みずほ・ケイマン・トラスト－ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）、ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建） 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほ・ケイマン・トラスト－ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）、ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド(E31086)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月30日
【発行者名】 IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（IQ EQ Management Bermuda Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ケビン・チャールズ・ジリー
（Kevin Charles Gilley, Director）
【本店の所在の場所】 バーミューダ、ハミルトン HM11、リード・ストリート20番、
ウィリアムズ・ハウス４階
（4th Floor, Williams House, 20 Reid Street, Hamilton HM 11,
Bermuda）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
同 小峰 直之
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03（6775）1000
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
みずほ・ケイマン・トラスト
－ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）
－ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建）
（Mizuho Cayman Trust
– US Bank Loan Open (USD)
– US Bank Loan Open (AUD)）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
（ⅰ）ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）
毎月分配クラス受益証券 300億アメリカ合衆国ドル（３兆3,555億円）を
上限とする。
無分配クラス受益証券 300億アメリカ合衆国ドル（３兆3,555億円）を
上限とする。
（ⅱ）ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建）
毎月分配クラス受益証券 300億オーストラリア・ドル（２兆3,523億円）
を上限とする。
無分配クラス受益証券 300億オーストラリア・ドル（２兆3,523億円）
を上限とする。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）およびオーストラリア・ドル（以下「豪
ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、2019年４月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝111.85円、１豪ドル＝78.41円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年６月28日に提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、その他に原届出書の記載事項に
訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
(1) 半期報告書に係る訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
(3）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況 ４ 管理会社の概況
(ⅲ）資本金の額 (1）資本金の額 更新
５ 運用状況 １ ファンドの運用状況
(1）投資状況 (1）投資状況
① 資産別および地域別の投資
状況 更新
(2）投資資産 ② 投資資産 更新または追加
(3）運用実績 (2）運用実績 更新または追加
(4）販売及び買戻しの実績 ２ 販売及び買戻しの実績 追加
第３ ファンドの経理状況 ３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況 ４ 管理会社の概況
(1）資本金の額 (1）資本金の額 更新
２ 事業の内容及び営業の概況 (2）事業の内容及び営業の状況 更新
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
５ その他 ４ 管理会社の概況
(4）訴訟事件その他の重要事項 (3）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（以下「管理会社」という。）の運用するファンドの運用
状況は、以下のとおりである。
（１）投資状況
① 資産別および地域別の投資状況
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）＞
（2019年７月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（米ドル） （％）
投資信託 ケイマン諸島 57,614,030 91.98
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 5,023,324 8.02
62,637,354
合計（純資産価額） 100.00
（約6,805百万円）
（注１）投資比率とは、ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）の純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）ファンドの純資産価額および１口当たり純資産価格は評価日に計算される。したがって、「１ ファンドの運用状
況」における数値は、特段の記載のない限り、評価日ベースの数値であり、ファンドの財務書類に記載された会計年
度末日または半期末日の数値と一致しないことがある。
（注３）米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、便宜上、2019年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝108.64円、１豪ドル＝74.59円）による。以下同じ。
＜ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建）＞
（2019年７月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（豪ドル） （％）
投資信託 ケイマン諸島 10,636,931 99.56
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 47,326 0.44
10,684,257
合計（純資産価額） 100.00
（約797百万円）
（注）投資比率とは、ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建）の純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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② 投資資産
(ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）＞
（2019年７月末日現在）
取得価額（米ドル） 時価（米ドル）
投資比率
順位 銘柄 国／地域 種類 口数
（％）
単価 金額 単価 金額
Western Asset Offshore Funds
ケイマン
-Western Asset Bank Loan
１ 投資信託 630,834 95.54 60,271,321 91.33 57,614,030 91.98
諸島
(Offshore) Fund - USD class
（注）投資比率とは、ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）の純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。
＜ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建）＞
（2019年７月末日現在）
取得価額（豪ドル） 時価（豪ドル）
投資比率
順位 銘柄 国／地域 種類 口数
(％)
単価 金額 単価 金額
Western Asset Offshore Funds -
ケイマン
１ Western Asset Bank Loan 投資信託 109,607 98.42 10,788,012 97.05 10,636,931 99.56
諸島
(Offshore) Fund - AUD class
（注）投資比率とは、ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建）の純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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※ 以下は、ウエスタン・アセット・オフショア・ファンズ－ウエスタン・アセット・バンクローン
（オフショア）ファンド（Western Asset Offshore Funds - Western Asset Bank Loan
(Offshore) Fund）（以下「マスターファンド」という。）の投資有価証券の主要銘柄である。
上位10銘柄
（2019年７月末日現在）
利率 額面 取得価格 時価 投資比率
順位 銘柄 国／地域 種類 満期日
（％） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （％）
CITADEL INVESTMENT
GROUP CITDEL TL B
１ 米国 バンクローン 6.03 2026／２／27 1,096,925.00 1,091,926.65 1,105,326.67 1.52
1L USD
BASS PRO GROUP LLC
２ 米国 バンクローン 7.26 2024／９／25 1,142,576.99 1,134,246.35 1,084,249.53 1.49
BASSPR TL B 1L USD
DIGICERT HOLDINGS
３ INC DIGICT TL B 1L 米国 バンクローン 6.32 2024／10／31 961,551.48 957,959.42 963,069.95 1.32
USD
JANE STREET GROUP
４ LLC JANSTR TL B 1L 米国 バンクローン 5.30 2022／８／25 937,648.03 935,303.91 934,718.80 1.29
USD
REGIONALCARE
HOSPITAL PRTNRS
５ 米国 バンクローン 7.02 2025／11／16 904,050.00 900,320.31 910,919.20 1.25
RGCARE TL 1L USD
VERSCEND HOLDING
CORP VCVHHO TL B
６ 米国 バンクローン 7.03 2025／８／27 894,943.72 894,333.24 900,697.37 1.24
1L USD
GARDA WORLD
SECURITY CORP GWCN
７ カナダ バンクローン 6.00 2024／５／26 884,783.86 882,333.63 895,639.29 1.23
TL B 1L USD
PROJECT ALPHA
INTERMEDIA QLIK TL
８ 米国 バンクローン 6.46 2024／４／26 890,000.00 881,100.00 893,498.39 1.23
B 1L USD
ENDO INTERNATIONAL
９ PLC ENDP TL B 1L 米国 バンクローン 6.52 2024／４／27 954,430.08 943,187.29 867,987.88 1.19
USD
SECURUS
TECHNOLOGIES HLDS
10 米国 バンクローン 7.03 2024／11／１ 938,898.05 930,163.08 867,495.27 1.19
SECRUS TL 1L USD
（注）投資比率とは、マスターファンドの純資産価額に対する当該銘柄の時価の比率をいう。
(ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし。（2019年７月末日現在）
(ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし。（2019年７月末日現在）
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2019年７月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 毎月分配クラス受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2018 年８月末日 60,576,546.36 6,581,036 87.45 9,501
９月末日 60,490,332.49 6,571,670 87.44 9,499
10 月末日 59,555,142.81 6,470,071 86.77 9,427
11 月末日 58,730,196.26 6,380,449 85.65 9,305
12 月末日 56,428,164.27 6,130,356 83.17 9,036
2019 年１月末日 57,429,759.71 6,239,169 84.77 9,209
２月末日 56,123,252.94 6,097,230 85.51 9,290
３月末日 52,743,701.26 5,730,076 84.91 9,225
４月末日 45,639,995.63 4,958,329 85.88 9,330
５月末日 35,519,572.04 3,858,846 85.63 9,303
６月末日 35,411,173.98 3,847,070 85.37 9,275
７月末日 34,677,691.83 3,767,384 85.46 9,284
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＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 無分配クラス受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2018 年８月末日 54,014,090.27 5,868,091 104.38 11,340
９月末日 53,511,144.62 5,813,451 104.71 11,376
10 月末日 31,558,599.92 3,428,526 104.26 11,327
11 月末日 31,178,522.32 3,387,235 103.26 11,218
12 月末日 30,452,304.61 3,308,338 100.61 10,930
2019 年１月末日 30,936,652.75 3,360,958 102.89 11,178
２月末日 31,171,772.85 3,386,501 104.16 11,316
３月末日 30,021,529.76 3,261,539 103.79 11,276
４月末日 30,313,527.92 3,293,262 105.31 11,441
５月末日 29,416,657.82 3,195,826 105.38 11,448
６月末日 29,228,319.21 3,175,365 105.46 11,457
７月末日 27,959,662.42 3,037,538 105.99 11,515
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＜ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建） 毎月分配クラス受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
豪ドル 千円 豪ドル 円
2018 年８月末日 5,945,680.92 443,488 83.00 6,191
９月末日 5,838,437.98 435,489 82.91 6,184
10 月末日 5,785,594.60 431,548 82.16 6,128
11 月末日 5,703,016.30 425,388 80.99 6,041
12 月末日 5,503,752.15 410,525 78.54 5,858
2019 年１月末日 5,598,229.03 417,572 79.89 5,959
２月末日 5,639,760.14 420,670 80.48 6,003
３月末日 5,550,121.69 413,984 79.82 5,954
４月末日 5,604,479.74 418,038 80.60 6,012
５月末日 5,579,394.70 416,167 80.24 5,985
６月末日 5,233,290.80 390,351 79.85 5,956
７月末日 5,116,926.80 381,672 79.78 5,951
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＜ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建） 無分配クラス受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
豪ドル 千円 豪ドル 円
2018 年８月末日 11,337,526.34 845,666 102.11 7,616
９月末日 11,247,775.26 838,972 102.37 7,636
10 月末日 11,034,620.95 823,072 101.82 7,595
11 月末日 10,989,480.88 819,705 100.72 7,513
12 月末日 10,695,494.58 797,777 98.03 7,312
2019 年１月末日 10,873,425.41 811,049 100.09 7,466
２月末日 9,927,971.39 740,527 101.20 7,549
３月末日 8,710,291.49 649,701 100.71 7,512
４月末日 8,427,092.93 628,577 102.05 7,612
５月末日 8,370,601.71 624,363 101.94 7,604
６月末日 8,244,552.18 614,961 101.79 7,593
７月末日 5,567,330.54 415,267 102.07 7,613
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② 分配の推移
2019年７月末日までの１年間における各月の分配の推移は、以下のとおりである。
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 毎月分配クラス受益証券＞
１口当たり分配金（税引き前）
米ドル 円
2018 年８月 0.29 32
９月 0.29 32
10 月 0.29 32
11 月 0.30 33
12 月 0.30 33
2019 年１月 0.30 33
２月 0.31 34
３月 0.31 34
４月 0.31 34
５月 0.32 35
６月 0.32 35
７月 0.32 35
直近１年間の累計
2018 年８月１日～ 3.66 398
2019 年７月末日
設定来累計
2013 年11月27日～ 18.72 2,034
2019 年７月末日
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 無分配クラス受益証券＞
該当事項なし。
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＜ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建） 毎月分配クラス受益証券＞
１口当たり分配金（税引き前）
豪ドル 円
2018 年８月 0.25 19
９月 0.25 19
10 月 0.25 19
11 月 0.24 18
12 月 0.24 18
2019 年１月 0.24 18
２月 0.24 18
３月 0.24 18
４月 0.24 18
５月 0.23 17
６月 0.23 17
７月 0.23 17
直近１年間の累計
