株式会社日本能率協会マネジメントセンター 訂正有価証券報告書 第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月18日
【事業年度】 第27期(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
【会社名】 株式会社日本能率協会マネジメントセンター
【英訳名】 JMA Management Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 士洛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
【電話番号】 03（6362）4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
【電話番号】 03（6362）4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の2019年６月期中に、過年度における勤怠管理が適切に行われていなかった事実が判明いたしましたので、2017
年３月から2019年２月の２年間にわたり、従業員からの申告に基づいて未払い残業代（給与分）、総額143百万円を支払
うことと致しました。
当該計上誤りには金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたしました有価証券報告書に記載されている連結
財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。
これらの訂正により、当社が2018年９月27日に提出いたしました第27期（自 2017年７月１日 至 2018年６月30
日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要性が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づ
き、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1)連結経営指標等
(2)提出会社の経営指標等
４ 関係会社の状況
５ 従業員の状況
(2)提出会社の状況
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
(3)収益変動について
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（業績等の概要）
(1)業績
（生産、受注及び販売の状況）
(1)生産実績
（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析）
(2)財政状態の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
①連結貸借対照表
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結損益計算書関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
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① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
(損益計算書関係)
(税効果会計関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
（訂正前）
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年６月 平成30年６月
売上高 (千円) 14,916,285 15,621,531 15,810,559 18,246,654 16,231,686
経常利益又は経常損失
(千円) △349,634 597,670 948,590 767,020 873,851
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △419,578 230,184 497,524 568,889 547,676
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) △387,920 257,900 484,179 549,782 547,701
純資産額 (千円) 1,326,861 1,660,925 2,126,707 2,615,164 3,599,981
総資産額 (千円) 12,032,820 11,789,806 11,962,769 11,373,768 13,228,000
１株当たり純資産額 (円) 5,409.13 6,770.99 8,669.82 10,661.08 12,190.92
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) △3,281.16 938.37 2,028.22 2,319.16 2,021.56
額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 11.0 14.0 17.7 22.9 27.2
自己資本利益率 (％) △30.2 15.4 26.2 23.9 17.6
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 348,564 687,875 912,912 1,436,350 1,980,048
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △37,354 △322,399 △550,504 2,371 △585,849
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △34,543 △403,947 △201,538 △443,531 146,780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,924,492 1,886,020 2,046,890 3,042,081 4,583,060
の期末残高
従業員数
475 474 498 504 523
〔ほか、平均臨時 (名)
〔70.0〕 〔35.4〕 〔73.0〕 〔52.0〕 〔59.6〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
第27期は潜在株式は存在するものの、平成30年６月期において非上場であり、期中平均株価が把握できない
ため記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 平成29年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従っ
て、第26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。
５ 当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しております。これに伴い、第23期
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の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
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（訂正後）
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年６月 平成30年６月
売上高 (千円) 14,916,285 15,621,531 15,810,559 18,246,654 16,231,686
経常利益又は経常損失
(千円) △349,634 597,670 948,590 746,302 788,424
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △419,578 230,184 497,524 554,284 488,494
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) △387,920 257,900 484,179 535,176 488,520
純資産額 (千円) 1,326,861 1,660,925 2,126,707 2,600,559 3,526,194
総資産額 (千円) 12,032,820 11,789,806 11,962,769 11,380,226 13,257,085
１株当たり純資産額 (円) 5,409.13 6,770.99 8,669.82 10,601.54 11,941.05
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) △3,281.16 938.37 2,028.22 2,259.61 1,803.11
額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 11.0 14.0 17.7 22.8 26.5
自己資本利益率 (％) △30.2 15.4 26.2 23.4 15.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 348,564 687,875 912,912 1,436,350 1,980,048
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △37,354 △322,399 △550,504 2,371 △585,849
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △34,543 △403,947 △201,538 △443,531 146,780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,924,492 1,886,020 2,046,890 3,042,081 4,583,060
の期末残高
従業員数
475 474 498 504 523
〔ほか、平均臨時 (名)
〔70.0〕 〔35.4〕 〔73.0〕 〔52.0〕 〔59.6〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
第27期は潜在株式は存在するものの、平成30年６月期において非上場であり、期中平均株価が把握できない
ため記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 平成29年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従っ
て、第26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。
５ 当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しております。これに伴い、第23期
の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年６月 平成30年６月
売上高 (千円) 12,257,131 13,006,126 13,262,975 15,659,123 13,702,636
経常利益又は経常損失
(千円) △380,945 505,098 760,570 643,774 632,985
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) △405,485 108,078 363,479 477,796 377,960
損失（△）
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 20,000 20,000 20,000 20,000 400,000
純資産額 (千円) 1,208,216 1,420,174 1,751,911 2,149,274 2,964,374
総資産額 (千円) 9,794,554 9,577,786 9,760,701 9,394,925 10,997,637
