株式会社日本能率協会マネジメントセンター 訂正有価証券報告書 第26期(平成28年4月1日－平成29年6月30日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日－平成29年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月18日
【事業年度】 第26期(自 2016年４月１日 至 2017年６月30日)
【会社名】 株式会社日本能率協会マネジメントセンター
【英訳名】 JMA Management Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 士洛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
【電話番号】 03（6362）4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
【電話番号】 03（6362）4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の2019年６月期中に、過年度における勤怠管理が適切に行われていなかった事実が判明いたしましたので、2017
年３月から2019年２月の２年間にわたり、従業員からの申告に基づいて未払い残業代（給与分）、総額143百万円を支払
うことと致しました。
また、セグメント情報等のセグメント利益の計算において、売上原価、販売費及び一般管理費のセグメント区分に誤
りがあったため、T&LD事業のセグメント利益が584百万円、HRM事業のセグメント利益が529百万円過小となっており、調
整額が1,113百万円過大となっておりました。
当該計上誤りには金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたしました有価証券報告書に記載されている連結
財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。
これらの訂正により、当社が2017年９月28日に提出いたしました第26期（自 2016年４月１日 至 2017年６月30
日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要性が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づ
き、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、青南監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添
付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1)連結経営指標等
(2)提出会社の経営指標等
４ 関係会社の状況
５ 従業員の状況
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(1)業績
２ 生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
①連結貸借対照表
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結損益計算書関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
２ 財務諸表等
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
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③ 株主資本等変動計算書
注記事項
(損益計算書関係)
(税効果会計関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
（訂正前）
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年６月
売上高 (千円) 13,930,077 14,916,285 15,621,531 15,810,559 18,246,654
経常利益又は経常損失
(千円) 16,594 △349,634 597,670 948,590 767,020
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 159,279 △419,578 230,184 497,524 568,889
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) 134,308 △387,920 257,900 484,179 549,782
純資産額 (千円) 1,445,198 1,326,861 1,660,925 2,126,707 2,615,164
総資産額 (千円) 11,983,079 12,032,820 11,789,806 11,962,769 11,373,768
１株当たり純資産額 (円) 249,172.15 108,182.77 135,419.96 173,396.44 213,221.74
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 12,328.17 △65,620.69 18,767.57 40,564.57 46,383.19
額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 12.0 11.0 14.0 17.7 22.9
自己資本利益率 (％) 5.0 △30.2 15.4 26.2 23.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 263,081 348,564 687,875 912,912 1,436,350
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 63,170 △37,354 △322,399 △550,504 2,371
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,352,008 △34,543 △403,947 △201,538 △443,531
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,647,826 1,924,492 1,886,020 2,046,890 3,042,081
の期末残高
従業員数
463 475 474 498 504
〔ほか、平均臨時 (名)
〔90.8〕 〔70.0〕 〔35.4〕 〔73.0〕 〔52.0〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 平成29年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従っ
て、第26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。
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（訂正後）
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年６月
売上高 (千円) 13,930,077 14,916,285 15,621,531 15,810,559 18,246,654
経常利益又は経常損失
(千円) 16,594 △349,634 597,670 948,590 746,302
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 159,279 △419,578 230,184 497,524 554,284
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) 134,308 △387,920 257,900 484,179 535,176
純資産額 (千円) 1,445,198 1,326,861 1,660,925 2,126,707 2,600,559
総資産額 (千円) 11,983,079 12,032,820 11,789,806 11,962,769 11,380,226
１株当たり純資産額 (円) 249,172.15 108,182.77 135,419.96 173,396.44 212,030.90
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 12,328.17 △65,620.69 18,767.57 40,564.57 45,192.35
額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 12.0 11.0 14.0 17.7 22.8
自己資本利益率 (％) 5.0 △30.2 15.4 26.2 23.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 263,081 348,564 687,875 912,912 1,436,350
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 63,170 △37,354 △322,399 △550,504 2,371
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,352,008 △34,543 △403,947 △201,538 △443,531
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,647,826 1,924,492 1,886,020 2,046,890 3,042,081
の期末残高
従業員数
463 475 474 498 504
〔ほか、平均臨時 (名)
〔90.8〕 〔70.0〕 〔35.4〕 〔73.0〕 〔52.0〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 平成29年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従っ
て、第26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年６月
売上高 (千円) 12,135,280 12,257,131 13,006,126 13,262,975 15,659,123
経常利益又は経常損失
(千円) △105,664 △380,945 505,098 760,570 643,774
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) 63,061 △405,485 108,078 363,479 477,796
損失（△）
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
純資産額 (千円) 1,312,459 1,208,216 1,420,174 1,751,911 2,149,274
総資産額 (千円) 9,678,003 9,794,554 9,577,786 9,760,701 9,394,925
１株当たり純資産額 (円) 226,286.17 98,509.26 115,790.82 142,838.24 175,236.41
１株当たり配当額
5,000 5,000 1,500 5,000 5,000
（うち１株当たり中間 (円)