2.88 215
2018 年８月１日～
2019 年７月末日
設定来累計
2015 年８月６日～ 13.47 1,005
2019 年７月末日
＜ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建） 無分配クラス受益証券＞
該当事項なし。
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③ 収益率の推移
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 毎月分配クラス受益証券＞
（注）
収益率
期間
2018年８月１日～2019年７月末日 1.90％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2019年７月末日の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金（税引き前）の合計額を加えた額）
ｂ＝2018年７月末日の１口当たり純資産価格
以下同じ。
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 無分配クラス受益証券＞
期間 収益率
2018年８月１日～2019年７月末日 1.86％
＜ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建） 毎月分配クラス受益証券＞
期間 収益率
2018年８月１日～2019年７月末日 －0.54％
＜ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建） 無分配クラス受益証券＞
期間 収益率
2018年８月１日～2019年７月末日 0.19％
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２ 販売及び買戻しの実績
2019年７月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2019年７月末日現在の発行済口
数は、以下のとおりである。
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 毎月分配クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
2,100 323,462 405,780
(2,100) (323,462) (405,780)
（注）（ ）内の数値は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
＜ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建） 無分配クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,070 257,188 263,806
(1,070) (257,188) (263,806)
＜ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建） 毎月分配クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 8,720 64,135
(0) (8,720) (64,135)
＜ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建） 無分配クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,000 58,495 54,542
(1,000) (58,495) (54,542)
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３ ファンドの経理状況
（Ａ）みずほ・ケイマン・トラスト－ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）
ａ．ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）（以下、本「（Ａ）みずほ・ケイマン・トラスト－ＵＳ
バンクローン・オープン（米ドル建）」において「ファンド」という。）の日本文の中間財務書類
は、米国における諸法令および一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の中間
財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の
開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基づき、「中間財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含
む。）第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改正
を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2019年７月31日現在における株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝108.64円）で換算されている。なお、千円
未満の金額は四捨五入されている。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）
（みずほ・ケイマン・トラストのサブ・ファンド）
資産負債計算書（未監査）
2019 年６月30日現在
（米ドルで表示）
2019年
米ドル 千円
資産
現金および現金同等物 426,871 46,375
ウエスタン・アセット・バンクローン（オフショア）ファンド（以下
64,423,044 6,998,920
「マスターファンド」という。）への投資
（取得原価：67,568,398米ドル）（注３）（注４）
資産合計 64,849,915 7,045,295
負債
未払投資助言報酬（注７） 1,331 145
未払管理報酬（注６） 11,342 1,232
未払代行協会員報酬（注９） 2,663 289
未払販売会社報酬（注９） 31,954 3,471
未払管理事務代行報酬および未払副管理事務代行報酬（注10） 6,782 737
未払名義書換事務代行報酬（注10） 2,807 305
未払保管報酬（注11） 602 65
未払弁護士費用 47,860 5,200
未払印刷費用 66,939 7,272
未払監査費用 32,392 3,519
未払受託報酬（注12） 3,740 406
6,657 723
未払投資顧問報酬（注８）
負債合計 215,069 23,365
純資産 64,634,846 7,021,930
発行済受益証券口数
毎月分配クラス（注13） 414,820 口
無分配クラス（注13） 277,156 口
受益証券１口当たり純資産価格
毎月分配クラス（注13） 85.36 9
無分配クラス（注13） 105.45 11
添付の財務書類注記は当中間財務書類（未監査）の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）
（みずほ・ケイマン・トラストのサブ・ファンド）
運用計算書（未監査）
2019 年６月30日に終了した６か月間
（米ドルで表示）
2019年
米ドル 千円
マスターファンドから割り当てられた投資収益
利息（外国税（０米ドル）の控除後） 2,432,875 264,308
マスターファンドから割り当てられた費用
ローン・サービシング報酬 52,966 5,754
管理報酬 195,301 21,218
管理事務代行報酬、会計士費用および代理人報酬 17,630 1,915
その他の費用 6,218 676
受託報酬 3,812 414
保管報酬 31,341 3,405
17,715 1,925
専門家報酬
324,983 35,306
マスターファンドから割り当てられた投資純収益 2,107,892 229,001
ファンドの収益
利息収入 2,031 221
ファンドの費用
販売会社報酬（注９） 234,820 25,511
投資顧問報酬（注８） 48,921 5,315
管理報酬（注６） 91,036 9,890
代行協会員報酬（注９） 19,568 2,126
管理事務代行報酬および副管理事務代行報酬（注10） 22,337 2,427
投資助言報酬（注７） 9,784 1,063
弁護士費用 17,356 1,886
受託報酬（注12） 7,747 842
監査費用 19,092 2,074
名義書換事務代行報酬（注10） 9,060 984
保管報酬（注11） 1,800 196
監督機関への年間費用 5,857 636
24,795 2,694
印刷費用
ファンドの費用合計 512,173 55,642
1,597,750 173,580
投資純収益
マスターファンドから割り当てられた投資活動に係る実現純損失
(793,392) (86,194)
投資、デリバティブ証券および外貨に係る実現純損失
マスターファンドから割り当てられた投資活動に係る未実現純利益
3,251,703 353,265
投資、デリバティブ証券および外貨に係る未実現利益の純変動
4,056,061 440,650
運用による純資産の純増加
添付の財務書類注記は当中間財務書類（未監査）の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）
（みずほ・ケイマン・トラストのサブ・ファンド）
純資産変動計算書（未監査）
2019 年６月30日に終了した６か月間
（米ドルで表示）
2019年
米ドル 千円
運用による純資産の増加
投資純収益 1,597,750 173,580
マスターファンドから割り当てられた投資活動に係る実現純損失 (793,392) (86,194)
3,251,703 353,265
マスターファンドから割り当てられた投資活動に係る未実現損失の純変動
運用による純資産の純増加 4,056,061 440,650
資本取引による純資産の減少
資本－申込み － －
資本－買戻し (25,171,557) (2,734,638)
(1,101,694) (119,688)
収益の分配
資本取引による純資産の純減少 (26,273,251) (2,854,326)
当中間期純資産の純減少 (22,217,190) (2,413,676)
86,852,036 9,435,605
中間期期首純資産
64,634,846 7,021,930
中間期期末純資産
添付の財務書類注記は当中間財務書類（未監査）の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）
（みずほ・ケイマン・トラストのサブ・ファンド）
キャッシュ・フロー計算書（未監査）
2019 年６月30日に終了した６か月間
（米ドルで表示）
2019年
米ドル 千円
運用活動からのキャッシュ・フロー
運用による純資産の純増加 4,056,061 440,650
運用による純資産の純減少を運用活動から得た現金純額と整合させる
ための調整：
マスターファンドから割り当てられた投資純収益 (2,107,892) (229,001)
(１)
マスターファンドへの買付申込み
－ －
マスターファンドからの買戻し 26,680,000 2,898,515
マスターファンドから割り当てられた投資活動に係る実現純損失 793,392 86,194
マスターファンドから割り当てられた投資活動に係る未実現損失の純変動 (3,251,703) (353,265)
18,188 1,976
未払金および未払負債の増加
運用活動から得た現金純額 26,188,046 2,845,069
財務活動からのキャッシュ・フロー
受益証券の発行による収入 － －
受益証券の買戻しによる支出 (25,171,557) (2,734,638)
(1,101,694) (119,688)
収益の分配による支出
(26,273,251) (2,854,326)
財務活動に使用した現金純額
現金および現金同等物の純減少 (85,205) (9,257)
512,076 55,632
現金および現金同等物 中間期期首残高
426,871 46,375
現金および現金同等物 中間期期末残高
(１)
この金額は、マスターファンドにより宣言された 1,761,808 米ドルの分配金の再投資額を含まない。
添付の財務書類注記は当中間財務書類（未監査）の一部である。
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ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）
（みずほ・ケイマン・トラストのサブ・ファンド）
中間財務書類（未監査）に対する注記
2019 年６月30日現在
１．設定
ＵＳバンクローン・オープン（米ドル建）（以下「ファンド」という。）は、2013年10月14日付基本信
託証書によりオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるみずほ・ケイマン・トラスト
（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドとして設定された。ファンドは、2013年10月14日付信託
証書補遺に従い設定され、2013年11月27日に運用を開始した。トラストは、ケイマン諸島信託法に基づく
免除信託として登録されている。トラストの事業所は、ケイマン諸島、ＫＹ1-1107グランド・ケイマン、
ジョージ・タウン、メイン・ストリート25である。
基本信託証書に従い、ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドおよび
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッ
ド）は、それぞれ受託会社および管理会社として活動する。
ファンドの投資目的は、バンクローン等への分散投資を通じて元本を維持しつつ受益者のためにインカ
ム収益を確保することである。ファンドは、ウエスタン・アセット・バンクローン（オフショア）ファン
ド（Western Asset Bank Loan (Offshore) Fund）（以下「マスターファンド」という。）の米ドル建てク
ラスの受益証券への投資を通じて、投資目的を達成することを目指す。したがって、受益証券の売却収入
のほぼすべてがマスターファンドに投資されるという点において、ファンドは、マスターファンドの
フィーダーファンドとなる。
2019年６月30日現在、ファンドは、ファンドの発行済受益証券の100％を保有する１受益者を有してい
た。ファンドはマスターファンドの米ドルクラスの100％を保有しており、それは2019年６月30日現在のマ
スターファンドの純資産総額の76.69％を構成している。
２．重要な会計方針の要約
表示の基礎： 本財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国ＧＡＡ
Ｐ」という。）に準拠して作成されている。ファンドは、米国ＧＡＡＰに基づき投資会社とみなされ、財
務会計基準審議会（以下「ＦＡＳＢ」という。）の会計基準編纂書（以下「ＡＳＣ」という。）第946号
「財務サービス―投資会社」（以下「ＡＳＣ第946号」という。）において投資会社に適用される会計およ
び報告指針に従う。
重要な会計方針は以下のとおりである。
見積りの使用： 米国ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成において、資産および負債の報告額ならびに財
務書類の日付現在の偶発資産および債務の開示、ならびに当会計期間における収益および費用の報告額に
影響を与える見積りおよび仮定を行うことが経営陣に要求される。実際の結果はこれらの見積りと異なる
ことがある。
マスターファンドへの投資： ファンドは、マスターファンドへの投資をマスターファンドの純資産に対
する比例按分額で計上する。
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収益および費用の認識： 投資取引は取引日基準で計上される。ファンドはマスターファンドの投資収
益、費用ならびに実現および未実現利益および損失の比例按分額を計上する。また、ファンドは、ファン
ドが負担する自らの費用について発生主義で計上する。
現金および現金同等物： 現金および現金同等物には、満期日まで３か月未満の短期利付商品が含まれ
る。
外貨換算： ファンドは外貨建で事業取引を行っている。外貨建の資産および負債は、報告日現在の為替
レートで換算される。収益および費用は、当該収益または費用が発生した日の実勢為替レートで換算され
る。
税金： ファンドには、ケイマン諸島政府の現行法に基づき、所得、不動産、譲渡、売却またはその他の
ケイマン諸島の税金が課されていない。ファンドは、原則として、いかなる管轄地の所得税も課されない
ように業務を遂行する意向である。
ＦＡＳＢのＡＳＣトピック第740号に従い、ファンドは、ある税務上のポジションが、当該ポジションの
技術的な利点に基づき、関連する税務当局による調査（関連するすべての不服申立や訴訟手続の結論を含
む。）で認められる可能性が「どちらかといえば」高いか否かを判断することが要求される。認識される
タックス・ベネフィットは、最終的な解決時に50％超の可能性で実現することが見込まれるベネフィット
の最大額に基づき測定される。過去に認識されたタックス・ベネフィットの認識中止により、ファンドが
税務負債を計上し、純資産が減少することがありうる。税務上のポジションが50％超基準を満たさなかっ
たとみなされる場合、所得税および関連利息ならびに罰金は、ファンドによって運用計算書中の税金費用
として認識される。
管理会社は、ファンドの税務上のポジションを分析し、不確実な税務上のポジションに関して計上され
るべき未認識のタックス・ベネフィットについての負債はないと結論付けた。更に、管理会社は、未認識
のタックス・ベネフィットの総額が次の12か月間において著しく変動する合理的な可能性のある税務上の
ポジションを了知していない。
トラストは、トラストの設定日より50年間、地方所得税、収益税および資本税のすべてから適用除外さ
れる旨のケイマン諸島内閣長官からの約定を受領している。
ファンドは、現在、税務当局の調査を受けていない。2019年６月30日に終了した６か月間において、支
払利息または罰金のいずれも計上されていない。
その他の費用： その他の費用は発生主義で計上される。
受益証券の買付申込みおよび買戻し： 受益証券の買付申込みは、それが受諾された月の最初の日に計上
され、受益証券の買戻しの効力発生日まで利益および損失の割当に算入される。受益証券の買戻しは、効
力発生日時点で負債として認識される。
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分配方針：
毎月分配クラス受益証券
管理会社は、毎月分配クラス受益証券につき、受託会社に対して、対応する分配期間（以下「当分配期
間」という。）に関し、各分配日に管理会社が投資顧問会社と協議の上決定する金額の分配を宣言するよ
う指図することができる。かかる分配金は、毎月分配クラス受益証券に帰属するインカム収益、実現／未
実現キャピタル・ゲインおよび／または分配可能な資金から支払われる（合理的な分配水準を維持する必
要があると考えられる場合には、毎月分配クラス受益証券に帰属する投資元本から支払われることがあ
る。）。
当分配期間に関する分配は、関連する分配日の直前の営業日において、毎月分配クラス受益証券に関し
その名称が受益者名簿に登録されている者に対して支払われ、0.01米ドル未満の端数は四捨五入される。
投資者は、毎月分配クラス受益証券に関する分配金の支払が完全に管理会社の裁量に基づくものであ
り、各分配日において分配が宣言されることについて表明または保証されていないことに留意するべきで
ある。
無分配クラス受益証券
管理会社が別段の決定を行わない限り、無分配クラス受益証券に帰属するインカム収益および実現キャ
ピタル・ゲインは分配されない。かかるインカム収益および実現キャピタル・ゲインは、無分配クラス受
益証券の１口当たり純資産価格に反映される。
３．マスターファンドへの投資
ファンドは、マスターファンドの米ドル建てクラスの受益証券への投資を通じて、主として米ドル建て
の企業向け貸付債権を含むバンクローンに実質的な投資を行うことにより、元本の維持とインカム収益の
確保を目指す。
マスターファンドは、ポートフォリオ全体のリスクをコントロールしかつ制限するために策定された、
そのほぼすべてがバンクローン等（以下で定義される。）から構成される分散化されたポートフォリオに
主に投資する、ケイマン諸島籍のアンブレラ・ユニット・トラストである。「バンクローン等」には、米
国または非米国企業が発行する米ドル建てのローン、ローン・パーティシペーションおよびローン譲渡証
書（以下「バンクローン」という。）ならびに米国または非米国企業が発行する米ドル建ての固定利付証
券（バンクローンを除く。）が含まれる。マスターファンドのベンチマーク・インデックス（以下「参照
ベンチマーク」という。）は、マスターファンド管理会社が選択し、かつ、随時変更することができる。
マスターファンドは、本財務書類の日付現在、参照ベンチマークとしてＳ＆Ｐ／ＬＳＴＡパフォーミン