１株当たり純資産額 (円) 4,925.46 5,789.54 7,141.91 8,761.82 10,038.52
１株当たり配当額
5,000 1,500 5,000 5,000 250
(円)
（うち１株当たり中間
(―) (―) (―) (―) (―)
配当）
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) △3,170.95 440.59 1,481.77 1,947.80 1,395.11
額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 12.3 14.8 17.9 22.8 26.9
自己資本利益率 (％) △32.1 8.2 22.9 24.4 14.7
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― 17.0 16.8 12.8 17.9
従業員数
369 380 366 382 394
〔ほか、平均臨時 (名)
〔66.0〕 〔31.4〕 〔69.0〕 〔46.0〕 〔45.9〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
第27期は潜在株式は存在するものの、平成30年６月期において非上場であり、期中平均株価が把握できない
ため記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 第23期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。
５ 平成29年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従っ
て、第26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。
６ 当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しております。これに伴い、第23期
の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算
定しております。なお、１株当たり配当額において、第26期期末配当以前については、当該株式分割前の実
際の配当額を記載しております。
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（訂正後）
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年６月 平成30年６月
売上高 (千円) 12,257,131 13,006,126 13,262,975 15,659,123 13,702,636
経常利益又は経常損失
(千円) △380,945 505,098 760,570 624,225 549,768
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) △405,485 108,078 363,479 464,233 320,224
損失（△）
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 20,000 20,000 20,000 20,000 400,000
純資産額 (千円) 1,208,216 1,420,174 1,751,911 2,135,711 2,893,076
総資産額 (千円) 9,794,554 9,577,786 9,760,701 9,401,256 11,025,830
１株当たり純資産額 (円) 4,925.46 5,789.54 7,141.91 8,706.52 9,797.07
１株当たり配当額
5,000 1,500 5,000 5,000 250
(円)
（うち１株当たり中間
(―) (―) (―) (―) (―)
配当）
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) △3,170.95 440.59 1,481.77 1,892.51 1,182.00
額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 12.3 14.8 17.9 22.7 26.2
自己資本利益率 (％) △32.1 8.2 22.9 23.8 12.7
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― 17.0 16.8 13.2 21.1
従業員数
369 380 366 382 394
〔ほか、平均臨時 (名)
〔66.0〕 〔31.4〕 〔69.0〕 〔46.0〕 〔45.9〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
第27期は潜在株式は存在するものの、平成30年６月期において非上場であり、期中平均株価が把握できない
ため記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 第23期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。
５ 平成29年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従っ
て、第26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。
６ 当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しております。これに伴い、第23期
の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算
定しております。なお、１株当たり配当額において、第26期期末配当以前については、当該株式分割前の実
際の配当額を記載しております。
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４ 【関係会社の状況】
（訂正前）
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 [被所有]割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
役員の兼任 １名
(株)NOLTYプランナーズ Ｔ＆ＬＤ 事 当社の商品及びサービス
東京都中央区 80,000 100.0
注４ 業 注１ を一部販売しておりま
す。
Ｔ＆ＬＤ 事 役員の兼任 １名
(株)新寿堂
東京都板橋区 100,000 業 注 100.0 当社の製品の一部を製造
注２
１ しております。
(その他の関係会社)
東京都千代田 不動産賃貸
(株)JMAホールディングス 500,000 [32.8] ―
区 事業
注３
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ (株)新寿堂は、特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ （株）NOLTYプランナーズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 2,002 百万円
②経常利益 164 百万円
③当期純利益 105 百万円
④純資産額 525 百万円
⑤総資産額 747 百万円
（訂正後）
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 [被所有]割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
役員の兼任 １名
(株)NOLTYプランナーズ Ｔ＆ＬＤ 事 当社の商品及びサービス
東京都中央区 80,000 100.0
注４ 業 注１ を一部販売しておりま
す。
Ｔ＆ＬＤ 事 役員の兼任 １名
(株)新寿堂
東京都板橋区 100,000 業 注 100.0 当社の製品の一部を製造
注２
１ しております。
(その他の関係会社)
東京都千代田 不動産賃貸
(株)JMAホールディングス 500,000 [32.8] ―
区 事業
注３
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ (株)新寿堂は、特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ （株）NOLTYプランナーズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 2,002 百万円
②経常利益 163 百万円
③当期純利益 104 百万円
④純資産額 524 百万円
⑤総資産額 747 百万円
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５ 【従業員の状況】
(2) 提出会社の状況
（訂正前）
平成30年６月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
[ 45.9]
394 46.2 15.2 8,459,717
セグメントの名称 従業員数(名)
Ｔ＆ＬＤ事業 98 [44.9]
[ １]
ＨＲＭ事業 243
[ ０]
全社（共通） 53
合計 394 [45.9]
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
（訂正後）
平成30年６月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
[ 45.9]
394 46.2 15.2 8,637,255
セグメントの名称 従業員数(名)
Ｔ＆ＬＤ事業 98 [44.9]
[ １]
ＨＲＭ事業 243
[ ０]
全社（共通） 53
合計 394 [45.9]
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
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第２ 【事業の状況】
２ 【事業等のリスク】
(3) 収益変動について
（訂正前）
Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向け手帳関連商品の販売は毎年８月から９月に集中することから、例年の傾向
として同期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める上期の比重が高くなっておりま
す。また、ＨＲＭ事業は企業の教育ニーズが低下する１月から３月の売上高が低くなる一方で、４月以降の最盛期
に向けた販売促進費などの販売費および一般管理費が増加することから、通期の業績に占める下期の収益性が低く
なっております。
当連結会計年度における売上高および営業利益又は損失は下表のとおりであります。
上期 下期
平成29年7～12月 平成30年1～6月
売上高（千円） 10,591,413 5,640,272
営業利益（千円） 1,437,787 △573,990
（訂正後）
Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向け手帳関連商品の販売は毎年８月から９月に集中することから、例年の傾向
として同期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める上期の比重が高くなっておりま
す。また、ＨＲＭ事業は企業の教育ニーズが低下する１月から３月の売上高が低くなる一方で、４月以降の最盛期
に向けた販売促進費などの販売費および一般管理費が増加することから、通期の業績に占める下期の収益性が低く
なっております。
当連結会計年度における売上高および営業利益又は損失は下表のとおりであります。
上期 下期
平成29年7～12月 平成30年1～6月
売上高（千円） 10,591,413 5,640,272
営業利益（千円） 1,395,399 △617,029
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
（訂正前）