(―) (―) (―) (―) (―)
配当）
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 4,880.90 △63,416.58 8,811.94 29,635.50 38,956.07
額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 13.5 12.3 14.8 17.9 22.8
自己資本利益率 (％) 2.0 △32.1 8.2 22.9 24.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 102.4 ― 17.0 16.8 12.8
従業員数
382 369 380 366 382
〔ほか、平均臨時 (名)
〔60.8〕 〔66.0〕 〔31.4〕 〔69.0〕 〔46.0〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 第23期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。
５ 平成29年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従っ
て、第26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。
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（訂正後）
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年６月
売上高 (千円) 12,135,280 12,257,131 13,006,126 13,262,975 15,659,123
経常利益又は経常損失
(千円) △105,664 △380,945 505,098 760,570 624,225
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) 63,061 △405,485 108,078 363,479 464,233
損失（△）
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
純資産額 (千円) 1,312,459 1,208,216 1,420,174 1,751,911 2,135,711
総資産額 (千円) 9,678,003 9,794,554 9,577,786 9,760,701 9,401,256
１株当たり純資産額 (円) 226,286.17 98,509.26 115,790.82 142,838.24 174,130.57
１株当たり配当額
5,000 5,000 1,500 5,000 5,000
(円)
（うち１株当たり中間
(―) (―) (―) (―) (―)
配当）
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 4,880.90 △63,416.58 8,811.94 29,635.50 37,850.22
額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 13.5 12.3 14.8 17.9 22.7
自己資本利益率 (％) 2.0 △32.1 8.2 22.9 23.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 102.4 ― 17.0 16.8 13.2
従業員数
382 369 380 366 382
〔ほか、平均臨時 (名)
〔60.8〕 〔66.0〕 〔31.4〕 〔69.0〕 〔46.0〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 第23期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。
５ 平成29年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従っ
て、第26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。
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４ 【関係会社の状況】
（訂正前）
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 [被所有]割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
役員の兼任 １名
(株)NOLTYプランナーズ Ｔ＆ＬＤ 事 当社の商品及びサービス
東京都中央区 80,000 100.0
注４ 業 注１ を一部販売しておりま
す。
Ｔ＆ＬＤ 事 役員の兼任 １名
(株)新寿堂
東京都板橋区 100,000 業 注 100.0 当社の製品の一部を製造
注２
１ しております。
(その他の関係会社)
東京都千代田 不動産賃貸
(株)JMAホールディングス 500,000 [39.5] 役員の兼任 １名
区 事業
注３
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ (株)新寿堂は、特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ （株）NOLTYプランナーズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,989 百万円
②経常利益 88 百万円
③当期純利益 60 百万円
④純資産額 434 百万円
⑤総資産額 516 百万円
（訂正後）
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 [被所有]割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
役員の兼任 １名
(株)NOLTYプランナーズ Ｔ＆ＬＤ 事 当社の商品及びサービス
東京都中央区 80,000 100.0
注４ 業 注１ を一部販売しておりま
す。
Ｔ＆ＬＤ 事 役員の兼任 １名
(株)新寿堂
東京都板橋区 100,000 業 注 100.0 当社の製品の一部を製造
注２
１ しております。
(その他の関係会社)
東京都千代田 不動産賃貸
(株)JMAホールディングス 500,000 [39.5] 役員の兼任 １名
区 事業
注３
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ (株)新寿堂は、特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ （株）NOLTYプランナーズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,989 百万円
②経常利益 87 百万円
③当期純利益 60 百万円
④純資産額 434 百万円
⑤総資産額 516 百万円
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５ 【従業員の状況】
（訂正前）
(2) 提出会社の状況
平成29年６月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
382 [ 46 ]
45.9 15.3 10,208,574
(注) １ 平均年間給与の対象期間は、平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間であります。
セグメントの名称 従業員数(名)
88 [ 45 ]
Ｔ＆ＬＤ事業
243 [ １ ]
ＨＲＭ事業
51 [ ０ ]
全社（共通）
382 [ 46 ]
合計
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
（訂正後）
(2) 提出会社の状況
平成29年６月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
382 [ 46 ]
45.9 15.3 10,255,573
(注) １ 平均年間給与の対象期間は、平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間であります。
セグメントの名称 従業員数(名)
88 [ 45 ]
Ｔ＆ＬＤ事業
ＨＲＭ事業 243 [ １ ]
51 [ ０ ]
全社（共通）
382 [ 46 ]
合計
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
＜省略＞
(1) 業績
（訂正前）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移しているもの
の、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権交代の影響、新興国経済の景気減速傾向等、先行きは不透明な状況が続きま
した。
このような情勢のもと、当社グループは2015年度に策定した「５ヵ年中期経営計画（GPF19）」の達成を確実なも
のとするために、「事業成長（G）」「収益性向上（P）」「財務体質強化（F）」の数値目標を設定し、その実現に
向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は18,246,654千円、売上総利益は 10,587,634千円 、経常利益は 767,020
千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 568,889千円 となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①Ｔ＆ＬＤ事業
手帳関連商品は、お客様の声を取り入れた商品の改良に取り組むとともに、よりきめ細かな商品供給および売り
場づくり強化を目指したエリア単位での営業体制を推進しました。また、書籍は「マンガでやさしくわかるシリー
ズ」が40タイトルを超え、売り場でシリーズ展開するブックフェアの開催などにより、既刊本を確実に販売してい
く施策が奏功しました。
これにより売上高は8,732,825千円となりましたが、15か月間の変則決算により手帳関連商品の販売ピーク期以降
の期間費用を負担しているためにセグメント利益（営業利益）は △152,690千円 となりました。
②ＨＲＭ事業
「働き方改革」や「女性活躍の促進」など企業が抱える喫緊の課題への対応や、電子テキストなど新技術を取り
入れた新商品・新サービスの開発に取り組むとともに、取引の継続率を高めるためのサービス改善をおこなうこと
で、業績拡大が続きました。また、新卒採用数の増加と採用時期の変更により採用試験の受注が増加するととも
に、昇進昇格試験の新規受注が拡大しました。
このような取り組みの結果、売上高は9,513,828千円となり、セグメント利益は 1,567,361千円 となりました。
（訂正後）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移しているもの
の、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権交代の影響、新興国経済の景気減速傾向等、先行きは不透明な状況が続きま
した。
このような情勢のもと、当社グループは2015年度に策定した「５ヵ年中期経営計画（GPF19）」の達成を確実なも
のとするために、「事業成長（G）」「収益性向上（P）」「財務体質強化（F）」の数値目標を設定し、その実現に