グ・ローン・インデックス（S&P/LSTA Performing Loan Index）を用いている。
2019年６月30日現在のファンドの投資の内訳は、以下のとおりである。
公正価値 純資産に占める
受益証券口数 費用（米ドル）
（米ドル） 比率
ウエスタン・アセット・バンク
707,091 67,568,398 64,423,044 99.67％
ローン（オフショア）ファンド
投資合計 707,091 67,568,398 64,423,044 99.67％
ファンドはマスターファンドへの投資から収益の分配を受領する。かかる収益の分配は、マスターファ
ンドが負担する投資顧問報酬またはその他の費用の控除後の金額で計上され、マスターファンドに再投資
される。
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４．公正価値の測定
ファンドは、会計基準更新書（ＡＳＵ）第2015-07号トピック820「１株当たり純資産価値（またはそれ
に準ずるもの）で算定する特定の企業への投資に関する開示」において公表された指針を適用した。かか
る指針は、実務上の簡便法として１株当たり純資産価値を用いて測定されたすべての投資資産につき、公
正価値ヒエラルキーに分類する義務および関連する開示の対象外とするものである。かかる会計上の指針
の適用は、ファンドの財務書類に重大な影響を与えなかった。
５．関連当事者取引
関連当事者である、IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・マネジメント（バー
ミューダ）リミテッド）、ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社、レッグ・メイソン・アセッ
ト・マネジメント株式会社およびＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッ
ドは、当中間期において報酬を受領した。報酬の詳細は、注記６、７、８および12において各々開示され
る。
６．管理報酬
2013年10月14日付基本信託証書に従い、IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・
マネジメント（バーミューダ）リミテッド）は、ファンドの管理会社（以下「管理会社」という。）とし
て活動する。2015年７月１日以降、管理会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率0.1％の管理報酬
を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。ま
た、かかる報酬には、各受益証券クラスに関し当該受益証券クラスに帰属する資産から支払われる、各受
益証券クラス毎の最低月間報酬が定められている。当該受益証券クラスの当該月の平均純資産価額が30百
万米ドル以下の場合、最低月間報酬は3,000米ドルであるが、当該受益証券クラスの当該月の平均純資産価
額が30百万米ドル超96百万米ドル未満の場合、最低月間報酬は8,000米ドルである。ファンドの発行済受益
証券のクラスが１クラスのみとなった場合、管理会社は、10,000米ドルの最低月間報酬を受領する権利を
有する。
また、管理会社は、ファンドの資産から、信託証書に基づき認められる自らの権限および職務の適切な
遂行において管理会社が負担した費用の払戻しを受ける権利も有する。
毎月支払われる報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
７．投資助言報酬
管理会社は、ファンドの運用を行うにあたり、ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社（以下
「ウエスタン」という。）を継続的な投資助言業務のために雇っている。ウエスタンは、ファンドの資産
から、純資産価額の年率0.025％の純資産価額に基づく報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評
価日に発生し、計算される。
毎月支払われる報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
８．投資顧問報酬
英文目論見書付属書類および2013年10月25日付投資顧問契約に従い、レッグ・メイソン・アセット・マ
ネジメント株式会社は、ファンドの投資顧問会社（以下「投資顧問会社」という。）として活動する。投
資顧問会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率0.125％の報酬を受領する権利を有する。かかる報
酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
毎月支払われる報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
投資顧問会社は、ファンドのために負担したすべての適切な経費および費用について、ファンドの資産
から払戻しを受ける。
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９．販売会社報酬および代行協会員報酬
英文目論見書付属書類および2013年10月15日付代行協会員契約に従い、みずほ証券株式会社は、ファン
ドの販売会社（以下「販売会社」という。）および代行協会員（以下「代行協会員」という。）として活
動する。販売会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率0.60％の報酬を受領する権利を有する。か
かる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。代行協会員は、ファンドの資産か
ら、純資産価額の年率0.05％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、日々計算され、発生し、毎
月後払いで支払われる。
毎月支払われる報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
10 ．管理事務代行報酬、副管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬
英文目論見書付属書類、2013年11月25日付管理事務代行契約および2015年10月31日付副管理事務代行契
約に従い、ＢＮＹメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッドは、ファンドの管理事務代行
会社として活動する。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン シンガポール支店は、ファンドの副管理
事務代行会社および名義書換事務代行会社として活動する（以下「副管理事務代行会社」という。）。
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、年額20,000米ドルの最低報酬または純資産価額の年率
0.05％の報酬を受領する権利を有する。純資産価額の年率0.05％の報酬は、かかる金額が最低報酬を上回
る場合に各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
管理事務代行会社は、１受益者当たり700米ドルの月次の名義書換事務代行報酬に加えて、受益証券の各
追加クラスにつき毎月700米ドルの追加報酬を受領する権利を有する。各取引毎に20米ドルの取引手数料も
支払われる。当該報酬は、ファンドの資産から支払われる。
管理事務代行報酬および副管理事務代行報酬は、管理事務代行契約の条項に従い、随時変更されること
がある。
11 ．保管報酬
英文目論見書付属書類および2013年11月７日付総保管契約に従い、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・
メロンは、ファンドの保管会社（以下「保管会社」という。）として活動する。保管会社の主要な職務
は、ファンドの資産の保管、ファンドに関する取引の決済、ファンドの投資に係るすべての収益の回収で
ある。
保管会社は、ファンドの資産から、各受益証券クラスにつき毎月後払いで支払われる月間固定報酬150米
ドルに加えて、各取引毎に15米ドルの取引手数料および費用を受領する権利も有する。
保管報酬は、総保管契約の条項に従い、随時変更されることがある。
12 ．受託報酬
2013年10月14日付基本信託証書および2013年10月14日付信託証書補遺に従い、ＣＩＢＣバンク・アン
ド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドは、ファンドの受託会社（以下「受託会社」とい
う。）として活動する。受託会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率0.01％の報酬を受領する権
利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、四半期毎に後払いで支払われる。ただし、年
間最低報酬額を15,000米ドルとする。
四半期毎に支払われる報酬は、各四半期の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
受託会社は、ファンドのために負担したすべての適切な経費および費用について、ファンドの資産から
払戻しを受ける。
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13 ．資本
毎月分配クラス受益証券は、適格な投資家に対し、１口当たり100米ドルの購入価格で、2013年11月１日
から2013年11月26日までの期間に募集された。受益証券は、2013年11月26日以降、各取引日の午後４時
（東京時間）までにファンドに申込書が提出されていることを条件に、下記の購入価格にて毎日申込可能
である。
無分配クラス受益証券は、適格な投資家に対し、１口当たり100米ドルの購入価格で、2015年７月16日か
ら2015年８月４日までの期間に募集された。受益証券は、2015年８月４日以降、各取引日の午後４時（東
京時間）までにファンドに申込書が提出されていることを条件に、下記の購入価格にて毎日申込可能であ
る。
１口当たりの購入価格は、関連する取引日より２営業日前の評価日における純資産価額を、かかる評価
日現在の発行済受益証券口数で除し、小数第３位を四捨五入して小数第２位まで計算される。
当初募集期間中の各申込者の最低申込口数は、受益証券１口である。受益証券は、各取引日に適用され
る申込価格で申込可能である。
受益証券は、買戻日（以下「買戻日」という。）の午後４時（東京時間）までにファンドに買戻請求が
提出されていることを条件に、受益者により毎日買戻請求可能である。
１口当たり買戻価格は、関連する買戻日より２営業日前の評価日における純資産価額を、かかる評価日
現在の発行済受益証券口数で除し、小数第３位を四捨五入して小数第２位まで計算される。
買戻し１件当たりの最低買戻口数は、受益証券１口である。
以下は、2019年６月30日に終了した６か月間における毎月分配クラス受益証券の取引および受益証券１
口当たり純資産価格を示したものである。
毎月分配クラス受益証券
2018年12月31日現在の受益証券口数 678,465
買付申込み －
(263,645)
買戻し
2019年６月30日現在の受益証券口数 414,820
2019年６月30日現在の純資産価額（米ドル） 35,408,514
2019年６月30日現在の受益証券１口当たり純資産価格（米ドル） 85.36
以下は、2019年６月30日に終了した６か月間における無分配クラス受益証券の取引および受益証券１口
当たり純資産価格を示したものである。
無分配クラス受益証券
2018年12月31日現在の受益証券口数 302,666
買付申込み －
(25,510)
買戻し
2019年６月30日現在の受益証券口数 277,156
2019年６月30日現在の純資産価額（米ドル） 29,226,332
2019年６月30日現在の受益証券１口当たり純資産価格（米ドル） 105.45
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14 ．金融商品および関連リスク
以下の一部のリスク要因に関する要約は、ファンドへの投資に内在するすべてのリスクの包括的な要約
を意図したものではない。
2019年６月30日現在、ファンドの投資対象はマスターファンドのみであるため、ファンドは、マスター
ファンドの運用成績および活動から直接的かつ重大な影響を受ける。
「マスターファンド／フィーダーファンド」構造の特性上、ファンドは、マスターファンドに投資する
他のフィーダーファンドの活動から重大な影響を受けることがある。
ファンドによるマスターファンドへの投資により、ファンドは、マスターファンドが投資する金融商品
および市場に関連する様々な種類のリスクを負う。市場リスクは、市場要因（市場の流動性、投資家心理
および為替レートを含むが、これらに限られない。）の変動に起因する金融商品の価値の損失の可能性を
表している。
マスターファンドのポートフォリオは、限定的な市場で取引されているか、または転売および譲渡に制
限があり、必要な場合に注文に応じた現金化が不可能な場合がある投資対象およびデリバティブにより構
成される。かかる投資対象に付与される価値は、投資対象に既存市場があった場合に用いられていたであ
ろう価値とは著しく異なることがあり、かかる差異が財務書類に重大な影響を与えるおそれがある。
2019年６月30日現在、すべての現金および現金同等物は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンに
より保有されていた。現金および現金同等物に関する信用リスクは、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・
メロンが契約上の義務の履行を怠った場合にファンドが記録するであろう損失として測定される。
15 ．契約上の義務および偶発事象
ファンドは、通常の業務において、様々な表明および保証を含む契約および一般的な補償を提供する契
約を締結する。これらの契約に基づくファンドの最大エクスポージャーは、未だ発生していない事象につ
いてファンドに対して提起される可能性のある将来の申立てを含むため、確定できない。ただし、管理会
社は、経験に基づいて、かかる損失リスクが生じる可能性は低いと予測している。
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16 ．財務ハイライト
毎月分配クラス 無分配クラス
受益証券１口当たり運用成績
（当中間期中の発行済受益証券）
83.14 100.58
中間期期首純資産価格（米ドル）
運用による利益：
投資純収益(a) 1.49 2.58
投資、デリバティブ証券および外貨による実現および
2.67 2.29
未実現純利益(b)
(1.94) －
分配
85.36 105.45
中間期期末純資産価格（米ドル）
5.01％ 4.84％
トータル・リターン(c)
割合および補足データ：
平均純資産に占める割合:
1.01％ 1.15％
費用比率(d)
投資純収益比率(e) 1.75％ 2.48％
(a) 投資純収益を当中間期中の発行済受益証券の平均口数で除して計算される。
(b) 本項目の数値は、記載の１口当たりの純資産価格の変動の調整に必要な修正後の金額であるため、当
中間期の総収益および総損失の変動と一致しないことがある。
(c) トータル・リターンは、必ずしもファンドの全体的な運用成績を示すものではない。個々の投資者に
とってのリターンは、買付申込取引または買戻取引の時期によって異なる。
(d) 費用比率は、当中間期における、平均純資産に占めるファンドの費用合計（マスターファンドから割
り当てられた費用合計を含む。）の割合に基づいて計算されている。
(e) 投資純収益比率は、平均純資産に占めるファンドの投資純収益の割合に基づいて計算されている。
17 ．後発事象
当中間期期末以後、後発事象は発生していない。
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（２）投資有価証券明細表等
ファンドは、マスターファンドの受益証券に投資している。前記「（１）資産及び負債の状況」の
「資産負債計算書」および注記３を参照のこと。
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（Ｂ）みずほ・ケイマン・トラスト－ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建）
ａ．ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建）（以下、本「（Ｂ）みずほ・ケイマン・トラスト－ＵＳ
バンクローン・オープン（豪ドル建）」において「ファンド」という。）の日本文の中間財務書類
は、米国における諸法令および一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の中間
財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の
開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基づき、「中間財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含
む。）第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改正
を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は豪ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2019年７月31日現在における株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝74.59円）で換算されている。なお、千円未
満の金額は四捨五入されている。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建）
（みずほ・ケイマン・トラストのサブ・ファンド）
資産負債計算書（未監査）
2019 年６月30日現在
（豪ドルで表示）
2019年
豪ドル 千円
資産
現金および現金同等物 43,217 3,224
ウエスタン・アセット・バンクローン（オフショア）ファンドへの投資
13,521,625 1,008,578
（取得原価：13,746,566豪ドル）（注３）（注４）
資産合計 13,564,842 1,011,802
負債
未払投資助言報酬（注７） 282 21
未払管理報酬（注６） 8,406 627
未払代行協会員報酬（注９） 564 42
未払販売会社報酬（注９） 6,763 504
未払管理事務代行報酬（注10） 9,495 708
未払名義書換事務代行報酬（注10） 3,988 297
未払保管報酬（注11） 855 64
未払弁護士費用 8,310 620
未払印刷費用 18,439 1,375
未払監査費用 25,131 1,875
未払受託報酬（注12） 5,312 396
1,408 105
未払投資顧問報酬（注８）
負債合計 88,953 6,635
13,475,889 1,005,167
純資産
発行済受益証券口数
毎月分配クラス（注13） 65,535 口
無分配クラス（注13） 80,992 口
受益証券１口当たり純資産価格
毎月分配クラス（注13） 79.84 6
無分配クラス（注13） 101.78 8
添付の財務書類注記は当中間財務書類（未監査）の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建）
（みずほ・ケイマン・トラストのサブ・ファンド）
運用計算書（未監査）
2019 年６月30日に終了した６か月間
（豪ドルで表示）
2019年
豪ドル 千円
マスターファンドから割り当てられた投資収益
利息（外国税（０豪ドル）の控除後） 463,324 34,559
マスターファンドから割り当てられた費用
ローン・サービシング報酬 10,108 754
管理報酬 37,076 2,765
管理事務代行報酬、会計士費用および代理人報酬 3,364 251
その他の費用 1,187 89
受託報酬 725 54
保管報酬 5,981 446
3,379 252
専門家報酬
61,820 4,611
マスターファンドから割り当てられた投資純収益 401,504 29,948
ファンドの費用
販売会社報酬（注９） 43,812 3,268
投資顧問報酬（注８） 9,127 681
管理報酬（注６） 51,404 3,834
代行協会員報酬（注９） 3,651 272
管理事務代行報酬（注10） 29,402 2,193
投資助言報酬（注７） 1,825 136
受託報酬（注12） 11,558 862
監査費用 16,612 1,239
名義書換事務代行報酬（注10） 12,634 942
保管報酬（注11） 2,646 197
監督機関への年間費用 7,732 577
2,976 222
弁護士費用
ファンドの費用合計 193,379 14,424