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の回復、雇用情勢の改善等により、緩や
かな回復基調が続いております。一方、世界経済については、米国における政策運営、中国経済の動向、地政学的
リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社グループは2015年度に策定した「5ヵ年中期経営計画（GPF19）」の達成を確実
なものとするため、「事業成長（G）」「収益性向上（P）」「財務体質強化（F）」の数値目標を設定し、その実現
に向けて既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、業績向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は16,231,686千円、営業利益は 863,797千円 、経常利益は 873,851千円 、親会社株主に帰属する
当期純利益は 547,676千円 となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①Ｔ＆ＬＤ事業
一般消費者向けの手帳は、計画どおりの出荷、配本強化、女性向けブランドの強化施策などの販売拡大施策に取
り組みました。企業向け手帳は既存顧客の継続受注が堅調に推移し、中高生向け教材用手帳は大学入試改革に対応
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した販売促進施策が奏功し売上が伸長しました。書籍は、各種資格・検定試験関連書の売れ行きが好調でした。
これにより売上高は8,394,914千円、セグメント利益は 807,911千円 となりました。
②ＨＲＭ事業
企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」を推進するための商品・サービスを重点的に販売強化したことに
より、新規受注が好調でありました。また、求人数の増加による採用試験ツールの販売増と、コンプライアンスな
ど継続教育が必要なテーマについてのサービス利用継続率が高水準で推移したことも売上拡大に貢献しました。
これにより売上高は7,836,772千円、セグメント利益は 1,641,640千円 となりました。
（訂正後）
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の回復、雇用情勢の改善等により、緩や
かな回復基調が続いております。一方、世界経済については、米国における政策運営、中国経済の動向、地政学的
リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社グループは2015年度に策定した「5ヵ年中期経営計画（GPF19）」の達成を確実
なものとするため、「事業成長（G）」「収益性向上（P）」「財務体質強化（F）」の数値目標を設定し、その実現
に向けて既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、業績向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は16,231,686千円、営業利益は 778,370千円 、経常利益は 788,424千円 、親会社株主に帰属する
当期純利益は 488,494千円 となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①Ｔ＆ＬＤ事業
一般消費者向けの手帳は、計画どおりの出荷、配本強化、女性向けブランドの強化施策などの販売拡大施策に取
り組みました。企業向け手帳は既存顧客の継続受注が堅調に推移し、中高生向け教材用手帳は大学入試改革に対応
した販売促進施策が奏功し売上が伸長しました。書籍は、各種資格・検定試験関連書の売れ行きが好調でした。
これにより売上高は8,394,914千円、セグメント利益は 787,864千円 となりました。
②ＨＲＭ事業
企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」を推進するための商品・サービスを重点的に販売強化したことに
より、新規受注が好調でありました。また、求人数の増加による採用試験ツールの販売増と、コンプライアンスな
ど継続教育が必要なテーマについてのサービス利用継続率が高水準で推移したことも売上拡大に貢献しました。
これにより売上高は7,836,772千円、セグメント利益は 1,579,731千円 となりました。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
（訂正前）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(％)
生産高(千円)
Ｔ＆ＬＤ事業 4,850,578 ―
ＨＲＭ事業 2,352,419 ―
合計 7,202,998 ―
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（訂正後）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(％)
生産高(千円)
Ｔ＆ＬＤ事業 4,908,832 ―
ＨＲＭ事業 2,323,562 ―
合計 7,232,395 ―
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(2) 財政状態の分析
（訂正前）
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,072,873千円 増加し、 8,866,045千円
となりました。これは主に、現金及び預金1,742,180千円、受取手形及び売掛金256,254千円の増加によるもので
あります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ218,641千円減少し、4,361,954千円と
なりました。これは主に、建物及び構築物57,616千円、繰延税金資産134,696千円の減少によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 964,315千円 増加し、 4,698,175千円 と
なりました。これは主に、未払法人税等244,895千円、返品引当金96,928千円の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ94,900千円減少し、4,929,843千円とな
りました。これは主に、退職給付に係る負債139,311千円の増加に対し、長期借入金233,860千円の減少によるも
のであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 984,816千円 増加し、 3,599,981千円 とな
りました。これは主に、自己株式616,807千円、利益剰余金 367,983千円 の増加によるものであります。
（訂正後）
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,095,499千円 増加し、 8,895,130千円
となりました。これは主に、現金及び預金1,742,180千円、受取手形及び売掛金256,254千円の増加によるもので
あります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ218,641千円減少し、4,361,954千円と
なりました。これは主に、建物及び構築物57,616千円、繰延税金資産134,696千円の減少によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,046,123千円 増加し、 4,801,047千円
となりました。これは主に、未払法人税等244,895千円、返品引当金96,928千円の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ94,900千円減少し、4,929,843千円とな
りました。これは主に、退職給付に係る負債139,311千円の増加に対し、長期借入金233,860千円の減少によるも
のであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 925,635千円 増加し、 3,526,194千円 とな
りました。これは主に、自己株式616,807千円、利益剰余金 308,802千円 の増加によるものであります。
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第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,061,952 4,804,133
2,005,983
※4
受取手形及び売掛金 1,749,528
電子記録債権 4,728 25,477
製品 562,781 531,884
仕掛品 843,922 690,120
原材料及び貯蔵品 96,592 272,875
繰延税金資産 293,381 332,280
その他 183,705 205,557
△3,420 △2,267
貸倒引当金
流動資産合計 6,793,172 8,866,045
固定資産
有形固定資産
422,491 364,875
※1,3 ※1,3
建物及び構築物（純額）
239,154 238,162
※1,3 ※1,3
機械装置及び運搬具（純額）
50,406 46,044
※1 ※1
工具、器具及び備品（純額）
935,467 935,467
※3 ※3
土地
建設仮勘定 6,882 3,052
1,744 872
※1 ※1
その他
有形固定資産合計 1,656,147 1,588,474
無形固定資産
のれん 34,072 5,720
725,181 737,052
ソフトウエア
無形固定資産合計 759,254 742,773
投資その他の資産
投資有価証券 13,967 15,107
差入保証金 582,992 583,965
繰延税金資産 1,532,586 1,397,890
42,807
※2
その他 33,873
△7,160 △130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,165,194 2,030,706
固定資産合計 4,580,596 4,361,954
資産合計 11,373,768 13,228,000
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,321,109 1,099,061
電子記録債務 323,005 401,300
289,380 233,860
※3 ※3
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 13,251 258,146
前受金 933,252 952,563
賞与引当金 82,253 7,694
返品引当金 336,838 433,766
434,769 1,311,782
その他
流動負債合計 3,733,860 4,698,175
固定負債
1,124,180 890,320
※3 ※3
長期借入金
退職給付に係る負債 3,650,880 3,790,192
長期未払金 61,960 61,960
資産除去債務 186,676 187,279
1,046 91
その他
固定負債合計 5,024,743 4,929,843
負債合計 8,758,604 9,628,019
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 3,521,508 3,889,492
△1,908,407 △1,291,600
自己株式
株主資本合計 2,613,101 3,597,892
その他の包括利益累計額
2,063 2,088
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,063 2,088
純資産合計 2,615,164 3,599,981
負債純資産合計 11,373,768 13,228,000
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（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,061,952 4,804,133
