株式会社日本能率協会マネジメントセンター 訂正半期報告書 第27期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
提出書類 | 訂正半期報告書-第27期(平成29年7月1日-平成30年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
カテゴリ | 訂正半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
訂正半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月18日
【中間会計期間】 第27期中(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
【会社名】 株式会社日本能率協会マネジメントセンター
【英訳名】 JMA Management Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 士洛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03(6362)4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03(6362)4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正半期報告書
1 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の2019年6月期中に、過年度における勤怠管理が適切に行われていなかった事実が判明いたしましたので、2017
年3月から2019年2月の2年間にわたり、従業員からの申告に基づいて未払い残業代(給与分)、総額143百万円を支払
うことと致しました。
当該計上誤りには金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたしました半期報告書に記載されている中間連結
財務諸表及び中間財務諸表を訂正することといたしました。
これらの訂正により、当社が2018年3月29日に提出いたしました第27期(自 2017年7月1日 至 2018年6月30
日)に係る半期報告書の一部を訂正する必要性が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、
半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けてお
り、その監査報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等
第2 事業の状況
1 業績等の概要
(1) 業績
2 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
第5 経理の状況
1 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
③ 中間連結株主資本等変動計算書
④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(中間連結損益計算書関係)
(金融商品関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
2 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
② 中間損益計算書
③ 中間株主資本等変動計算書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(訂正前)
回次 第25期中 第26期中 第27期中 第25期 第26期
自 平成27年 自 平成28年 自 平成29年 自 平成27年 自 平成28年
4月1日 4月1日 7月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成27年 至 平成28年 至 平成29年 至 平成28年 至 平成29年
9月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日
売上高 (千円) 7,179,165 7,339,603 10,591,413 15,810,559 18,246,654
経常利益 (千円) 785,483 1,120,560 1,440,953 948,590 767,020
親会社株主に帰属する
(千円) 561,322 857,197 1,014,255 497,524 568,889
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 553,053 852,333 1,014,179 484,179 549,782
包括利益
純資産額 (千円) 2,195,581 2,917,715 4,066,459 2,126,707 2,615,164
総資産額 (千円) 14,192,607 14,075,331 16,285,858 11,962,769 11,373,768
1株当たり純資産額 (円) 179,011.96 237,889.56 275,412.06 173,396.44 213,221.74
1株当たり中間
(円) 45,766.18 69,889.72 80,502.87 40,564.57 46,383.19
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 15.5 20.7 24.9 17.8 22.9
営業活動による
(千円) △1,104,398 △388,946 952,058 912,912 1,436,350
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △431,440 △107,608 △385,078 △550,504 2,371
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 587,473 △168,567 291,949 △201,538 △443,531
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 937,654 1,381,767 3,901,010 2,046,890 3,042,081
の中間期末(期末)残高
従業員数
516 518 514 498 504
〔ほか、平均臨時 (名)
〔81.7〕 〔82.8〕 〔49.4〕 〔73.0〕 〔52.0〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 平成29年3月17日開催の臨時株主総会により、決算日を3月31日から6月30日に変更しました。従って、第26
期は平成28年4月1日から平成29年6月30日の15か月間となっております。
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(訂正後)
回次 第25期中 第26期中 第27期中 第25期 第26期
自 平成27年 自 平成28年 自 平成29年 自 平成27年 自 平成28年
4月1日 4月1日 7月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成27年 至 平成28年 至 平成29年 至 平成28年 至 平成29年
9月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日
売上高 (千円) 7,179,165 7,339,603 10,591,413 15,810,559 18,246,654
経常利益 (千円) 785,483 1,120,560 1,398,565 948,590 746,302
親会社株主に帰属する
(千円) 561,322 857,197 984,898 497,524 554,284
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 553,053 852,333 984,821 484,179 535,176
包括利益
純資産額 (千円) 2,195,581 2,917,715 4,022,495 2,126,707 2,600,559
総資産額 (千円) 14,192,607 14,075,331 16,306,907 11,962,769 11,380,226
1株当たり純資産額 (円) 179,011.96 237,889.56 272,434.53 173,396.44 212,030.90
1株当たり中間
(円) 45,766.18 69,889.72 78,172.72 40,564.57 45,192.35
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 15.5 20.7 24.6 17.8 22.8
営業活動による
(千円) △1,104,398 △388,946 952,058 912,912 1,436,350
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △431,440 △107,608 △385,078 △550,504 2,371
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 587,473 △168,567 291,949 △201,538 △443,531
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 937,654 1,381,767 3,901,010 2,046,890 3,042,081
の中間期末(期末)残高
従業員数
516 518 514 498 504
〔ほか、平均臨時 (名)
〔81.7〕 〔82.8〕 〔49.4〕 〔73.0〕 〔52.0〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 平成29年3月17日開催の臨時株主総会により、決算日を3月31日から6月30日に変更しました。従って、第26
期は平成28年4月1日から平成29年6月30日の15か月間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
(訂正前)
回次 第25期中 第26期中 第27期中 第25期 第26期
自 平成27年 自 平成28年 自 平成29年 自 平成27年 自 平成28年
4月1日 4月1日 7月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成27年 至 平成28年 至 平成29年 至 平成28年 至 平成29年
