株式会社日本能率協会マネジメントセンター 訂正半期報告書 第28期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 訂正半期報告書-第28期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
| カテゴリ | 訂正半期報告書 |
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株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
訂正半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月18日
【中間会計期間】 第28期中（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
【会社名】 株式会社日本能率協会マネジメントセンター
【英訳名】 JMA Management Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 士洛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03(6362)4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03(6362)4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正半期報告書
１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の2019年６月期中に、過年度における勤怠管理が適切に行われていなかった事実が判明いたしましたので、2017
年３月から2019年２月の２年間にわたり、従業員からの申告に基づいて未払い残業代（給与分）、総額143百万円を支払
うことと致しました。
当該計上誤りには金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたしました半期報告書に記載されている中間連結
財務諸表及び中間財務諸表を訂正することといたしました。
これらの訂正により、当社が2019年３月28日に提出いたしました第28期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30
日）に係る半期報告書の一部を訂正する必要性が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、
半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けてお
り、その監査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
③生産・受注及び販売の状況
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第５ 経理の状況
１ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
③ 中間連結株主資本等変動計算書
④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
２ 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
② 中間損益計算書
③ 中間株主資本等変動計算書
注記事項
(表示方法の変更)
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
（訂正前）
回次 第26期中 第27期中 第28期中 第26期 第27期
自 平成28年 自 平成29年 自 平成30年 自 平成28年 自 平成29年
４月１日 ７月１日 ７月１日 ４月１日 ７月１日
会計期間
至 平成28年 至 平成29年 至 平成30年 至 平成29年 至 平成30年
９月30日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
売上高 (千円) 7,339,603 10,591,413 10,751,978 18,246,654 16,231,686
経常利益 (千円) 1,120,560 1,440,953 1,411,505 767,020 873,851
親会社株主に帰属する
(千円) 857,197 1,014,255 976,449 568,889 547,676
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 852,333 1,014,179 975,372 549,782 547,701
包括利益
純資産額 (千円) 2,917,715 4,066,459 4,017,227 2,615,164 3,599,981
総資産額 (千円) 14,075,331 16,285,858 16,119,224 11,373,768 13,228,000
１株当たり純資産額 (円) 12,194.18 13,770.60 15,716.85 10,661.08 12,190.92
１株当たり中間
(円) 3,028.91 4,025.22 3,544.92 2,319.16 2,021.56
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 20.7 24.9 24.9 22.9 27.2
営業活動による
(千円) △388,946 952,058 26,802 1,436,350 1,980,048
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △107,608 △385,078 △112,242 2,371 △585,849
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △168,567 291,949 △581,107 △443,531 146,780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,381,767 3,901,010 3,916,513 3,042,081 4,583,060
の中間期末(期末)残高
従業員数
518 514 529 504 523
〔ほか、平均臨時 (名)
〔82.8〕 〔49.4〕 〔64.7〕 〔52.0〕 〔59.6〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、第26期中、第26期、第27期中は潜在株式が存
在しないため、また、第27期、第28期中は潜在株式は存在するものの、非上場であり、期中平均株価が把握
できないため記載しておりません。
３ 平成29年３月17日開催の臨時株主総会により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第
26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。
４ 当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しております。これに伴い、第26期
の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益
金額を算定しております。
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（訂正後）
回次 第26期中 第27期中 第28期中 第26期 第27期
自 平成28年 自 平成29年 自 平成30年 自 平成28年 自 平成29年
４月１日 ７月１日 ７月１日 ４月１日 ７月１日
会計期間
至 平成28年 至 平成29年 至 平成30年 至 平成29年 至 平成30年
９月30日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
売上高 (千円) 7,339,603 10,591,413 10,751,978 18,246,654 16,231,686
経常利益 (千円) 1,120,560 1,398,565 1,374,581 746,302 788,424
親会社株主に帰属する
(千円) 857,197 984,898 950,854 554,284 488,494
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 852,333 984,821 949,777 535,176 488,520
包括利益
純資産額 (千円) 2,917,715 4,022,495 3,917,845 2,600,559 3,526,194
総資産額 (千円) 14,075,331 16,306,907 16,164,297 11,380,226 13,257,085
１株当たり純資産額 (円) 12,194.18 13,621.72 15,328.03 10,601.54 11,941.05
１株当たり中間
(円) 3,028.91 3,908.71 3,452.00 2,259.61 1,803.11
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 20.7 24.6 24.2 22.8 26.5
営業活動による
(千円) △388,946 952,058 26,802 1,436,350 1,980,048
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △107,608 △385,078 △112,242 2,371 △585,849
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △168,567 291,949 △581,107 △443,531 146,780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,381,767 3,901,010 3,916,513 3,042,081 4,583,060
の中間期末(期末)残高
従業員数
518 514 529 504 523
〔ほか、平均臨時 (名)
〔82.8〕 〔49.4〕 〔64.7〕 〔52.0〕 〔59.6〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、第26期中、第26期、第27期中は潜在株式が存
在しないため、また、第27期、第28期中は潜在株式は存在するものの、非上場であり、期中平均株価が把握
できないため記載しておりません。
３ 平成29年３月17日開催の臨時株主総会により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第
26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。
４ 当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しております。これに伴い、第26期