208,125 15,524
投資純収益
マスターファンドから割り当てられた投資活動に係る実現純（損失）／
利益
投資、デリバティブ証券および外貨に係る実現純損失 (889,603) (66,355)
1,152,269 85,948
外貨換算
実現純利益合計 262,666 19,592
マスターファンドから割り当てられた投資活動に係る未実現純損失
113,234 8,446
投資、デリバティブ証券および外貨に係る未実現利益の純変動
584,025 43,562
運用による純資産の純増加
添付の財務書類注記は当中間財務書類（未監査）の一部である。
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ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建）
（みずほ・ケイマン・トラストのサブ・ファンド）
純資産変動計算書（未監査）
2019 年６月30日に終了した６か月間
（豪ドルで表示）
2019年
豪ドル 千円
運用による純資産の増加
投資純収益 208,125 15,524
マスターファンドから割り当てられた投資活動に係る実現純損失 (889,603) (66,355)
外貨換算 1,152,269 85,948
113,234 8,446
マスターファンドから割り当てられた投資活動に係る未実現純損失
運用による純資産の純増加 584,025 43,562
資本取引による純資産の減少
資本－申込み － －
資本－買戻し (3,201,028) (238,765)
(99,129) (7,394)
収益の分配
資本取引による純資産の純減少 (3,300,157) (246,159)
当中間期純資産の純減少 (2,716,132) (202,596)
16,192,021 1,207,763
中間期期首純資産
13,475,889 1,005,167
中間期期末純資産
添付の財務書類注記は当中間財務書類（未監査）の一部である。
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ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建）
（みずほ・ケイマン・トラストのサブ・ファンド）
キャッシュ・フロー計算書（未監査）
2019 年６月30日に終了した６か月間
（豪ドルで表示）
2019年
豪ドル 千円
運用活動からのキャッシュ・フロー
運用による純資産の純増加 584,025 43,562
運用による純資産の純増加を運用活動から得た現金純額と整合させる
ための調整：
マスターファンドから割り当てられた投資純収益 (401,504) (29,948)
マスターファンドへの買付申込み － －
マスターファンドからの買戻し 3,470,000 258,827
マスターファンドから割り当てられた投資活動に係る実現純損失 889,603 66,355
マスターファンドにおける米ドルから豪ドルへの換算による為替差益に対
(1,152,269) (85,948)
する調整
投資に係る未実現純損失 (113,234) (8,446)
3,448 257
未払金および未払負債の減少
運用活動から得た現金純額 3,280,069 244,660
財務活動からのキャッシュ・フロー
受益証券の発行による収入 － －
受益証券の買戻しによる支出 (3,201,028) (238,765)
(99,129) (7,394)
収益の分配による支出
(3,300,157) (246,159)
財務活動に使用した現金純額
現金および現金同等物の純減少 (20,088) (1,498)
63,305 4,722
現金および現金同等物 中間期期首残高
43,217 3,224
現金および現金同等物 中間期期末残高
添付の財務書類注記は当中間財務書類（未監査）の一部である。
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（みずほ・ケイマン・トラストのサブ・ファンド）
中間財務書類（未監査）に対する注記
2019 年６月30日現在
１．設定
ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建）（以下「ファンド」という。）は、2013年10月14日付基本信
託証書によりオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるみずほ・ケイマン・トラスト
（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドとして設定された。ファンドは、2015年６月25日付信託
証書補遺に従い設定され、2015年８月６日に運用を開始した。トラストは、ケイマン諸島信託法に基づく
免除信託として登録されている。トラストの事業所は、ケイマン諸島、ＫＹ1-1107グランド・ケイマン、
ジョージ・タウン、メイン・ストリート25である。
基本信託証書に従い、ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドおよび
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッ
ド）は、それぞれ受託会社および管理会社として活動する。
ファンドの投資目的は、バンクローン等への分散投資を通じて元本を維持しつつ受益者のためにインカ
ム収益を確保することである。ファンドは、ウエスタン・アセット・バンクローン（オフショア）ファン
ド（Western Asset Bank Loan (Offshore) Fund）（以下「マスターファンド」という。）の豪ドル建てク
ラスの受益証券への投資を通じて、投資目的を達成することを目指す。したがって、受益証券の売却収入
のほぼすべてがマスターファンドに投資されるという点において、ファンドは、マスターファンドの
フィーダーファンドとなる。
2019年６月30日現在、ファンドは、ファンドの発行済受益証券の100％を保有する１受益者を有してい
た。ファンドはマスターファンドの豪ドルクラスの100％を保有しており、それは2019年６月30日現在のマ
スターファンドの純資産総額の11.29％を構成している。
２．重要な会計方針の要約
表示の基礎： 本財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国ＧＡＡ
Ｐ」という。）に準拠して作成されている。ファンドは、米国ＧＡＡＰに基づき投資会社とみなされ、財
務会計基準審議会（以下「ＦＡＳＢ」という。）の会計基準編纂書（以下「ＡＳＣ」という。）第946号
「財務サービス―投資会社」（以下「ＡＳＣ第946号」という。）において投資会社に適用される会計およ
び報告指針に従う。
重要な会計方針は以下のとおりである。
見積りの使用： 米国ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成において、資産および負債の報告額ならびに財
務書類の日付現在の偶発資産および債務の開示、ならびに当会計期間における収益および費用の報告額に
影響を与える見積りおよび仮定を行うことが経営陣に要求される。実際の結果はこれらの見積りと異なる
ことがある。
マスターファンドへの投資： ファンドは、マスターファンドへの投資をマスターファンドの純資産に対
する比例按分額で計上する。
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収益および費用の認識： 投資取引は取引日基準で計上される。ファンドはマスターファンドの投資収
益、費用ならびに実現および未実現利益および損失の比例按分額を計上する。また、ファンドは、ファン
ドが負担する自らの費用について発生主義で計上する。
現金および現金同等物： 現金および現金同等物には、満期日まで３か月未満の短期利付商品が含まれ
る。
外貨換算： ファンドは外貨建で事業取引を行っている。外貨建の資産および負債は、報告日現在の為替
レートで換算される。収益および費用は、当該収益または費用が発生した日の実勢為替レートで換算され
る。
税金： ファンドには、ケイマン諸島政府の現行法に基づき、所得、不動産、譲渡、売却またはその他の
ケイマン諸島の税金が課されていない。ファンドは、原則として、いかなる管轄地の所得税も課されない
ように業務を遂行する意向である。
ＦＡＳＢのＡＳＣトピック第740号に従い、ファンドは、ある税務上のポジションが、当該ポジションの
技術的な利点に基づき、関連する税務当局による調査（関連するすべての不服申立や訴訟手続の結論を含
む。）で認められる可能性が「どちらかといえば」高いか否かを判断することが要求される。認識される
タックス・ベネフィットは、最終的な解決時に50％超の可能性で実現することが見込まれるベネフィット
の最大額に基づき測定される。過去に認識されたタックス・ベネフィットの認識中止により、ファンドが
税務負債を計上し、純資産が減少することがありうる。税務上のポジションが50％超基準を満たさなかっ
たとみなされる場合、所得税および関連利息ならびに罰金は、ファンドによって運用計算書中の税金費用
として認識される。
管理会社は、ファンドの税務上のポジションを分析し、不確実な税務上のポジションに関して計上され
るべき未認識のタックス・ベネフィットについての負債はないと結論付けた。更に、管理会社は、未認識
のタックス・ベネフィットの総額が次の12か月間において著しく変動する合理的な可能性のある税務上の
ポジションを了知していない。
トラストは、トラストの設定日より50年間、地方所得税、収益税および資本税のすべてから適用除外さ
れる旨のケイマン諸島内閣長官からの約定を受領している。
ファンドは、現在、税務当局の調査を受けていない。2019年６月30日に終了した６か月間において、支
払利息または罰金のいずれも計上されていない。
その他の費用： その他の費用は発生主義で計上される。
受益証券の買付申込みおよび買戻し： 受益証券の買付申込みは、それが受諾された月の最初の日に計上
され、受益証券の買戻しの効力発生日まで利益および損失の割当に算入される。受益証券の買戻しは、効
力発生日時点で負債として認識される。
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分配方針：
毎月分配クラス受益証券
管理会社は、毎月分配クラス受益証券につき、受託会社に対して、対応する分配期間（以下「当分配期
間」という。）に関し、各分配日に管理会社が投資顧問会社と協議の上決定する金額の分配を宣言するよ
う指図することができる。かかる分配金は、毎月分配クラス受益証券に帰属するインカム収益、実現／未
実現キャピタル・ゲインおよび／または分配可能な資金から支払われる（合理的な分配水準を維持する必
要があると考えられる場合には、毎月分配クラス受益証券に帰属する投資元本から支払われることがあ
る。）。
当分配期間に関する分配は、関連する分配日の直前の営業日において、毎月分配クラス受益証券に関し
その名称が受益者名簿に登録されている者に対して支払われ、0.01豪ドル未満の端数は四捨五入される。
投資者は、毎月分配クラス受益証券に関する分配金の支払が完全に管理会社の裁量に基づくものであ
り、各分配日において分配が宣言されることについて表明または保証されていないことに留意するべきで
ある。
無分配クラス受益証券
管理会社が別段の決定を行わない限り、無分配クラス受益証券に帰属するインカム収益および実現キャ
ピタル・ゲインは分配されない。かかるインカム収益および実現キャピタル・ゲインは、無分配クラス受
益証券の１口当たり純資産価格に反映される。
３．マスターファンドへの投資
ファンドは、マスターファンドの豪ドル建てクラスの受益証券への投資を通じて、主として米ドル建て
の企業向け貸付債権を含むバンクローンに実質的な投資を行うことにより、投資目的の達成を目指す。
マスターファンドは、ポートフォリオ全体のリスクをコントロールしかつ制限するために策定された、
そのほぼすべてがバンクローン等（以下で定義される。）から構成される分散化されたポートフォリオに
主に投資する、ケイマン諸島籍のアンブレラ・ユニット・トラストである。「バンクローン等」には、米
国または非米国企業が発行する米ドル建てのローン、ローン・パーティシペーションおよびローン譲渡証
書（以下「バンクローン」という。）ならびに米国または非米国企業が発行する米ドル建ての固定利付証
券（バンクローンを除く。）が含まれる。マスターファンドのベンチマーク・インデックス（以下「参照
ベンチマーク」という。）は、マスターファンド管理会社が選択し、かつ、随時変更することができる。
マスターファンドは、本財務書類の日付現在、参照ベンチマークとしてＳ＆Ｐ／ＬＳＴＡパフォーミン
グ・ローン・インデックス（S&P/LSTA Performing Loan Index）を用いている。
2019年６月30日現在のファンドの投資の内訳は、以下のとおりである。
公正価値 純資産に占める
受益証券口数 費用（豪ドル）
（豪ドル） 比率
ウエスタン・アセット・バンク
139,660 13,746,566 13,521,625 100.34％
ローン（オフショア）ファンド
投資合計 139,660 13,746,566 13,521,625 100.34％
ファンドはマスターファンドへの投資から収益の分配を受領する。かかる収益の分配は、マスターファ
ンドが負担する投資顧問報酬またはその他の費用の控除後の金額で計上され、マスターファンドに再投資
される。
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４．公正価値の測定
ファンドは、会計基準更新書（ＡＳＵ）第2015-07号トピック820「１株当たり純資産価値（またはそれ
に準ずるもの）で算定する特定の企業への投資に関する開示」において公表された指針を適用した。かか
る指針は、実務上の簡便法として１株当たり純資産価値を用いて測定されたすべての投資資産につき、公
正価値ヒエラルキーに分類する義務および関連する開示の対象外とするものである。かかる会計上の指針
の適用は、ファンドの財務書類に重大な影響を与えなかった。
５．関連当事者取引
関連当事者である、IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・マネジメント（バー
ミューダ）リミテッド）、ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社、レッグ・メイソン・アセッ
ト・マネジメント株式会社およびＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッ
ドは、当中間期において報酬を受領した。報酬の詳細は、注記６、７、８および12において各々開示され
る。
６．管理報酬
2013年10月14日付基本信託証書に従い、IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・
マネジメント（バーミューダ）リミテッド）は、ファンドの管理会社（以下「管理会社」という。）とし
て活動する。管理会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率0.1％の管理報酬を受領する権利を有す
る。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。また、かかる報酬には、各
受益証券クラスに関し当該受益証券クラスに帰属する資産から支払われる、各受益証券クラス毎の最低月
間報酬が定められている。当該受益証券クラスの当該月の平均純資産価額が30百万米ドル以下の場合、最
低月間報酬は3,000米ドルであるが、当該受益証券クラスの当該月の平均純資産価額が30百万米ドル超96百
万米ドル未満の場合、最低月間報酬は8,000米ドルである。ファンドの発行済受益証券のクラスが１クラス
のみとなった場合、管理会社は、10,000米ドルの最低月間報酬を受領する権利を有する。
また、管理会社は、ファンドの資産から、信託証書に基づき認められる自らの権限および職務の適切な
遂行において管理会社が負担した費用の払戻しを受ける権利も有する。
毎月支払われる報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
７．投資助言報酬
管理会社は、ファンドの運用を行うにあたり、ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社（以下
「ウエスタン」という。）を継続的な投資助言業務のために雇っている。ウエスタンは、ファンドの資産
から、純資産価額の年率0.025％の純資産価額に基づく報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評
価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
毎月支払われる報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
８．投資顧問報酬
英文目論見書付属書類および2015年７月１日付投資顧問契約に従い、レッグ・メイソン・アセット・マ
ネジメント株式会社は、ファンドの投資顧問会社（以下「投資顧問会社」という。）として活動する。投
資顧問会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率0.125％の報酬を受領する権利を有する。かかる報
酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
毎月支払われる報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
投資顧問会社は、ファンドのために負担したすべての適切な経費および費用について、ファンドの資産
から払戻しを受ける。
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９．販売会社報酬および代行協会員報酬
英文目論見書付属書類および2015年６月25日付代行協会員契約に従い、みずほ証券株式会社は、ファン
ドの販売会社（以下「販売会社」という。）および代行協会員（以下「代行協会員」という。）として活
動する。販売会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率0.60％の報酬を受領する権利を有する。か
かる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。代行協会員は、ファンドの資産か
ら、純資産価額の年率0.05％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、日々計算され、発生し、毎
月後払いで支払われる。
毎月支払われる報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
10 ．管理事務代行報酬、副管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬
英文目論見書付属書類、2013年11月25日付管理事務代行契約および2015年10月31日付副管理事務代行契
約に従い、ＢＮＹメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッドは、ファンドの管理事務代行
会社として活動する。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン シンガポール支店は、ファンドの副管理
事務代行会社および名義書換事務代行会社として活動する（以下「副管理事務代行会社」という。）。
管理事務代行会社は、各受益証券クラスに帰属する資産から、各受益証券クラスにつき年額20,000米ド
ルの最低報酬または当該受益証券クラスに帰属する純資産価額の年率0.05％の報酬のいずれか高い方を受
領する権利を有する。純資産価額の年率0.05％の報酬は、かかる金額が最低報酬を上回る場合に各評価日
に発生し、計算される。
管理事務代行会社は、各受益証券クラスにつき１受益者当たり700米ドルの月次の名義書換事務代行報酬
を受領する権利を有する。各取引毎に20米ドルの取引手数料も支払われる。当該報酬は、ファンドの資産
から支払われる。
上記の管理事務代行報酬から、年間15,000米ドルが管理事務代行会社に支払われ、残額が副管理事務代
行会社に支払われる。
管理事務代行報酬および副管理事務代行報酬は、管理事務代行契約の条項に従い、随時変更されること
がある。
11 ．保管報酬
英文目論見書付属書類および2015年７月１日付総保管契約に従い、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・
メロンは、ファンドの保管会社（以下「保管会社」という。）として活動する。保管会社の主要な職務
は、ファンドの資産の保管、ファンドに関する取引の決済、ファンドの投資に係るすべての収益の回収で
ある。
保管会社は、ファンドの資産から、各受益証券クラスにつき毎月後払いで支払われる月間固定報酬150米
ドルに加えて、各取引毎に15米ドルの取引手数料および費用を受領する権利も有する。
保管報酬は、総保管契約の条項に従い、随時変更されることがある。
12 ．受託報酬
2013年10月14日付基本信託証書および2015年６月25日付信託証書補遺に従い、ＣＩＢＣバンク・アン