向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は18,246,654千円、売上総利益は 10,583,880千円 、経常利益は 746,302
千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 554,284千円 となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①Ｔ＆ＬＤ事業
手帳関連商品は、お客様の声を取り入れた商品の改良に取り組むとともに、よりきめ細かな商品供給および売り
場づくり強化を目指したエリア単位での営業体制を推進しました。また、書籍は「マンガでやさしくわかるシリー
ズ」が40タイトルを超え、売り場でシリーズ展開するブックフェアの開催などにより、既刊本を確実に販売してい
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く施策が奏功しました。
これにより売上高は8,732,825千円となりましたが、15か月間の変則決算により手帳関連商品の販売ピーク期以降
の期間費用を負担しているためにセグメント利益（営業利益）は 428,187千円 となりました。
②ＨＲＭ事業
「働き方改革」や「女性活躍の促進」など企業が抱える喫緊の課題への対応や、電子テキストなど新技術を取り
入れた新商品・新サービスの開発に取り組むとともに、取引の継続率を高めるためのサービス改善をおこなうこと
で、業績拡大が続きました。また、新卒採用数の増加と採用時期の変更により採用試験の受注が増加するととも
に、昇進昇格試験の新規受注が拡大しました。
このような取り組みの結果、売上高は9,513,828千円となり、セグメント利益は 2,080,031千円 となりました。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
（訂正前）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(％)
生産高(千円)
Ｔ＆ＬＤ事業 5,961,707 ―
ＨＲＭ事業 2,394,878 ―
合計 8,356,586 ―
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（訂正後）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(％)
生産高(千円)
Ｔ＆ＬＤ事業 5,551,296 ―
ＨＲＭ事業 2,677,550 ―
合計 8,228,846 ―
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 財政状態の分析
（訂正前）
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は 6,793,172千円 (前連結会計年度末比 338,051千円 減)となりました。主な
内容は、現金及び預金3,061,952千円、受取手形及び売掛金1,749,528千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は4,580,596千円(前連結会計年度末比250,949千円減)となりました。主な
内容は、土地935,467千円、繰延税金資産(固定)1,532,586千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は 3,733,860千円 (前連結会計年度末比 819,557千円 減)となりました。主な
内容は、支払手形及び買掛金1,321,109千円、返品引当金336,838千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は5,024,743千円(前連結会計年度末比257,900千円減)となりました。主な
内容は、退職給付に係る負債3,650,880千円、長期借入金1,124,180千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は 2,615,164千円 (前連結会計年度末比 488,457千円 増)となりました。主な内
容は、自己株式1,908,407千円、利益剰余金 3,521,508千円 であります。
（訂正後）
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は 6,799,630千円 (前連結会計年度末比 331,593千円 減)となりました。主な
内容は、現金及び預金3,061,952千円、受取手形及び売掛金1,749,528千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は4,580,596千円(前連結会計年度末比250,949千円減)となりました。主な
内容は、土地935,467千円、繰延税金資産(固定)1,532,586千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は 3,754,923千円 (前連結会計年度末比 798,494千円 減)となりました。主な
内容は、支払手形及び買掛金1,321,109千円、返品引当金336,838千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は5,024,743千円(前連結会計年度末比257,900千円減)となりました。主な
内容は、退職給付に係る負債3,650,880千円、長期借入金1,124,180千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は 2,600,559千円 (前連結会計年度末比 473,852千円 増)となりました。主な内
容は、自己株式1,908,407千円、利益剰余金 3,506,903千円 であります。
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第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,065,259 3,061,952
受取手形及び売掛金 3,401,441 1,749,528
電子記録債権 155,878 4,728
製品 603,798 562,781
仕掛品 79,039 843,922
原材料及び貯蔵品 92,214 96,592
繰延税金資産 601,891 293,381
その他 139,882 183,705
△8,183 △3,420
貸倒引当金
流動資産合計 7,131,223 6,793,172
固定資産
有形固定資産
438,805 422,491
※1、3 ※1、3
建物及び構築物（純額）
311,191 239,154
※1、3 ※1、3
機械装置及び運搬具（純額）
65,223 50,406
※1 ※1
工具、器具及び備品（純額）
935,467 935,467
※3 ※3
土地
建設仮勘定 4,644 6,882
2,834 1,744
※1 ※1
その他
有形固定資産合計 1,758,166 1,656,147
無形固定資産
のれん 71,246 34,072
ソフトウエア 647,152 725,181
111 -
その他
無形固定資産合計 718,510 759,254
投資その他の資産
投資有価証券 540,156 13,967
差入保証金 578,250 582,992
繰延税金資産 1,192,251 1,532,586
51,397 42,807
※2 ※2
その他
△7,185 △7,160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,354,868 2,165,194
固定資産合計 4,831,545 4,580,596
資産合計 11,962,769 11,373,768
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,390,166 1,321,109
電子記録債務 437,339 323,005
304,975 289,380
※3 ※3
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 177,832 13,251
前受金 476,329 933,252
賞与引当金 579,171 82,253
返品引当金 904,774 336,838
282,829 434,769
その他
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流動負債合計 4,553,417 3,733,860
固定負債
※3 1,489,465 ※3 1,124,180
長期借入金
退職給付に係る負債 3,527,615 3,650,880
長期未払金 81,400 61,960
資産除去債務 181,926 186,676
2,237 1,046
その他
固定負債合計 5,282,644 5,024,743
負債合計 9,836,061 8,758,604
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 3,013,944 3,521,508
△1,908,407 △1,908,407
自己株式
株主資本合計 2,105,536 2,613,101
その他の包括利益累計額
21,170 2,063
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 21,170 2,063
純資産合計 2,126,707 2,615,164
負債純資産合計 11,962,769 11,373,768
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,065,259 3,061,952
受取手形及び売掛金 3,401,441 1,749,528
電子記録債権 155,878 4,728
製品 603,798 563,126
仕掛品 79,039 843,922
原材料及び貯蔵品 92,214 96,592
繰延税金資産 601,891 299,494
その他 139,882 183,705
△8,183 △3,420
貸倒引当金
流動資産合計 7,131,223 6,799,630
固定資産
有形固定資産
438,805 422,491
※1、3 ※1、3
建物及び構築物（純額）
311,191 239,154
※1、3 ※1、3
機械装置及び運搬具（純額）
65,223 50,406
※1 ※1
工具、器具及び備品（純額）
935,467 935,467
※3 ※3
土地
建設仮勘定 4,644 6,882
2,834 1,744
※1 ※1
その他
有形固定資産合計 1,758,166 1,656,147
無形固定資産
のれん 71,246 34,072
ソフトウエア 647,152 725,181
111 -
その他
無形固定資産合計 718,510 759,254
投資その他の資産
投資有価証券 540,156 13,967
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差入保証金 578,250 582,992
繰延税金資産 1,192,251 1,532,586
51,397 42,807
※2 ※2
その他
△7,185 △7,160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,354,868 2,165,194
固定資産合計 4,831,545 4,580,596
資産合計 11,962,769 11,380,226