2,005,983
※4
受取手形及び売掛金 1,749,528
電子記録債権 4,728 25,477
製品 563,126 528,610
仕掛品 843,922 690,120
原材料及び貯蔵品 96,592 272,875
繰延税金資産 299,494 364,639
その他 183,705 205,557
△3,420 △2,267
貸倒引当金
流動資産合計 6,799,630 8,895,130
固定資産
有形固定資産
422,491 364,875
※1,3 ※1,3
建物及び構築物（純額）
239,154 238,162
※1,3 ※1,3
機械装置及び運搬具（純額）
50,406 46,044
※1 ※1
工具、器具及び備品（純額）
935,467 935,467
※3 ※3
土地
建設仮勘定 6,882 3,052
1,744 872
※1 ※1
その他
有形固定資産合計 1,656,147 1,588,474
無形固定資産
のれん 34,072 5,720
725,181 737,052
ソフトウエア
無形固定資産合計 759,254 742,773
投資その他の資産
投資有価証券 13,967 15,107
差入保証金 582,992 583,965
繰延税金資産 1,532,586 1,397,890
42,807
※2
その他 33,873
△7,160 △130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,165,194 2,030,706
固定資産合計 4,580,596 4,361,954
資産合計 11,380,226 13,257,085
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,321,109 1,099,061
電子記録債務 323,005 401,300
289,380 233,860
※3 ※3
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 13,251 258,146
前受金 933,252 952,563
賞与引当金 82,253 7,694
返品引当金 336,838 433,766
455,832 1,414,654
その他
流動負債合計 3,754,923 4,801,047
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固定負債
1,124,180 890,320
※3 ※3
長期借入金
退職給付に係る負債 3,650,880 3,790,192
長期未払金 61,960 61,960
資産除去債務 186,676 187,279
1,046 91
その他
固定負債合計 5,024,743 4,929,843
負債合計 8,779,667 9,730,890
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 3,506,903 3,815,705
△1,908,407 △1,291,600
自己株式
株主資本合計 2,598,495 3,524,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,063 2,088
その他の包括利益累計額合計 2,063 2,088
純資産合計 2,600,559 3,526,194
負債純資産合計 11,380,226 13,257,085
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
売上高 18,246,654 16,231,686
7,659,020 7,046,780
売上原価
売上総利益 10,587,634 9,184,905
9,873,913 8,321,108
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益
713,720 863,797
営業外収益
受取利息 37,587 149
受取配当金 182 174
再生売払金 2,862 3,247
保険配当金 3,284 3,477
助成金収入 8,000 7,225
20,990 7,400
その他
営業外収益合計 72,907 21,675
営業外費用
支払利息 13,597 5,436
震災復興支援金 6,000 6,000
9 184
その他
営業外費用合計 19,606 11,620
経常利益 767,020 873,851
特別利益
323
※2
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 323
特別損失
645
※3
固定資産売却損 -
12,858 2,940
※4 ※4
固定資産除却損
- 25,835
出資金評価損
特別損失合計 12,858 29,421
税金等調整前当期純利益 754,162 844,753
法人税、住民税及び事業税
208,665 201,291
△23,392 95,786
法人税等調整額
法人税等合計 185,272 297,077
当期純利益 568,889 547,676
親会社株主に帰属する当期純利益 568,889 547,676
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
売上高 18,246,654 16,231,686
7,662,773 7,068,624
売上原価
売上総利益 10,583,880 9,163,061
9,890,878 8,384,691
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益
693,002 778,370
営業外収益
19/49
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受取利息 37,587 149
受取配当金 182 174
再生売払金 2,862 3,247
保険配当金 3,236 3,477
助成金収入 8,000 7,225
21,039 7,400
その他
営業外収益合計 72,907 21,675
営業外費用
支払利息 13,597 5,436
震災復興支援金 6,000 6,000
9 184
その他
営業外費用合計 19,606 11,620
経常利益 746,302 788,424
特別利益
323
※2
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 323
特別損失
645
※3
固定資産売却損 -
12,858 2,940
※4 ※4
固定資産除却損
- 25,835
出資金評価損
特別損失合計 12,858 29,421
税金等調整前当期純利益 733,444 759,326
法人税、住民税及び事業税
208,665 201,291
△29,505 69,540
法人税等調整額
法人税等合計 179,159 270,831
当期純利益 554,284 488,494
親会社株主に帰属する当期純利益 554,284 488,494
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【連結包括利益計算書】
(訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
当期純利益 568,889 547,676
その他の包括利益
△19,107 25
※1 ※1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △19,107 25
包括利益 549,782 547,701
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 549,782 547,701
(訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
当期純利益 554,284 488,494
その他の包括利益
△19,107 25
※1 ※1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △19,107 25
包括利益 535,176 488,520
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 535,176 488,520
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,000,000 3,013,944 △1,908,407 2,105,536 21,170 21,170 2,126,707
当期変動額
剰余金の配当 △61,325 △61,325 △61,325
親会社株主に帰属す
568,889 568,889 568,889
る当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19,107 △19,107 △19,107
額）
当期変動額合計 - 507,564 - 507,564 △19,107 △19,107 488,457
当期末残高 1,000,000 3,521,508 △1,908,407 2,613,101 2,063 2,063 2,615,164
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,000,000 3,521,508 △1,908,407 2,613,101 2,063 2,063 2,615,164
当期変動額
剰余金の配当 △61,325 △61,325 △61,325
親会社株主に帰属す
547,676 547,676 547,676
る当期純利益
自己株式の処分 △118,367 616,807 498,440 498,440
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25 25 25
額）
当期変動額合計 - 367,983 616,807 984,791 25 25 984,816
当期末残高 1,000,000 3,889,492 △1,291,600 3,597,892 2,088 2,088 3,599,981
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（訂正後）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,000,000 3,013,944 △1,908,407 2,105,536 21,170 21,170 2,126,707
当期変動額
剰余金の配当 △61,325 △61,325 △61,325
親会社株主に帰属す
554,284 554,284 554,284
る当期純利益
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19,107 △19,107 △19,107
額）
当期変動額合計 - 492,959 - 492,959 △19,107 △19,107 473,851
当期末残高 1,000,000 3,506,903 △1,908,407 2,598,495 2,063 2,063 2,600,559
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,000,000 3,506,903 △1,908,407 2,598,495 2,063 2,063 2,600,559
当期変動額
剰余金の配当 △61,325 △61,325 △61,325
親会社株主に帰属す
488,494 488,494 488,494
る当期純利益
自己株式の処分 △118,367 616,807 498,440 498,440
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25 25 25
額）
当期変動額合計 - 308,802 616,807 925,609 25 25 925,635
当期末残高 1,000,000 3,815,705 △1,291,600 3,524,105 2,088 2,088 3,526,194
