ザ・２０２０ビジョン 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(平成30年12月19日－令和1年12月18日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(平成30年12月19日－令和1年12月18日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ザ・２０２０ビジョン |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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コモンズ投信株式会社(E22096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年9月18日 提出
【計算期間】 第６期中（自 2018年12月19日 至 2019年6月18日）
【ファンド名】 ザ・２０２０ビジョン
【発行者名】 コモンズ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊井 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町２丁目４番５号 平河町Ｋビル
【事務連絡者氏名】 田中 司
【連絡場所】 東京都千代田区平河町２丁目４番５号 平河町Ｋビル
【電話番号】 03-3221-9230
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
ザ・２０２０ビジョン
（2019年７月末日現在）
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
4,090,179,942 100.20
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △8,281,056 △0.20
合計(純資産総額) 4,081,898,886 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、全て「ザ・２０２０ビジョン マザーファンド」です（以下同じ）。
＜ご参考＞ザ・２０２０ビジョン マザーファンド
（2019年７月末日現在）
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
3,754,827,700 90.48
株式 日本
201,324,700 4.85
投資証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 193,515,252 4.66
合計(純資産総額) 4,149,667,652 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
ザ・２０２０ビジョン
2019年７月末日及び同日前１年以内における各月末並びに下記計算期間末の純資産の推移は次の通り
です。
純資産総額(円) １口当たり純資産額(円)
計算期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期（2014年12月18日） 2,246,684,368 2,246,684,368 1.1534 1.1534
第２期（2015年12月18日） 5,461,615,753 5,461,615,753 1.3528 1.3528
第３期（2016年12月19日） 5,057,997,943 5,057,997,943 1.3168 1.3168
第４期（2017年12月18日） 4,610,021,745 4,610,021,745 1.5805 1.5805
第５期（2018年12月18日） 3,595,318,875 3,595,318,875 1.3079 1.3079
4,377,589,107 － 1.6459 －
2018年７月末日
4,454,430,489 － 1.6612 －
８月末日
4,608,135,842 － 1.7309 －
９月末日
4,014,767,117 － 1.4599 －
10月末日
4,169,337,838 － 1.5101 －
11月末日
3,391,405,449 － 1.2556 －
12月末日
3,870,087,154 － 1.3931 －
2019年１月末日
3,963,197,588 － 1.4679 －
２月末日
4,033,754,744 － 1.5134 －
３月末日
4,197,155,970 － 1.5899 －
４月末日
3,945,983,722 － 1.4900 －
2019年５月末日
3,917,307,493 － 1.4894 －
６月末日
4,081,898,886 － 1.5210 －
７月末日
②【分配の推移】
ザ・２０２０ビジョン
１口当たり分配金（円）
期
0.0000
１期
0.0000
２期
３期 0.0000
0.0000
４期
0.0000
５期
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③【収益率の推移】
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収益率（％）
期
15.3
１期
17.3
２期
３期 △2.7
20.0
４期
△17.2
５期
12.9
第６中間計算期間末
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
２【設定及び解約の実績】
ザ・２０２０ビジョン
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
2013年12月27日～
第１期 2,344,002,744 396,179,880 1,947,822,864
2014年12月18日
2014年12月19日～
第２期
3,046,950,950 957,434,105 4,037,339,709
2015年12月18日
2015年12月19日～
第３期 929,640,877 1,125,851,056 3,841,129,530
2016年12月19日
2016年12月20日～
第４期 440,247,563 1,364,625,923 2,916,751,170
2017年12月18日
2017年12月19日～
第５期 765,256,048 932,978,806 2,749,028,412
2018年12月18日
2018年12月19日～
第６中間計算期間末 322,980,108 408,102,609 2,663,905,911
2019年６月18日
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注)第１期計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第６期中間計算期間（平成30年12月19日から令和１年６月18日まで）の中間財務諸
表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、イデア監査法人による中間監査
を受けております。
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中間財務諸表
【ザ・２０２０ビジョン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第５期 第６期中間計算期間末
(平成30年12月18日現在) (令和１年６月18日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 3,637,311,017 3,960,159,960
7,402,799 1,686,278
未収入金
流動資産合計 3,644,713,816 3,961,846,238
資産合計 3,644,713,816 3,961,846,238
負債の部
流動負債
未払解約金 21,224,859 1,892,534
未払受託者報酬 1,159,267 1,051,088
未払委託者報酬 25,503,864 23,123,836
1,506,951 1,366,325
その他未払費用
流動負債合計 49,394,941 27,433,783
負債合計 49,394,941 27,433,783
純資産の部
元本等
元本 2,749,028,412 2,663,905,911
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 846,290,463 1,270,506,544
681,042,427 585,547,860
（分配準備積立金）
元本等合計 3,595,318,875 3,934,412,455
純資産合計 3,595,318,875 3,934,412,455
負債純資産合計 3,644,713,816 3,961,846,238
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第５期中間計算期間 第６期中間計算期間
(自 平成29年12月19日 (自 平成30年12月19日