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,390,166 1,321,109
電子記録債務 437,339 323,005
304,975 289,380
※3 ※3
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 177,832 13,251
前受金 476,329 933,252
賞与引当金 579,171 82,253
返品引当金 904,774 336,838
282,829 455,832
その他
流動負債合計 4,553,417 3,754,923
固定負債
1,489,465 1,124,180
※3 ※3
長期借入金
退職給付に係る負債 3,527,615 3,650,880
長期未払金 81,400 61,960
資産除去債務 181,926 186,676
2,237 1,046
その他
固定負債合計 5,282,644 5,024,743
負債合計 9,836,061 8,779,667
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 3,013,944 3,506,903
△1,908,407 △1,908,407
自己株式
株主資本合計 2,105,536 2,598,495
その他の包括利益累計額
21,170 2,063
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 21,170 2,063
純資産合計 2,126,707 2,600,559
負債純資産合計 11,962,769 11,380,226
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
売上高 15,810,559 18,246,654
7,384,359 7,659,020
売上原価
売上総利益 8,426,200 10,587,634
7,483,952 9,873,913
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益
942,248 713,720
営業外収益
受取利息 25,354 37,587
受取配当金 163 182
19,788 35,137
その他
営業外収益合計 45,306 72,907
営業外費用
支払利息 24,123 13,597
震災復興支援金 6,000 6,000
会員権売却損 8,840 -
- 9
その他
営業外費用合計 38,964 19,606
経常利益 948,590 767,020
特別利益
11
※2
固定資産売却益 -
21,704 -
受取補償金
特別利益合計 21,716 -
特別損失
5,730 12,858
※3 ※3
固定資産除却損
特別損失合計 5,730 12,858
税金等調整前当期純利益 964,576 754,162
法人税、住民税及び事業税
175,861 208,665
291,190 △23,392
法人税等調整額
法人税等合計 467,051 185,272
当期純利益 497,524 568,889
親会社株主に帰属する当期純利益 497,524 568,889
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
売上高 15,810,559 18,246,654
7,384,359 7,662,773
売上原価
売上総利益 8,426,200 10,583,880
7,483,952 9,890,878
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益
942,248 693,002
営業外収益
受取利息 25,354 37,587
受取配当金 163 182
19,788 35,137
その他
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営業外収益合計 45,306 72,907
営業外費用
支払利息 24,123 13,597
震災復興支援金 6,000 6,000
会員権売却損 8,840 -
- 9
その他
営業外費用合計 38,964 19,606
経常利益 948,590 746,302
特別利益
11
※2
固定資産売却益 -
21,704 -
受取補償金
特別利益合計 21,716 -
特別損失
5,730 12,858
※3 ※3
固定資産除却損
特別損失合計 5,730 12,858
税金等調整前当期純利益 964,576 733,444
法人税、住民税及び事業税
175,861 208,665
法人税等調整額 291,190 △29,505
法人税等合計 467,051 179,159
当期純利益 497,524 554,284
親会社株主に帰属する当期純利益 497,524 554,284
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【連結包括利益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
当期純利益 497,524 568,889
その他の包括利益
△13,345 △19,107
※1 ※1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △13,345 △19,107
包括利益 484,179 549,782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 484,179 549,782
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
当期純利益 497,524 554,284
その他の包括利益
△13,345 △19,107
※1 ※1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △13,345 △19,107
包括利益 484,179 535,176
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 484,179 535,176
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,000,000 2,534,817 △1,908,407 1,626,409 34,516 34,516 1,660,925
当期変動額
剰余金の配当 △18,397 △18,397 △18,397
親会社株主に帰属す
497,524 497,524 497,524
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △13,345 △13,345 △13,345
額）
当期変動額合計 - 479,126 - 479,126 △13,345 △13,345 465,781
当期末残高 1,000,000 3,013,944 △1,908,407 2,105,536 21,170 21,170 2,126,707
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,000,000 3,013,944 △1,908,407 2,105,536 21,170 21,170 2,126,707
当期変動額
剰余金の配当 △61,325 △61,325 △61,325
親会社株主に帰属す
568,889 568,889 568,889
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19,107 △19,107 △19,107
額）
当期変動額合計 - 507,564 - 507,564 △19,107 △19,107 488,457
当期末残高 1,000,000 3,521,508 △1,908,407 2,613,101 2,063 2,063 2,615,164
（訂正後）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,000,000 2,534,817 △1,908,407 1,626,409 34,516 34,516 1,660,925
当期変動額
剰余金の配当 △18,397 △18,397 △18,397
親会社株主に帰属す
497,524 497,524 497,524
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △13,345 △13,345 △13,345
額）
当期変動額合計 - 479,126 - 479,126 △13,345 △13,345 465,781
当期末残高 1,000,000 3,013,944 △1,908,407 2,105,536 21,170 21,170 2,126,707
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,000,000 3,013,944 △1,908,407 2,105,536 21,170 21,170 2,126,707
当期変動額
剰余金の配当 △61,325 △61,325 △61,325
親会社株主に帰属す
554,284 554,284 554,284
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19,107 △19,107 △19,107
額）
当期変動額合計 - 492,959 - 492,959 △19,107 △19,107 473,851
当期末残高 1,000,000 3,506,903 △1,908,407 2,598,495 2,063 2,063 2,600,559
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 964,576 754,162
減価償却費 423,959 516,970
のれん償却額 35,623 45,346
会員権売却損益（△は益） 8,840 -
固定資産売却損益（△は益） △11 -
固定資産除却損 5,730 12,813
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,114 △4,762
賞与引当金の増減額（△は減少） 95,189 △496,917
返品引当金の増減額（△は減少） 21,496 △567,935
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,457 123,265
受取利息及び受取配当金 △25,517 △37,769
支払利息 24,123 13,597
売上債権の増減額（△は増加） △251,048 1,803,063
たな卸資産の増減額（△は増加） 54,548 △728,243
未収入金の増減額（△は増加） △1,798 △4,960
仕入債務の増減額（△は減少） △166,934 △183,390
未払金の増減額（△は減少） △329,915 △30,213
前受金の増減額（△は減少） 94,957 456,923
前渡金の増減額（△は増加） - △2,640
未収還付消費税等の増減額（△は増加） - △47,600
△35,488 184,182
その他
小計 932,904 1,805,888
利息及び配当金の受取額
25,507 37,773
利息の支払額 △23,905 △13,626
△21,593 △393,684
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 912,912 1,436,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,803 △2,101