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 754,162 844,753
減価償却費 516,970 403,061
のれん償却額 45,346 28,352
出資金評価損 - 25,835
固定資産売却損益（△は益） - 321
固定資産除却損 12,813 2,940
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,762 △8,182
賞与引当金の増減額（△は減少） △496,917 △74,559
返品引当金の増減額（△は減少） △567,935 96,928
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 123,265 139,311
受取利息及び受取配当金 △37,769 △323
支払利息 13,597 5,436
売上債権の増減額（△は増加） 1,803,063 △277,204
たな卸資産の増減額（△は増加） △728,243 8,415
未収入金の増減額（△は増加） △4,960 △29,122
仕入債務の増減額（△は減少） △183,390 △143,753
未払金の増減額（△は減少） △30,213 883,234
前受金の増減額（△は減少） 456,923 19,310
前渡金の増減額（△は増加） △2,640 2,640
未収還付消費税等の増減額（△は増加） △47,600 48,777
184,182 24,522
その他
小計 1,805,888 2,000,696
利息及び配当金の受取額
37,773 280
利息の支払額 △13,626 △5,476
△393,684 △15,452
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,436,350 1,980,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,101 △202,401
定期預金の払戻による収入 600 1,200
有形固定資産の取得による支出 △95,882 △67,646
有形固定資産の売却による収入 - 1,174
無形固定資産の取得による支出 △394,342 △291,098
投資有価証券の取得による支出 △1,351 △1,103
投資有価証券の償還による収入 500,000 -
長期前払費用の取得による支出 △1,354 -
貸付金の回収による収入 658 -
敷金及び保証金の差入による支出 △13,602 △972
敷金及び保証金の回収による収入 4,748 -
5,000 △25,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,371 △585,849
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,690,000 700,000
短期借入金の返済による支出 △1,690,000 △700,000
長期借入れによる収入 675,000 -
長期借入金の返済による支出 △1,055,880 △289,380
自己株式の処分による収入 - 498,440
配当金の支払額 △61,325 △61,325
△1,326 △954
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △443,531 146,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 995,190 1,540,979
現金及び現金同等物の期首残高 2,046,890 3,042,081
3,042,081 4,583,060
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 733,444 759,326
減価償却費 516,970 403,061
のれん償却額 45,346 28,352
出資金評価損 - 25,835
固定資産売却損益（△は益） - 321
固定資産除却損 12,813 2,940
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,762 △8,182
賞与引当金の増減額（△は減少） △496,917 △74,559
返品引当金の増減額（△は減少） △567,935 96,928
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 123,265 139,311
受取利息及び受取配当金 △37,769 △323
支払利息 13,597 5,436
売上債権の増減額（△は増加） 1,803,063 △277,204
たな卸資産の増減額（△は増加） △728,588 12,034
未収入金の増減額（△は増加） △4,960 △29,122
仕入債務の増減額（△は減少） △183,390 △143,753
未払金の増減額（△は減少） △9,149 965,042
前受金の増減額（△は減少） 456,923 19,310
前渡金の増減額（△は増加） △2,640 2,640
未収還付消費税等の増減額（△は増加） △47,600 48,777
184,182 24,522
その他
小計 1,805,888 2,000,696
利息及び配当金の受取額
37,773 280
利息の支払額 △13,626 △5,476
△393,684 △15,452
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,436,350 1,980,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,101 △202,401
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定期預金の払戻による収入 600 1,200
有形固定資産の取得による支出 △95,882 △67,646
有形固定資産の売却による収入 - 1,174
無形固定資産の取得による支出 △394,342 △291,098
投資有価証券の取得による支出 △1,351 △1,103
投資有価証券の償還による収入 500,000 -
長期前払費用の取得による支出 △1,354 -
貸付金の回収による収入 658 -
敷金及び保証金の差入による支出 △13,602 △972
敷金及び保証金の回収による収入 4,748 -
5,000 △25,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,371 △585,849
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,690,000 700,000
短期借入金の返済による支出 △1,690,000 △700,000
長期借入れによる収入 675,000 -
長期借入金の返済による支出 △1,055,880 △289,380
自己株式の処分による収入 - 498,440
配当金の支払額 △61,325 △61,325
△1,326 △954
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △443,531 146,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 995,190 1,540,979
現金及び現金同等物の期首残高 2,046,890 3,042,081
3,042,081 4,583,060
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
給料手当 2,831,655 千円 2,324,901 千円
賞与 371,082 千円 921,650 千円
賞与引当金繰入額 667,815 千円 7,694 千円
退職給付費用 347,451 千円 274,755 千円
貸倒引当金繰入額 - 千円 △6,734 千円
外注費 1,174,711 千円 1,061,466 千円
＜省略＞
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
給料手当 2,846,759 千円 2,381,258 千円
賞与 371,082 千円 921,650 千円
賞与引当金繰入額 667,815 千円 7,694 千円
退職給付費用 347,451 千円 274,755 千円
貸倒引当金繰入額 - 千円 △6,734 千円
外注費 1,174,711 千円 1,061,466 千円
＜省略＞
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
繰延税金資産
699,518 千円 459,228 千円
繰越欠損金
25,588 千円 31,332 千円
賞与引当金
96,068 千円 123,625 千円
返品引当金
1,118,246 千円 1,161,114 千円
退職給付引当金
7,603 千円 62,235 千円
断裁廃棄引当金
57,160 千円 57,345 千円
資産除去債務
19,647 千円 27,558 千円
出資金評価損
51,988 千円 91,244 千円
その他
繰延税金資産小計 2,075,821 千円 2,013,681 千円
△204,289 千円 △181,651 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,871,532 千円 1,832,029 千円
繰延税金負債
35,968 千円 43,132 千円
資産除去債務対応固定資産
8,598 千円 57,804 千円
返品引当金対応原価
910 千円 921 千円
その他有価証券評価差額金
86 千円
-
その他
45,563 千円 101,857 千円
繰延税金負債合計
1,825,968 千円 1,730,171 千円
繰延税金資産純額
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
流動資産－繰延税金資産 293,381千円 332,280千円
固定資産－繰延税金資産 1,532,586千円 1,397,890千円
― 千円 ― 千円
流動負債－その他
― 千円 ― 千円
固定負債－その他
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
繰延税金資産
699,518 千円 459,229 千円
繰越欠損金
25,588 千円 31,332 千円
賞与引当金
返品引当金 96,068 千円 123,625 千円
1,118,246 千円 1,161,114 千円
退職給付引当金
7,603 千円 63,881 千円
断裁廃棄引当金
資産除去債務 57,160 千円 57,345 千円
19,647 千円 27,558 千円
出資金評価損
6,112 千円 30,712 千円
未払金
51,988 千円 91,241 千円
その他
繰延税金資産小計 2,081,934 千円 2,046,039 千円
△204,289 千円 △181,651 千円
評価性引当額
1,877,644 千円
繰延税金資産合計
1,864,388 千円
繰延税金負債
35,968 千円 43,132 千円
資産除去債務対応固定資産
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返品引当金対応原価 8,598 千円 57,804 千円
910 千円 921 千円
その他有価証券評価差額金
86 千円 -
その他
45,563 千円 101,857 千円
繰延税金負債合計
1,832,081 千円 1,762,529 千円
繰延税金資産純額
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
流動資産－繰延税金資産 299,494千円 364,639千円
固定資産－繰延税金資産 1,532,586千円 1,397,890千円
― 千円 ― 千円
流動負債－その他
― 千円 ― 千円
固定負債－その他
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
30.86 ％
法定実効税率 30.86％
(調整)