至 平成30年６月18日) 至 令和１年６月18日)
営業収益
325,467,356 499,416,015
有価証券売買等損益
営業収益合計 325,467,356 499,416,015
営業費用
受託者報酬 1,249,833 1,051,088
委託者報酬 27,496,344 23,123,836
－ 1,366,325
その他費用
営業費用合計 28,746,177 25,541,249
営業利益又は営業損失（△） 296,721,179 473,874,766
経常利益又は経常損失（△） 296,721,179 473,874,766
中間純利益又は中間純損失（△） 296,721,179 473,874,766
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
30,605,965 51,675,117
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,693,270,575 846,290,463
剰余金増加額又は欠損金減少額 192,826,914 128,228,339
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
192,826,914 128,228,339
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 276,962,657 126,211,907
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
276,962,657 126,211,907
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,875,250,046 1,270,506,544
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．収益及び費用の計 有価証券売買等損益
上基準 約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作 計算期間の取り扱い
成のための基本と 当ファンドの計算期間は、平成30年12月19日から令和１年12月18日
なる重要な事項 までとなっております。
なお、当ファンドの中間計算期間は、平成30年12月19日から令和１
年６月18日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第５期 第６期中間計算期間末
（平成30年12月18日現在） （令和１年６月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
2,749,028,412口 2,663,905,911口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純 ２．中間計算期間の末日における１単位当たり
資産の額 の純資産の額
１口当たりの純資産額 1.3079円 １口当たりの純資産額 1.4769円
(１万口当たりの純資産額) （13,079円） (１万口当たりの純資産額) （14,769円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第５期 第６期中間計算期間末
（平成30年12月18日現在） （令和１年６月18日現在）
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 1. 中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの
貸借対照表計上額は期末の時価で計上している 差額
ため、その差額はありません。 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末の時価
で計上しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法 2. 時価の算定方法
（１） 有価証券 （１） 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
（２） 上記以外の金融商品 （２） 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済される 上記以外の金融商品は、短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額と近似していることか ため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価としており ら、当該金融商品の帳簿価額を時価としており
ます。 ます。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3. 金融商品の時価等に関する事項の補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算 された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用している 定においては一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった場合、当該価 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。 額が異なることもあります。
（その他の注記）
１．元本の移動
項 目 第５期 第６期中間計算期間
（自 平成29年12月19日 （自 平成30年12月19日
至 平成30年12月18日） 至 令和１年６月18日）
期首元本額 2,916,751,170円 2,749,028,412円
期中追加設定元本額 765,256,048円 322,980,108円
期中一部解約元本額 932,978,806円 408,102,609円
２．有価証券関係
第５期（平成30年12月18日現在）
該当事項はありません。
第６期中間計算期間（令和１年６月18日現在）
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
第５期（平成30年12月18日現在）
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
第６期中間計算期間（令和１年６月18日現在）
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
参考
ザ・２０２０ビジョン マザーファンド
当ファンドは「ザ・２０２０ビジョン マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ザ・２０２０ビジョン マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
（１）貸借対照表
（単位：円）
令和 1年 6月18日現在
項目
金額
資産の部
流動資産
金銭信託 329,792,069
株式 3,511,950,000
投資証券 184,556,200
未収入金 81,054,444
11,661,492
未収配当金
流動資産合計 4,119,014,205
資産合計 4,119,014,205
負債の部
流動負債
未払金 99,234,178
未払解約金 1,686,278
16,864
その他未払費用
流動負債合計 100,937,320
負債合計 100,937,320
純資産の部
元本等
元本 2,537,298,581
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,480,778,304
元本等合計 4,018,076,885
純資産合計
4,018,076,885
負債純資産合計 4,119,014,205
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 (1)株式
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価して
おります。
２．収益及び費用の計上 (1)受取配当金
基準 原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額の全額
を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 令和１年６月18日現在
１．計算期間末日における受益権総数 2,537,298,581口
２．１口当たりの純資産額 1.5836円
(１万口当たりの純資産額) （15,836円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
令和１年６月18日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
貸借対照表計上額は計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法