9月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日
売上高 (千円) 6,989,321 7,144,970 8,470,522 13,262,975 15,659,123
経常利益 (千円) 1,047,714 1,367,327 1,025,140 760,570 643,774
中間(当期)純利益 (千円) 733,683 1,028,452 704,469 363,479 477,796
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
純資産額 (千円) 2,127,191 2,714,173 3,290,782 1,751,911 2,149,274
総資産額 (千円) 11,939,577 12,011,726 13,314,555 9,760,701 9,394,925
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 5,000 5,000
自己資本比率 (%) 17.8 22.5 24.7 17.9 22.8
従業員数
360 370 390 364 382
〔ほか、平均臨時 (名)
〔74.7〕 〔70.8〕 〔42.6〕 〔76.7〕 〔46.0〕
雇用者数〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額および潜在株
式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金
額および潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3 平成29年3月17日開催の臨時株主総会により、決算日を3月31日から6月30日に変更しました。従って、第26
期は平成28年4月1日から平成29年6月30日の15か月間となっております。
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(訂正後)
回次 第25期中 第26期中 第27期中 第25期 第26期
自 平成27年 自 平成28年 自 平成29年 自 平成27年 自 平成28年
4月1日 4月1日 7月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成27年 至 平成28年 至 平成29年 至 平成28年 至 平成29年
9月30日 9月30日 12月31日 3月31日 6月30日
売上高 (千円) 6,989,321 7,144,970 8,470,522 13,262,975 15,659,123
経常利益 (千円) 1,047,714 1,367,327 984,045 760,570 624,225
中間(当期)純利益 (千円) 733,683 1,028,452 675,957 363,479 464,233
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
純資産額 (千円) 2,127,191 2,714,173 3,248,707 1,751,911 2,135,711
総資産額 (千円) 11,939,577 12,011,726 13,335,031 9,760,701 9,401,256
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 5,000 5,000
自己資本比率 (%) 17.8 22.5 24.3 17.9 22.7
従業員数
360 370 390 364 382
〔ほか、平均臨時 (名)
〔74.7〕 〔70.8〕 〔42.6〕 〔76.7〕 〔46.0〕
雇用者数〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額および潜在株
式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金
額および潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3 平成29年3月17日開催の臨時株主総会により、決算日を3月31日から6月30日に変更しました。従って、第26
期は平成28年4月1日から平成29年6月30日の15か月間となっております。
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第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(1) 業績
(訂正前)
当中間連結会計期間(平成29年7月1日~平成29年12月31日)のわが国経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の
回復、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済については、米国における政
策運営、中国経済の動向、北朝鮮など地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況下において、当社グループは2015年度に策定した「5ヵ年中期経営計画(GPF19)」の達成を確実な
ものとするために、「事業成長(G)」「収益性向上(P)」「財務体質強化(F)」の数値目標を設定し、その実現に
向けて既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、業績向上に取り組んでおります。
この結果、売上高は10,591,413千円、営業利益は 1,437,787千円 、経常利益は 1,440,953千円 、親会社株主に帰属す
る中間純利益は 1,014,255千円 となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① T&LD事業
一般消費者向けの手帳は、計画どおりに出荷をおこなうとともに、配本強化やブランド強化の取り組みにより販
売拡大に取り組んでまいりました。企業向け手帳は、既存顧客の継続受注が堅調に推移し売上が伸長しました。書
籍は、電子書籍が順調に拡大し売上拡大に貢献しました。
これにより売上高は6,387,440千円、セグメント利益(営業利益)は 1,126,150千円 となりました。
② HRM事業
企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」を推進するために、検討テーマを類型化し顧客とのディスカッ
ションを通じて商品・サービスの提案をおこなったことで、新規受注が好調でありました。また、コンプライアン
スなど継続教育が必要なテーマについてのサービス利用継続率が高水準で推移したことで売上拡大に貢献しまし
た。
これにより売上高は4,203,973千円、セグメント利益(営業利益)は 746,641千円 となりました。
(訂正後)
当中間連結会計期間(平成29年7月1日~平成29年12月31日)のわが国経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の
回復、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済については、米国における政
策運営、中国経済の動向、北朝鮮など地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況下において、当社グループは2015年度に策定した「5ヵ年中期経営計画(GPF19)」の達成を確実な
ものとするために、「事業成長(G)」「収益性向上(P)」「財務体質強化(F)」の数値目標を設定し、その実現に
向けて既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、業績向上に取り組んでおります。
この結果、売上高は10,591,413千円、営業利益は 1,395,399千円 、経常利益は 1,398,565千円 、親会社株主に帰属す
る中間純利益は 984,898千円 となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① T&LD事業
一般消費者向けの手帳は、計画どおりに出荷をおこなうとともに、配本強化やブランド強化の取り組みにより販
売拡大に取り組んでまいりました。企業向け手帳は、既存顧客の継続受注が堅調に推移し売上が伸長しました。書
籍は、電子書籍が順調に拡大し売上拡大に貢献しました。
これにより売上高は6,387,440千円、セグメント利益(営業利益)は 1,118,888千円 となりました。
② HRM事業
企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」を推進するために、検討テーマを類型化し顧客とのディスカッ
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ションを通じて商品・サービスの提案をおこなったことで、新規受注が好調でありました。また、コンプライアン
スなど継続教育が必要なテーマについてのサービス利用継続率が高水準で推移したことで売上拡大に貢献しまし
た。
これにより売上高は4,203,973千円、セグメント利益(営業利益)は 713,073千円 となりました。
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2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
(訂正前)
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 前年同期比(%)
生産高(千円)
T&LD事業 4,191,371 ―
HRM事業 1,211,252 ―
合計 5,402,623 ―
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(訂正後)
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 前年同期比(%)
生産高(千円)
T&LD事業 4,205,680 ―
HRM事業 1,218,135 ―
合計 5,423,816 ―
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 財政状態の分析
(訂正前)
(流動資産)
当中間連結会計期間の流動資産の残高は 12,190,423千円 となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金
