株式会社ニトリホールディングス 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年5月21日－令和1年8月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年5月21日－令和1年8月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニトリホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月３日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日）
【会社名】 株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】 Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之
【本店の所在の場所】 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】 （０３）６７４１－１２０４
【事務連絡者氏名】 財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月21日 自 2019年２月21日 自 2018年２月21日
会計期間
至 2018年８月20日 至 2019年８月20日 至 2019年２月20日
売上高 (百万円) 301,694 321,598 608,131
経常利益 (百万円) 56,759 56,540 103,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 37,958 36,847 68,180
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 37,306 35,176 66,742
純資産額 (百万円) 475,706 531,132 500,192
総資産額 (百万円) 577,858 641,867 619,286
１株当たり四半期(当期)
(円) 338.71 328.10 608.05
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 337.43 327.34 606.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.2 82.7 80.7
営業活動による
(百万円) 45,877 54,311 81,664
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,773 △ 24,309 △ 30,424
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,305 △ 6,722 △ 11,340
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 85,318 122,825 100,053
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月21日 自 2019年５月21日
会計期間
至 2018年８月20日 至 2019年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 162.67 146.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以
下同じ)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年８月20日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さ
が続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いた
しました。一方で、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向
と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等
が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、キッチン用品や家電、ダイニング家具、ベッドルーム家
具が好調に推移いたしましたが、梅雨明けの遅れや天候不順の影響により、前年好調だった季節商品の一部が低
調となりました。販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等による発送配
達費や前年同期の６店舗に対して当第２四半期累計期間では15店舗の既存店の計画的改装を行ったため、展示什
器費等が増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は3,215億98百万円 （ 前年同期比6.6％増 ）、 営業利益は555
億77百万円 （ 前年同期比0.6％減 ）、 経常利益は565億40百万円 （ 前年同期比0.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は368億47百万円 （ 前年同期比2.9％減 ）となりました。
（ⅰ）家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、グローバルな事業環境や著しく変化する外部環境に対応した基盤
作りを行う組織として前年度にグローバル商品本部を設置し、さらなるバーティカルマーチャンダイジングを推
進するとともに、商品梱包のダウンサイジング等による物流コストの低減、グローバル商品開発に向けて原材料
の統一化や商品の共通化に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、汚れに強く手
入れがしやすいキッチンマットなどのキッチン用品や収納ボックス等のインドア用品、モバイルバッテリーの機
能も兼ね備えた充電式ハンディファンや洗濯機、冷蔵庫等の生活家電が好調に推移いたしました。家具につきま
しては、自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」シリーズや、座面が広くゆったりくつろげるロータイプの
ダイニングセット「リラックス」シリーズがテレビＣＭ等の効果もあり、売上を牽引いたしました。また、今夏
の季節の商品企画につきましては、ブルー＆ホワイトを基調に海辺のモチーフをあしらった「SEA」シリーズ、及
びグリーンを基調とした南国リゾートの彩りの「Tropical」シリーズがご好評いただき、昨年を大きく上回る販
売実績となりました。
その他の取り組みといたしましては、写真や画像データから同一または類似する商品を検索できる画像検索エ
ンジン「Image Search」の日本初導入に取り組んでまいりました。今秋には「ニトリ公式スマートフォンアプ
リ」に搭載を予定しており、雑誌やインターネット上の写真やスクリーンショット画像などを元に、当社の取扱
い商品の中から同一・類似商品を検索・表示し、そのままネットショップでお買い上げいただくことが可能にな
ります。また、従業員向けアプリにも搭載を予定しており、商品検索やコーディネート提案力の向上から接客品
質の向上につなげてまいります。
当第２四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、店舗数は14店舗増加し519店舗となりまし
た。海外の出店状況につきましては、台湾で２店舗、中国で１店舗を出店し、台湾で１店舗、米国で１店舗を閉
店した結果、店舗数は台湾32店舗、米国２店舗、中国38店舗と合わせて72店舗となり、当第２四半期連結累計期
間末における国内・海外の合計店舗数は591店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は 3,153億７百万円 （前年
同期比 6.8％増 ）となりました。
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（ⅱ）その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、 62億90
百万円 （前年同期比 4.1％減 ）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 225億80百万円増加 し、 6,418億67百万円 と
なりました。これは主として、現金及び預金が367億64百万円増加した一方で、流動資産のその他が101億35百万
円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 83億60百万円減少 し、 1,107億34百万円 となりました。これは主として、未払
金が72億62百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 309億40百万円増加 し、 5,311億32百万円 となりました。これは主として、
利益剰余金が312億36百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・
フローにより 543億11百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローにより 243億９百万円減少 し、財務活動に
よるキャッシュ・フローにより 67億22百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 227億71百万円 増加
し、 1,228億25百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、 543億11百万円 (前年同期は 458億77百万円
の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益548億64百万円の計上等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、 243億９百万円 (前年同期は 157億73百万円
の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出162億91百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、 67億22百万円 (前年同期は 53億５百万円 の
支出）となりました。これは主として、配当金の支払額による支出56億３百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設及び改修について、当第２四半期連結累計期間にお
いて著しい変更があったものは、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等はありません。
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
NITORI
ベトナム社会主義 ファブリック工場
FURNITURE Ba 家具・インテリア
2019年 2020年
共和国 の新設 6,400 491
7月 8月
Ria-Vung Tau 用品の販売
バリア・ブンタウ省 敷地面積96,493㎡
Co.,Ltd.