定期預金の払戻による収入 600 600
有形固定資産の取得による支出 △325,494 △95,882
有形固定資産の売却による収入 11 -
無形固定資産の取得による支出 △264,729 △394,342
投資有価証券の取得による支出 △1,102 △1,351
投資有価証券の償還による収入 - 500,000
長期前払費用の取得による支出 - △1,354
貸付金の回収による収入 1,724 658
敷金及び保証金の差入による支出 △463,357 △13,602
敷金及び保証金の回収による収入 510,387 4,748
△5,740 5,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △550,504 2,371
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,120,000 1,690,000
短期借入金の返済による支出 △2,120,000 △1,690,000
長期借入れによる収入 900,000 675,000
長期借入金の返済による支出 △186,664 △1,055,880
自己株式の取得による支出 △894,879 -
配当金の支払額 △18,397 △61,325
△1,597 △1,326
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △201,538 △443,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 160,869 995,190
現金及び現金同等物の期首残高 1,886,020 2,046,890
2,046,890 3,042,081
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 964,576 733,444
減価償却費 423,959 516,970
のれん償却額 35,623 45,346
会員権売却損益（△は益） 8,840 -
固定資産売却損益（△は益） △11 -
固定資産除却損 5,730 12,813
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,114 △4,762
賞与引当金の増減額（△は減少） 95,189 △496,917
返品引当金の増減額（△は減少） 21,496 △567,935
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,457 123,265
受取利息及び受取配当金 △25,517 △37,769
支払利息 24,123 13,597
売上債権の増減額（△は増加） △251,048 1,803,063
たな卸資産の増減額（△は増加） 54,548 △728,588
未収入金の増減額（△は増加） △1,798 △4,960
仕入債務の増減額（△は減少） △166,934 △183,390
未払金の増減額（△は減少） △329,915 △9,149
前受金の増減額（△は減少） 94,957 456,923
前渡金の増減額（△は増加） - △2,640
未収還付消費税等の増減額（△は増加） - △47,600
△35,488 184,182
その他
小計 932,904 1,805,888
利息及び配当金の受取額
25,507 37,773
利息の支払額 △23,905 △13,626
△21,593 △393,684
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 912,912 1,436,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,803 △2,101
定期預金の払戻による収入 600 600
有形固定資産の取得による支出 △325,494 △95,882
有形固定資産の売却による収入 11 -
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無形固定資産の取得による支出 △264,729 △394,342
投資有価証券の取得による支出 △1,102 △1,351
投資有価証券の償還による収入 - 500,000
長期前払費用の取得による支出 - △1,354
貸付金の回収による収入 1,724 658
敷金及び保証金の差入による支出 △463,357 △13,602
敷金及び保証金の回収による収入 510,387 4,748
△5,740 5,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △550,504 2,371
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,120,000 1,690,000
短期借入金の返済による支出 △2,120,000 △1,690,000
長期借入れによる収入 900,000 675,000
長期借入金の返済による支出 △186,664 △1,055,880
自己株式の取得による支出 △894,879 -
配当金の支払額 △18,397 △61,325
△1,597 △1,326
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △201,538 △443,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 160,869 995,190
現金及び現金同等物の期首残高 1,886,020 2,046,890
2,046,890 3,042,081
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
給料手当 2,166,516 千円 2,831,655 千円
賞与引当金繰入額 530,434 千円 667,815 千円
退職給付費用 249,542 千円 347,451 千円
外注費 773,533 千円 1,174,711 千円
貸倒引当金繰入額 23,532 千円 － 千円
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
給料手当 2,166,516 千円 2,846,759 千円
賞与引当金繰入額 530,434 千円 667,815 千円
退職給付費用 249,542 千円 347,451 千円
外注費 773,533 千円 1,174,711 千円
貸倒引当金繰入額 23,532 千円 － 千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年６月30日)
繰延税金資産
362,618 千円
繰越欠損金 699,518千円
180,679 千円
賞与引当金 25,588千円
255,459 千円
返品引当金 96,068千円
1,081,544 千円
退職給付に係る負債 1,118,246千円
19,647 千円
出資金評価損 19,647千円
資産除去債務 55,705 千円
57,160千円
112,148 千円
59,591千円
その他
繰延税金資産小計 2,067,804 千円
2,075,818千円
△220,642 千円
評価性引当額 △204,289千円
1,847,161 千円
繰延税金資産合計 1,871,532千円
繰延税金負債
△9,343 千円
その他有価証券評価差額金 △910千円
△41,906 千円
有形固定資産 △35,968千円
△1,768 千円
△8,684千円
その他
△53,019 千円
繰延税金負債合計 △45,563千円
1,794,142 千円
繰延税金資産純額 1,825,968千円
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年６月30日)
601,891 千円
流動資産－繰延税金資産 293,381千円
1,192,251 千円
固定資産－繰延税金資産 1,532,586千円
― 千円 ― 千円
流動負債－その他
― 千円 ― 千円
固定負債－その他
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年６月30日)
繰延税金資産
362,618 千円
繰越欠損金 699,518千円
180,679 千円
賞与引当金 25,588千円
255,459 千円
返品引当金 96,068千円
1,081,544 千円
退職給付に係る負債 1,118,246千円
19,647 千円
出資金評価損 19,647千円
資産除去債務 55,705 千円
57,160千円
未払金 －千円 6,112千円
112,148 千円
59,591千円
その他
2,067,804 千円
繰延税金資産小計
2,081,934千円
△220,642 千円
△204,289千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,847,161 千円
1,877,644千円
繰延税金負債
△9,343 千円
その他有価証券評価差額金 △910千円
△41,906 千円
有形固定資産 △35,968千円
△1,768 千円
△8,684千円
その他
△53,019 千円
繰延税金負債合計 △45,563千円
1,794,142 千円
繰延税金資産純額 1,832,081千円
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(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年６月30日)
601,891 千円
流動資産－繰延税金資産 299,494千円
1,192,251 千円
固定資産－繰延税金資産 1,532,586千円
― 千円 ― 千円
流動負債－その他
― 千円 ― 千円
固定負債－その他
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年６月30日)
33.10 ％
法定実効税率 30.86％
(調整)
0.63 ％ 1.04 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.28 ％ △1.02 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.46 ％ 0.6 ％
住民税均等割
2.25 ％ △2.17 ％
評価性引当額の増減額
10.42 ％ ― ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.84 ％ △4.75 ％
その他
48.42 ％ 24.57 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年６月30日)
33.10 ％
法定実効税率 30.86％
(調整)
0.63 ％ 1.07 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.28 ％ △1.05 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.46 ％ 0.62 ％
住民税均等割
2.25 ％ △2.23 ％
評価性引当額の増減額
10.42 ％ ― ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.84 ％ △4.84 ％
その他
48.42 ％ 24.43 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