ド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドは、ファンドの受託会社（以下「受託会社」とい
う。）として活動する。受託会社は、ファンドの資産から、純資産価額の年率0.01％の報酬を受領する権
利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、四半期毎に後払いで支払われる。ただし、
ファンドに関する年間最低報酬額を15,000米ドルとする。
四半期毎に支払われる報酬は、各四半期の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
受託会社は、ファンドのために負担したすべての適切な経費および費用について、ファンドの資産から
払戻しを受ける。
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13 ．資本
受益証券は、適格な投資家に対し、１口当たり100豪ドルの購入価格で、2015年７月16日から2015年８月
６日までの期間（以下「当初募集期間」という。）に募集された。受益証券は、2015年８月６日以降、各
取引日の午後４時（東京時間）までにファンドに申込書が提出されていることを条件に、下記の購入価格
にて毎日申込可能である。
１口当たりの購入価格は、関連する取引日より２営業日前の評価日における純資産価額を、かかる評価
日現在の発行済受益証券口数で除し、小数第３位を四捨五入して小数第２位まで計算される。
当初募集期間中の各申込者の最低申込口数は、受益証券１口である。
受益証券は、買戻日の午後４時（東京時間）までにファンドに買戻請求が提出されていることを条件
に、受益者により毎日買戻請求可能である。
１口当たり買戻価格は、関連する買戻日より２営業日前の評価日における純資産価額を、かかる評価日
現在の発行済受益証券口数で除し、小数第３位を四捨五入して小数第２位まで計算される。
買戻し１件当たりの最低買戻口数は、受益証券１口である。
以下は、2019年６月30日に終了した６か月間における毎月分配クラス受益証券の取引および受益証券１
口当たり純資産価格を示したものである。
毎月分配クラス受益証券
2018年12月31日現在の受益証券口数 70,075
買付申込み －
(4,540)
買戻し
2019年６月30日現在の受益証券口数 65,535
2019年６月30日現在の純資産価額（豪ドル） 5,232,417
2019年６月30日現在の受益証券１口当たり純資産価格（豪ドル） 79.84
以下は、2019年６月30日に終了した６か月間における無分配クラス受益証券の取引および受益証券１口
当たり純資産価格を示したものである。
無分配クラス受益証券
2018年12月31日現在の受益証券口数 109,107
買付申込み －
(28,115)
買戻し
2019年６月30日現在の受益証券口数 80,992
2019年６月30日現在の純資産価額（豪ドル） 8,243,472
2019年６月30日現在の受益証券１口当たり純資産価格（豪ドル） 101.78
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14 ．金融商品および関連リスク
以下の一部のリスク要因に関する要約は、ファンドへの投資に内在するすべてのリスクの包括的な要約
を意図したものではない。
2019年６月30日現在、ファンドの投資対象はマスターファンドのみであるため、ファンドは、マスター
ファンドの運用成績および活動から直接的かつ重大な影響を受ける。
「マスターファンド／フィーダーファンド」構造の特性上、ファンドは、マスターファンドに投資する
他のフィーダーファンドの活動から重大な影響を受けることがある。
ファンドによるマスターファンドへの投資により、ファンドは、マスターファンドが投資する金融商品
および市場に関連する様々な種類のリスクを負う。市場リスクは、市場要因（市場の流動性、投資家心理
および為替レートを含むが、これらに限られない。）の変動に起因する金融商品の価値の損失の可能性を
表している。
マスターファンドのポートフォリオは、限定的な市場で取引されているか、または転売および譲渡に制
限があり、必要な場合に注文に応じた現金化が不可能な場合がある投資対象およびデリバティブにより構
成される。かかる投資対象に付与される価値は、投資対象に既存市場があった場合に用いられていたであ
ろう価値とは著しく異なることがあり、かかる差異が財務書類に重大な影響を与えるおそれがある。
2019年６月30日現在、すべての現金および現金同等物は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンに
より保有されていた。現金および現金同等物に関する信用リスクは、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・
メロンが契約上の義務の履行を怠った場合にファンドが記録するであろう損失として測定される。
15 ．契約上の義務および偶発事象
ファンドは、通常の業務において、様々な表明および保証を含む契約および一般的な補償を提供する契
約を締結する。これらの契約に基づくファンドの最大エクスポージャーは、未だ発生していない事象につ
いてファンドに対して提起される可能性のある将来の申立てを含むため、確定できない。ただし、管理会
社は、経験に基づいて、かかる損失リスクが生じる可能性は低いと予測している。
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16 ．財務ハイライト
毎月分配クラス 無分配クラス
受益証券１口当たり運用成績
（当中間期中の発行済受益証券）
78.50 97.99
中間期期首純資産価格（豪ドル）
運用による利益／（損失）：
投資純収益(a) 1.14 1.42
投資、デリバティブ証券および外貨による実現および
3.44 2.37
未実現純利益／（損失）(b)
(3.24) －
分配
79.84 101.78
中間期期末純資産価格（豪ドル）
5.84％ 3.87％
トータル・リターン(c)
割合および補足データ：
平均純資産に占める割合:
1.74％ 1.73％
費用比率(d)
投資純収益比率(e) 1.43％ 1.41％
(a) 投資純収益を当中間期中の発行済受益証券の平均口数で除して計算される。
(b) 本項目の数値は、記載の１口当たりの純資産価格の変動の調整に必要な修正後の金額であるため、当
中間期の総収益および総損失の変動と一致しないことがある。
(c) トータル・リターンは、必ずしもファンドの全体的な運用成績を示すものではない。個々の投資者に
とってのリターンは、買付申込取引または買戻取引の時期によって異なる。
(d) 費用比率は、当中間期における、平均純資産に占めるファンドの費用合計（マスターファンドから割
り当てられた費用合計を含む。）の割合に基づいて計算されている。
(e) 投資純収益比率は、平均純資産に占めるファンドの投資純収益の割合に基づいて計算されている。
17 ．後発事象
当中間期期末以後、後発事象は発生していない。
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（２）投資有価証券明細表等
ファンドは、マスターファンドの受益証券に投資している。前記「（１）資産及び負債の状況」の
「資産負債計算書」および注記３を参照のこと。
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額 （ 2019年７ 月末日現在）
資本金の額 750,000米ドル（約8,148万円）
発行済株式総数 75万株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、上記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主の決議を要する。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社は、とりわけ、世界の主要金融センターの大手投資銀行から専業のオルタナティブ投資運用
会社まで幅広い範囲の企業や金融機関に、ファンド管理／運営事務やコーポレート・サービスを提供す
る専業サービスプロバイダーであるIQ EQグループの一員である。2019年５月末日現在、IQ EQグループ
（代替投資ファンド関連事業）はおよそ4,000億米ドルの資産の管理運用または管理事務代行を行ってい
る。
管理会社は、投資信託を設定し、運用を行うことを専業とする。ファンドおよび受益者に代わり、組
入証券の購入、売却、申込みおよび乗換えならびにファンド資産に直接または間接に付随する権利の行
使を含む管理運用業務を行う。
管理会社は、自らに付与された権利、特権、権限、義務、信託および裁量のすべてまたは一部をいず
れかの個人、機関、会社または事業体に委託する権利を有し、適用法令により認められる範囲で、委託
先または再委託先の行為について責任を負わない。
管理会社は、潜在的な債権者との取引において、当該取引の結果として当該債権者に対する支払義務
が発生するまたは発生しうる債務を充足させるために、当該債権者がトラストの関連するファンドの資
産のみを対象とすることを確保する。
管理会社は、（信託証書およびそれを補足する証書に基づく権利および義務の適正な履行にあたり）
ファンドの管理会社として課される可能性がある訴訟、費用、請求、損害、経費または要求からの免責
を目的に、現金およびその他の財産ならびにファンドの資産に対する求償権を有する。ただし、管理会
社の故意による不履行、不誠実、不正行為または重過失に起因する作為または不作為の結果として生じ
た訴訟、費用、請求、損害、経費または要求の場合を除く。疑義を避けるために付言すると、管理会社
は、トラストの他のサブ・ファンドに関連して生じた損害に関して、ファンドの現金およびその他の財
産ならびに資産により補償を受ける権利を付与されず、また、過去または現在の受益者から補償を受け
る権利も付与されない。
管理会社は、信託証書に定める各種の事項について責任を負うものではない。管理会社は、トラスト
またはファンドのために、トラストまたはファンドのその他の業務提供者との間で、管理会社が適切で
あると考える免責条項を含む契約を締結する権限を有する。
管理会社は、受託会社に対して90暦日以上前の書面通知を行うことにより、退任することができる。
かかる退任は、後任管理会社の任命をもって効力を発生する。
管理会社は、2019年７月末日現在、以下のとおり、計12本のサブ・ファンドから構成されるケイマン
諸島籍契約型オープン・エンド型投資信託８本の管理・運用を行っている。
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サブ・
国・地域別
種類別（基本的性格） ファンド 純資産の合計（通貨別）
（設立地）
の本数
３ 474,248,843.62 豪ドル
３ 80,013,702.97 米ドル
ケイマン諸島 契約型投資信託
１ 164,206,738.93 ユーロ
５ 126,235,537,860 円
（３）その他
本書の日付前６か月以内において、管理会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与え
ると予想される事実はない。
管理会社の会計年度は12月31日に終了する１年である。
管理会社の存続期間は無期限である。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することができ
る。
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５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の最近事業年度の日本文の財務書類は、英国における諸法令および一般に公正妥当と認めら
れた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部
分を除く。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22
号。その後の改正を含む。）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。）第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改正
を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウス
クーパース・チャネル・アイランズ・エルエルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けて
おり、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が
当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2019年７月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝108.64円）で換算されている。なお、千円未満の金額は
四捨五入されている。
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（１）資産及び負債の状況
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
2018年12月31日に終了した年度
貸借対照表
2018年 2017年
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
債権（注８） 2,776,023 301,587 2,997,260 325,622
銀行預金および現金 108,904 11,831 394,868 42,898
2,884,927 313,418 3,392,128 368,521
１年以内に支払期限の到来する債務
(2,009,880) (218,353) (2,274,337) (247,084)
（注９）
純流動資産 875,047 95,065 1,117,791 121,437
純資産 875,047 95,065 1,117,791 121,437
資本および準備金
払込済株主資本（注11） 750,000 81,480 750,000 81,480
利益剰余金 125,047 13,585 367,791 39,957
資本合計 875,047 95,065 1,117,791 121,437
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
本財務書類は、2019年４月30日に取締役会によって発行が承認および許可され、以下が代表して署名し
た。
取締役 （署 名） 取締役 （署 名）
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（２）損益の状況
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
2018年12月31日に終了した年度
包括利益計算書
2018年 2017年
米ドル 千円 米ドル 千円
売上高 3,563,356 387,123 3,709,443 402,994
売上原価 － － － －
総利益 3,563,356 387,123 3,709,443 402,994
(3,173,393)
管理事務費用 (3,303,296) (358,870) (344,757)
その他営業利益／（損失） 251,597 27,333 (137,917) (14,983)
営業利益（注４） 511,657 55,586 398,133 43,253
受取利息および類似の収益
14 2 16 2
（注６ａ）
支払利息および類似の費用
(4,415) (480) (3,374) (367)
（注６ｂ）
支払利息、純額（注６c） (4,401) (478) (3,358) (365)
通常業務に係る税引前利益 507,256 55,108 394,775 42,888
通常業務に係る利益に対する税金
－ － － －
（注７）
当期包括利益合計 507,256 55,108 394,775 42,888
すべての活動は、継続事業に関連している。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
2018年12月31日に終了した年度
資本変動計算書
払込済株主資本 利益剰余金 合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2017年１月１日現在 750,000 81,480 1,473,016 160,028 2,223,016 241,508
当期利益 － － 394,775 42,888 394,775 42,888
当期包括利益合計 － － 394,775 42,888 394,775 42,888
配当 － － (1,500,000) (162,960) (1,500,000) (162,960)
所有者との取引合計
－ － (1,500,000) (162,960) (1,500,000) (162,960)
（資本に直接計上）
2017年12月31日現在 750,000 81,480 367,791 39,957 1,117,791 121,437
2018年１月１日現在 750,000 81,480 367,791 39,957 1,117,791 121,437
当期利益 － － 507,256 55,108 507,256 55,108
当期包括利益合計 － － 507,256 55,108 507,256 55,108
配当 － － (750,000) (81,480) (750,000) (81,480)
所有者との取引合計
－ － (750,000) (81,480) (750,000) (81,480)
（資本に直接計上）
2018年12月31日現在 750,000 81,480 125,047 13,585 875,047 95,065
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
2018年12月31日に終了した年度
キャッシュフロー計算書
2018年 2017年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動からの正味現金 （注12） 468,437 50,891 1,592,589 173,019
営業活動から得た正味現金 468,437 50,891 1,592,589 173,019
投資活動からのキャッシュフロー
受取利息 14 2 16 2
投資活動からの正味現金 14 2 16 2
財務活動からのキャッシュフロー
支払利息 (4,415) (480) (3,374) (367)
支払配当金額 (750,000) (81,480) (1,500,000) (162,960)
財務活動に使用した正味現金 (754,415) (81,960) (1,503,374) (163,327)
現金および現金同等物の（純減少
(285,964) (31,067) 89,231 9,694
額）／純増加額
期首現在の現金および現金同等物 394,868 42,898 305,637 33,204
期末現在の現金および現金同等物 108,904 11,831 394,868 42,898
現金および現金同等物の内訳：
銀行預金および現金 108,904 11,831 394,868 42,898
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
2018年12月31日に終了した年度の財務書類に対する注記
１．準拠する基準の要約
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッ
ド）（以下「当会社」という。）の個別財務書類は、英国会計基準（財務報告基準第102号「英国およびア
イルランド共和国で適用される財務報告基準」（以下「ＦＲＳ第102号」という。）を含む。）に準拠して
作成された。
２．重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された主要な会計方針は、以下のとおりである。これらの方針は、別段の記載
がない限り、表示された全年度において一律に適用されている。当会社は、本財務書類において、ＦＲＳ
第102号を適用している。
(a) 作成の基礎
本財務書類は、取得原価主義（一部の金融資産および金融負債を公正価値で認識する点において修正さ
れる。）に基づき、継続企業の前提で作成されている。
財務書類の作成には、一定の主要な会計上の見積りを用いなければならない。また、当会社の会計方針
の適用の過程において、経営陣の判断も必要となる。高次の判断もしくは複雑性を伴う分野または財務書
類において前提および見積りが重要な分野については、注３を参照のこと。
当会社は、３年毎のレビューに伴い改正されたＦＲＳ第102号（2019年１月１日より効力を生ずる。）
を早期に適用した。
(b) 連結
従前の最終親会社であるIQ EQホールディングス（グループＩＯＭ）リミテッド（旧称：ファースト・
ネームズ・ホールディングス・リミテッド）の株式持分100％の、IQ EQ（ＦＮＧ）ネザーランドＢ.Ｖ.