（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品取引 内容
(2019年10月３日)
業協会名
(2019年８月20日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 114,443,496 114,443,496 (市場第一部)
100株
札幌証券取引所
計 114,443,496 114,443,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年５月21日～
― 114,443,496 ― 13,370 ― 13,506
2019年８月20日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月20日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数の
割合(％)
株式会社ニトリ商事 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 20,799 18.51
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
5,710 5.08
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,430 4.83
行株式会社(信託口)
東京都北区神谷三丁目６番20号
公益財団法人似鳥国際奨学財団 4,000 3.56
(株)ニトリホールディングス東京本部内
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西三丁目７番 3,860 3.43
米国 ニューヨーク市 パークアベニュー
ジェーピー モルガン チェー
270
ス バンク 380055
3,531 3.14
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
似鳥昭雄 札幌市北区 3,409 3.03
似鳥百百代 札幌市北区 3,078 2.74
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
2,056 1.83
（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会 2,007 1.79
ＪＡ共済ビル
計 ― 53,883 47.94
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,493千株で
あります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,018千
株であります。
３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年８月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 1,440,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1.26
三井住友トラスト・アセットマネ
株式 3,250,400
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2.84
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
株式 1,424,300
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.24
社
株式 6,114,700
計 ― 5.34
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４．ブラックロック・ジャパン株式会社から2014年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があ
り、2014年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019
年８月20日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式会
株式 1,066,200
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 0.93
社
ブラックロック・アドバイザー
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ズ・エルエルシー
株式 375,000
0.33
ベルビュー パークウェイ 100
(BlackRock Advisors, LLC)
ブラックロック(ルクセンブルグ) ルクセルンブルク大公国
エス・エー
株式 295,700
セニンガーバーグ L-2633 0.26
(BlackRock (Luxembourg) S.A.)
ルート・ドゥ・トレベ 6D
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市
テッド
株式 203,000
0.18
スログモートン・アベニュー 12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
アイルランド共和国 ダブリン
テッド
株式 312,400
インターナショナル・ファイナンシャル・ 0.27
(BlackRock Asset Management
サービス・センター JPモルガン・ハウス
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州
バイザーズ 株式 897,900
サンフランシスコ市 0.78
(BlackRock Fund Advisors)
ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州
パニー、エヌ・エイ．
株式 973,252
サンフランシスコ市 0.85
(BlackRock Institutional Trust
ハワード・ストリート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
英国 ロンドン市
テッド
株式 170,200
0.15
スログモートン・アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
株式 4,293,652
計 ― 3.75
５．2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパ
ニー、キャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタ
ル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エルが2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2019年８月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ロスア
株式 3,534,800
3.09
(Capital Research and
ンジェルス サウスホープ・ストリート 333
Management Company)
キャピタル・ガーディアン・トラ
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ロスア
スト・カンパニー(Capital 株式 473,000
0.41
ンジェルス サウスホープ・ストリート 333
Guardian Trust Company)
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
株式 1,370,000
1.20
株式会社 明治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナ
アメリカ合衆国 カリフォルニア州90025 ロ
ル・インク(Capital
株式 154,500
スアンジェルス サンタ・モニカ通り11100 0.14
International Inc.) 15階
キャピタル・インターナショナ
スイス国 ジュネーヴ1201 プラス・デ・ベ
ル・エス・エイ・アール・エル 株式 196,400
0.17
ルグ３
(Capital International Sarl)
株式 5,728,700
計 ― 5.01
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,042,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,121,673 (注)１、２
112,167,300
普通株式
単元未満株式 ― (注)３
233,996
発行済株式総数 114,443,496 ― ―
総株主の議決権 ― 1,121,673 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社
株式が29,600株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株、および「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有
する当社株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市北区新琴似七条一
株式会社 ニトリホール 2,042,200 ― 2,042,200 1.78
丁目２番39号
ディングス
計 ― 2,042,200 ― 2,042,200 1.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年５月21日から2019年
８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 102,345 139,110
受取手形及び売掛金 24,818 27,728
商品及び製品 59,184 49,410
仕掛品 153 194
原材料及び貯蔵品 3,570 3,216
為替予約 － 399
20,969 10,834
その他
流動資産合計 211,042 230,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 115,868 111,487
土地 171,342 171,846
14,830 19,992
その他（純額）
有形固定資産合計 302,041 303,326
無形固定資産
18,857 21,661
投資その他の資産
投資有価証券 26,103 25,333
長期貸付金 778 754
差入保証金 14,268 13,506
敷金 22,908 23,128
繰延税金資産 11,905 11,718
その他 11,380 11,544
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 87,344 85,985
固定資産合計 408,244 410,973
資産合計 619,286 641,867
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,956 16,959
短期借入金 2,639 2,746
リース債務 187 1,416
未払金 23,752 16,489
未払法人税等 19,472 19,044
賞与引当金 4,206 3,324
ポイント引当金 2,014 3,034
株主優待費用引当金 343 198
資産除去債務 － 22
21,444 22,384
その他
流動負債合計 95,016 85,619
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
固定負債
長期借入金 6,028 5,024
リース債務 1,956 6,204