5,897,824千円、たな卸資産 887,784千円 であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間の固定資産の残高は4,095,435千円となりました。主な内容は、土地935,467千円、繰延税金
資産(固定)1,094,076千円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間の流動負債の残高は 7,285,695千円 となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金
1,545,986千円、返品引当金1,695,117千円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間の固定負債の残高は4,933,703千円となりました。主な内容は、退職給付に係る負債
3,682,510千円、長期借入金1,001,680千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間の純資産の残高は 4,066,459千円 となりました。主な内容は、自己株式△1,291,600千円、利
益剰余金 4,356,072千円 であります。
(訂正後)
(流動資産)
当中間連結会計期間の流動資産の残高は 12,211,472千円 となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金
5,897,824千円、たな卸資産 889,690千円 であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間の固定資産の残高は4,095,435千円となりました。主な内容は、土地935,467千円、繰延税金
資産(固定)1,094,076千円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間の流動負債の残高は 7,350,708千円 となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金
1,545,986千円、返品引当金1,695,117千円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間の固定負債の残高は4,933,703千円となりました。主な内容は、退職給付に係る負債
3,682,510千円、長期借入金1,001,680千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間の純資産の残高は 4,022,495千円 となりました。主な内容は、自己株式△1,291,600千円、利
益剰余金 4,312,108千円 であります。
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第5 【経理の状況】
1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年6月30日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,061,952 4,121,482
受取手形及び売掛金 1,749,528 5,897,824
電子記録債権 4,728 359,743
たな卸資産 1,503,295 887,784
繰延税金資産 293,381 784,417
その他 183,705 148,798
△3,420 △9,628
貸倒引当金
流動資産合計 6,793,172 12,190,423
固定資産
有形固定資産
422,491 394,555
※1,2 ※1,2
建物及び構築物(純額)
239,154 225,628
※1,2 ※1,2
機械装置及び運搬具(純額)
50,406 44,385
※1 ※1
工具、器具及び備品(純額)
935,467 935,467
※2 ※2
土地
建設仮勘定 6,882 2,130
1,744 1,308
※1 ※1
その他
有形固定資産合計 1,656,147 1,603,476
無形固定資産
のれん 34,072 15,443
ソフトウエア 725,181 725,352
- 0
その他
無形固定資産合計 759,254 740,796
投資その他の資産
投資有価証券 13,967 14,484
差入保証金 582,992 582,992
繰延税金資産 1,532,586 1,094,076
その他 42,807 59,738
△7,160 △130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,165,194 1,751,162
固定資産合計 4,580,596 4,095,435
資産合計 11,373,768 16,285,858
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,321,109 1,545,986
電子記録債務 323,005 1,113,303
289,380 267,190
※2 ※2
1年内返済予定の長期借入金
未払金 93,049 861,427
未払法人税等 13,251 545,668
賞与引当金 82,253 238,984
返品引当金 336,838 1,695,117
1,274,972 1,018,015
その他
流動負債合計 3,733,860 7,285,695
固定負債
11/41
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訂正半期報告書
1,124,180 1,001,680
※2 ※2
長期借入金
退職給付に係る負債 3,650,880 3,682,510
長期未払金 61,960 61,960
資産除去債務 186,676 186,978
1,046 575
その他
固定負債合計 5,024,743 4,933,703
負債合計 8,758,604 12,219,399
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 3,521,508 4,356,072
△1,908,407 △1,291,600
自己株式
株主資本合計 2,613,101 4,064,472
その他の包括利益累計額
2,063 1,987
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,063 1,987
純資産合計 2,615,164 4,066,459
負債純資産合計 11,373,768 16,285,858
(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年6月30日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,061,952 4,121,482
受取手形及び売掛金 1,749,528 5,897,824
電子記録債権 4,728 359,743
たな卸資産 1,503,640 889,690
繰延税金資産 299,494 803,561
その他 183,705 148,798
△3,420 △9,628
貸倒引当金
流動資産合計 6,799,630 12,211,472
固定資産
有形固定資産
422,491 394,555
※1,2 ※1,2
建物及び構築物(純額)
239,154 225,628
※1,2 ※1,2
機械装置及び運搬具(純額)
50,406 44,385
※1 ※1
工具、器具及び備品(純額)
935,467 935,467
※2 ※2
土地
建設仮勘定 6,882 2,130
1,744 1,308
※1 ※1
その他
有形固定資産合計 1,656,147 1,603,476
無形固定資産
のれん 34,072 15,443
725,181 725,352
ソフトウエア
無形固定資産合計 759,254 740,796
投資その他の資産
投資有価証券 13,967 14,484
差入保証金 582,992 582,992
繰延税金資産 1,532,586 1,094,076
その他 42,807 59,738
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訂正半期報告書
貸倒引当金 △7,160 △130
投資その他の資産合計 2,165,194 1,751,162
固定資産合計 4,580,596 4,095,435
資産合計 11,380,226 16,306,907
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,321,109 1,545,986
電子記録債務 323,005 1,113,303
289,380 267,190
※2 ※2
1年内返済予定の長期借入金
未払金 114,113 926,440
未払法人税等 13,251 545,668
賞与引当金 82,253 238,984
返品引当金 336,838 1,695,117
1,274,972 1,018,015
その他
流動負債合計 3,754,923 7,350,708
固定負債
1,124,180 1,001,680
※2 ※2
長期借入金
退職給付に係る負債 3,650,880 3,682,510
長期未払金 61,960 61,960
資産除去債務 186,676 186,978
1,046 575
その他
固定負債合計 5,024,743 4,933,703
負債合計 8,779,667 12,284,411
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 3,506,903 4,312,108
△1,908,407 △1,291,600
自己株式
株主資本合計 2,598,495 4,020,508
その他の包括利益累計額
2,063 1,987
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,063 1,987
純資産合計 2,600,559 4,022,495
負債純資産合計 11,380,226 16,306,907
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年7月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年12月31日)
売上高 7,339,603 10,591,413
3,010,404 4,845,006
売上原価
売上総利益 4,329,199 5,746,407
3,218,522 4,308,619
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 1,110,676 1,437,787