の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益
金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次 第26期中 第27期中 第28期中 第26期 第27期
自 平成28年 自 平成29年 自 平成30年 自 平成28年 自 平成29年
４月１日 ７月１日 ７月１日 ４月１日 ７月１日
会計期間
至 平成28年 至 平成29年 至 平成30年 至 平成29年 至 平成30年
９月30日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
売上高 (千円) 7,144,970 8,470,522 8,642,967 15,659,123 13,702,636
経常利益 (千円) 1,367,327 1,025,140 1,018,775 643,774 632,985
中間(当期)純利益 (千円) 1,028,452 704,469 702,539 477,796 377,960
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 20,000 20,000 400,000 20,000 400,000
純資産額 (千円) 2,714,173 3,290,782 3,107,710 2,149,274 2,964,374
総資産額 (千円) 12,011,726 13,314,555 13,009,144 9,394,925 10,997,637
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 250 250
自己資本比率 (％) 22.5 24.7 23.6 22.8 26.9
従業員数
370 390 402 382 394
〔ほか、平均臨時 (名)
〔70.8〕 〔42.6〕 〔50.8〕 〔46.0〕 〔45.9〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額および
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間
(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
３ 平成29年３月17日開催の臨時株主総会により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第
26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。
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（訂正後）
回次 第26期中 第27期中 第28期中 第26期 第27期
自 平成28年 自 平成29年 自 平成30年 自 平成28年 自 平成29年
４月１日 ７月１日 ７月１日 ４月１日 ７月１日
会計期間
至 平成28年 至 平成29年 至 平成30年 至 平成29年 至 平成30年
９月30日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
売上高 (千円) 7,144,970 8,470,522 8,642,967 15,659,123 13,702,636
経常利益 (千円) 1,367,327 984,045 982,421 624,225 549,768
中間(当期)純利益 (千円) 1,028,452 675,957 677,316 464,233 320,224
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 20,000 20,000 400,000 20,000 400,000
純資産額 (千円) 2,714,173 3,248,707 3,011,189 2,135,711 2,893,076
総資産額 (千円) 12,011,726 13,335,031 13,053,128 9,401,256 11,025,830
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 250 250
自己資本比率 (％) 22.5 24.3 23.0 22.7 26.2
従業員数
370 390 402 382 394
〔ほか、平均臨時 (名)
〔70.8〕 〔42.6〕 〔50.8〕 〔46.0〕 〔45.9〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額および
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間
(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
３ 平成29年３月17日開催の臨時株主総会により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第
26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。
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第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
（訂正前）
<省略>
a.財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,891,224千円 増加し、 16,119,224千円 とな
りました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,473,978千円 増加し、 12,101,997千円 とな
りました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 417,246千円 増加し、 4,017,227千円 とな
りました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,751,978千円(前年同期比1.5％増加)、 営業利益1,408,858千円(前年
同期比2.0％減少) 、 経常利益1,411,505千円(前年同期比2.0％減少) 、親会社株主に帰属する中間純利益 976,449千円
(前年同期比3.7％減少) となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
（Ｔ＆ＬＤ事業）
一般消費者向けの手帳は、小売店とのタイアップ商品や若手女性向けの新商品を投入し販売拡大に取り組んだ
結果、売上高は前年同期を上回りました。企業向け手帳は、新規顧客の受注が計画に届かず売上高が前年同期よ
り微減となりました。書籍は、新刊発行点数が計画を下回り返品が想定以上に増加したことから前年同期を下回
りました。
これにより売上高は6,463,163千円(前年同期比1.2％増加)、セグメント利益（営業利益）は 1,185,954千円(前
年同期比5.3％増加) となりました。
なお、Ｔ＆ＬＤ事業は手帳販売が上半期に集中するため、会計年度の上半期と下半期の業績に季節的変動があ
ります。
（ＨＲＭ事業）
企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」の推進やダイバーシティ推進のために多様な人材の活躍機会を
生み出すことを目的に管理職を対象とした教育ニーズが堅調であったことから、研修の受注が好調でありまし
た。また、コンプライアンスなど継続教育が必要なテーマについてのサービス利用者数が増加するとともに新規
受注が好調でありました。さらに、昇進昇格試験の大型受注があり売上拡大に貢献しました。
これにより売上高は4,288,815千円(前年同期比2.0％増加)、セグメント利益（営業利益）は 1,114,938千円(前
年同期比49.3％増加) となりました。
（訂正後）
<省略>
a.財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,907,212千円 増加し、 16,164,297千円 とな
りました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,515,561千円 増加し、 12,246,451千円 とな
りました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 391,651千円 増加し、 3,917,845千円 とな
りました。
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b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,751,978千円(前年同期比1.5％増加)、営業利益 1,371,935千円(前年
同期比1.6％減少) 、経常利益 1,374,581千円(前年同期比1.7％減少) 、親会社株主に帰属する中間純利益 950,854千円
(前年同期比3.4％減少) となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
（Ｔ＆ＬＤ事業）
一般消費者向けの手帳は、小売店とのタイアップ商品や若手女性向けの新商品を投入し販売拡大に取り組んだ
結果、売上高は前年同期を上回りました。企業向け手帳は、新規顧客の受注が計画に届かず売上高が前年同期よ
り微減となりました。書籍は、新刊発行点数が計画を下回り返品が想定以上に増加したことから前年同期を下回
りました。
これにより売上高は6,463,163千円(前年同期比1.2％増加)、セグメント利益（営業利益）は 1,183,308千円(前
年同期比5.7％増加) となりました。
なお、Ｔ＆ＬＤ事業は手帳販売が上半期に集中するため、会計年度の上半期と下半期の業績に季節的変動があ
ります。
（ＨＲＭ事業）
企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」の推進やダイバーシティ推進のために多様な人材の活躍機会を
生み出すことを目的に管理職を対象とした教育ニーズが堅調であったことから、研修の受注が好調でありまし
た。また、コンプライアンスなど継続教育が必要なテーマについてのサービス利用者数が増加するとともに新規
受注が好調でありました。さらに、昇進昇格試験の大型受注があり売上拡大に貢献しました。
これにより売上高は4,288,815千円(前年同期比2.0％増加)、セグメント利益（営業利益）は 1,081,935千円(前
年同期比51.7％増加) となりました。
③生産・受注及び販売の状況
（訂正前）
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 前年同期比(％)
生産高(千円)
Ｔ＆ＬＤ事業 4,147,140 98.9
ＨＲＭ事業 1,108,820 91.5
合計 5,255,961 97.3
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（訂正後）