（旧称：ＳＧＧ（ＦＮＧ）ネザーランドＢ.Ｖ.）への売却に伴い、当会社は、ＦＣＰＩアストーグＶに
よって支配されており、その財務成績はサフィルクスＳａｒｌの連結財務書類に含まれている。
本財務書類は、当会社の個別の財務書類である。
(c) 外貨
(ⅰ)基準通貨および表示通貨
当会社の基準通貨および表示通貨は、アメリカ合衆国ドルである。
(ⅱ)取引および残高
外貨取引は、取引日における実勢為替レートを用いて基準通貨に換算される。
各期間末において、外貨建ての貨幣項目は、終値のレートを用いて換算される。取得原価で測定され
る非貨幣項目は、取引日の為替レートを用いて換算され、公正価値で測定される非貨幣項目は、公正価
値が決定された時点の為替レートを用いて測定される。
取引の決済ならびに外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債の期末時点の為替レートを用いた換算か
ら生じた為替差益および為替差損は、「その他営業（損失）／利益」として損益計算書に認識されてい
る。
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(d) 収益の認識
収益は、事務管理、企業経営、受託者業務および付随的業務の提供に関して受領した、または受領予定
である対価の公正価値（当会社が認めた割引および割戻しならびに付加価値税の控除後）で測定される。
収益は、発生主義に基づき認識され、事前に受領した現金は繰り延べられる。繰延収益は、その関係する
期間の損益計算書に計上される。
(ⅰ)管理負担金 収益／費用
管理負担金は、当年度中に当会社の子会社およびその他のグループ会社が提供した業務およびこれら
の会社により負担されまたはこれらの会社において発生した費用に基づき算出される。
(ⅱ)管理報酬
管理報酬は、当会社が提供する管理業務に対する報酬として、当会社が管理する投資信託より受領し
ている。管理報酬は、すべてのファンドについて、受益証券１口当たりの当初価格に取引日と一致する
評価日における発行済受益証券口数を乗じた額、または純資産価額（前記の「取引日」、「評価日」お
よび「純資産価額」はいずれも当該投資信託の目論見書および／または付属書類に定義されている。）
のいずれかにつき四半期当たり0.0175％から0.2％に相当する金額である。一部のファンドの管理報酬
には、最低報酬額が設定されており、また追加的に固定報酬も設定されている場合もある。
(ⅲ)コンサルタント報酬
コンサルタント報酬は、投資信託またはサブ・ファンドの設定または終了に関連して当会社が提供す
る業務に対して、当会社が管理する投資信託より受領している。かかる報酬は、個別に決定される。
(e) 管理事務費用
費用は、発生主義に基づいて会計処理され、営業費用に含まれている。
(ⅰ)管理費用
グループ・サービス契約の条項に基づき、関連当事者であるIQ EQグループ・サービシズ（ジャー
ジー）リミテッド（旧称：ムーア・グループ・サービシズ・リミテッド）に対し、当会社に提供される
一定の管理業務に対する報酬として管理費用が支払われる。管理費用は、損益計算書の営業費用に表示
されている。
(f) 引当金および偶発事象
引当金は、当会社が過去の事象に起因する現在の法律上または解釈上の債務を負っており、債務の履行
のために資産の流出が必要となる可能性が高く、債務の金額を確実に見積もることができる場合に認識さ
れる。
(g) 金融商品
当会社は、金融商品に関し、ＦＲＳ第102号の第11項および第12項の適用を選択した。
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(ⅰ)金融資産
基本的な金融資産（売掛金およびその他の債権ならびに現金および銀行預金を含む。）は、当初、取
引価格で認識される。ただし、将来の受取金を市場金利で割り引いた金額の現在価値で測定する金融取
引を構成する契約の場合を除く。
かかる資産は、その後、実効金利法を用いて償却原価で計上される。
各報告期間末において、償却原価で測定された金融資産は、減損の客観的根拠に基づき評価される。
資産が減損していた場合、減損損失は、簿価と、資産の当初の実効金利で割り引かれたキャッシュフ
ローの見積りの現在価値の差額である。減損損失は、利益または損失として認識される。
減損の認識後に生じた事象により減損損失の減額があった場合、減損の戻入が行われる。戻入は、減
損が従前に認識されなかった場合に計上されていたであろう簿価を現在の簿価が超過しない範囲内とす
る。減損の戻入は、損益計算書に認識される。
金融資産は、(a)資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が失効または決済された場合、
(b)資産の所有権に係るほぼすべてのリスクおよび経済価値が他の当事者に移転した場合、または(c)所
有権に係る重大なリスクおよび経済価値の一部を引き続き有しているものの、追加の制限を課すことな
く外部の第三者に資産を単独で売却する実質的な能力を有する他の当事者に資産の支配権が移転した場
合、認識が中止される。
(ⅱ)金融負債
基本的な金融負債（買掛金およびその他の債務ならびにグループ会社に対する債務を含む。）は、当
初、取引価格で認識される。ただし、債務証書を、将来の支払金（直接的に割り当てることのできる発
行費用控除後）を市場金利で割り引いた金額の現在価値で測定する金融取引を構成する契約の場合を除
く。発行費用は、債務の存続期間を通じて実効金利ベースで損益計算書に認識される。債務証書は、そ
の後、実効金利法を用いて償却原価で計上される。
買掛金は、供給者から通常業務において取得した商品またはサービスに対する支払義務である。債務
は、支払期限が１年以内である場合、流動負債として分類される。そうでない場合、非流動負債として
表示される。買掛金は、当初、取引価格で認識され、その後実効金利法を用いて償却原価で測定され
る。
金融負債は、債務が消滅した場合、すなわち契約上の義務の履行、取消しまたは失効があった場合、
認識が中止される。
(ⅲ)相殺
金融資産および金融負債は、認識された額を相殺できる法的強制力のある権利を有し、純額ベースで
決済を行う意図または資産の現金化と債務の決済を同時に行う意図がある場合、相殺され、財務書類に
純額が表示される。
(h) 株主資本
普通株式は、資本として分類される。新規の普通株式またはオプションの発行に直接的に割り当てるこ
とのできる増分費用は、資本のうち手取金からの控除（税引後）として表示される。
(i) 株主への分配
当会社の株主への配当およびその他の分配は、配当およびその他の分配が株主に承認された期間の財務
書類に債務として認識される。かかる金額は、資本変動計算書に認識される。
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(j) 関連当事者取引
当会社は、同一グループ内で完全所有されていない関連当事者との取引を開示している。適切な場合、
類似する内容の取引は合算されているが、取締役の見解において、当会社の財務書類に対する取引の影響
を理解するために個別の開示が必要である場合はこの限りではない。
３．重要な会計上の判断および見積りの不確実性
見積りおよび判断は、継続的に評価されており、過去の経験およびその他の要因（当該状況において合
理的と考えられる将来の事象の予測を含む。）に基づいている。
(a) 主要な会計上の見積りおよび前提
当会社は、将来に関する見積りおよび前提を用いる。次会計年度中に資産および負債の簿価の大幅な調
整をもたらす重大なリスクがある見積りおよび前提は、以下のとおりである。
(ⅰ)未収収益
未収収益は、貸借対照表日までに発生しているが未請求の、回収可能であるとみなされる報酬により
構成されている。回収可能性の評価は、経営陣が判断している。
(ⅱ)引当金
引当金は、回収可能とみなされない債権により構成されている。債権の回収可能性の評価は、経営陣
が判断している。
４．営業利益
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
営業利益については、以下の費用／（収益）
控除後の数値が記載される：
為替（差益）／差損 (251,597) 137,917
取締役報酬 5,417 32,500
2018年および2017年12月31日に終了した年度中、関連会社のIQ EQグループ・マネジメント（マン島）リ
ミテッド（旧称：ファースト・ネームズ・マネジメント・リミテッド）が当会社の監査報酬を負担した。
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５．従業員および取締役
主要な経営陣の報酬
主要な経営陣には取締役および上級経営陣の構成員が含まれる。従業員としての業務につき、主要な経
営陣に対し支払済または支払予定の当会社またはその他の関連会社からの報酬は、以下のとおりである。
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
給与およびその他の短期給付金 986,165 1,290,550
986,165 1,290,550
６．支払利息、純額
(a) 受取利息および類似の収益
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
受取銀行利息 14 16
受取利息および類似の収益合計 14 16
(b) 支払利息および類似の費用
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
その他 (4,415) (3,374)
金融負債に係る支払利息合計 (4,415) (3,374)
(c) 支払利息、純額
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
受取利息および類似の収益 14 16
支払利息および類似の費用 (4,415) (3,374)
支払利息、純額 (4,401) (3,358)
７．通常業務からの利益に対する税金
現行のバーミューダ諸島の法律に基づき、当会社はバーミューダ諸島のいかなる所得税またはキャピタ
ル・ゲイン税も課せられない。当会社は、少なくとも2035年まで、かかる税金が免除される確約をバー
ミューダ諸島財務大臣から得ている。
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８．債権
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
売掛金および未収収益 317,110 356,159
グループ会社に対する債権 2,458,913 2,632,851
前払金 - 8,250
2,776,023 2,997,260
グループ会社に対する債権は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済さ
れるものである。
９．１年以内に期限の到来する債務
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
グループ会社への債務 2,007,320 2,268,663
未払金および繰延収益 2,560 5,674
2,009,880 2,274,337
グループ会社への債務は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済される
ものである。
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10．金融商品
当会社は、以下の金融商品を有している。
2018年 2018年 2017年 2017年
（米ドル） （米ドル） (米ドル) (米ドル)
償却原価で測定される
債務証書である金融資産
売掛金 317,110 356,159
その他の債権 2,458,913 2,641,101
現金および現金同等物 108,904 394,868
2,884,927 3,392,128
償却原価で測定される
金融負債
未払金および繰延収益 (2,560) (5,674)
グループ会社への債務 (2,007,320) (2,268,663)
(2,009,880) (2,274,337)
11．株主資本
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
授権済
各１米ドルの普通株式1,000,000株 1,000,000 1,000,000
発行済
各１米ドルの普通株式750,000株 750,000 750,000
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12．キャッシュフロー計算書に対する注記
(a) 営業利益から、営業活動からの正味現金を算出するための調整表
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
当期利益 507,256 394,775
支払利息（純額）に関する調整 4,401 3,358
営業利益 511,657 398,133
運転資本の変動：
債権および前払金の減少 221,237 545,350
債務の（減少）／増加 (264,457) 649,106
営業活動からの
468,437 1,592,589
キャッシュフロー
(b) 純キャッシュフローから純資金の変動を算出するための調整表
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
当期中の現金の（減少）／増加 (288,519) 74,201
為替換算差額 2,555 15,030
１月１日現在の純資金 394,868 305,637
12月31日現在の純資金 108,904 394,868
(c) 純資金の変動の分析
2018年１月１日 キャッシュ 2018年12月31日
為替の変動
現在 フロー 現在
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
2,555
銀行預金 394,868 (288,519) 108,904
2,555
合計 394,868 (288,519) 108,904
13．契約
2017年12月31日時点において、当会社の株主資本には、グループの従前の銀行与信枠に関連する、2016
年５月25日付で締結されたファシリティー契約について担保を提供することを目的として、担保権者を代
表する担保代理人であるＧＬＡＳトラスト・コーポレーション・リミテッドのため、当会社の当時の最終
持株会社の株主によって付与された担保権が設定されていた。
2018年７月18日、当会社の従前の最終支配株主は、その保有する当会社の従前の最終持株会社であるIQ
EQホールディングス（グループＩＯＭ）リミテッド（旧称：ファースト・ネームズ・ホールディングス・
リミテッド）の株式持分を、IQ EQ（ＦＮＧ）ネザーランドＢ.Ｖ.（旧称：ＳＧＧ（ＦＮＧ）ネザーランド
Ｂ.Ｖ.）に売却し、これにより、当会社の株式に設定された担保権は、取引の一環として解消された。
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14．関連当事者取引
グループ内の他の完全所有子会社との取引は、当会社がＦＲＳ第102号第33.1Ａ項の免除規定を利用して
いるため、開示されていない。
15．後発事象
2019年３月25日、ＳＧＧグループはIQ EQグループに名称を変更し、グループ内の法主体の大部分が名称
変更された。当会社は、商号をIQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッドに変更した。
16．支配会社
当会社の直接の親会社は、ジャージー島で設立された会社であるIQ EQグループ・ホールドコー（ジャー
ジー）リミテッド（旧称：ムーア・グループ・リミテッド）である。
2018年７月18日、従前の最終親会社であるIQ EQホールディングス（グループＩＯＭ）リミテッド（旧
称：ファースト・ネームズ・ホールディングス・リミテッド）の株式持分100％が、IQ EQ（ＦＮＧ）ネ
ザーランドＢ.Ｖ.（旧称：ＳＧＧ（ＦＮＧ）ネザーランドＢ.Ｖ.）に売却された。当該売却後、最終支配
株主は、支配的な持分を有する個別の投資家が存在しない、フランスのクローズド・エンド型集団投資ス
キームである、ＦＣＰＩアストーグＶである。この集団投資スキームは、フランスの法令に基づき設立さ
れ存続し、登記上の事務所をパリ、75008、フォブール・サントノレ通り68番地に有する単純型株式会社で
あるアストーグ・パートナーズによって管理運用されている。
2018年12月31日現在において、業績が連結されている最終持株会社は、サフィルクスＳａｒｌ（ルクセ
ンブルグ籍の法主体）である。最終的な支配株主は、フランスのクローズド・エンド型集団投資スキーム
であり支配的な持分を有する個別の投資家が存在しないＦＣＰＩアストーグＶである。
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IQ EQ Management Bermuda Limited
(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Year ended 31 December 2018
Balance Sheet as at 31 December 2018
2018 2017
Note
US$ US$
Current assets
Debtors 8 2,776,023 2,997,260
Cash at bank and in hand
108,904 394,868
2,884,927 3,392,128
Creditors amounts falling due within one year
9 (2,009,880) (2,274,337)
Net current assets
875,047 1,117,791
Net assets
875,047 1,117,791
Capital and reserves
Called up share capital
11 750,000 750,000
Retained earnings
125,047 367,791
Total equity
875,047 1,117,791
The notes on pages 9 to 15 form part of these financial statements.
The financial statements on pages 5 to 15 were approved and authorised for issue by the Board on 30 April
2019 and signed for on its behalf by:
[Signature] [Signature]
Director Director
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(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Year ended 31 December 2018
Statement of comprehensive income
2018 2017
Note
US$ US$
Turnover 3,563,356 3,709,443
Cost of sales
- -
Gross Profit
3,563,356 3,709,443
Administrative expenses
(3,303,296) (3,173,393)
Other operating gains/(losses)
251,597 (137,917)
Operating profit
▶ 511,657 398,133
Interest receivable and similar income
6a 14 16
Interest payable and similar charges
6b (4,415) (3,374)
Net interest expense
6c (4,401) (3,358)
Profit on ordinary activities before taxation
507,256 394,775
Tax on profit on ordinary activities
7 - -
Total comprehensive income for the year
507,256 394,775
All activities relate to continuing operations.
The notes on pages 9 to 15 form part of these financial statements.