営業外収益
受取利息 12,539 48
助成金収入 2,500 2,400
7,022 9,768
その他
営業外収益合計 22,062 12,216
営業外費用
支払利息 6,178 3,004
震災復興支援金 6,000 6,000
- 46
その他
営業外費用合計 12,178 9,050
経常利益 1,120,560 1,440,953
特別利益
324
※2
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 324
特別損失
0 0
※3 ※3
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前中間純利益 1,120,560 1,441,277
法人税、住民税及び事業税
140,358 479,514
123,004 △52,491
法人税等調整額
法人税等合計 263,362 427,022
中間純利益 857,197 1,014,255
親会社株主に帰属する中間純利益 857,197 1,014,255
(訂正後)
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年7月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年12月31日)
売上高 7,339,603 10,591,413
3,010,404 4,853,466
売上原価
売上総利益 4,329,199 5,737,947
※1 3,218,522 ※1 4,342,547
販売費及び一般管理費
営業利益 1,110,676 1,395,399
営業外収益
受取利息 12,539 48
助成金収入 2,500 2,400
7,022 9,768
その他
営業外収益合計 22,062 12,216
営業外費用
支払利息 6,178 3,004
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震災復興支援金 6,000 6,000
- 46
その他
営業外費用合計 12,178 9,050
経常利益 1,120,560 1,398,565
特別利益
324
※2
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 324
特別損失
0 0
※3 ※3
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前中間純利益 1,120,560 1,398,889
法人税、住民税及び事業税
140,358 479,514
123,004 △65,522
法人税等調整額
法人税等合計 263,362 413,991
中間純利益 857,197 984,898
親会社株主に帰属する中間純利益 857,197 984,898
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【中間連結包括利益計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年7月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年12月31日)
中間純利益 857,197 1,014,255
その他の包括利益
△4,864 △76
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △4,864 △76
中間包括利益 852,333 1,014,179
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 852,333 1,014,179
(訂正後)
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年7月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年12月31日)
中間純利益 857,197 984,898
その他の包括利益
△4,864 △76
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △4,864 △76
中間包括利益 852,333 984,821
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 852,333 984,821
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
(訂正前)
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 3,013,944 △1,908,407 2,105,536 21,170 21,170 2,126,707
当中間期変動額
剰余金の配当 △61,325 △61,325 △61,325
親会社株主に帰属す
857,197 857,197 857,197
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △4,864 △4,864 △4,864
(純額)
当中間期変動額合計 - 795,872 - 795,872 △4,864 △4,864 791,008
当中間期末残高 1,000,000 3,809,816 △1,908,407 2,901,408 16,306 16,306 2,917,715
当中間連結会計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 3,521,508 △1,908,407 2,613,101 2,063 2,063 2,615,164
当中間期変動額
剰余金の配当 △61,325 △61,325 △61,325
親会社株主に帰属す
1,014,255 1,014,255 1,014,255
る中間純利益
自己株式の処分 △118,367 616,807 498,440 498,440
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △76 △76 △76
(純額)
当中間期変動額合計 - 834,563 616,807 1,451,370 △76 △76 1,451,294
当中間期末残高 1,000,000 4,356,072 △1,291,600 4,064,472 1,987 1,987 4,066,459
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(訂正後)
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 3,013,944 △1,908,407 2,105,536 21,170 21,170 2,126,707
当中間期変動額
剰余金の配当 △61,325 △61,325 △61,325
親会社株主に帰属す
857,197 857,197 857,197
る中間純利益
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - △4,864 △4,864 △4,864
(純額)
当中間期変動額合計 - 795,872 - 795,872 △4,864 △4,864 791,008
当中間期末残高 1,000,000 3,809,816 △1,908,407 2,901,408 16,306 16,306 2,917,715
当中間連結会計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 3,506,903 △1,908,407 2,598,495 2,063 2,063 2,600,559
当中間期変動額
剰余金の配当 △61,325 △61,325 △61,325
親会社株主に帰属す
984,898 984,898 984,898
る中間純利益
自己株式の処分 △118,367 616,807 498,440 498,440
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △76 △76 △76
(純額)
当中間期変動額合計 - 805,205 616,807 1,422,013 △76 △76 1,421,936
当中間期末残高 1,000,000 4,312,108 △1,291,600 4,020,508 1,987 1,987 4,022,495
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年7月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,120,560 1,441,277
減価償却費 202,168 197,389
のれん償却額 17,811 18,628
貸倒引当金の増減額(△は減少) 513 △821
受取利息及び受取配当金 △12,627 △446
支払利息 6,178 3,004
固定資産売却損益(△は益) - △324
売上債権の増減額(△は増加) △1,565,909 △4,495,719
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,259,619 615,511
未収入金の増減額(△は増加) △1,600 △1,164
仕入債務の増減額(△は減少) 1,133,097 1,015,175
未払金の増減額(△は減少) △41,623 783,183
未払費用の増減額(△は減少) △34,643 △11,035
前受金の増減額(△は減少) 198,983 △204,207
賞与引当金の増減額(△は減少) △291,456 156,731
返品引当金の増減額(△は減少) 369,820 1,358,279
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,884 31,629
未収還付法人税等の増減額(△は増加) - 5,678
未収還付消費税等の増減額(△は増加) △31,173 48,777
前渡金の増減額(△は増加) △85,533 2,640
12,114 △5,080
その他
小計 △243,055 959,108
利息及び配当金の受取額
12,630 221
利息の支払額 △6,195 △3,020
△152,326 △4,251
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △388,946 952,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,200 △201,200
定期預金の払戻による収入 600 600