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 3,202 1,075
資産除去債務 5,365 5,428
7,296 7,152
その他
固定負債合計 24,078 25,114
負債合計 119,094 110,734
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金 19,841 20,779
利益剰余金 472,755 503,992
自己株式 △ 7,727 △ 7,206
株主資本合計 498,240 530,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 947 572
繰延ヘッジ損益 － 277
為替換算調整勘定 901 △ 691
△ 367 △ 348
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,481 △ 189
新株予約権 470 386
純資産合計 500,192 531,132
負債純資産合計 619,286 641,867
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
売上高 301,694 321,598
136,018 147,595
売上原価
売上総利益 165,676 174,003
※ 109,786 ※ 118,425
販売費及び一般管理費
営業利益 55,890 55,577
営業外収益
受取利息 248 226
受取配当金 28 28
持分法による投資利益 151 219
為替差益 16 －
自動販売機収入 117 117
有価物売却益 193 194
339 398
その他
営業外収益合計 1,095 1,183
営業外費用
支払利息 51 145
為替差損 － 5
174 70
その他
営業外費用合計 225 221
経常利益 56,759 56,540
特別利益
固定資産売却益 6 315
新株予約権戻入益 6 1
違約金収入 16 －
24 －
受取和解金
特別利益合計 54 317
特別損失
固定資産除売却損 8 24
減損損失 0 1,120
持分変動損失 167 114
損害賠償金 － 85
解約損失引当金繰入額 － 648
23 －
その他
特別損失合計 200 1,993
税金等調整前四半期純利益 56,613 54,864
法人税等 18,654 18,016
四半期純利益 37,958 36,847
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,958 36,847
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
四半期純利益 37,958 36,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 137 △ 374
繰延ヘッジ損益 704 277
為替換算調整勘定 △ 1,513 △ 1,593
19 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 652 △ 1,671
四半期包括利益 37,306 35,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,306 35,176
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 56,613 54,864
減価償却費 6,826 8,084
減損損失 0 1,120
賞与引当金の増減額（△は減少） 287 △ 870
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 148 △ 2,098
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,388 1,023
受取利息及び受取配当金 △ 276 △ 254
支払利息 51 145
解約損失引当金繰入額 － 648
固定資産除売却損益（△は益） 2 △ 291
持分法による投資損益（△は益） △ 151 △ 219
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,880 △ 3,088
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,530 9,871
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,013 △ 2,032
持分変動損益（△は益） 167 114
未払消費税等の増減額（△は減少） 796 67
△ 4,026 △ 4,288
その他
小計 62,462 62,796
利息及び配当金の受取額
332 595
利息の支払額 △ 50 △ 142
退店違約金等の支払額 △ 0 △ 288
法人税等の支払額 △ 27,341 △ 18,503
10,473 9,855
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,877 54,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 79 △ 16,291
定期預金の払戻による収入 1,360 2,297
有形固定資産の取得による支出 △ 12,840 △ 5,522
無形固定資産の取得による支出 △ 3,378 △ 4,712
関係会社株式の取得による支出 △ 192 －
差入保証金の差入による支出 △ 634 △ 541
差入保証金の回収による収入 96 275
敷金の差入による支出 △ 421 △ 412
敷金の回収による収入 12 244
その他の支出 △ 91 △ 299
393 653
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,773 △ 24,309
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 288 86
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 1,005
リース債務の返済による支出 △ 93 △ 672
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 0
配当金の支払額 △ 5,256 △ 5,603
761 472
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,305 △ 6,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 403 △ 507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,395 22,771
現金及び現金同等物の期首残高 60,923 100,053
※ 85,318 ※ 122,825
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS)を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第
16号「リース」を適用しております。 これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負
債として認識することといたしました。 本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基
準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用してオ
ペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認
識しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他（純額）が4,809百万
円、流動負債及び固定負債のリース債務がそれぞれ1,213百万円、4,284百万円増加しております。
また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
給与手当及び賞与 29,833 百万円 31,316 百万円
賞与引当金繰入額 3,464 3,069
退職給付費用 675 693
減価償却費 5,960 7,047
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
現金及び預金勘定 86,319 百万円 139,110 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,001 △16,285
定期預金
現金及び現金同等物 85,318 122,825
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 5,269 47 2018年２月20日 2018年４月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 5,276 47 2018年８月20日 2018年10月23日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月８日
普通株式 5,615 50 2019年２月20日 2019年４月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月２日
普通株式 6,069 54 2019年８月20日 2019年10月23日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
(1) １株当たり四半期純利益
338円71銭 328円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 37,958 36,847
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,958 36,847
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 112,068 112,308
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
337円43銭 327円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 426 261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月２日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,069百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 54円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2019年10月23日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月２日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2019年２月21日から2020年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年５月21日
から2019年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年８月20日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2019年８月20
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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