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(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Year ended 31 December 2018
Statement of changes in equity
Called up share Retained
Total
capital earnings
US$
US$ US$
Balance at 1 January 2017
750,000 1,473,016 2,223,016
Profit for the year
- 394,775 394,775
Total comprehensive income for the year
- 394,775 394,775
Dividends - (1,500,000) (1,500,000)
Total transactions with owners,
- (1,500,000) (1,500,000)
recognised directly in equity
Balance as at 31 December 2017
750,000 367,791 1,117,791
Balance at 1 January 2018
750,000 367,791 1,117,791
Profit for the year
- 507,256 507,256
Total comprehensive income for the year
- 507,256 507,256
Dividends - (750,000) (750,000)
Total transactions with owners,
- (750,000) (750,000)
recognised directly in equity
Balance as at 31 December 2018
750,000 125,047 875,047
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(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Year ended 31 December 2018
Statement of cash flows
2018 2017
Note
US$ US$
Net cash from operating activities
12 468,437 1,592,589
Net cash generated from operating activities
468,437 1,592,589
Cash flow from investing activities
Interest received 14 16
Net cash from investing activities
14 16
Cash flow from financing activities
Interest paid
(4,415) (3,374)
Dividends paid
(750,000) (1,500,000)
Net cash used in financing activities
(754,415) (1,503,374)
Net (decrease)/increase in cash and cash
(285,964) 89,231
equivalents
Cash and cash equivalents at the beginning of the
394,868 305,637
year
Cash and cash equivalents at the end of the year
108,904 394,868
Cash and cash equivalents consists of:
Cash at bank and in hand
108,904 394,868
The notes on pages 9 to 15 form part of these financial statements.
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IQ EQ Management Bermuda Limited
(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
1 Summary of compliance
The individual financial statements of IQ EQ Management Bermuda Limited (formerly known as Moore
Management (Bermuda) Limited) (the“Company”) have been prepared in compliance with United
Kingdom Accounting Standards, including Financial Reporting Standard 102,“The Financial
Reporting Standard applicable in the United Kingdom and the Republic of Ireland”(“FRS 102”).
2 Summary of significant accounting policies
The principal accounting policies applied in the preparation of these financial statements are set
out below. These policies have been consistently applied to all the years presented, unless
otherwise stated. The company has adopted FRS 102 in these financial statements.
(a) Basis of preparation
These financial statements are prepared on ▶ going concern basis, under the historical cost
convention, as modified by the recognition of certain financial assets and liabilities measured at
fair value.
The preparation of financial statements requires the use of certain critical accounting estimates.
It also requires management to exercise its judgement in the process of applying the Company
accounting policies. The areas involving ▶ higher degree of judgement or complexity, or areas where
assumptions and estimates are significant to the financial statements are disclosed in note 3.
The Company has early adopted the amendments of FRS102 as ▶ result of the triennial review, which
are effective from 1 January 2019.
(b) Consolidation
Following the sale of 100% of the shareholding in IQ EQ Holdings (Group IOM) Limited (formerly known
as First Names Holdings Limited), the previous ultimate parent, to IQ EQ (FNG) Netherlands B. V.
(formerly known as SGG (FNG) Netherlands B.V.), the Company is controlled by FCPI Astorg V, and its
results are included within the consolidated financial statements of Saphilux Sarl.
These financial statements are the Company's separate financial statements.
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IQ EQ Management Bermuda Limited
(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
2 Summary of significant accounting policies (continued)
(c) Foreign currency
(ⅰ) Functional and presentational currency
The Company's functional and presentational currency is United States Dollars.
(ⅱ) Transactions and balances
Foreign currency transactions are translated into the functional currency using the spot exchange
rate at the dates of the transactions.
At each period end foreign currency monetary items are translated using the closing rate. Non-
monetary items measured at historical cost are translated using the exchange rate at the date of the
transaction and non-monetary items measured at fair value are measured using the exchange rate when
fair value was determined.
Foreign exchange gains and losses resulting from the settlement of transactions and from the
translation at period-end exchange rates of monetary assets and liabilities denominated in foreign
currencies are recognised in the income statement within‘Other operating (losses)/gains.'
(d) Revenue recognition
Revenue is measured at the fair value of the consideration received or receivable in respect of
services rendered from the provision of administration, corporate management, trustee services
together with ancillary services, net of any discounts and rebates allowed by the Company, and
value added taxes. Revenue is recognised on an accruals basis, with deferral of any cash received in
advance. Deferred income is released to the income statement over the period to which it relates.
(ⅰ) Management recharge income/expense
Management recharges are calculated based on the services provided and costs incurred by/from
subsidiaries and other group entities during the year.
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IQ EQ Management Bermuda Limited
(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
2 Summary of significant accounting policies (continued)
(ⅱ) Management fees
Management fees are received from the investment funds under management as compensation for the
management services provided by the Company. Management fees vary from 0.0175% per quarter to 0.2%
per quarter of either the product of the initial unit price and the number of units in issue at ▶
Valuation Day coinciding with ▶ Dealing Day, or of the Net Asset Value (all as defined in the
Offering Memoranda and/or Appendices of the relevant investment funds) for all funds. In some cases
these management fees are subject to ▶ minimum and/or an additional fixed fee also exists.
(ⅲ) Consultancy fees
Consultancy fees are received from the investment funds under management for services provided by
the Company relating to the set up or termination of an investment fund or sub fund. Such fees are
determined on ▶ case by case basis.
(e) Administrative expenses
Expenses are accounted for on an accruals basis and included within operating expenditure.
(ⅰ) Management charge
Under the terms of ▶ Group Services Agreement, ▶ management charge is paid to IQ EQ Group Services
(Jersey) Limited (formerly known as Moore Group Services Limited), ▶ related party, as
compensation for certain management services provided to the Company. The management charge is
presented in the profit and loss account within operating costs.
(f) Provisions and contingencies
Provisions are recognised when the Company has ▶ present legal or constructive obligation as ▶
result of past events; it is probable that an outflow of resources will be required to settle the
obligation; and the amount of the obligation can be estimated reliably.
(g) Financial instruments
The company has chosen to adopt the Sections 11 and 12 of FRS 102 in respect of financial
instruments.
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IQ EQ Management Bermuda Limited
(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
2 Summary of significant accounting policies (continued)
(ⅰ) Financial assets
Basic financial assets, including trade and other receivables and cash and bank balances, are
initially recognised at transaction price, unless the arrangement constitutes ▶ financing
transaction, where the transaction is measured at the present value of the future receipts
discounted at ▶ market rate of interest.
Such assets are subsequently carried at amortised cost using the effective interest method.
At the end of each reporting period financial assets measured at amortised cost are assessed for
objective evidence of impairment. If an asset is impaired the impairment loss is the difference
between the carrying amount and the present value of the estimated cash flows discounted at the
asset's original effective interest rate. The impairment loss is recognised in profit or loss.
If there is decrease in the impairment loss arising from an event occurring after the impairment was
recognised, the impairment is reversed. The reversal is such that the current carrying amount does
not exceed what the carrying amount would have been had the impairment not previously been
recognised. The impairment reversal is recognised in the income statement.
Financial assets are derecognised when (a) the contractual rights to the cash flows from the asset
expire or are settled, or (b) substantially all the risks and rewards of the ownership of the asset
are transferred to another party or (c) despite having retained some significant risks and rewards
of ownership, control of the asset has been transferred to another party who has the practical
ability to unilaterally sell the asset to an unrelated third party without imposing additional
restrictions.
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(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
2 Summary of significant accounting policies (continued)
(ⅱ) Financial liabilities
Basic financial liabilities, included trade and other payables, and amounts owed to group
undertakings are initially recognised at transaction price, unless the arrangement constitutes ▶
financing transaction, where the debt instrument is measured at the present value of the future
payments (net of directly attributable issue costs) discounted at the market rate of interest.
Issue costs are recognised in the income statement over the term of the debt on an effective
interest rate basis. Debt instruments are subsequently carried at amortised cost, using the
effective interest rate method.
Trade payables are obligations to pay for goods or services that have been acquired in the ordinary
course of business from suppliers. Accounts payable are classified as current liabilities if
payment is due within one year or less. If not, they are presented as non-current liabilities. Trade
payables are recognised initially at transaction price and subsequently measured at amortised cost
using the effective interest method.
Financial liabilities are derecognised when the liability is extinguished, that is when the
contractual obligation is discharged, cancelled or expires.
(ⅲ) Offsetting
Financial assets and liabilities are offset and the net amounts presented on the financial
statements when there is ▶ legally enforceable right to set off the recognition amounts and there is
an intention to settle on ▶ net basis or to realise the asset and settle the liability
simultaneously.
(h) Share capital
Ordinary shares are classified as equity. Incremental costs directly attributable to the issue of
new ordinary shares or options are shown in equity as ▶ deduction, net of tax, from the proceeds.
(i) Distributions to equity holders
Dividends and other distributions to the Company's shareholders are recognised as ▶ liability in
the financial statements in the period in which the dividends and other distributions are approved
by the shareholders. These amounts are recognised in the statement of changes in equity.
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(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
2 Summary of significant accounting policies (continued)
(j) Related party transactions
The Company discloses transactions with related parties which are not wholly owned within the same
Group. Where appropriate, transactions of ▶ similar nature are aggregated unless, in the opinion of
the directors, separate disclosure is necessary to understand the effect of the transactions on the
Company financial statements.
3 Critical accounting judgements and estimation uncertainty
Estimates and judgements are continually evaluated and are based on historical experience and
other factors, including expectations of future events that are believed to be reasonable under the
circumstances.
(a) Key accounting estimates and assumptions
The Company makes estimates and assumptions concerning the future. The estimates and assumptions
that have ▶ significant risk of causing ▶ material adjustment to the carrying amounts of assets and
liabilities within the next financial year are addressed below.
(ⅰ) Accrued income
Accrued income is made up of fees accrued to the balance sheet date but yet to be billed which are
deemed to be recoverable. Judgement is used by management to assess the recoverability.
(ⅱ) Provisions
Provisions are made up of debtors which are not deemed to be recoverable. Judgement is used by
management to assess the recoverability of debtors.
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for the year ended 31 December 2018
4 Operating profit
2018 2017
US$ US$
Operating profit is stated after charging/(crediting):
Foreign exchange (gains)/losses
(251,597) 137,917
Directors fees
5,417 32,500
For the years ended 31 December 2018 and 2017 the audit fee of the Company was borne by IQ EQ Group
Management (Isle of Man) Limited (formerly known as First Names Management Limited), an associated
company.
5 Employees and directors
Key management compensation
Key management includes the directors and members of senior management. The compensation paid or
payable by the Company or other affiliated companies to key management for employee services is
shown below:
2018 2017
US$ US$
Salaries and other short term benefits
986,165 1,290,550
986,165 1,290,550
6 Net interest expense
(a) Interest received and similar income
2018 2017
US$ US$
Bank interest receivable
14 16
Total interest receivable and similar income
14 16
(b) Interest payable and similar charges
2018 2017
US$ US$
Other (4,415) (3,374)
Total interest expense on financial liabilities
(4,415) (3,374)
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
6 Net interest expense (continued)
(c) Net interest expense
2018 2017
US$ US$
Interest receivable and similar income
14 16
Interest payable and similar charges
(4,415) (3,374)
Net interest expense
(4,401) (3,358)
7 Taxation on profit on ordinary activities
Under current Bermuda laws, the Company is not required to pay any taxes in Bermuda on either income
or capital gains. The Company has received an undertaking from the Minister of Finance in Bermuda
exempting it from any such taxes at least until the year 2035.
8 Debtors
2018 2017
US$ US$
Trade debtors and accrued income
317,110 356,159
Amounts owed by group undertakings
2,458,913 2,632,851
Prepayments - 8,250
2,776,023 2,997,260
Amounts due from group companies are unsecured, interest free, have no fixed date of repayment and
are repayable on demand.
9 Creditors: amounts falling due within one year
2018 2017
US$ US$
Amounts owed to group undertakings
2,007,320 2,268,663
Accruals and deferred income
2,560 5,674
2,009,880 2,274,337
Amounts due to group companies are unsecured, interest free, have no fixed date of repayment and are
repayable on demand.
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for the year ended 31 December 2018
10 Financial instruments
The company has the following financial instruments:
2018 2018 2017 2017
US$ US$ US$ US$
Financial assets that are debt
instruments measured at
amortised cost
Trade receivables
317,110 356,159
Other receivables
2,458,913 2,641,101
Cash and cash equivalents
108,904 394,868
2,884,927 3,392,128
Financial liabilities measured
at amortised cost
Accruals and deferred income
(2,560) (5,674)
Amounts owed to group
(2,007,320) (2,268,663)
undertakings
(2,009,880) (2,274,337)
11 Share capital
2018 2017
US$ US$
Authorised,
1,000,000 common shares of US$1 each
1,000,000 1,000,000
Issued
750,000 common shares of US$1 each
750,000 750,000
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
12 Notes to the statement of cash flows
a) Reconciliation of operating profit to net cash from operating activities
2018 2017
US$ US$
Profit for the financial year
507,256 394,775
Adjustments for:
Net interest expense
4,401 3,358
Operating profit
511,657 398,133
Working capital movements:
Decrease in debtors and prepayments
221,237 545,350
(Decrease)/increase in payables
(264,457) 649,106
Cash flow from operating activities
468,437 1,592,589
b) Reconciliation of net cash flow to movement in net funds
2018 2017
US$ US$
(Decrease)/increase in cash in the year
(288,519) 74,201
Translation difference
2,555 15,030
Net funds at 1 January
394,868 305,637
Net funds at 31 December
108,904 394,868
c) Analysis of change in net funds
At 1
31 December
Cash Exchange
January 2018 flows movements
2018
US$ US$
US$
US$
Cash at bank
394,868 (288,519) 2,555 108,904
Total 394,868 (288,519) 2,555 108,904
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Notes to the financial statements
for the year ended 31 December 2018
13 Commitments
As at 31 December 2017 the Company's share capital had ▶ charge over it, granted by the Company's
then ultimate holding company shareholders, in favour of GLAS Trust Corporation Limited as
Security Agent on behalf of the Secured Parties, in order to provide security for ▶ Facility
Agreement which had been entered into on 25 May 2016 in relation to the Group's previous bank
facilities.
On 18 July 2018, the Company's previous ultimate controlling party sold its holding in the
Company's previous ultimate holding company, IQ EQ Holdings (Group IOM) Limited (formerly known as
First Names Holdings Limited), to IQ EQ (FNG) Netherlands B.V. (formerly known as SGG (FNG)
Netherlands B.V.) and at this time the charge over the Company's share was released as part of the
transaction.
14 Related party transactions
Transactions with other wholly owned subsidiaries within the Group are not disclosed as the Company
has taken advantage of the exemption in section 33.1A of FRS102.
17 Subsequent events
On 25 March 2019 the SGG Group re-branded to IQ EQ Group and the majority of the entity names in the
group have been changed. The Company has changed its name to IQ EQ Management Bermuda Limited.