有形固定資産の取得による支出 △16,769 △16,421
無形固定資産の取得による支出 △89,098 △142,429
投資有価証券の取得による支出 △554 △627
貸付金の回収による収入 448 -
差入保証金の差入による支出 △6,034 -
5,000 △25,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △107,608 △385,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 430,000 630,000
短期借入金の返済による支出 △380,000 △630,000
長期借入金の返済による支出 △156,645 △144,690
自己株式の処分による収入 - 498,440
配当金の支払額 △61,325 △61,325
△597 △475
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △168,567 291,949
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △665,122 858,929
現金及び現金同等物の期首残高 2,046,890 3,042,081
1,381,767 3,901,010
※1 ※1
現金及び現金同等物の中間期末残高
19/41
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株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
訂正半期報告書
(訂正後)
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年7月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,120,560 1,398,889
減価償却費 202,168 197,389
のれん償却額 17,811 18,628
貸倒引当金の増減額(△は減少) 513 △821
受取利息及び受取配当金 △12,627 △446
支払利息 6,178 3,004
固定資産売却損益(△は益) - △324
売上債権の増減額(△は増加) △1,565,909 △4,495,719
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,259,619 613,950
未収入金の増減額(△は増加) △1,600 △1,164
仕入債務の増減額(△は減少) 1,133,097 1,015,175
未払金の増減額(△は減少) △41,623 827,132
未払費用の増減額(△は減少) △34,643 △11,035
前受金の増減額(△は減少) 198,983 △204,207
賞与引当金の増減額(△は減少) △291,456 156,731
返品引当金の増減額(△は減少) 369,820 1,358,279
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,884 31,629
未収還付法人税等の増減額(△は増加) - 5,678
未収還付消費税等の増減額(△は増加) △31,173 48,777
前渡金の増減額(△は増加) △85,533 2,640
12,114 △5,080
その他
小計 △243,055 959,108
利息及び配当金の受取額
12,630 221
利息の支払額 △6,195 △3,020
△152,326 △4,251
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △388,946 952,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,200 △201,200
定期預金の払戻による収入 600 600
有形固定資産の取得による支出 △16,769 △16,421
無形固定資産の取得による支出 △89,098 △142,429
投資有価証券の取得による支出 △554 △627
貸付金の回収による収入 448 -
差入保証金の差入による支出 △6,034 -
5,000 △25,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △107,608 △385,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 430,000 630,000
短期借入金の返済による支出 △380,000 △630,000
長期借入金の返済による支出 △156,645 △144,690
自己株式の処分による収入 - 498,440
配当金の支払額 △61,325 △61,325
△597 △475
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △168,567 291,949
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △665,122 858,929
現金及び現金同等物の期首残高 2,046,890 3,042,081
1,381,767 3,901,010
※1 ※1
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(訂正前)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年7月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年12月31日)
給料手当 1,049,141 千円 1,171,610 千円
賞与引当金繰入額 187,537 千円 235,512 千円
退職給付費用 116,192 千円 136,615 千円
貸倒引当金繰入額 513 千円 626 千円
支払家賃 339,026 千円 377,999 千円
業務委託費 389,126 千円 538,349 千円
<省略>
(訂正後)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年7月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年12月31日)
給料手当 1,049,141 千円 1,201,713 千円
賞与引当金繰入額 187,537 千円 235,512 千円
退職給付費用 116,192 千円 136,615 千円
貸倒引当金繰入額 513 千円 626 千円
支払家賃 339,026 千円 377,999 千円
業務委託費 389,126 千円 538,349 千円
<省略>
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(金融商品関係)
(訂正前)
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成29年6月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,061,952 3,061,952 -
(2) 受取手形及び売掛金
1,749,528 1,749,528 -
(3) 差入保証金
582,992 568,883 △14,109
資産計 5,394,474 5,380,364 △14,109
(1) 支払手形及び買掛金
1,321,109 1,321,109 -
(2) 電子記録債務
323,005 323,005 -
(3) 長期借入金
1,413,560 1,414,342 782
(1年内返済予定を含む)
負債計 3,057,675 3,058,457 782
当中間連結会計期間(平成29年12月31日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,121,482 4,121,482 -
(2) 受取手形及び売掛金
5,897,824 5,897,824 -
(3) 電子記録債権
359,743 359,743 -
(4) 差入保証金
582,992 569,109 △13,883
資産計 10,962,043 10,948,160 △13,883
(1) 支払手形及び買掛金
1,545,986 1,545,986 -
(2) 電子記録債務
1,113,303 1,113,303 -
(3) 未払金
861,427 861,427 -
(4) 未払法人税等
545,668 545,668 -
(5) 長期借入金
1,268,870 1,267,876 △993
(1年内返済予定を含む)
負債計 5,335,257 5,334,264 △993
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(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 差入保証金
時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
よる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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(訂正後)
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成29年6月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,061,952 3,061,952 -
(2) 受取手形及び売掛金
1,749,528 1,749,528 -
(3) 差入保証金
582,992 568,883 △14,109
資産計 5,394,474 5,380,364 △14,109
(1) 支払手形及び買掛金
1,321,109 1,321,109 -
(2) 電子記録債務
323,005 323,005 -
(3) 長期借入金
1,413,560 1,414,342 782
(1年内返済予定を含む)
負債計 3,057,675 3,058,457 782
当中間連結会計期間(平成29年12月31日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,121,482 4,121,482 -
(2) 受取手形及び売掛金
5,897,824 5,897,824 -
(3) 電子記録債権
359,743 359,743 -
(4) 差入保証金
582,992 569,109 △13,883
資産計 10,962,043 10,948,160 △13,883