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 前年同期比(％)
生産高(千円)
Ｔ＆ＬＤ事業 4,152,891 98.7
ＨＲＭ事業 1,116,629 91.7
合計 5,269,520 97.2
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（訂正前）
a. 財政状態
（流動資産）
当中間連結会計期間の流動資産の残高は 11,193,013千円(前連結会計年度比31.1％増加) となりました。主な内容
は、受取手形及び売掛金5,503,056千円、たな卸資産 848,980千円 であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間の固定資産の残高は 4,926,211千円(前連結会計年度比4.9％増加) となりました。主な内容
は、土地935,467千円、繰延税金資産 1,865,449千円 であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間の流動負債の残高は 7,182,713千円(前連結会計年度比52.8％増加) となりました。主な内容
は、支払手形及び買掛金1,492,914千円、返品引当金1,734,364千円であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間の固定負債の残高は4,919,283千円(前連結会計年度比0.2％減少)となりました。主な内容
は、退職給付に係る負債3,879,339千円、長期借入金778,960千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間の純資産の残高は 4,017,227千円(前連結会計年度比11.5％増加) となりました。主な内容は、
自己株式1,775,901千円、利益剰余金 4,792,117千円 であります。
b. 経営成績
（売上高）
売上高は、Ｔ＆ＬＤ事業、ＨＲＭ事業ともに堅調に推移したことにより、前中間連結会計期間に比べ1.5％増の
10,751,978千円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、主にＨＲＭ事業における原価低減により、前中間連結会計期間に比べ2.9％増の 5,912,750千円 と
なりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、従業員の採用増による人件費の増加と外注関係の支払が増加したことにより、前中間
連結会計期間に比べ 4.5％増の4,503,892千円 となりました。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ 2.0％減の1,408,858千円 となりました。
（経常利益）
経常利益は、借入金減少により支払利息が減少しましたが、助成金収入が減少したことにより、前中間連結会計
期間に比べ 2.0％減の1,411,505千円 となりました。
（税金等調整前中間純利益）
税金等調整前中間純利益は、ゴルフ会員権の売却により、前中間連結会計期間に比べ 2.3%減の1,047,383千円 とな
りました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
税金費用は前中間連結会計期間に比べ 3,912千円増加し430,934千円 となりました。これらの結果、親会社株主に
帰属する当期純利益は前中間連結会計期間に比べ 3.7%減の976,449千円 となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
（Ｔ＆ＬＤ事業）
一般消費者向けの手帳は、ユーザーの求める商品開発を追求するためにユーザーとの接点情報を豊富にもつ小
売店とタイアップした限定商品を投入しました。ビジネスシーンにおいても堅苦しくなりすぎないベージュ系の
色を表紙に使った女性向けの手帳がユーザーから支持されるなど販売拡大に寄与しました。また、若手女性向け
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の新商品を投入しました。働く女性に好評である、予定を項目に分けて書ける「マルチタスクダイアリー」の採
用や可愛らしさにこだわったカラーバリエーションと素材により、学生や新社会人を対象に販売拡大に取り組み
ま した。さらに、自社工場の見学会を実施して手帳制作を体験いただくなどユーザーとの関係性強化の取り組み
も進めてまいりました。以上の結果、売上高は前年同期を上回りました。
企業向け手帳は、既存顧客の継続受注に加え、販路拡大のために自治体へのアプローチをおこなうなど新規顧
客の受注に取り組みましたが、計画に届かず売上高が前年同期より微減となりました。
書籍は、ビジネス領域に加え新領域のテーマに取り組みました。小学生を対象に学習習慣や生活リズムを自己
管理するための書籍が大手検索サイトのトップニュースに掲載され話題になるなど販売拡大に寄与しましたが、
新刊発行点数が計画を下回り返品が想定以上に増加したことから前年同期を下回りました。
これにより売上高は6,463,163千円(前年同期比1.2％増加)、セグメント利益（営業利益）は 1,185,954千円(前
年同期比5.3％増加) となりました。
（ＨＲＭ事業）
企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」の推進やダイバーシティ推進のために多様な人材の活躍機会を
生み出すことを目的に、管理職を対象とした教育ニーズが堅調であり、対話力向上などをねらいとした研修の受
注が好調でありました。コンプライアンスなど継続教育が必要なテーマについてのサービスは、働き方改革推進
法案の施行を踏まえて労務管理の重要性が改めてフォーカスされることを見越したコースの拡充や、若手社員の
利用拡大を目的にトレンドやビジネスワードを３分完結で学ぶ新たなシリーズを投入したことにより、利用者数
が増加するとともに新規受注が好調でありました。管理職のマネジメントスキルを測定する昇進昇格試験は、試
験結果で明らかになった能力開発課題を補うための学習提案も合わせて提供する仕組みでの営業活動を強化した
ことで大型受注があり売上拡大に貢献しました。さらに、企業や団体の人事担当者が情報収集や相談、交流がで
きる場を提供し、企業や団体が抱える人事・人材育成の課題をともに解決していくための人事担当者のプラット
フォームサービスを開始するなど、顧客との関係性強化に取り組んでまいりました。
これにより売上高は4,288,815千円(前年同期比2.0％増加)、セグメント利益（営業利益）は 1,114,938千円(前
年同期比49.3％増加) となりました。
（訂正後）
a. 財政状態
（流動資産）
当中間連結会計期間の流動資産の残高は 11,194,399千円(前連結会計年度比31.2％増加) となりました。主な内容
は、受取手形及び売掛金5,503,056千円、たな卸資産 850,366千円 であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間の固定資産の残高は 4,969,898千円(前連結会計年度比5.1％増加) となりました。主な内容
は、土地935,467千円、繰延税金資産 1,909,136千円 であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間の流動負債の残高は 7,327,168千円(前連結会計年度比52.6％増加) となりました。主な内容
は、支払手形及び買掛金1,492,914千円、返品引当金1,734,364千円であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間の固定負債の残高は4,919,283千円(前連結会計年度比0.2％減少)となりました。主な内容
は、退職給付に係る負債3,879,339千円、長期借入金778,960千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間の純資産の残高は 3,917,845千円(前連結会計年度比11.1％増加) となりました。主な内容は、
自己株式1,775,901千円、利益剰余金 4,692,735千円 であります。
b. 経営成績
（売上高）
売上高は、Ｔ＆ＬＤ事業、ＨＲＭ事業ともに堅調に推移したことにより、前中間連結会計期間に比べ1.5％増の
10,751,978千円となりました。
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（売上総利益）
売上総利益は、主にＨＲＭ事業における原価低減により、前中間連結会計期間に比べ2.9％増の 5,907,345千円 と
なりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、従業員の採用増による人件費の増加と外注関係の支払が増加したことにより、前中間
連結会計期間に比べ 4.4％増の4,535,410千円 となりました。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ 1.6％減の1,371,935千円 となりました。
（経常利益）
経常利益は、借入金減少により支払利息が減少しましたが、助成金収入が減少したことにより、前中間連結会計
期間に比べ 1.7％減の1,374,581千円 となりました。
（税金等調整前中間純利益）
税金等調整前中間純利益は、ゴルフ会員権の売却により、前中間連結会計期間に比べ 2.0%減の1,370,460千円 とな
りました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
税金費用は前中間連結会計期間に比べ 5,614千円増加し419,605千円 となりました。これらの結果、親会社株主に
帰属する当期純利益は前中間連結会計期間に比べ 3.4%減の950,854千円 となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
（Ｔ＆ＬＤ事業）
一般消費者向けの手帳は、ユーザーの求める商品開発を追求するためにユーザーとの接点情報を豊富にもつ小
売店とタイアップした限定商品を投入しました。ビジネスシーンにおいても堅苦しくなりすぎないベージュ系の
色を表紙に使った女性向けの手帳がユーザーから支持されるなど販売拡大に寄与しました。また、若手女性向け
の新商品を投入しました。働く女性に好評である、予定を項目に分けて書ける「マルチタスクダイアリー」の採
用や可愛らしさにこだわったカラーバリエーションと素材により、学生や新社会人を対象に販売拡大に取り組み
ました。さらに、自社工場の見学会を実施して手帳制作を体験いただくなどユーザーとの関係性強化の取り組み
も進めてまいりました。以上の結果、売上高は前年同期を上回りました。
企業向け手帳は、既存顧客の継続受注に加え、販路拡大のために自治体へのアプローチをおこなうなど新規顧
客の受注に取り組みましたが、計画に届かず売上高が前年同期より微減となりました。
書籍は、ビジネス領域に加え新領域のテーマに取り組みました。小学生を対象に学習習慣や生活リズムを自己