（１） 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２） 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
１．元本の移動及び計算日の元本の内訳
自 平成30年12月19日
項目
至 令和１年６月18日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,647,418,855円
期中追加設定元本額 303,734,374円
期中一部解約元本額 413,854,648円
期末元本額 2,537,298,581円
元本の内訳※
ザ・２０２０ビジョン 2,500,732,483円
ザ・２０２０ビジョン（適格機関投資家用）
36,566,098円
（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
（令和１年６月18日現在）
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
（令和１年６月18日現在）
当マザーファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】（2019年７月末現在）
資本金 7億7,594万7,500円
発行可能株式総数 90,000株
発行済株式総数 66,402株
最近５年間における資本金の額の増減
2015年3月 資本金5億2,921万1,250円に増資
2015年10月 資本金6億8,094万1,250円に増資
2018年12月 資本金7億95万5,000円に増資
2019年3月 資本金7億7,594万7,500円に増資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証
券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運
用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める受益権の直接募集業務を
行います。2019年７月末日現在、当社は下記のとおり、投資信託（親投資信託を除きます。）
の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産（百万円）
５ 31,640
追加型株式投資信託
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますの
で、他表の数字の合計と一致しないことがあります。
（３）【その他】
(1) 定款の変更
当社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるコモンズ投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2
条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づい
て作成しております。
（２）財務諸表の記載金額について、千円単位の表示箇所のものは、端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（３）委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度（平成29年4月1日か
ら平成30年3月31日まで）および当事業年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）の財務
諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、従来から当社が監査
証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有
限責任監査法人と名称を変更しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
前事業年度末 当事業年度末
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
注記 金額（千円） 構成比 金額（千円） 構成比
区分
番号
(%) (%)
（資産の部）
Ⅰ.流動資産
現金及び預金 45,953 180,902
直販顧客分別金信託 122,891 127,209
立替金 1,000 100
前払費用
1,690 2,258
前払金 742 904
未収委託者報酬 61,990 58,856
未収収益 30 526
未収入金 1 11
未収消費税等 - 14
差入保証金 672 672
流動資産計 96.2 97.6
234,971 371,455
Ⅱ.固定資産
投資その他の資産
差入保証金 9,385 9,138
その他 10 10
投資その他の資産合計 3.8 2.4
9,395 9,148
固定資産計 3.8 2.4
9,395 9,148
資産合計 244,366 100.0 380,604 100.0
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前事業年度末 当事業年度末
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
注記 金額（千円） 構成比 金額（千円） 構成比
区分
番号 (%) (%)
（負債の部）
Ⅰ.流動負債
関係会社短期借入金
※1 50,000 70,000
リース債務 - 682
預り金 24,815 8,971
顧客からの預り金 10,318 5,686
前受金 443 368
未払費用 16,900 17,814
未払金 14,804 17,471
未払法人税等 4,423 5,672
未払消費税等 460 -
流動負債計
50.0 33.3
122,166 126,667
Ⅱ.固定負債
リース債務 - 2,244
固定負債計 - 0.6
- 2,244
負債合計 122,166 50.0 128,911 33.9
（純資産の部）
Ⅰ.株主資本
資本金 680,941 278.7 775,947 203.9
資本剰余金
資本準備金 680,941 775,947
資本剰余金計 680,941 278.7 775,947 203.9
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,239,681 △1,300,201
利益剰余金計 △1,239,681 △507.3 △1,300,201 △341.6
株主資本計 50.0 66.1
122,200 251,693
純資産合計 122,200 50.0 251,693 66.1
負債・純資産合計 244,366 100.0 380,604 100.0
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
注記
金額（千円） 百分比（％） 金額（千円） 百分比（％）
区分
番号
Ⅰ.営業収益
委託者報酬 258,322 279,722
3,177 3,335
その他営業収益
100.0 100.0
営業収益計
261,500 283,057
Ⅱ.営業費用
広告宣伝費 10,561 9,411
事務委託費 87,639 94,500
支払手数料 59,831 69,970
6,208 6,960
その他
営業費用計 62.8 63.9
164,241 180,842
Ⅲ.一般管理費
給料 109,223 100,104
役員報酬 21,900 22,102
給料手当 87,323 78,001
法定福利費 14,680 13,430
租税公課 6,173 7,881
地代家賃 8,445 8,445
支払報酬 6,618 7,575
固定資産減価償却費
2,092 869
その他 21,932 18,523
一般管理費計 64.7 55.4
169,167 156,830
営業損失 71,908 △27.5 54,615 △19.3
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前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
注記 金額（千円） 百分比（％） 金額（千円） 百分比（％）
区分
番号
Ⅳ.営業外収益
受取利息 8 2
受取手数料 986 1,281
その他
1 0
営業外収益計 0.4 0.5
996 1,284
Ⅴ.営業外費用
支払利息 131 625
株式交付費 - 755
その他 46 48
営業外費用計 0.1 0.5
178 1,429
経常損失
71,090 △27.2 54,761 △19.3
Ⅵ.特別損失
減損損失 ※1 7,712 4,809
特別損失計 7,712 2.9 4,809 1.7
税引前当期純損失 78,802 △30.1 59,570 △21.0
法人税、住民税及び事業税 950 0.4 950 0.3
当期純損失 79,752 △30.5 60,520 △21.4
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日） （単位：千円）
当事業年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日） （単位：千円）