(1) 支払手形及び買掛金
1,545,986 1,545,986 -
(2) 電子記録債務
1,113,303 1,113,303 -
(3) 未払金
926,440 926,440 -
(4) 未払法人税等
545,668 545,668 -
(5) 長期借入金
1,268,870 1,267,876 △993
(1年内返済予定を含む)
負債計 5,400,270 5,399,276 △993
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(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 差入保証金
時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
よる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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(セグメント情報等)
(訂正前)
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
T&LD事業 HRM事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,394,157 3,945,446 7,339,603 ― 7,339,603
セグメント間の内部
2,879 ― 2,879 △2,879 ―
売上高又は振替高
計 3,397,037 3,945,446 7,342,483 △2,879 7,339,603
セグメント利益又は
613,382 842,979 1,456,361 △345,685 1,110,676
損失(△)
セグメント資産 7,766,452 1,420,362 9,186,814 4,888,517 14,075,331
その他の項目
減価償却費 53,113 84,915 138,028 64,139 202,168
のれんの償却額 17,811 ― 17,811 ― 17,811
有形固定資産及び
57,157 65,022 122,179 49,024 171,203
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△345,685千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額4,888,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産でありま
す。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
T&LD事業 HRM事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,387,440 4,203,973 10,591,413 ― 10,591,413
セグメント間の内部
3,594 ― 3,594 △3,594 ―
売上高又は振替高
計 6,391,034 4,203,973 10,595,008 △3,594 10,591,413
セグメント利益又は
1,126,150 746,641 1,872,792 △435,004 1,437,787
損失(△)
セグメント資産 8,399,187 1,464,936 9,864,124 6,421,734 16,285,858
その他の項目
減価償却費 45,602 100,835 146,438 50,950 197,389
のれんの償却額 18,628 ― 18,628 ― 18,628
有形固定資産及び
26,209 101,345 127,555 17,736 145,291
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △435,004千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額 6,421,734千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産でありま
す。
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(訂正後)
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
T&LD事業 HRM事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,394,157 3,945,446 7,339,603 ― 7,339,603
セグメント間の内部
2,879 ― 2,879 △2,879 ―
売上高又は振替高
計 3,397,037 3,945,446 7,342,483 △2,879 7,339,603
セグメント利益又は
613,382 842,979 1,456,361 △345,685 1,110,676
損失(△)
セグメント資産 7,766,452 1,420,362 9,186,814 4,888,517 14,075,331
その他の項目
減価償却費 53,113 84,915 138,028 64,139 202,168
のれんの償却額 17,811 ― 17,811 ― 17,811
有形固定資産及び
57,157 65,022 122,179 49,024 171,203
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△345,685千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額4,888,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産でありま
す。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
T&LD事業 HRM事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,387,440 4,203,973 10,591,413 - 10,591,413
セグメント間の内部
3,594 - 3,594 △3,594 -
売上高又は振替高
計 6,391,034 4,203,973 10,595,008 △3,594 10,591,413
セグメント利益又は
1,118,888 713,073 1,831,962 △436,562 1,395,399
損失(△)
セグメント資産 8,401,093 1,464,936 9,866,030 6,440,877 16,306,907
その他の項目
減価償却費 45,602 100,835 146,438 50,950 197,389
のれんの償却額 18,628 - 18,628 - 18,628
有形固定資産及び
26,209 101,345 127,555 17,736 145,291
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △436,562千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額 6,440,877千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産でありま
す。
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(1株当たり情報)
(訂正前)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(平成29年6月30日) (平成29年12月31日)
(1) 1株当たり純資産額 237,889円56銭 275,412円06銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年7月1日
項目
至 平成28年9月30日) 至 平成29年12月31日)
(2) 1株当たり中間純利益金額 69,889円72銭 80,502円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
857,197 1,014,255
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
857,197 1,014,255
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,265 12,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(訂正後)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(平成29年6月30日) (平成29年12月31日)
(1) 1株当たり純資産額 212,030円90銭 272,434円53銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年7月1日
項目
至 平成28年9月30日) 至 平成29年12月31日)
(2) 1株当たり中間純利益金額 69,889円72銭 78,172円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
857,197 984,898
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
857,197 984,898
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,265 12,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(訂正前)
当社は、平成30年2月20日開催の取締役会決議おいて、平成30年4月1日付で株式分割による新株式の発行を行う
旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
1.株式分割の目的
当社株式の流動性向上を図り、機動的な経営を可能とするためであります。
2.株式分割の割合及び時期
平成30年4月1日平成30年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式1株を20株に分割
する。
3.分割により増加する株式数
普通株式380,000株
4.前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれ
ぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年6月30日) (平成29年12月31日)
1株当たり純資産額 10,661円08銭 13,770円60銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年7月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年12月31日)
1株当たり中間純利益金額 3,494円48銭 4,025円22銭
(訂正後)
当社は、平成30年2月20日開催の取締役会決議おいて、平成30年4月1日付で株式分割による新株式の発行を行う
旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
1.株式分割の目的
当社株式の流動性向上を図り、機動的な経営を可能とするためであります。
2.株式分割の割合及び時期
平成30年4月1日平成30年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式1株を20株に分割
する。
3.分割により増加する株式数
普通株式380,000株
4.前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれ
ぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年6月30日) (平成29年12月31日)
1株当たり純資産額 10,601円54銭 13,621円72銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年7月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年12月31日)
1株当たり中間純利益金額 3,494円48銭 3,908円71銭
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(訂正前)
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年6月30日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,673,830 3,289,449
受取手形 14,668 316,492
電子記録債権 4,728 359,743
売掛金 1,683,527 4,708,487
たな卸資産 722,431 556,195
前渡金 400,000 70,000
前払費用 79,900 102,836
繰延税金資産 262,828 740,207
その他 80,914 114,623
△3,122 △7,039
貸倒引当金
流動資産合計 5,919,706 10,250,998
固定資産
有形固定資産 358,421 329,967
無形固定資産
ソフトウエア 710,388 712,293
7,355 6,538
のれん
無形固定資産合計 717,744 718,831
投資その他の資産
投資有価証券 13,967 14,484
関係会社株式 293,777 293,777
関係会社出資金 25,835 25,835
破産更生債権等 7,592 -
長期前払費用 694 556
差入保証金 556,748 556,748
繰延税金資産 1,500,767 1,091,656
その他 6,700 31,700
△7,029 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,399,053 2,014,759
固定資産合計 3,475,219 3,063,557
資産合計 9,394,925 13,314,555
負債の部
流動負債
支払手形 124,376 57,935
電子記録債務 323,005 1,113,303
買掛金 480,345 245,257
1年内返済予定の長期借入金 180,000 180,000
87,459 756,668
※2 ※2
未払金
未払費用 124,239 107,813
未払法人税等 12,911 455,059
前受金 930,736 728,140
預り金 182,813 138,736
前受収益 1,276 1,276
賞与引当金 72,136 217,261
返品引当金 336,838 1,695,117
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その他 3,708 2,127
流動負債合計 2,859,849 5,698,698
固定負債
資産除去債務 186,676 186,978
長期借入金 495,000 405,000
長期未払金 61,960 61,960
3,642,164 3,671,135
退職給付引当金
固定負債合計 4,385,801 4,325,074
負債合計 7,245,650 10,023,773
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 14,104 20,237
その他利益剰余金
別途積立金 3,480,000 3,480,000
△438,485 80,158
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,055,618 3,580,395
自己株式 △1,908,407 △1,291,600
株主資本合計 2,147,211 3,288,795
評価・換算差額等
2,063 1,987
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,063 1,987
純資産合計 2,149,274 3,290,782
負債純資産合計 9,394,925 13,314,555
(訂正後)
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年6月30日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,673,830 3,289,449
受取手形 14,668 316,492
電子記録債権 4,728 359,743
売掛金 1,683,527 4,708,487
たな卸資産 722,776 558,101
前渡金 400,000 70,000
前払費用 79,900 102,836
繰延税金資産 268,814 758,776
その他 80,914 114,623
△3,122 △7,039
貸倒引当金
流動資産合計 5,926,037 10,271,473
固定資産
有形固定資産 358,421 329,967
無形固定資産
ソフトウエア 710,388 712,293
7,355 6,538
のれん
無形固定資産合計 717,744 718,831
投資その他の資産
投資有価証券 13,967 14,484
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関係会社株式 293,777 293,777
関係会社出資金 25,835 25,835
破産更生債権等 7,592 -
長期前払費用 694 556
差入保証金 556,748 556,748
繰延税金資産 1,500,767 1,091,656
その他 6,700 31,700
△7,029 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,399,053 2,014,759
固定資産合計 3,475,219 3,063,557
資産合計 9,401,256 13,335,031
負債の部
流動負債
支払手形 124,376 57,935
電子記録債務 323,005 1,113,303
買掛金 480,345 245,257
1年内返済予定の長期借入金 180,000 180,000
107,354 819,218
※2 ※2
未払金
未払費用 124,239 107,813
未払法人税等 12,911 455,059
前受金 930,736 728,140
預り金 182,813 138,736
前受収益 1,276 1,276
賞与引当金 72,136 217,261
返品引当金 336,838 1,695,117
3,708 2,127
その他
流動負債合計 2,879,743 5,761,249
固定負債
資産除去債務 186,676 186,978
長期借入金 495,000 405,000
長期未払金 61,960 61,960
3,642,164 3,671,135
退職給付引当金
固定負債合計 4,385,801 4,325,074
負債合計 7,265,544 10,086,323
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 14,104 20,237
その他利益剰余金
別途積立金 3,480,000 3,480,000
繰越利益剰余金 △452,048 38,083
利益剰余金合計 3,042,055 3,538,320
自己株式 △1,908,407 △1,291,600
株主資本合計 2,133,648 3,246,720
評価・換算差額等
2,063 1,987
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,063 1,987
純資産合計 2,135,711 3,248,707
負債純資産合計 9,401,256 13,335,031
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② 【中間損益計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年7月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年12月31日)
売上高 7,144,970 8,470,522
2,967,598 3,684,509
売上原価
売上総利益 4,177,371 4,786,012
販売費及び一般管理費 2,853,324 3,825,821
営業利益 1,324,047 960,191
50,943 72,041
※1 ※1
営業外収益
7,663 7,092
※2 ※2
営業外費用
経常利益 1,367,327 1,025,140
特別利益
- -
※3 0 ※3 0
特別損失
税引前中間純利益 1,367,327 1,025,140
法人税、住民税及び事業税
138,904 388,904
199,971 △68,233
法人税等調整額
法人税等合計 338,875 320,670
中間純利益 1,028,452 704,469
(訂正後)