管理するための書籍が大手検索サイトのトップニュースに掲載され話題になるなど販売拡大に寄与しましたが、
新刊発行点数が計画を下回り返品が想定以上に増加したことから前年同期を下回りました。
これにより売上高は6,463,163千円(前年同期比1.2％増加)、セグメント利益（営業利益）は 1,183,308千円(前
年同期比5.7％増加) となりました。
（ＨＲＭ事業）
企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」の推進やダイバーシティ推進のために多様な人材の活躍機会を
生み出すことを目的に、管理職を対象とした教育ニーズが堅調であり、対話力向上などをねらいとした研修の受
注が好調でありました。コンプライアンスなど継続教育が必要なテーマについてのサービスは、働き方改革推進
法案の施行を踏まえて労務管理の重要性が改めてフォーカスされることを見越したコースの拡充や、若手社員の
利用拡大を目的にトレンドやビジネスワードを３分完結で学ぶ新たなシリーズを投入したことにより、利用者数
が増加するとともに新規受注が好調でありました。管理職のマネジメントスキルを測定する昇進昇格試験は、試
験結果で明らかになった能力開発課題を補うための学習提案も合わせて提供する仕組みでの営業活動を強化した
ことで大型受注があり売上拡大に貢献しました。さらに、企業や団体の人事担当者が情報収集や相談、交流がで
きる場を提供し、企業や団体が抱える人事・人材育成の課題をともに解決していくための人事担当者のプラット
フォームサービスを開始するなど、顧客との関係性強化に取り組んでまいりました。
これにより売上高は4,288,815千円(前年同期比2.0％増加)、セグメント利益（営業利益）は 1,081,935千円(前
年同期比51.7％増加) となりました。
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第５ 【経理の状況】
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,804,133 3,938,187
受取手形及び売掛金 2,005,983 5,503,056
電子記録債権 25,477 718,438
たな卸資産 1,494,880 848,980
その他 205,557 187,241
△2,267 △2,891
貸倒引当金
流動資産合計 8,533,764 11,193,013
固定資産
有形固定資産
364,875 391,349
※1,3 ※1,3
建物及び構築物（純額）
238,162 227,790
※1,3 ※1,3
機械装置及び運搬具（純額）
46,044 51,342
※1 ※1
工具、器具及び備品（純額）
935,467 935,467
※3 ※3
土地
建設仮勘定 3,052 7,156
872 436
※1 ※1
その他
有形固定資産合計 1,588,474 1,613,543
無形固定資産
のれん 5,720 4,903
737,052 710,813
ソフトウエア
無形固定資産合計 742,773 715,717
投資その他の資産
投資有価証券 15,107 14,204
差入保証金 583,965 609,987
繰延税金資産 1,730,171 1,865,449
107,890
※2
その他 33,873
△130 △581
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,362,987 2,596,950
固定資産合計 4,694,235 4,926,211
資産合計 13,228,000 16,119,224
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,099,061 1,492,914
電子記録債務 401,300 1,055,797
短期借入金 - 100,000
233,860 222,720
※3 ※3
1年内返済予定の長期借入金
未払金 955,375 661,859
未払法人税等 258,146 623,189
賞与引当金 7,694 233,644
返品引当金 433,766 1,734,364
1,308,971 1,058,224
その他
流動負債合計 4,698,175 7,182,713
固定負債
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890,320 778,960
※3 ※3
長期借入金
退職給付に係る負債 3,790,192 3,879,339
長期未払金 61,960 61,960
資産除去債務 187,279 199,024
91 -
その他
固定負債合計 4,929,843 4,919,283
負債合計 9,628,019 12,101,997
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 3,889,492 4,792,117
△1,291,600 △1,775,901
自己株式
株主資本合計 3,597,892 4,016,216
その他の包括利益累計額
2,088 1,011
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,088 1,011
純資産合計 3,599,981 4,017,227
負債純資産合計 13,228,000 16,119,224
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,804,133 3,938,187
受取手形及び売掛金 2,005,983 5,503,056
電子記録債権 25,477 718,438
たな卸資産 1,491,606 850,366
その他 205,557 187,241
△2,267 △2,891
貸倒引当金
流動資産合計 8,530,490 11,194,399
固定資産
有形固定資産
364,875 391,349
※1,3 ※1,3
建物及び構築物（純額）
238,162 227,790
※1,3 ※1,3
機械装置及び運搬具（純額）
46,044 51,342
※1 ※1
工具、器具及び備品（純額）
935,467 935,467
※3 ※3
土地
建設仮勘定 3,052 7,156
872 436
※1 ※1
その他
有形固定資産合計 1,588,474 1,613,543
無形固定資産
のれん 5,720 4,903
737,052 710,813
ソフトウエア
無形固定資産合計 742,773 715,717
投資その他の資産
投資有価証券 15,107 14,204
差入保証金 583,965 609,987
繰延税金資産 1,762,529 1,909,136
107,890
※2
その他 33,873
△130 △581
貸倒引当金
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投資その他の資産合計 2,395,345 2,640,637
固定資産合計 4,726,594 4,969,898
資産合計 13,257,085 16,164,297
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,099,061 1,492,914
電子記録債務 401,300 1,055,797
短期借入金 - 100,000
233,860 222,720
※3 ※3
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,058,247 806,313
未払法人税等 258,146 623,189
賞与引当金 7,694 233,644
返品引当金 433,766 1,734,364
1,308,971 1,058,224
その他
流動負債合計 4,801,047 7,327,168
固定負債
890,320 778,960
※3 ※3
長期借入金
退職給付に係る負債 3,790,192 3,879,339
長期未払金 61,960 61,960
資産除去債務 187,279 199,024
91 -
その他
固定負債合計 4,929,843 4,919,283
負債合計 9,730,890 12,246,451
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 3,815,705 4,692,735
△1,291,600 △1,775,901
自己株式
株主資本合計 3,524,105 3,916,834
その他の包括利益累計額
2,088 1,011
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,088 1,011
純資産合計 3,526,194 3,917,845
負債純資産合計 13,257,085 16,164,297
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(訂正前）
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,591,413 10,751,978
4,845,006 4,839,227
売上原価
売上総利益 5,746,407 5,912,750
4,308,619 4,503,892
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 1,437,787 1,408,858
営業外収益
受取利息 48 457
助成金収入 2,400 1,710
9,768 9,016
その他
営業外収益合計 12,216 11,184
営業外費用
支払利息 3,004 2,427
震災復興支援金 6,000 6,000
46 110
その他
営業外費用合計 9,050 8,537
経常利益 1,440,953 1,411,505
特別利益
324
※2
-
固定資産売却益
特別利益合計 324 -
特別損失
0 384
※3 ※3
固定資産除却損
- 3,737
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 0 4,121
税金等調整前中間純利益 1,441,277 1,407,383
法人税、住民税及び事業税
479,514 565,736
△52,491 △134,802
法人税等調整額
法人税等合計 427,022 430,934
中間純利益 1,014,255 976,449
親会社株主に帰属する中間純利益 1,014,255 976,449
16/41
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訂正半期報告書
（訂正後）
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,591,413 10,751,978
4,853,466 4,844,632
売上原価
売上総利益 5,737,947 5,907,345
4,342,547 4,535,410
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 1,395,399 1,371,935