[注記事項]
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
器具備品 5年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
２．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
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（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
当社は当会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平
成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を適用しています。これにより税
効果会計関係注記を変更しています。
この結果、税効果会計関係注記において税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効
果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記
載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前会計年度に係る内容については、税効
果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成30年3月31日）
※ 有形固定資産の減価償却累計額 7,690千円
ト契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通り
であります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
当座貸越極度額及び
－ 100,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 50,000千円
差引額 － 50,000千円
当事業年度（平成31年3月31日）
※ 有形固定資産の減価償却累計額 8,228千円
ト契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通り
であります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
当座貸越極度額及び
100,000千円 100,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 50,000千円 70,000千円
差引額 50,000千円 30,000千円
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（損益計算書関係）
前事業年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
※1 減損損失
当 事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失（千円）
場所 用途 種類
4,042
建物附属設備
本社 事業用資産 器具備品 1,094
2,575
ソフトウェア
当社は、全社を単一としてグルーピングしており、上記の資産については営業活動から生ずる損
益が当面継続してマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額の算定に当たっ
ては、使用価値を零として減損損失を算定しております 。
当事業年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日）
※1 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失（千円）
場所 用途 種類
113
器具備品
2,680
本社 事業用資産 リース資産
2,015
ソフトウェア
当社は、全社を単一としてグルーピングしており、上記の資産については営業活動から生ずる損
益が当面継続してマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額の算定に当たっ
ては、使用価値を零として減損損失を算定しております 。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 増加株式数 減少株式数 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 株式数
116 － － 116
A種類株式
13,880 － － 13,880
B種類株式
43,961 － － 43,961
C種類株式
57,957 － － 57,957
合計
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
注．各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50％を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類
株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 増加株式数 減少株式数 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 株式数
116 － － 116
A種類株式
13,880 － － 13,880
B種類株式
43,961 8,445 － 52,406
C種類株式
57,957 8,445 － 66,402
合計
（変動事由の概要）
株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
増資に伴う新株発行による増加 Ｃ種類株式 8,445株
注．各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50％を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類
株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度（平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成31年3月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引関係
①リース資産の内容
有形固定資産
本社における複合機であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社におきましては、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。
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（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
短期借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、支払期日は1ヶ月以内であります。
営業債務である未払費用及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また営
業債務には外貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理は、日々残高照合を行い、当該管理状況については、定期的にリスク
マネジメント委員会に報告を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社が保有する金融商品の時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額を使用しております。当
該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
45,953 45,953 －
（1）現金及び預金
122,891 122,891 －
（2）直販顧客分別金信託
61,990 61,990 －
（3）未収委託者報酬
（4）差入保証金(※1) 10,057 8,743 △1,313
240,892 239,578 △1,313
資産計
50,000 50,000 －
（1）関係会社短期借入金
16,900 16,900 －
（2）未払費用
14,804 14,804 －
（3）未払金
4,423 4,423 －
（4）未払法人税等
86,128 86,128 －
負債計
当事業年度（平成31年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
180,902 180,902 －
（1）現金及び預金
127,209 127,209 －
（2）直販顧客分別金信託
58,856 58,856 －
（3）未収委託者報酬
（4）差入保証金(※1) 9,810 8,775 △1,035
