５
74,986,105.63
債券投資信託 ４
705,221,901.67
先物関連商品 ６
マネー・マーケット・
２ 453,534,775.00
ファンド
3,577,095,076.83
小計 17
468,247,344.92
ヘッジ・ファンド 10
ケイマン諸島
468,247,344.92
小計 10
25,365,726.14
株式投資信託 ２
アイルランド
25,365,726.14
小計 ２
15,507,633.89
株式投資信託 ２
米国
15,507,633.89
小計 ２
4,170,050,429.19
合計 32
( 約 4,556 億 6,100 万円 )
（３）その他
本書の提出日に先立つ６か月間において、資産運用会社および本香港 ETF に重大な影響を及ぼすまたは及ぼすと思
われる訴訟その他の事象は発生しておりません。
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５ 管理会社の経理の概況
(1) 資産運用会社の日本文の中間連結財務書類は、香港における諸法令および一般に認められた会計原則に準拠し
て作成された原文の中間連結財務書類を翻訳したものです (ただし、下記 (3) および (4) で示す円換算額の記載を除きま
す。 )。資産運用会社の原文の中間連結財務書類は「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中
間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項但書の規定の適用を受けています。
(2) 資産運用会社の原文の中間連結財務書類は、監査を受けておりません。
(3) 資産運用会社の原文の中間連結財務書類は香港ドルで表示されています。中間財務書類の日本語訳には、中間財
務諸表等規則第 79 条の規定に基づき、主要な計数についての円換算額を併記しています。日本円への換算は 2019 年８
月１日現在における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値 (１香港ドル =13.96 円 )を使用しており、円未
満の金額は四捨五入されています。なお、円換算額は単に読者の便宜のために表示されたものであり、香港ドルの額
が上記のレートで円に換算されることを意味するものではありません。
(4) 円換算額の記載は資産運用会社の原文の財務書類には含まれておりません。
(5) 資産運用会社の日本文の中間連結財務書類中、「 CSOP アセット・マネジメント・リミテッド」は資産運用会社
を指します。
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中国南方アセット・マネジメント・リミテッド(E27318)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
CSOP アセット・マネジメント・リミテッド
（香港で設立された有限責任会社）
要約連結貸借対照表
2019 年 6 月 30 日現在
添付の注記は本要約期中連結財務情報の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
CSOP アセット・マネジメント・リミテッド
（香港で設立された有限責任会社）
要約連結包括利益計算書
2019 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間
添付の注記は本要約期中連結財務情報の不可分の一部である。
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CSOP アセット・マネジメント・リミテッド
（香港で設立された有限責任会社）
要約連結株主持分変動計算書
2019 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
CSOP アセット・マネジメント・リミテッド
（香港で設立された有限責任会社）
要約連結株主持分変動計算書
2019 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間
添付の注記は本要約期中連結財務情報の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
CSOP アセット・マネジメント・リミテッド
（香港で設立された有限責任会社）
要約連結株主持分変動計算書
2019 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
CSOP アセット・マネジメント・リミテッド
（香港で設立された有限責任会社）
要約連結株主持分変動計算書
2019 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間
添付の注記は本要約期中連結財務情報の不可分の一部である。
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CSOP アセット・マネジメント・リミテッド
（香港で設立された有限責任会社）
要約連結キャッシュフロー計算書
2019 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間
添付の注記は本要約期中連結財務情報の不可分の一部である。
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CSOP アセット・マネジメント・リミテッド
（香港で設立された有限責任会社）
要約期中連結財務情報に対する注記
1 一般情報
CSOP アセット・マネジメント・リミテッド（以下「当社」）は、資産運用サービスを提供している。当社
は香港証券先物取引委員会の認可を受け、第１種（証券取引）、第４種（証券投資顧問）および第９種
（資産運用管理）の規制業務を営んでいる。
当社は香港で設立された有限責任会社であり、登記上の住所は Suite 2802, Two Exchange Square, 8
Connaught Place, Central, Hong Kong である。