営業外収益
受取利息 48 457
助成金収入 2,400 1,710
9,768 9,016
その他
営業外収益合計 12,216 11,184
営業外費用
支払利息 3,004 2,427
震災復興支援金 6,000 6,000
46 110
その他
営業外費用合計 9,050 8,537
経常利益 1,398,565 1,374,581
特別利益
324
※2
-
固定資産売却益
特別利益合計 324 -
特別損失
0 384
※3 ※3
固定資産除却損
- 3,737
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 0 4,121
税金等調整前中間純利益 1,398,889 1,370,460
法人税、住民税及び事業税
479,514 565,736
△65,522 △146,131
法人税等調整額
法人税等合計 413,991 419,605
中間純利益 984,898 950,854
親会社株主に帰属する中間純利益 984,898 950,854
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【中間連結包括利益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
中間純利益 1,014,255 976,449
その他の包括利益
△76 △1,077
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △76 △1,077
中間包括利益 1,014,179 975,372
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 1,014,179 975,372
（訂正後）
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
中間純利益 984,898 950,854
その他の包括利益
△76 △1,077
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △76 △1,077
中間包括利益 984,821 949,777
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 984,821 949,777
18/41
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前中間連結会計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 3,521,508 △1,908,407 2,613,101 2,063 2,063 2,615,164
当中間期変動額
剰余金の配当 △61,325 △61,325 △61,325
親会社株主に帰属す
1,014,255 1,014,255 1,014,255
る中間純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 △118,367 616,807 498,440 498,440
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △76 △76 △76
（純額）
当中間期変動額合計 - 834,563 616,807 1,451,370 △76 △76 1,451,294
当中間期末残高 1,000,000 4,356,072 △1,291,600 4,064,472 1,987 1,987 4,066,459
当中間連結会計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 3,889,492 △1,291,600 3,597,892 2,088 2,088 3,599,981
当中間期変動額
剰余金の配当 △73,825 △73,825 △73,825
親会社株主に帰属す
976,449 976,449 976,449
る中間純利益
自己株式の取得 △484,301 △484,301 △484,301
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △1,077 △1,077 △1,077
（純額）
当中間期変動額合計 - 902,624 △484,301 418,323 △1,077 △1,077 417,246
当中間期末残高 1,000,000 4,792,117 △1,775,901 4,016,216 1,011 1,011 4,017,227
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（訂正後）
前中間連結会計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 3,506,903 △1,908,407 2,598,495 2,063 2,063 2,600,559
当中間期変動額
剰余金の配当 △61,325 △61,325 △61,325
親会社株主に帰属す
984,898 984,898 984,898
る中間純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 △118,367 616,807 498,440 498,440
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - △76 △76 △76
（純額）
当中間期変動額合計 - 805,205 616,807 1,422,013 △76 △76 1,421,936
当中間期末残高 1,000,000 4,312,108 △1,291,600 4,020,508 1,987 1,987 4,022,495
当中間連結会計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 3,815,705 △1,291,600 3,524,105 2,088 2,088 3,526,194
当中間期変動額
剰余金の配当 △73,825 △73,825 △73,825
親会社株主に帰属す
950,854 950,854 950,854
る中間純利益
自己株式の取得 △484,301 △484,301 △484,301
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - △1,077 △1,077 △1,077
（純額）
当中間期変動額合計 - 877,029 △484,301 392,728 △1,077 △1,077 391,651
当中間期末残高 1,000,000 4,692,735 △1,775,901 3,916,834 1,011 1,011 3,917,845
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,441,277 1,407,383
減価償却費 197,389 198,669
のれん償却額 18,628 817
ゴルフ会員権売却損益（△は益） - 3,737
固定資産売却損益（△は益） △324 -
固定資産除却損 0 384
貸倒引当金の増減額（△は減少） △821 1,074
賞与引当金の増減額（△は減少） 156,731 225,949
返品引当金の増減額（△は減少） 1,358,279 1,300,598
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,629 89,147
受取利息及び受取配当金 △446 △655
支払利息 3,004 2,427
売上債権の増減額（△は増加） △4,495,719 △4,190,034
たな卸資産の増減額（△は増加） 615,511 645,900
未収入金の増減額（△は増加） △1,164 3,212
仕入債務の増減額（△は減少） 1,015,175 1,048,350
未払金の増減額（△は減少） 783,183 △272,433
未払費用の増減額（△は減少） △11,035 16,012
前受金の増減額（△は減少） △204,207 △212,810
前渡金の増減額（△は増加） 2,640 -
未収還付法人税等の増減額（△は増加） 5,678 -
未収還付消費税等の増減額（△は増加） 48,777 -
△5,080 △41,194
その他
小計 959,108 226,536
利息及び配当金の受取額
221 679
利息の支払額 △3,020 △2,444
△4,251 △197,968
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 952,058 26,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △201,200 △1,200
定期預金の払戻による収入 600 200,600
有形固定資産の取得による支出 △16,421 △80,607
無形固定資産の取得による支出 △142,429 △125,825
投資有価証券の取得による支出 △627 △649
長期前払費用の取得による支出 - △1,500
ゴルフ会員権の売却による収入 - 2,962
出資金の取得による支出 - △80,000
差入保証金の差入による支出 - △26,169
差入保証金の回収による収入 - 148
△25,000 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △385,078 △112,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 630,000 720,000
短期借入金の返済による支出 △630,000 △620,000
長期借入金の返済による支出 △144,690 △122,500
自己株式の処分による収入 498,440 -
自己株式の取得による支出 - △484,301
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配当金の支払額 △61,325 △73,825
△475 △481
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 291,949 △581,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 858,929 △666,546
現金及び現金同等物の期首残高 3,042,081 4,583,060
3,901,010 3,916,513
※1 ※1
現金及び現金同等物の中間期末残高
（訂正後）
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,398,889 1,370,460
減価償却費 197,389 198,669
のれん償却額 18,628 817
ゴルフ会員権売却損益（△は益） - 3,737
固定資産売却損益（△は益） △324 -
固定資産除却損 0 384
貸倒引当金の増減額（△は減少） △821 1,074
賞与引当金の増減額（△は減少） 156,731 225,949