1.04 ％ 2.11 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.02 ％ △0.00 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.6 ％ 1.54 ％
住民税均等割
△2.17 ％ △2.69 ％
評価性引当額の増減額
△4.75 ％ 3.35 ％
その他
24.57 ％ 35.17 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
30.86 ％
法定実効税率 30.86％
(調整)
1.07 ％ 2.34 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.05 ％ △0.00 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.62 ％ 1.71 ％
住民税均等割
△2.23 ％ △2.98 ％
評価性引当額の増減額
△4.84 ％ 3.74 ％
その他
24.43 ％ 35.67 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
（訂正前）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
＜省略＞
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,732,825 9,513,828 18,246,654 - 18,246,654
セグメント間の内部売上高
6,957 - 6,957 △6,957 -
又は振替高
計 8,739,783 9,513,828 18,253,611 △6,957 18,246,654
セグメント利益又は損失(△) △152,690 1,567,361 1,414,670 △700,950 713,720
セグメント資産 3,716,142 1,781,120 5,497,262 5,876,506 11,373,768
その他の項目
減価償却費 123,446 231,140 354,586 162,383 516,970
のれんの償却額 45,346 - 45,346 - 45,346
有形固定資産及び無形固
108,793 328,661 437,455 76,928 514,384
定資産の増加額
(注）１．セグメント利益の調整額 △700,950千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 5,876,506千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
＜省略＞
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,394,914 7,836,772 16,231,686 - 16,231,686
セグメント間の内部売上高
7,272 - 7,272 △7,272 -
又は振替高
計 8,402,187 7,836,772 16,238,959 △7,272 16,231,686
セグメント利益又は損失(△) 807,911 1,641,640 2,449,551 △1,585,754 863,797
セグメント資産 4,363,202 1,824,441 6,187,644 7,040,356 13,228,000
その他の項目
減価償却費 95,362 205,766 301,129 101,931 403,061
のれんの償却額 28,352 - 28,352 - 28,352
有形固定資産及び無形固
81,209 209,313 290,523 60,115 350,639
定資産の増加額
(注）１．セグメント利益の調整額 △1,585,754千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 7,040,356千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
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訂正有価証券報告書
(訂正後)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
＜省略＞
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,732,825 9,513,828 18,246,654 - 18,246,654
セグメント間の内部売上高
6,957 - 6,957 △6,957 -
又は振替高
計 8,739,783 9,513,828 18,253,611 △6,957 18,246,654
セグメント利益又は損失(△) 428,187 2,080,031 2,508,219 △1,815,217 693,002
セグメント資産 3,716,487 1,781,120 5,497,607 5,882,619 11,380,226
その他の項目
減価償却費 123,446 231,140 354,586 162,383 516,970
のれんの償却額 45,346 - 45,346 - 45,346
有形固定資産及び無形固
108,793 328,661 437,455 76,928 514,384
定資産の増加額
(注）１．セグメント利益の調整額 △1,815,217千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 5,882,619千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
＜省略＞
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,394,914 7,836,772 16,231,686 - 16,231,686
セグメント間の内部売上高
7,272 - 7,272 △7,272 -
又は振替高
計 8,402,187 7,836,772 16,238,959 △7,272 16,231,686
セグメント利益又は損失(△) 787,864 1,579,731 2,367,595 △1,589,225 778,370
セグメント資産 4,359,929 1,824,441 6,184,370 7,072,714 13,257,085
その他の項目
減価償却費 95,362 205,766 301,129 101,931 403,061
のれんの償却額 28,352 - 28,352 - 28,352
有形固定資産及び無形固
81,209 209,313 290,523 60,115 350,639
定資産の増加額
(注）１．セグメント利益の調整額 △1,589,225千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 7,072,714千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
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(１株当たり情報)
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
１株当たり純資産額 10,661円08銭 12,190円92銭
１株当たり当期純利益金額 2,319円16銭 2,021円56銭
(注) １．当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年6月期において非上場であり、期中平均
株価が把握できないため記載しておりません。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の
期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
項目
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 568,889 547,676
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
568,889 547,676
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 245,300 270,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 2,615,164 3,599,981
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,615,164 3,599,981
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
245,300 295,300
の数(株)
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
１株当たり純資産額 10,601円54銭 11,941円05銭
１株当たり当期純利益金額 2,259円61銭 1,803円11銭
(注) １．当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年6月期において非上場であり、期中平均
株価が把握できないため記載しておりません。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の
期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
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４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
項目
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 554,284 488,494
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
554,284 488,494
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 245,300 270,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 2,600,559 3,526,194
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,600,559 3,526,194
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
245,300 295,300
の数(株)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,673,830 4,002,680
受取手形 14,668 -
電子記録債権 4,728 21,779
1,683,527 1,947,592
※1 ※1
売掛金
製品 556,302 492,621
仕掛品 129,351 140,540
原材料及び貯蔵品 36,778 40,446
前渡金 400,000 400,000
前払費用 79,900 118,305
繰延税金資産 262,828 292,370
80,914 214,158
※1 ※1
その他
△3,122 △2,236
貸倒引当金
流動資産合計 5,919,706 7,668,258
固定資産
有形固定資産
建物 312,992 265,136
45,428 42,258
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 358,421 307,395
無形固定資産
ソフトウエア 710,388 723,512
7,355 5,720
のれん
無形固定資産合計 717,744 729,233
投資その他の資産
投資有価証券 13,967 15,107
関係会社株式 293,777 293,777
関係会社出資金 25,835 -
破産更生債権等 7,592 -