（訂正前）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,484,099 7,326,460 15,810,559 - 15,810,559
セグメント間の内部売上
高
6,837 - 6,837 △6,837 -
又は振替高
計 8,490,936 7,326,460 15,817,396 △6,837 15,810,559
セグメント利益又は損失(△) 813,526 1,066,342 1,879,868 △937,620 942,248
セグメント資産 4,957,278 1,347,938 6,305,217 5,657,552 11,962,769
その他の項目
減価償却費 117,056 167,560 284,616 139,342 423,959
のれんの償却額 35,623 - 35,623 - 35,623
有形固定資産及び無形固定
182,118 161,332 343,450 266,082 609,533
資産の増加額
(注）１．セグメント利益の調整額△937,620千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額5,657,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,732,825 9,513,828 18,246,654 - 18,246,654
セグメント間の内部売上高
6,957 - 6,957 △6,957 -
又は振替高
計 8,739,783 9,513,828 18,253,611 △6,957 18,246,654
セグメント利益又は損失(△) △152,690 1,567,361 1,414,670 △700,950 713,720
セグメント資産 3,716,142 1,781,120 5,497,262 5,876,506 11,373,768
その他の項目
減価償却費 123,446 231,140 354,586 162,383 516,970
のれんの償却額 45,346 - 45,346 - 45,346
有形固定資産及び無形固
108,793 328,661 437,455 76,928 514,384
定資産の増加額
(注）１．セグメント利益の調整額 △700,950千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 5,876,506千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
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(訂正後)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,484,099 7,326,460 15,810,559 - 15,810,559
セグメント間の内部売上
高
6,837 - 6,837 △6,837 -
又は振替高
計 8,490,936 7,326,460 15,817,396 △6,837 15,810,559
セグメント利益又は損失(△) 813,526 1,066,342 1,879,868 △937,620 942,248
セグメント資産 4,957,278 1,347,938 6,305,217 5,657,552 11,962,769
その他の項目
減価償却費 117,056 167,560 284,616 139,342 423,959
のれんの償却額 35,623 - 35,623 - 35,623
有形固定資産及び無形固定
182,118 161,332 343,450 266,082 609,533
資産の増加額
(注）１．セグメント利益の調整額△937,620千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額5,657,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,732,825 9,513,828 18,246,654 - 18,246,654
セグメント間の内部売上高又
6,957 - 6,957 △6,957 -
は振替高
計 8,739,783 9,513,828 18,253,611 △6,957 18,246,654
セグメント利益 428,187 2,080,031 2,508,219 △1,815,217 693,002
セグメント資産 3,716,487 1,781,120 5,497,607 5,882,619 11,380,226
その他の項目
減価償却費 123,446 231,140 354,586 162,383 516,970
のれんの償却額 45,346 - 45,346 - 45,346
有形固定資産および無形固定
108,793 328,661 437,455 76,928 514,384
資産の増加額
(注）１．セグメント利益の調整額 △1,815,217千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 5,882,619千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
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(１株当たり情報)
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
１株当たり純資産額 173,396円44銭 213,221円74銭
１株当たり当期純利益金額 40,564円57銭 46,383円19銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
項目
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 497,524 568,889
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
497,524 568,889
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,265 12,265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成28年３月31日) (平成29年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 2,126,707 2,615,164
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,126,707 2,615,164
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,265 12,265
の数(株)
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
１株当たり純資産額 173,396円44銭 212,030円90銭
１株当たり当期純利益金額 40,564円57銭
45,192円35銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
項目
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 497,524 554,284
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
497,524 554,284
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,265 12,265
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり ― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成28年３月31日) (平成29年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 2,126,707 2,600,559
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,126,707 2,600,559
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,265 12,265
の数(株)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,435,807 2,673,830
受取手形 231,410 14,668
電子記録債権 155,878 4,728
2,611,456 1,683,527
※1 ※1
売掛金
製品 602,677 556,302
仕掛品 36,565 129,351
原材料及び貯蔵品 48,839 36,778
前渡金 200,000 400,000
前払費用 93,957 79,900
繰延税金資産 585,443 262,828
101,661 80,914
※1 ※1
その他
△5,734 △3,122
貸倒引当金
流動資産合計 6,097,965 5,919,706
固定資産
有形固定資産
建物 350,315 312,992
58,563 45,428
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 408,879 358,421
無形固定資産
ソフトウエア 632,950 710,388
- 7,355
のれん
無形固定資産合計 632,950 717,744
投資その他の資産
投資有価証券 540,156 13,967
関係会社株式 293,777 293,777
関係会社出資金 25,835 25,835
破産更生債権等 7,592 7,592
長期前払費用 5,105 694
差入保証金 552,554 556,748
繰延税金資産 1,191,215 1,500,767
その他 11,700 6,700
△7,029 △7,029
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,620,905 2,399,053
固定資産合計 3,662,735 3,475,219
資産合計 9,760,701 9,394,925
負債の部
流動負債
支払手形 48,589 124,376
電子記録債務 437,339 323,005
566,572 480,345
※1 ※1
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 180,000 180,000
未払金 84,488 87,459
未払費用 117,501 124,239
未払法人税等 126,783 12,911
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前受金 476,329 930,736
預り金 29,197 182,813
前受収益 1,261 1,276
賞与引当金 529,869 72,136
返品引当金 904,774 336,838
515 3,708
その他
流動負債合計 3,503,221 2,859,849
固定負債
資産除去債務 181,926 186,676
長期借入金 720,000 495,000
長期未払金 81,400 61,960
3,522,242 3,642,164
退職給付引当金
固定負債合計 4,505,568 4,385,801
負債合計 8,008,790 7,245,650