返品引当金の増減額（△は減少） 1,358,279 1,300,598
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,629 89,147
受取利息及び受取配当金 △446 △655
支払利息 3,004 2,427
売上債権の増減額（△は増加） △4,495,719 △4,190,034
たな卸資産の増減額（△は増加） 613,950 641,240
未収入金の増減額（△は増加） △1,164 3,212
仕入債務の増減額（△は減少） 1,015,175 1,048,350
未払金の増減額（△は減少） 827,132 △230,850
未払費用の増減額（△は減少） △11,035 16,012
前受金の増減額（△は減少） △204,207 △212,810
前渡金の増減額（△は増加） 2,640 -
未収還付法人税等の増減額（△は増加） 5,678 -
未収還付消費税等の増減額（△は増加） 48,777 -
△5,080 △41,194
その他
小計 959,108 226,536
利息及び配当金の受取額
221 679
利息の支払額 △3,020 △2,444
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △4,251 △197,968
営業活動によるキャッシュ・フロー 952,058 26,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △201,200 △1,200
定期預金の払戻による収入 600 200,600
有形固定資産の取得による支出 △16,421 △80,607
無形固定資産の取得による支出 △142,429 △125,825
投資有価証券の取得による支出 △627 △649
長期前払費用の取得による支出 - △1,500
ゴルフ会員権の売却による収入 - 2,962
出資金の取得による支出 - △80,000
差入保証金の差入による支出 - △26,169
差入保証金の回収による収入 - 148
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その他 △25,000 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △385,078 △112,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 630,000 720,000
短期借入金の返済による支出 △630,000 △620,000
長期借入金の返済による支出 △144,690 △122,500
自己株式の処分による収入 498,440 -
自己株式の取得による支出 - △484,301
配当金の支払額 △61,325 △73,825
△475 △481
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 291,949 △581,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 858,929 △666,546
現金及び現金同等物の期首残高 3,042,081 4,583,060
3,901,010 3,916,513
※1 ※1
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(表示方法の変更)
(訂正前）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間連結会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 332,280千円 は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」 1,730,171千円 に含めて表示しております。
（訂正後）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間連結会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 364,639千円 は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」 1,762,529千円 に含めて表示しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（訂正前）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
給料手当 1,171,610 千円 1,188,144 千円
賞与引当金繰入額 235,512 千円 225,531 千円
退職給付費用 136,615 千円 135,805 千円
貸倒引当金繰入額 626 千円 1,173 千円
業務委託費 538,349 千円 554,419 千円
＜省略＞
（訂正後）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
給料手当 1,201,713 千円 1,215,827 千円
賞与引当金繰入額 235,512 千円 225,531 千円
退職給付費用 136,615 千円 135,805 千円
貸倒引当金繰入額 626 千円 1,173 千円
業務委託費 538,349 千円 554,419 千円
＜省略＞
(セグメント情報等)
（訂正前）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,387,440 4,203,973 10,591,413 ― 10,591,413
セグメント間の内部
3,594 ― 3,594 △3,594 ―
売上高又は振替高
計 6,391,034 4,203,973 10,595,008 △3,594 10,591,413
セグメント利益又は
1,126,150 746,641 1,872,792 △435,004 1,437,787
損失（△）
セグメント資産 8,399,187 1,464,936 9,864,124 6,421,734 16,285,858
その他の項目
減価償却費 45,602 100,835 146,438 50,950 197,389
のれんの償却額 18,628 ― 18,628 ― 18,628
有形固定資産及び
26,209 101,345 127,555 17,736 145,291
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △435,004千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 6,421,734千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産でありま
す。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,463,163 4,288,815 10,751,978 - 10,751,978
セグメント間の内部
3,380 - 3,380 △3,380 -
売上高又は振替高
計 6,466,543 4,288,815 10,755,358 △3,380 10,751,978
セグメント利益又は
1,185,954 1,114,938 2,300,893 △892,034 1,408,858
損失（△）
セグメント資産 8,550,394 1,478,882 10,029,277 6,089,947 16,119,224
その他の項目
減価償却費 46,193 106,543 152,736 45,932 198,669
のれんの償却額 817 - 817 - 817
有形固定資産及び
30,893 95,091 125,984 71,264 197,249
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △892,034千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 6,089,947千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産でありま
す。
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（訂正後）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,387,440 4,203,973 10,591,413 - 10,591,413
セグメント間の内部
3,594 - 3,594 △3,594 -
売上高又は振替高
計 6,391,034 4,203,973 10,595,008 △3,594 10,591,413
セグメント利益又は
1,118,888 713,073 1,831,962 △436,562 1,395,399
損失（△）
セグメント資産 8,401,093 1,464,936 9,866,030 6,440,877 16,306,907
その他の項目
減価償却費 45,602 100,835 146,438 50,950 197,389
のれんの償却額 18,628 - 18,628 - 18,628
有形固定資産及び
26,209 101,345 127,555 17,736 145,291
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △436,562千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 6,440,877千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産でありま
す。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,463,163 4,288,815 10,751,978 - 10,751,978
セグメント間の内部
3,380 - 3,380 △3,380 -
売上高又は振替高
計 6,466,543 4,288,815 10,755,358 △3,380 10,751,978
セグメント利益又は
1,183,308 1,081,935 2,265,244 △893,309 1,371,935
損失（△）
セグメント資産 8,551,780 1,478,882 10,030,662 6,133,634 16,164,297
その他の項目
減価償却費 46,193 106,543 152,736 45,932 198,669
のれんの償却額 817 - 817 - 817
有形固定資産及び
30,893 95,091 125,984 71,264 197,249
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △893,309千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 6,133,634千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産でありま