長期前払費用 694 259
差入保証金 556,748 557,577
繰延税金資産 1,500,767 1,394,328
その他 6,700 31,700
△7,029 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,399,053 2,292,750
固定資産合計 3,475,219 3,329,379
資産合計 9,394,925 10,997,637
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 124,376 64,727
電子記録債務 323,005 401,300
480,345 296,226
※1 ※1
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 180,000 180,000
未払金 87,459 851,464
未払費用 124,239 122,648
未払法人税等 12,911 207,849
前受金 930,736 950,047
預り金 182,813 180,465
前受収益 1,276 1,315
賞与引当金 72,136 -
返品引当金 336,838 433,766
3,708 3,036
その他
流動負債合計 2,859,849 3,692,848
固定負債
資産除去債務 186,676 187,279
長期借入金 495,000 315,000
長期未払金 61,960 61,960
3,642,164 3,776,174
退職給付引当金
固定負債合計 4,385,801 4,340,414
負債合計 7,245,650 8,033,262
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 14,104 20,237
その他利益剰余金
別途積立金 3,480,000 3,480,000
△438,485 △246,350
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,055,618 3,253,886
自己株式 △1,908,407 △1,291,600
株主資本合計 2,147,211 2,962,286
評価・換算差額等
2,063 2,088
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,063 2,088
純資産合計 2,149,274 2,964,374
負債純資産合計 9,394,925 10,997,637
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,673,830 4,002,680
受取手形 14,668 -
電子記録債権 4,728 21,779
1,683,527 1,947,592
※1 ※1
売掛金
製品 556,647 489,347
仕掛品 129,351 140,540
原材料及び貯蔵品 36,778 40,446
前渡金 400,000 400,000
前払費用 79,900 118,305
繰延税金資産 268,814 323,837
80,914 214,158
※1 ※1
その他
△3,122 △2,236
貸倒引当金
流動資産合計 5,926,037 7,696,451
固定資産
有形固定資産
建物 312,992 265,136
45,428 42,258
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 358,421 307,395
無形固定資産
ソフトウエア 710,388 723,512
7,355 5,720
のれん
無形固定資産合計 717,744 729,233
投資その他の資産
投資有価証券 13,967 15,107
関係会社株式 293,777 293,777
関係会社出資金 25,835 -
破産更生債権等 7,592 -
長期前払費用 694 259
差入保証金 556,748 557,577
繰延税金資産 1,500,767 1,394,328
その他 6,700 31,700
△7,029 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,399,053 2,292,750
固定資産合計 3,475,219 3,329,379
資産合計 9,401,256 11,025,830
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 124,376 64,727
電子記録債務 323,005 401,300
480,345 296,226
※1 ※1
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 180,000 180,000
未払金 107,354 950,955
未払費用 124,239 122,648
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訂正有価証券報告書
未払法人税等 12,911 207,849
前受金 930,736 950,047
預り金 182,813 180,465
前受収益 1,276 1,315
賞与引当金 72,136 -
返品引当金 336,838 433,766
3,708 3,036
その他
流動負債合計 2,879,743 3,792,339
固定負債
資産除去債務 186,676 187,279
長期借入金 495,000 315,000
長期未払金 61,960 61,960
3,642,164 3,776,174
退職給付引当金
固定負債合計 4,385,801 4,340,414
負債合計 7,265,544 8,132,754
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 14,104 20,237
その他利益剰余金
別途積立金 3,480,000 3,480,000
△452,048 △317,649
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,042,055 3,182,587
自己株式 △1,908,407 △1,291,600
株主資本合計 2,133,648 2,890,987
評価・換算差額等
2,063 2,088
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,063 2,088
純資産合計 2,135,711 2,893,076
負債純資産合計 9,401,256 11,025,830
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訂正有価証券報告書
② 【損益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
15,659,123 13,702,636
※1 ※1
売上高
6,313,493 5,774,144
※1 ※1
売上原価
売上総利益 9,345,630 7,928,491
8,841,584 7,383,316
※2 ※2
販売費及び一般管理費
営業利益 504,045 545,174
営業外収益
62,683 15,432
※1 ※1
受取利息及び受取配当金
48,268 48,610
※1 ※1
受取ロイヤリティー
19,421 15,782
※1 ※1
賃貸料収入
19,085 16,107
その他
営業外収益合計 149,459 95,932
営業外費用
支払利息 3,730 1,950
震災復興支援金 6,000 6,000
- 171
その他
営業外費用合計 9,730 8,122
経常利益 643,774 632,985
特別損失
固定資産除却損 12,813 1,308
- 25,835
出資金評価損
特別損失合計 12,813 27,144
税引前当期純利益 630,960 605,840
法人税、住民税及び事業税
131,669 150,994
21,495 76,886
法人税等調整額
法人税等合計 153,164 227,880
当期純利益 477,796 377,960
（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
15,659,123 13,702,636
※1 ※1
売上高
6,317,246 5,795,988
※1 ※1
売上原価
売上総利益 9,341,876 7,906,647
※2 8,857,379 ※2 7,444,688
販売費及び一般管理費
営業利益 484,496 461,958
営業外収益
62,683 15,432
※1 ※1
受取利息及び受取配当金
48,268 48,610
※1 ※1
受取ロイヤリティー
19,421 15,782
※1 ※1
賃貸料収入
19,085 16,107
その他
営業外収益合計 149,459 95,932
営業外費用
支払利息 3,730 1,950
震災復興支援金 6,000 6,000
- 171
その他
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営業外費用合計 9,730 8,122
経常利益 624,225 549,768
特別損失
固定資産除却損 12,813 1,308
- 25,835
出資金評価損
特別損失合計 12,813 27,144
税引前当期純利益 611,411 522,624
法人税、住民税及び事業税
131,669 150,994
15,509 51,405
法人税等調整額
法人税等合計 147,178 202,399
当期純利益 464,233 320,224
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③ 【株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,000 7,972 3,480,000 △848,824 2,639,147 △1,908,407 1,730,740
当期変動額
剰余金の配当 6,132 △67,457 △61,325 △61,325
当期純利益 477,796 477,796 477,796
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,132 410,338 416,471 416,471
当期末残高 1,000,000 14,104 3,480,000 △438,485 3,055,618 △1,908,407 2,147,211
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 21,170 21,170 1,751,911
当期変動額
剰余金の配当 △61,325
当期純利益 477,796
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19,107 △19,107 △19,107
額）
当期変動額合計 △19,107 △19,107 397,363
当期末残高 2,063 2,063 2,149,274
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当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 14,104 3,480,000 △438,485 3,055,618 △1,908,407 2,147,211
当期変動額
剰余金の配当 6,132 △67,457 △61,325 △61,325
当期純利益 377,960 377,960 377,960
自己株式の処分 △118,367 △118,367 616,807 498,440
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0
額）
当期変動額合計 - 6,132 - 192,135 198,267 616,807 815,075
当期末残高 1,000,000 20,237 3,480,000 △246,350 3,253,886 △1,291,600 2,962,286