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 7,972 14,104
その他利益剰余金
別途積立金 3,480,000 3,480,000
△848,824 △438,485
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,639,147 3,055,618
自己株式 △1,908,407 △1,908,407
株主資本合計 1,730,740 2,147,211
評価・換算差額等
21,170 2,063
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 21,170 2,063
純資産合計 1,751,911 2,149,274
負債純資産合計 9,760,701 9,394,925
（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,435,807 2,673,830
受取手形 231,410 14,668
電子記録債権 155,878 4,728
2,611,456 1,683,527
※1 ※1
売掛金
製品 602,677 556,647
仕掛品 36,565 129,351
原材料及び貯蔵品 48,839 36,778
前渡金 200,000 400,000
前払費用 93,957 79,900
繰延税金資産 585,443 268,814
101,661 80,914
※1 ※1
その他
△5,734 △3,122
貸倒引当金
流動資産合計 6,097,965 5,926,037
固定資産
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有形固定資産
建物 350,315 312,992
58,563 45,428
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 408,879 358,421
無形固定資産
ソフトウエア 632,950 710,388
- 7,355
のれん
無形固定資産合計 632,950 717,744
投資その他の資産
投資有価証券 540,156 13,967
関係会社株式 293,777 293,777
関係会社出資金 25,835 25,835
破産更生債権等 7,592 7,592
長期前払費用 5,105 694
差入保証金 552,554 556,748
繰延税金資産 1,191,215 1,500,767
その他 11,700 6,700
△7,029 △7,029
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,620,905 2,399,053
固定資産合計 3,662,735 3,475,219
資産合計 9,760,701 9,401,256
負債の部
流動負債
支払手形 48,589 124,376
電子記録債務 437,339 323,005
566,572 480,345
※1 ※1
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 180,000 180,000
未払金 84,488 107,354
未払費用 117,501 124,239
未払法人税等 126,783 12,911
前受金 476,329 930,736
預り金 29,197 182,813
前受収益 1,261 1,276
賞与引当金 529,869 72,136
返品引当金 904,774 336,838
515 3,708
その他
流動負債合計 3,503,221 2,879,743
固定負債
資産除去債務 181,926 186,676
長期借入金 720,000 495,000
長期未払金 81,400 61,960
退職給付引当金 3,522,242 3,642,164
固定負債合計 4,505,568 4,385,801
負債合計 8,008,790 7,265,544
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 7,972 14,104
その他利益剰余金
別途積立金 3,480,000 3,480,000
△848,824 △452,048
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,639,147 3,042,055
自己株式 △1,908,407 △1,908,407
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株主資本合計 1,730,740 2,133,648
評価・換算差額等
21,170 2,063
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 21,170 2,063
純資産合計 1,751,911 2,135,711
負債純資産合計 9,760,701 9,401,256
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② 【損益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
13,262,975 15,659,123
※1 ※1
売上高
5,977,646 6,313,493
※1 ※1
売上原価
売上総利益 7,285,329 9,345,630
6,608,327 8,841,584
※2 ※2
販売費及び一般管理費
営業利益 677,001 504,045
営業外収益
33,463 62,683
※1 ※1
受取利息及び受取配当金
46,823 48,268
※1 ※1
受取ロイヤリティー
15,246 19,421
※1 ※1
賃貸料収入
15,146 19,085
その他
営業外収益合計 110,680 149,459
営業外費用
支払利息 12,271 3,730
会員権売却損 8,840 -
6,000 6,000
震災復興支援金
営業外費用合計 27,111 9,730
経常利益 760,570 643,774
特別利益
21,704 -
受取補償金
特別利益合計 21,704 -
特別損失
5,166 12,813
固定資産除却損
特別損失合計 5,166 12,813
税引前当期純利益 777,108 630,960
法人税、住民税及び事業税
115,425 131,669
298,203 21,495
法人税等調整額
法人税等合計 413,629 153,164
当期純利益 363,479 477,796
（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
13,262,975 15,659,123
※1 ※1
売上高
5,977,646 6,317,246
※1 ※1
売上原価
売上総利益 7,285,329 9,341,876
6,608,327 8,857,379
※2 ※2
販売費及び一般管理費
営業利益 677,001 484,496
営業外収益
33,463 62,683
※1 ※1
受取利息及び受取配当金
46,823 48,268
※1 ※1
受取ロイヤリティー
15,246 19,421
※1 ※1
賃貸料収入
15,146 19,085
その他
営業外収益合計 110,680 149,459
営業外費用
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支払利息 12,271 3,730
会員権売却損 8,840 -
6,000 6,000
震災復興支援金
営業外費用合計 27,111 9,730
経常利益 760,570 624,225
特別利益
21,704 -
受取補償金
特別利益合計 21,704 -
特別損失
5,166 12,813
固定資産除却損
特別損失合計 5,166 12,813
税引前当期純利益 777,108 611,411
法人税、住民税及び事業税
115,425 131,669
298,203 15,509
法人税等調整額
法人税等合計 413,629 147,178
当期純利益 363,479 464,233
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③ 【株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,000 6,132 3,480,000 △1,192,066 2,294,065 △1,908,407 1,385,658
当期変動額
剰余金の配当 1,839 △20,237 △18,397 △18,397
当期純利益 363,479 363,479 363,479
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,839 343,242 345,082 345,082
当期末残高 1,000,000 7,972 3,480,000 △848,824 2,639,147 △1,908,407 1,730,740
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 34,516 34,516 1,420,174
当期変動額
剰余金の配当 △18,397
当期純利益 363,479
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △13,345 △13,345 △13,345
額）
当期変動額合計 △13,345 △13,345 331,736
当期末残高 21,170 21,170 1,751,911
38/48
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当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,000 7,972 3,480,000 △848,824 2,639,147 △1,908,407 1,730,740
当期変動額
剰余金の配当 6,132 △67,457 △61,325 △61,325
当期純利益 477,796 477,796 477,796
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,132 410,338 416,471 416,471
当期末残高 1,000,000 14,104 3,480,000 △438,485 3,055,618 △1,908,407 2,147,211
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 21,170 21,170 1,751,911
当期変動額
剰余金の配当 △61,325
当期純利益 477,796
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19,107 △19,107 △19,107
額）
当期変動額合計 △19,107 △19,107 397,363
当期末残高 2,063 2,063 2,149,274
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 6,132 3,480,000 △1,192,066 2,294,065 △1,908,407 1,385,658
当期変動額
剰余金の配当 1,839 △20,237 △18,397 △18,397
当期純利益 363,479 363,479 363,479
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,839 343,242 345,082 345,082