376,779 375,744 △1,035
資産計
70,000 70,000 －
（1）関係会社短期借入金
17,814 17,814 －
（2）未払費用
17,471 17,471 －
（3）未払金
5,672 5,672 －
（4）未払法人税等
（5）リース債務(※2) 2,927 2,918 △9
113,886 113,877 △9
負債計
(※1)差入保証金には流動資産に属する金額を含んでおります。
(※2)リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。
（注）1．金融商品の時価の算出方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）直販顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（4）差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュフローを適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しています。
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負 債
（1）関係会社短期借入金、（2）未払費用、（3）未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（5）リース債務
リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
45,953 － － －
（1）現金及び預金
122,891 － － －
（2）直販顧客分別金信託
61,990 － － －
（3）未収委託者報酬
672 － 9,385 －
（4）差入保証金
231,506 － 9,385 －
合 計
当事業年度（平成31年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
180,902 － － －
（1）現金及び預金
127,209 － － －
（2）直販顧客分別金信託
58,856 － － －
（3）未収委託者報酬
672 9,138 － －
（4）差入保証金
367,640 9,138 － －
合 計
4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
50,000 － － － － －
（1）関係会社短期借入金
50,000 － － － － －
合 計
当事業年度（平成31年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
70,000 － － － － －
（1）関係会社短期借入金
682 695 707 720 121 －
（2）リース債務
70,682 695 707 720 121 －
合 計
（有価証券関係）
前事業年度末（平成30年3月31日現在）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度末（平成31年3月31日現在）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
未払事業税 1,354千円 1,445千円
税務上の繰越欠損金 348,799千円 318,569千円
減価償却超過額 3,385千円 4,336千円
繰延税金資産小計 353,539千円 324,351千円
税務上の繰越欠損金に係る △ 353,539千円 △ 318,569千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に － △ 5,782千円
係る評価性引当額
繰延税金資産合計 － －
越期限切れにより当該金額が減少したことに伴うものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
46,899 44,257 43,394 41,250 40,634 102,132 318,569
税務上の繰越欠損金
△46,899 △44,257 △43,394 △41,250 △40,634 △102,132 △318,569
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内
訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（資産除去債務等関係）
前事業年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、投資信託事業の設定、運用、販売及びこれらの付随業務の単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親法人及び法人主要株主（会社等の場合に限る）等
前事業年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 事業の 関連当事者
は出資金
種類 所在地 所有（被所 取引内容 科目
名称 内容 との関係
（千円） （千円）
有）割合
(百万円)
資金の 関係会
社短期
借入(純額)
50,000 50,000
その他
被所有
(株)静岡 静岡県 資金の
借入金
の関係 銀行業 (注)
90,845
銀行 静岡市 借入
直接22.4％
会社
支払利息
131 － －
(注)
当事業年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日）
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 事業の 関連当事者
は出資金
種類 所在地 所有（被所 取引内容 科目
名称 内容 との関係
（千円） （千円）
有）割合
(百万円)
資金の 関係会
社短期
借入(純額)
20,000 70,000
その他
被所有
(株)静岡 静岡県 資金の
借入金
の関係 銀行業 (注)
90,845
銀行 静岡市 直接22.4％ 借入
会社
支払利息
577 － －
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
注）資金の借入については、市場金利を勘案して、借入利率を合理的に決定しております。なお担保の
提供はありません。
２．親法人又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前事業年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
普通株式が存在しないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日）
普通株式が存在しないため、該当事項はありません。
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EDINET提出書類
コモンズ投信株式会社(E22096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年６月６日
コモンズ投信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 宏
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているコモンズ投信株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コモン
ズ投信株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
コモンズ投信株式会社(E22096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和1年9月2日
コモンズ投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているザ・２０２０ビジョンの平成30年12月19日から令和1年6月18日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ザ・２０２０ビジョンの令和1年6月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（平成30年12月19日から令和1年6月18日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
その他の事項
ファンドの平成30年12月18日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査さ
れている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成31年2月21日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
利害関係
コモンズ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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