す。
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(１株当たり情報)
（訂正前）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
12,190円 92銭 15,716円 85銭
(1) １株当たり純資産額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
項目
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
3,544円 92銭
(2) １株当たり中間純利益金額 80,502円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
1,014,255 976,449
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
1,014,255 976,449
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,599 275,450
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、前期は潜在株式が存在しないため、また、当期
は潜在株式は存在するものの、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（訂正後）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
11,941円 05銭 15,328円 03銭
(1) １株当たり純資産額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
項目
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
(2) １株当たり中間純利益金額 78,172円72銭 3,452円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
984,898 950,854
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
984,898 950,854
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,599 275,450
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、前期は潜在株式が存在しないため、また、当期
は潜在株式は存在するものの、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,002,680 2,878,843
受取手形 - 6,581
電子記録債権 21,779 697,864
売掛金 1,947,592 4,713,071
たな卸資産 673,608 530,460
前渡金 400,000 70,000
前払費用 118,305 108,672
仮払金 1,039 323
その他 213,120 129,785
△2,236 △2,868
貸倒引当金
流動資産合計 7,375,888 9,132,735
固定資産
有形固定資産 307,395 344,164
無形固定資産
ソフトウエア 723,512 698,872
5,720 4,903
のれん
無形固定資産合計 729,233 703,775
投資その他の資産
投資有価証券 15,107 14,204
関係会社株式 293,777 293,777
関係会社出資金 - 80,000
長期前払費用 259 150
差入保証金 557,577 576,099
繰延税金資産 1,686,698 1,839,237
31,700 25,000
その他
投資その他の資産合計 2,585,121 2,828,469
固定資産合計 3,621,749 3,876,409
資産合計 10,997,637 13,009,144
負債の部
流動負債
支払手形 64,727 60,181
電子記録債務 401,300 1,055,797
買掛金 296,226 191,988
1年内返済予定の長期借入金 180,000 180,000
851,464 569,668
※2 ※2
未払金
未払費用 122,648 148,822
未払法人税等 207,849 521,631
前受金 950,047 738,042
預り金 180,465 129,938
前受収益 1,315 1,331
賞与引当金 - 218,978
返品引当金 433,766 1,734,364
3,036 1,681
その他
流動負債合計 3,692,848 5,552,426
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固定負債
資産除去債務 187,279 199,024
長期借入金 315,000 225,000
長期未払金 61,960 61,960
3,776,174 3,863,023
退職給付引当金
固定負債合計 4,340,414 4,349,007
負債合計 8,033,262 9,901,433
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 20,237 27,619
その他利益剰余金
別途積立金 3,480,000 3,480,000
△246,350 374,980
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,253,886 3,882,600
自己株式 △1,291,600 △1,775,901
株主資本合計 2,962,286 3,106,699
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,088 1,011
評価・換算差額等合計 2,088 1,011
純資産合計 2,964,374 3,107,710
負債純資産合計 10,997,637 13,009,144
（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,002,680 2,878,843
受取手形 - 6,581
電子記録債権 21,779 697,864
売掛金 1,947,592 4,713,071
たな卸資産 670,334 531,846
前渡金 400,000 70,000
前払費用 118,305 108,672
その他 214,159 130,109
△2,236 △2,868
貸倒引当金
流動資産合計 7,372,614 9,134,120
固定資産
有形固定資産 307,395 344,164
無形固定資産
ソフトウエア 723,512 698,872
5,720 4,903
のれん
無形固定資産合計 729,233 703,775
投資その他の資産
投資有価証券 15,107 14,204
関係会社株式 293,777 293,777
関係会社出資金 - 80,000
長期前払費用 259 150
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差入保証金 557,577 576,099
繰延税金資産 1,718,165 1,881,835
31,700 25,000
その他
投資その他の資産合計 2,616,587 2,871,067
固定資産合計 3,653,216 3,919,008
資産合計 11,025,830 13,053,128
負債の部
流動負債
支払手形 64,727 60,181
電子記録債務 401,300 1,055,797
買掛金 296,226 191,988
1年内返済予定の長期借入金 180,000 180,000
950,955
※2
未払金 710,173
未払費用 122,648 148,822
未払法人税等 207,849 521,631
前受金 950,047 738,042
預り金 180,465 129,938
前受収益 1,315 1,331
賞与引当金 - 218,978
返品引当金 433,766 1,734,364
3,036 1,681
その他
流動負債合計 3,792,339 5,692,931
固定負債
資産除去債務 187,279 199,024
長期借入金 315,000 225,000
長期未払金 61,960 61,960
3,776,174 3,863,023
退職給付引当金
固定負債合計 4,340,414 4,349,007
負債合計 8,132,754 10,041,938
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 20,237 27,619
その他利益剰余金
3,480,000 3,480,000
別途積立金
繰越利益剰余金 △317,649 278,459
利益剰余金合計 3,182,587 3,786,079
自己株式 △1,291,600 △1,775,901
株主資本合計 2,890,987 3,010,178
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,088 1,011
評価・換算差額等合計 2,088 1,011
純資産合計 2,893,076 3,011,189
負債純資産合計 11,025,830 13,053,128
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② 【中間損益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 8,470,522 8,642,967
3,684,509 3,673,125
売上原価
売上総利益 4,786,012 4,969,842
販売費及び一般管理費 3,825,821 4,012,557
営業利益 960,191 957,284
72,041 68,370
※1 ※1
営業外収益
7,092 6,879
※2 ※2
営業外費用
経常利益 1,025,140 1,018,775
0 4,121
※3 ※3
特別損失
税引前中間純利益 1,025,140 1,014,654
法人税、住民税及び事業税 388,904 464,177
△68,233 △152,062
法人税等調整額
法人税等合計 320,670 312,114
中間純利益 704,469 702,539
（訂正後）
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 8,470,522 8,642,967
3,692,970 3,678,530
売上原価
売上総利益 4,777,552 4,964,437
販売費及び一般管理費 3,858,455 4,043,507
営業利益 919,096 920,930
72,041 68,370
※1 ※1
営業外収益
7,092 6,879
※2 ※2
営業外費用
経常利益 984,045 982,421
0 4,121
※3 ※3
特別損失