中国で設立された企業であるチャイナ・サザン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッド
（ China Southern Fund Management Co. Ltd. ）は、当社の直接かつ最終の持株会社である。
当社および当社の子会社（合わせて、以下「当グループ」）の本要約期中連結財務情報は、別段の記載が
ない限り、香港ドル（以下「香港ドル」）で表示されている。
2 作成の基準
2019 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間の要約期中連結財務情報は、香港会計基準（以下「 HKAS 」）第 34 号
「期中財務報告」に準拠して作成されている。要約期中連結財務情報は、香港公認会計士協会が発行する
香港財務報告基準（以下「 HKFRS 」）に従って作成された 2018 年 12 月 31 日終了年度の年次財務諸表と併せ
て読む必要がある。
3 主要な会計方針
要約連結財務諸表は取得原価主義に基づいて作成されているが、損益を通じて公正価値で測定する金融資
産および金融負債については再評価され、修正されている。
時間的効率および管理目的を考慮し、 3 つの支配下にあるファンドは 2019 年 6 月 30 日現在連結されていな
い。
後述の例外を除き、 2019 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間の要約連結財務諸表に適用された会計方針および測
定方法は、 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度の当グループ年次財務諸表の作成において適用されたもの
と同一である。
当中間期において、当グループは当グループの要約連結財務諸表の作成に適合する以下の HKFRS の修正を
初度適用した。
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要約期中連結財務情報に対する注記
3 主要な会計方針（続き）
HKFRS 第 16 号 「リース」
HKFRS 第 16 号の適用に伴い、当グループはリース料支払債務（すなわち、リース債務）およびリース期間
中に当該資産を使用する権利を表す資産（すなわち、使用権資産）を認識する。その後使用権資産は、取
得原価から減価償却累計額と減損損失を控除した値で測定される。ただし、使用権資産が HKAS 第 40 号で
規定されている投資不動産の定義を満たす場合、または再評価モデルが適用される有形固定資産種類に関
連する場合は、この限りではない。その後リース債務は、同債務に係る利息を反映して増加する反面、
リース料支払額の分は減少する。賃借人は、リース債務の支払利息と使用権資産の減価償却費を別途認識
する必要が生じる。リース期間の変更、将来のリース料支払額を決定するために用いられる指数や利率の
変更に伴う将来のリース料支払額の変更など、一定の事由が生じた場合には、賃借人はリース債務を再測
定する必要が生じる。賃借人は、通常、リース債務の再測定額を使用権資産の調整として認識する。
当グループは、初度適用の累積的影響を 2019 年 1 月 1 日現在の利益剰余金期首残高に対する調整として認識
する HKFRS 第 16 号の経過規定を適用する計画であるため、それらの比較を修正再表示する予定はない。そ
れに加えて、既に HKAS 第 17 号を適用してリースとして識別済みの契約にも新規要件を適用し、初度適用
日時点の当グループの増分借入金利で割り引いた残りのリース料支払額の現在価値で、リース債務を測定
する計画である。使用権資産は、初度適用日直前の財政状態計算書で認識済みのリースに関連する前払ま
たは未払リース料の金額でリース債務額を調整した値で測定される。初度適用日から 12 ヶ月以内にリース
期間が終了するリース契約については、基準で認められている特例措置を適用する計画である。
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4 当期税金および繰延税金
(a) 法人税費用
香港の法人所得税は、 2019 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間の見積り課税所得に対して税率 16.5% （ 2016 年：
16.5% ）を適用して計算している。
(b) 繰延税金
5 有形固定資産
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6 前払金、預け金およびその他未収金
その他未収金の帳簿価額は、ほぼ公正価値に近く、次の通りである：
7 資本金
8 営業費用
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9 関連当事者取引
当社が直接的または間接的に当事者を支配しているか、または財務上および業務上の意思決定に対して重
要な影響力を有している場合、またはその逆の場合、あるいは当社と当事者が共通の支配または重要な影
響を受ける場合、当事者等は当社と関連しているとみなされる。関連当事者には、個人または他の事業体
の場合がある。
次の表は、当グループの関連当事者との取引の概要を示したものである：
(a) 管理報酬および運用報酬
当社は、運用対象ファンドの運用担当者を務めており、管理報酬および運用報酬を受け取ってい
る。
(b) 直接持株会社に対する債務
直接持株会社に対する債務は、直接持株会社への未払コンサルティング報酬である。
直接持株会社に対する債権および債務は、無担保、無利子である他、支払期限の定めはない。
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（２）損益の状況
資産運用会社の損益計算書については、上記「 (１ )資産及び負債の状況」に記載した資産運用会社の損益計算書 (要
約連結包括利益計算書 )をご参照下さい。
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