15 Controlling parties
The Company's immediate parent undertaking is IQ EQ Group Holdco (Jersey) Limited (formerly known
as Moore Group Limited), ▶ company incorporated in Jersey
On 18 July 2018, 100% of the shareholding in IQ EQ Holdings (Group IOM) Limited (formerly known as
First Names Holdings Limited), the previous ultimate parent, was sold to IQ EQ (FNG) Netherlands
B.V. (formerly known as SGG (FNG) Netherlands B.V.). Following the acquisition, the ultimate
controlling party is FCPI Astorg V, ▶ French closed ended collective investment scheme in which no
individual investor hold ▶ controlling interest. The scheme is managed by Astorg Partners, ▶
Societe par actions simplifiee incorporated and existing under the laws of France, having its
registered office at 68 Rue du Faubourg Saint-Honore, 75008 Paris.
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for the year ended 31 December 2018
15 Controlling parties (continued)
As at 31 December 2018, the ultimate holding company into which the results are consolidated is
Saphilux Sarl (a Luxembourg entity). The ultimate controlling party is FCPI Astorg V, ▶ French
closed ended collective investment scheme in which no individual investor hold ▶ controlling
interest.
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(2) その他の訂正
（注）＿＿＿の部分は訂正部分を示します。
第一部 証券情報
（３）発行（売出）価額の総額
＜訂正前＞
（前略）
（注１）米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、便宜上、2019年４月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１米ドル＝111.85円、１豪ドル＝78.41円）による。以下同じ。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注１）米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、便宜上、2019年４月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１米ドル＝111.85円、１豪ドル＝78.41円）による。以下 、別段の記載がない限
り、 同じ。
（後略）
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（２）投資対象
（ハ）マスターファンドの投資顧問会社および副投資顧問会社
＜訂正前＞
（前略）
ウエスタン・アセットは、債券（ローンを含む。）運用に特化した世界有数の運用会社グルー
プである。ウエスタン・アセットの本部であるマスターファンド投資顧問会社は、レッグ・メイ
ソン・インクの全額出資子会社であり、米国カリフォルニア州法に基づき法人として設立され、
本部を米国カリフォルニア州パサデナに有する。同社は、2018年５月２日付で、法人組織形態を
カリフォルニア州法に基づくリミテッド・ライアビリティー・カンパニー（ＬＬＣ）に変更し、
商号も「ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー」に変更した。ウエ
スタン・アセットは、パサデナ以外にも、ニューヨーク、ロンドン、東京、シンガポール、メル
ボルンおよびサンパウロに運用拠点を置き、グローバルに様々な顧客に対し、同様に多岐にわた
る種類の投資運用サービスを展開している。マスターファンド投資顧問会社は、1971年に設立さ
れ、米国1940年投資顧問法に従い投資顧問会社として米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に登録され
た。マスターファンド投資顧問会社はまた、米国商品取引法に基づき商品取引アドバイザーおよ
び商品ファンドオペレーターとして登録されている。マスターファンド投資顧問会社は現在、企
業年金プラン、ミューチュアル・ファンドおよび寄付基金等の機関投資家向け口座ならびに個人
投資家および混合投資ビークルの投資顧問または副投資顧問として活動している。ウエスタン・
アセットは、1971年の設立以来、長い運用実績を有しており、2019年 ３月末日 現在、約 4,358億 米
ドル（約49兆円）（内、マスターファンド投資顧問会社の運用資産：約 3,605億 米ドル（約40兆
円））の運用資産を有している。
レッグ・メイソン・インクは、1899年に米国メリーランド州ボルチモアで設立された国際的な
大手資産運用会社である。レッグ・メイソン・インクは、その子会社を通じて、機関投資家およ
び個人投資家、企業が提供するミューチュアル・ファンドならびにその他の運用ビークルに対
し、投資運用業およびその他の関連業務を提供する。レッグ・メイソン・インクは、2019年 ３月
末日 現在、約 7,580億 米ドル（約85兆円）の運用資産を有している。レッグ・メイソン・インク
は、ニューヨーク証券取引所に上場している。
（注）上記のウエスタン・アセットおよびレッグ・メイソン・インクに関する記述は2019年 ４月末日 現在のもので
あり（別段の日付の記載された運用資産総額を除く。）、今後変更となる場合がある。
＜訂正後＞
（前略）
ウエスタン・アセットは、債券（ローンを含む。）運用に特化した世界有数の運用会社グルー
プである。ウエスタン・アセットの本部であるマスターファンド投資顧問会社は、レッグ・メイ
ソン・インクの全額出資子会社であり、米国カリフォルニア州法に基づき法人として設立され、
本部を米国カリフォルニア州パサデナに有する。同社は、2018年５月２日付で、法人組織形態を
カリフォルニア州法に基づくリミテッド・ライアビリティー・カンパニー（ＬＬＣ）に変更し、
商号も「ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー」に変更した。ウエ
スタン・アセットは、パサデナ以外にも、ニューヨーク、ロンドン、東京、シンガポール、メル
ボルンおよびサンパウロに運用拠点を置き、グローバルに様々な顧客に対し、同様に多岐にわた
る種類の投資運用サービスを展開している。マスターファンド投資顧問会社は、1971年に設立さ
れ、米国1940年投資顧問法に従い投資顧問会社として米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に登録され
た。マスターファンド投資顧問会社はまた、米国商品取引法に基づき商品取引アドバイザーおよ
び商品ファンドオペレーターとして登録されている。マスターファンド投資顧問会社は現在、企
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業年金プラン、ミューチュアル・ファンドおよび寄付基金等の機関投資家向け口座ならびに個人
投資家および混合投資ビークルの投資顧問または副投資顧問として活動している。ウエスタン・
ア セットは、1971年の設立以来、長い運用実績を有しており、2019年 ６月末日 現在、約 4,500億 米
ドル（約49兆円）（内、マスターファンド投資顧問会社の運用資産：約 3,726億 米ドル（約40兆
円））の運用資産を有している。
レッグ・メイソン・インクは、1899年に米国メリーランド州ボルチモアで設立された国際的な
大手資産運用会社である。レッグ・メイソン・インクは、その子会社を通じて、機関投資家およ
び個人投資家、企業が提供するミューチュアル・ファンドならびにその他の運用ビークルに対
し、投資運用業およびその他の関連業務を提供する。レッグ・メイソン・インクは、2019年 ６月
末日 現在、約 7,802億 米ドル（約85兆円）の運用資産を有している。レッグ・メイソン・インク
は、ニューヨーク証券取引所に上場している。
（注１）米ドルの円貨換算は、便宜上、2019年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１米ドル＝108.64円）による。
（ 注２ ）上記のウエスタン・アセットおよびレッグ・メイソン・インクに関する記述は2019年 ７月末日 現在のもの
であり（別段の日付の記載された運用資産総額を除く。）、今後変更となる場合がある。
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
上記運用体制は、2019年 ４月末日 現在のものであり、今後変更となる場合がある。
＜訂正後＞
（前略）
上記運用体制は、2019年 ７月末日 現在のものであり、今後変更となる場合がある。
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３ 投資リスク
(2 ）リスクに対する管理体制
＜訂正前＞
（前略）
上記管理体制は、2019年 ４月末日 現在のものであり、今後変更となる場合がある。
＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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＜訂正後＞
（前略）
上記管理体制は、2019年 ７月末日 現在のものであり、今後変更となる場合がある。
＜参考情報＞
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
① 日本
2019年 ６月28日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
① 日本
2019年 ９月30日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
第３ ファンドの経理状況
１ 財務諸表
（Ｂ）みずほ・ケイマン・トラスト－ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建）
（１）2018年12月31日終了年度
② 損益計算書
＜訂正前＞
（前略）
ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建）
（みずほ・ケイマン・トラストのサブ・ファンド）
キャッシュ・フロー計算書
2018 年12月31日終了年度
（豪ドルで表示）
2018年
豪ドル 千円
運用活動からのキャッシュ・フロー
運用による純資産の純減少 (421,984) 33,088
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
ＵＳバンクローン・オープン（豪ドル建）
（みずほ・ケイマン・トラストのサブ・ファンド）
キャッシュ・フロー計算書
2018 年12月31日終了年度
（豪ドルで表示）
2018年
豪ドル 千円
運用活動からのキャッシュ・フロー
運用による純資産の純減少 (421,984) ( 33,088 )
（後略）
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独立監査人の監査報告書
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミ
テッド）のメンバー各位
財務書類の監査に関する報告
私どもの意見
私どもは、財務書類が英国会計基準（財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国で適用される財
務報告基準」（以下「ＦＲＳ第102号」という。）により構成される。）に準拠して、2018年12月31日現在の
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
（以下「当会社」という。）の財政状態および同日に終了した年度の経営成績およびキャッシュフローにつ
いて真実かつ公正な概観を与えていることを認める。
私どもが行った監査
当会社の財務書類は、以下により構成される。
・2018年12月31日現在の貸借対照表
・同日に終了した年度の包括利益計算書
・同日に終了した年度の資本変動計算書
・同日に終了した年度のキャッシュフロー計算書
・重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
私どもは国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での私どもの
責任については、私どもの報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されてい
る。
私どもは、入手した監査証拠が私どもの監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断し
ている。
独立性
私どもは、 国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程 （以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従っ
て当会社から独立の立場にある。私どもはＩＥＳＢＡ規程 に従って他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
取締役は、その他の情報に責任を負う。その他の情報は取締役報告書および財務書類に含まれる全ての情報
から構成されるが、財務書類およびそれに対する私どもの監査報告書は含まれない。
財務書類に対する私どもの意見は、その他の情報を対象としておらず、私どもは、その他の情報に対してい
かなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関して、私どもの責任は、上記のその他の情報を精読し、その過程において、その他の情
報に、財務書類もしくは私どもが監査で入手した知識と重要な不一致があるかどうか、または重要な虚偽記
載があると思われるかについて検討することである。私どもが実施した調査に基づき、その他の情報に重要
な虚偽記載があるという結論に達した場合、私どもはかかる事実を報告する必要がある。この点に関し、私
どもに報告すべき事実はない。
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財務書類に対する取締役の責任
取締役は、英国会計基準（ＦＲＳ第102号により構成される。）に準拠して真実かつ公正な概観を与える財務
書類を作成する責任を負い、また、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽記載がない
財務書類を作成するために取締役が必要と判断した内部統制についても責任を負う。
財務書類の作成において、取締役は、当会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業の前提に関
する事象を適宜開示し、継続企業の前提の会計基準を使用する責任を負う。ただし、取締役が当会社の解散
もしくは事業の中止を意図している、または現実的にその他に選択肢がない場合を除く。
財務書類の監査に関する監査人の責任
私どもの目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽記載が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および私どもの意見を含む監査人の報告書を発行することに
ある。合理的な保証は高い程度の保証ではあるが、重要な虚偽記載が存在する場合に、ＩＳＡｓに準拠して
行われる監査が常にそれを発見するという保証ではない。虚偽記載は、不正または誤謬により生じることが
あり、個々としてまたは全体として、かかる財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすこと
が合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を通じて、私どもは職業的判断を下し、 職業的懐疑心を保
持する。また、以下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽記載のリスクを認識および評価
し、かかるリスクに対応する監査手続を策定および実行し、私どもの意見表明のための基礎を得るのに十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正は共謀、偽造、意図的な遺漏、不正表示または内部統制の無効化を伴
うことがあるため、不正に起因する重要な虚偽記載を見逃すリスクは、誤謬に起因する場合より高い。
・状況に適した監査手続を策定するために監査に関する内部統制についての知識を得る。ただし、当会社の
内部統制の有効性についての意見を表明するためではない。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役により行われた会計見積りおよび関連する注記の合理性を評
価する。
・取締役による継続企業の前提の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき継続企業とし
て存続する当会社の能力に重要な疑いを投げかける可能性がある事象または状況につき重要な不確実性が
存在するかどうかを結論付ける。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、私どもは、財務書
類における関連する注記につき私どもの監査報告書において注意を喚起する必要があり、また当該注記が
不十分であった場合には、私どもの意見を修正する必要がある。私どもの結論は、監査報告書の日付まで
に入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況により、当会社が継続企業として存続しな
くなることがある。
・注記を含む財務書類の全体的な表示、構造および内容について評価し、また、財務書類が、適正表示を達
成する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
私どもは、ガバナンスの担当者と、とりわけ、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに私どもが監査
中に認識した内部統制における 重要 な不備を含む重要な監査所見に関してコミュニケーションをとる。
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本報告書の使用
本報告書は、意見を含め、メンバー全体のためにのみ作成され、他の目的はない。私どもは、この意見を述
べるにあたり、私どもが書面で事前に同意を明示する場合を除き、その他の目的に対して責任を負わず、ま
た、本報告書を提示されるその他の者または本報告書を入手するその他の者に対して責任を負わない。
プライスウォーターハウスクーパース・チャネル・アイランズ・エルエルピー
勅許会計士
ジャージー、チャネル諸島
2019 年５月１日
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT TO THE MEMBERS OF IQ EQ MANAGEMENT BERMUDA LIMITED (FORMERLY
KNOWN AS MOORE MANAGEMENT (BERMUDA) LIMITED)
Report on the audit of the financial statements
Our opinion
In our opinion, the financial statements give ▶ true and fair view of the financial position of IQ EQ
Management Bermuda Limited (formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited) (the “ Company ” )
as at 31 December 2018, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended
in accordance with United Kingdom Accounting Standards, comprising FRS 102 "The Financial
Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland" ( “ FRS 102 ” ).
What we have audited
The Company's financial statements comprise:
● the balance sheet as at 31 December 2018;
● the statement of comprehensive income for the year then ended;
● the statement of changes in equity for the year then ended;
● the statement of cash flows for the year then ended; and
● the notes to the financial statements, which include ▶ summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing ( “ ISAs ” ). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's responsibilities
for the audit of the financial statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis
for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants ( “ IESBA Code ” ). We have fulfilled our
other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
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Other information
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all the
information included in the Directors' report and financial statements but does not include the
financial statements and our auditor's report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express
any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to report that
fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the directors for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give ▶ true and
fair view in accordance with United Kingdom Accounting Standards, comprising FRS 102 and for such
internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of financial
statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's
ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters relating to going
concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either intend to
liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report
that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee
that an audit conducted in accordance with ISAs will always detect ▶ material misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or
in aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken
on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
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● Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
● Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an
opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
● Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the directors.
● Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to
events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as ▶
going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are required to draw
attention in our auditor's report to the related disclosures in the financial statements or, if
such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions
may cause the Company to cease to continue as ▶ going concern.
● Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Use of this report
This report, including the opinion, has been prepared for and only for the members as ▶ body and for
no other purpose. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any other
purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save where
expressly agreed by our prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers CI LLP
Chartered Accountants
Jersey, Channel Islands
1 May 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
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