税引前中間純利益 984,045 978,299
法人税、住民税及び事業税
388,904 464,177
△80,816 △163,194
法人税等調整額
法人税等合計 308,087 300,983
中間純利益 675,957 677,316
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前中間会計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 14,104 3,480,000 △438,485 3,055,618 △1,908,407 2,147,211
当中間期変動額
剰余金の配当 6,132 △67,457 △61,325 △61,325
中間純利益 704,469 704,469 704,469
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 △118,367 △118,367 616,807 498,440
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - -
（純額）
当中間期変動額合計 - 6,132 - 518,644 524,776 616,807 1,141,584
当中間期末残高 1,000,000 20,237 3,480,000 80,158 3,580,395 △1,291,600 3,288,795
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,063 2,063 2,149,274
当中間期変動額
剰余金の配当 △61,325
中間純利益 704,469
自己株式の取得 -
自己株式の処分 498,440
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △76 △76 △76
（純額）
当中間期変動額合計 △76 △76 1,141,508
当中間期末残高 1,987 1,987 3,290,782
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当中間会計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 20,237 3,480,000 △246,350 3,253,886 △1,291,600 2,962,286
当中間期変動額
剰余金の配当 7,382 △81,207 △73,825 △73,825
中間純利益 702,539 702,539 702,539
自己株式の取得 0 0 △484,301 △484,301
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 0
（純額）
当中間期変動額合計 - 7,382 - 621,331 628,714 △484,301 144,413
当中間期末残高 1,000,000 27,619 3,480,000 374,980 3,882,600 △1,775,901 3,106,699
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,088 2,088 2,964,374
当中間期変動額
剰余金の配当 △73,825
中間純利益 702,539
自己株式の取得 △484,301
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △1,077 △1,077 △1,077
（純額）
当中間期変動額合計 △1,077 △1,077 143,335
当中間期末残高 1,011 1,011 3,107,710
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（訂正後）
前中間会計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 14,104 3,480,000 △452,048 3,042,055 △1,908,407 2,133,648
当中間期変動額
剰余金の配当 6,132 △67,457 △61,325 △61,325
中間純利益 675,957 675,957 675,957
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 △118,367 △118,367 616,807 498,440
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - -
（純額）
当中間期変動額合計 - 6,132 - 490,132 496,265 616,807 1,113,072
当中間期末残高 1,000,000 20,237 3,480,000 38,083 3,538,320 △1,291,600 3,246,720
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,063 2,063 2,135,711
当中間期変動額
剰余金の配当 △61,325
中間純利益 675,957
自己株式の取得 -
自己株式の処分 498,440
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △76 △76 △76
（純額）
当中間期変動額合計 △76 △76 1,112,996
当中間期末残高 1,987 1,987 3,248,707
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当中間会計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 20,237 3,480,000 △317,649 3,182,587 △1,291,600 2,890,987
当中間期変動額
剰余金の配当 7,382 △81,207 △73,825 △73,825
中間純利益 677,316 677,316 677,316
自己株式の取得 - △484,301 △484,301
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - -
（純額）
当中間期変動額合計 - 7,382 - 596,109 603,491 △484,301 119,190
当中間期末残高 1,000,000 27,619 3,480,000 278,459 3,786,079 △1,775,901 3,010,178
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,088 2,088 2,893,076
当中間期変動額
剰余金の配当 △73,825
中間純利益 677,316
自己株式の取得 △484,301
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △1,077 △1,077 △1,077
（純額）
当中間期変動額合計 △1,077 △1,077 118,113
当中間期末残高 1,011 1,011 3,011,189
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【注記事項】
（表示方法の変更）
（訂正前）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 292,370千 円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 1,686,698千円 に含めて表示しております。
（訂正後）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 323,837千円 は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」 1,718,165千円 に含めて表示しております。
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株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
訂正半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年8月7日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
片 岡 久 依
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
瀧 野 恭 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期
間（2018年7月1日から2018年12月31日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間
連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中
間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間（2018年7月1日から2018年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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訂正半期報告書
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2019年3月26日に中間監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年8月7日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 久 依 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司 ㊞
業務執行社員
当監査法法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2018年7月1日から2019年6月30日までの第28期事業年度の中間会計期
間（2018年7月1日から2018年12月31日まで）に係る訂正後の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（2018年7月1日から2018年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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訂正半期報告書
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の中間財務諸表に対して2019年3月26日に中間監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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