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 2,063 2,063 2,149,274
当期変動額
剰余金の配当 △61,325
当期純利益 377,960
自己株式の処分 498,440
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25 25 25
額）
当期変動額合計 25 25 815,100
当期末残高 2,088 2,088 2,964,374
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（訂正後）
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,000 7,972 3,480,000 △848,824 2,639,147 △1,908,407 1,730,740
当期変動額
剰余金の配当 6,132 △67,457 △61,325 △61,325
当期純利益 464,233 464,233 464,233
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 6,132 396,775 402,908 402,908
当期末残高 1,000,000 14,104 3,480,000 △452,048 3,042,055 △1,908,407 2,133,648
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 21,170 21,170 1,751,911
当期変動額
剰余金の配当 △61,325
当期純利益 464,233
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19,107 △19,107 △19,107
額）
当期変動額合計 △19,107 △19,107 383,800
当期末残高 2,063 2,063 2,135,711
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当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 14,104 3,480,000 △452,048 3,042,055 △1,908,407 2,133,648
当期変動額
剰余金の配当 6,132 △67,457 △61,325 △61,325
当期純利益 320,224 320,224 320,224
自己株式の処分 △118,367 △118,367 616,807 498,440
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 6,132 - 134,399 140,532 616,807 757,339
当期末残高 1,000,000 20,237 3,480,000 △317,649 3,182,587 △1,291,600 2,890,987
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 2,063 2,063 2,135,711
当期変動額
剰余金の配当 △61,325
当期純利益 320,224
自己株式の処分 498,440
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25 25 25
額）
当期変動額合計 25 25 757,364
当期末残高 2,088 2,088 2,893,076
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【注記事項】
(損益計算書関係)
＜省略＞
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（訂正前）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
給料手当 2,465,458 千円 1,961,985 千円
賞与 359,721 千円 832,424 千円
賞与引当金繰入額 580,459 千円 - 千円
退職給付費用 330,041 千円 254,699 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 △6,466 千円
支払家賃 892,203 千円 721,223 千円
外注費 1,129,241 千円 1,014,698 千円
減価償却費 301,602 千円 231,177 千円
販売費に属する費用のおおよその
7％ 6％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
93％ 94％
その割合
（訂正後）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
給料手当 2,479,553 千円 2,016,423 千円
賞与 359,721 千円 832,424 千円
賞与引当金繰入額 580,459 千円 - 千円
退職給付費用 330,041 千円 254,699 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 △6,466 千円
支払家賃 892,203 千円 721,223 千円
外注費 1,129,241 千円 1,014,698 千円
減価償却費 301,602 千円 231,177 千円
販売費に属する費用のおおよその
7％ 6％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
93％ 94％
その割合
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（訂正前）
前事業年度 当事業年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
繰延税金資産
546,543 千円 367,344 千円
繰越欠損金
賞与引当金 22,088 千円 26,046 千円
96,068 千円 123,625 千円
返品引当金
1,115,230 千円 1,156,264 千円
退職給付引当金
7,603 千円
断裁廃棄引当金 62,235 千円
57,160 千円 57,345 千円
資産除去債務
19,647 千円 27,558 千円
出資金評価損
50,507 千円 82,009 千円
その他
1,914,849 千円 1,902,428 千円
繰延税金資産小計
△105,775 千円 △113,870 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,809,073 千円 1,788,557 千円
繰延税金負債
35,968 千円 43,132 千円
資産除去債務対応固定資産
8,598 千円 57,804 千円
返品引当金対応原価
910 千円 921 千円
その他有価証券評価差額金
45,477 千円 101,858 千円
繰延税金負債合計
1,763,596 千円 1,686,698 千円
繰延税金資産の純額
（訂正後）
前事業年度 当事業年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
繰延税金資産
546,543 千円 367,344 千円
繰越欠損金
22,088 千円 26,046 千円
賞与引当金
96,068 千円 123,625 千円
返品引当金
1,115,230 千円 1,156,264 千円
退職給付引当金
断裁廃棄引当金 7,603 千円 63,881 千円
57,160 千円 57,345 千円
資産除去債務
19,647 千円 27,558 千円
出資金評価損
未払金 5,985 千円 29,820 千円
50,507 千円 82,009 千円
その他
繰延税金資産小計 1,920,834 千円 1,933,895 千円
△105,775 千円 △113,870 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,815,059 千円 1,820,024 千円
繰延税金負債
35,968 千円 43,132 千円
資産除去債務対応固定資産
8,598 千円 57,804 千円
返品引当金対応原価
910 千円 921 千円
その他有価証券評価差額金
45,477 千円 101,858 千円
繰延税金負債合計
1,769,582 千円 1,718,165 千円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳
（訂正前）
前事業年度 当事業年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
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法定実効税率 30.86 ％ 30.86 ％
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目 1.14 ％ 1.75 ％
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △1.22 ％ △0.77 ％
住民税均等割 0.65 ％ 1.92 ％
評価性引当額の増減額 △0.73 ％ 1.35 ％
△6.43 ％ 2.51 ％
その他
24.27 ％ 37.61 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（訂正後）
前事業年度 当事業年度
(平成29年６月30日) (平成30年６月30日)
30.86 ％ 30.86 ％
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目 1.18 ％ 2.03 ％
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △1.26 ％ △0.89 ％
住民税均等割 0.68 ％ 2.22 ％
評価性引当額の増減額 △0.76 ％ 1.56 ％
△6.63 ％ 2.95 ％
その他
24.07 ％ 38.73 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年8月7日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 久 依
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2017年7月1日から2018年6月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2018年9月25日に監査報告書を提出した。
会社の2017年6月30日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施さ
れている。前任監査人は、当該訂正後の連結財務諸表に対して2019年8月7日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年8月7日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 久 依
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2017年7月1日から2018年6月30日までの第27期事業年度の訂正後の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本能率協会マネジメントセンターの2018年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2018年9月25日に監査報告書を提出した。
会社の2017年6月30日をもって終了した前事業年度の訂正後の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該訂正後の財務諸表に対して2019年8月7日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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