当期末残高 1,000,000 7,972 3,480,000 △848,824 2,639,147 △1,908,407 1,730,740
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 34,516 34,516 1,420,174
当期変動額
剰余金の配当 △18,397
当期純利益 363,479
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △13,345 △13,345 △13,345
額）
当期変動額合計 △13,345 △13,345 331,736
当期末残高 21,170 21,170 1,751,911
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訂正有価証券報告書
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 7,972 3,480,000 △848,824 2,639,147 △1,908,407 1,730,740
当期変動額
剰余金の配当 6,132 △67,457 △61,325 △61,325
当期純利益 464,233 464,233 464,233
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,132 396,775 402,908 402,908
当期末残高 1,000,000 14,104 3,480,000 △452,048 3,042,055 △1,908,407 2,133,648
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 21,170 21,170 1,751,911
当期変動額
剰余金の配当 △61,325
当期純利益 464,233
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19,107 △19,107 △19,107
額）
当期変動額合計 △19,107 △19,107 383,800
当期末残高 2,063 2,063 2,135,711
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訂正有価証券報告書
【注記事項】
(損益計算書関係)
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（訂正前）
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
給料手当 1,896,597 千円 2,465,458 千円
賞与引当金繰入額 469,569 千円 580,459 千円
退職給付引当金繰入額 234,893 千円 330,041 千円
貸倒引当金繰入額 22,038 千円 － 千円
支払家賃 648,965 千円 892,203 千円
外注費 744,944 千円 1,129,241 千円
減価償却費 206,604 千円 301,602 千円
販売費に属する費用のおおよその
8％ 7％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
92％ 93％
その割合
（訂正後）
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年６月30日)
給料手当 1,896,597 千円 2,479,553 千円
賞与引当金繰入額 469,569 千円 580,459 千円
退職給付引当金繰入額 234,893 千円 330,041 千円
貸倒引当金繰入額 22,038 千円 － 千円
支払家賃 648,965 千円 892,203 千円
外注費 744,944 千円 1,129,241 千円
減価償却費 206,604 千円 301,602 千円
販売費に属する費用のおおよその
8％ 7％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
92％ 93％
その割合
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訂正有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（訂正前）
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年６月30日)
繰延税金資産
263,806 千円 546,543 千円
繰越欠損金
賞与引当金 163,517 千円 22,088 千円
返品引当金 255,459 千円 96,068 千円
退職給付引当金 1,079,590 千円 1,115,230 千円
未払費用 24,887 千円 3,457 千円
19,647 千円 19,647 千円
出資金評価損
55,705 千円 57,160 千円
資産除去債務
75,690 千円 54,653 千円
その他
1,938,305 千円 1,914,849 千円
繰延税金資産小計
評価性引当額 △110,395 千円 △105,775 千円
繰延税金資産合計 1,827,909 千円 1,809,073 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,343 千円 910 千円
△41,906 千円 35,968 千円
有形固定資産
― 千円 8,598 千円
その他
△51,250 千円 45,477 千円
繰延税金負債合計
1,776,658 千円 1,763,596 千円
繰延税金資産の純額
（訂正後）
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年６月30日)
繰延税金資産
263,806 千円 546,543 千円
繰越欠損金
賞与引当金 163,517 千円 22,088 千円
返品引当金 255,459 千円 96,068 千円
退職給付引当金 1,079,590 千円 1,115,230 千円
未払費用 24,887 千円 3,457 千円
19,647 千円 19,647 千円
出資金評価損
55,705 千円 57,160 千円
資産除去債務
未払金 － 千円 5,985 千円
75,690 千円 54,653 千円
その他
繰延税金資産小計 1,938,305 千円 1,920,834 千円
評価性引当額 △110,395 千円 △105,775 千円
繰延税金資産合計 1,827,909 千円 1,815,059 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,343 千円 910 千円
△41,906 千円 35,968 千円
有形固定資産
― 千円 8,598 千円
その他
△51,250 千円 45,477 千円
繰延税金負債合計
1,776,658 千円 1,769,582 千円
繰延税金資産の純額
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訂正有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳
（訂正前）
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年６月30日)
30.86 ％
法定実効税率 33.10 ％
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目 1.14 ％
0.72 ％
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △0.34 ％ △1.22 ％
住民税均等割 0.65 ％
0.39 ％
評価性引当額の増減額 △0.73 ％
5.76 ％
― ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 12.90 ％
△6.43 ％
その他 0.70 ％
24.27 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.23 ％
（訂正後）
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年６月30日)
30.86 ％
法定実効税率 33.10 ％
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目 1.18 ％
0.72 ％
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △1.26 ％
△0.34 ％
住民税均等割 0.68 ％
0.39 ％
評価性引当額の増減額 △0.76 ％
5.76 ％
― ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 12.90 ％
△6.63 ％
その他 0.70 ％
24.07 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.23 ％
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年8月7日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取 締 役 会 御中
青 南 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士 齋 藤 敏 雄 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 大 野 木 猛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2016年4月1日から2017年6月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の2017年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して、2017年9月25日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年8月7日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取 締 役 会 御中
青 南 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士 齋 藤 敏 雄 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 大 野 木 猛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2016年4月1日から2017年6月30日までの第26期事業年度の訂正後の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
訂正有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本能率協会マネジメントセンターの2017年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して、2017年9月25日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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