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年7月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年12月31日)
売上高 7,144,970 8,470,522
2,967,598 3,692,970
売上原価
売上総利益 4,177,371 4,777,552
販売費及び一般管理費 2,853,324 3,858,455
営業利益 1,324,047 919,096
50,943 72,041
※1 ※1
営業外収益
7,663 7,092
※2 ※2
営業外費用
経常利益 1,367,327 984,045
特別利益 - -
0 0
※3 ※3
特別損失
税引前中間純利益 1,367,327 984,045
法人税、住民税及び事業税
138,904 388,904
199,971 △80,816
法人税等調整額
法人税等合計 338,875 308,087
中間純利益 1,028,452 675,957
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
(訂正前)
前中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 7,972 3,480,000 △848,824 2,639,147 △1,908,407 1,730,740
当中間期変動額
剰余金の配当 6,132 △67,457 △61,325 △61,325
中間純利益 1,028,452 1,028,452 1,028,452
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 6,132 - 960,994 967,127 - 967,127
当中間期末残高 1,000,000 14,104 3,480,000 112,170 3,606,274 △1,908,407 2,697,867
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 21,170 21,170 1,751,911
当中間期変動額
剰余金の配当 △61,325
中間純利益 1,028,452
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △4,864 △4,864 △4,864
(純額)
当中間期変動額合計 △4,864 △4,864 962,262
当中間期末残高 16,306 16,306 2,714,173
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当中間会計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 14,104 3,480,000 △438,485 3,055,618 △1,908,407 2,147,211
当中間期変動額
剰余金の配当 6,132 △67,457 △61,325 △61,325
中間純利益 704,469 704,469 704,469
自己株式の処分 △118,367 △118,367 616,807 498,440
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - -
(純額)
当中間期変動額合計 - 6,132 - 518,644 524,776 616,807 1,141,584
当中間期末残高 1,000,000 20,237 3,480,000 80,158 3,580,395 △1,291,600 3,288,795
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,063 2,063 2,149,274
当中間期変動額
剰余金の配当 △61,325
中間純利益 704,469
自己株式の処分 498,440
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △76 △76 △76
(純額)
当中間期変動額合計 △76 △76 1,141,508
当中間期末残高 1,987 1,987 3,290,782
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(訂正後)
前中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 7,972 3,480,000 △848,824 2,639,147 △1,908,407 1,730,740
当中間期変動額
剰余金の配当 6,132 △67,457 △61,325 △61,325
中間純利益 1,028,452 1,028,452 1,028,452
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 -
(純額)
当中間期変動額合計 - 6,132 - 960,994 967,127 - 967,127
当中間期末残高 1,000,000 14,104 3,480,000 112,170 3,606,274 △1,908,407 2,697,867
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 21,170 21,170 1,751,911
当中間期変動額
剰余金の配当 △61,325
中間純利益 1,028,452
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △4,864 △4,864 △4,864
(純額)
当中間期変動額合計 △4,864 △4,864 962,262
当中間期末残高 16,306 16,306 2,714,173
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当中間会計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 14,104 3,480,000 △452,048 3,042,055 △1,908,407 2,133,648
当中間期変動額
剰余金の配当 6,132 △67,457 △61,325 △61,325
中間純利益 675,957 675,957 675,957
自己株式の処分 △118,367 △118,367 616,807 498,440
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - -
(純額)
当中間期変動額合計 - 6,132 - 490,132 496,265 616,807 1,113,072
当中間期末残高 1,000,000 20,237 3,480,000 38,083 3,538,320 △1,291,600 3,246,720
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,063 2,063 2,135,711
当中間期変動額
剰余金の配当 △61,325
中間純利益 675,957
自己株式の処分 498,440
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △76 △76 △76
(純額)
当中間期変動額合計 △76 △76 1,112,996
当中間期末残高 1,987 1,987 3,248,707
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独立監査人の中間監査報告書
2019年8月7日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 久 依 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2017年7月1日から2018年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2017年7月1日から2017年12月31日まで)に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間
連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中
間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間(2017年7月1日から2017年12月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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訂正半期報告書
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2018年3月26日に中間監査報告書を提出した。
会社の2017年6月30日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施さ
れている。前任監査人は、当該訂正後の連結財務諸表に対して2019年8月7日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年8月7日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 久 依 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2017年7月1日から2018年6月30日までの第27期事業年度の中間会計期間
(2017年7月1日から2017年12月31日まで)に係る訂正後の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(2017年7月1日から2017年12月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
訂正半期報告書
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の中間財務諸表に対して2018年3月26日に中間監査報告書を提出した。
会社の2017年6月30日をもって終了した前事業年度の訂正後の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該訂正後の財務諸表に対して2019年8月7日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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