株式会社キングジム 有価証券報告書 第71期(平成30年6月21日－令和1年6月20日)
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月19日
【事業年度】 第71期（自 2018年６月21日 至 2019年６月20日）
【会社名】 株式会社キングジム
【英訳名】 KING JIM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864―5883
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 原田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864―5883
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 原田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (千円) 33,184,911 34,138,204 34,627,821 34,788,058 34,329,544
経常利益 (千円) 1,212,555 1,313,683 1,828,061 2,089,066 1,636,940
親会社株主に帰属する
(千円) 918,730 809,163 1,204,004 1,402,847 963,042
当期純利益
包括利益 (千円) 1,539,528 △ 149,295 1,697,015 1,644,271 539,875
純資産額 (千円) 19,780,208 19,247,425 20,564,529 21,659,102 21,334,518
総資産額 (千円) 27,608,287 26,993,159 26,971,356 26,979,696 26,132,664
１株当たり純資産額 (円) 684.97 667.56 712.89 749.90 747.47
１株当たり当期純利益 (円) 32.35 28.47 42.36 49.36 33.88
潜在株式調整後
(円) 32.30 28.42 42.26 49.20 33.75
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.5 70.3 75.1 79.0 81.3
自己資本利益率 (％) 4.9 4.2 6.1 6.7 4.5
株価収益率 (倍) 28.3 28.0 23.2 22.1 25.0
営業活動による
(千円) 1,250,361 460,515 3,916,128 1,518,810 1,323,642
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 613,045 △ 431,365 △ 463,708 △ 487,894 △ 504,578
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,335,581 314,241 △ 2,464,537 △ 1,574,842 △ 900,012
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,818,428 4,032,840 5,007,383 4,466,318 4,368,219
の期末残高
従業員数 (名) 2,335 2,464 2,334 2,172 2,307
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
2/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (千円) 24,604,713 25,356,305 26,176,123 25,915,839 25,489,584
経常利益 (千円) 1,412,589 962,093 1,294,963 1,772,597 1,284,967
当期純利益又は当期純損失
(千円) 1,258,438 721,017 816,375 1,256,688 △ 465,359
（△）
資本金 (千円) 1,978,690 1,978,690 1,978,690 1,978,690 1,978,690
発行済株式総数 (株) 32,459,692 32,459,692 32,459,692 32,459,692 32,459,692
純資産額 (千円) 18,002,645 18,052,153 18,962,521 19,951,692 18,634,614
総資産額 (千円) 23,955,366 24,142,615 23,670,303 23,752,910 21,820,233
１株当たり純資産額 (円) 632.72 633.94 665.34 699.48 652.48
１株当たり配当額 (円) 14.00 14.00 20.00 17.00 14.00
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
（内１株当たり中間配当額） (円)
１株当たり当期純利益又は１
(円) 44.31 25.37 28.72 44.21 △ 16.37
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 44.24 25.33 28.65 44.08 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.0 74.6 79.9 83.7 85.0
自己資本利益率 (％) 7.3 4.0 4.4 6.5 －
株価収益率 (倍) 20.7 31.5 34.2 24.7 －
配当性向 (％) 31.6 55.2 69.6 38.5 －
従業員数 401 406 387 380 400
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 49 ] [ 48 ] [ 48 ] [ 50 ] [ 48 ]
株主総利回り (％) 122.2 108.4 135.2 151.7 121.4
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 130.9 ) ( 104.8 ) ( 135.4 ) ( 149.9 ) ( 136.6 )
最高株価 (円) 975 915 984 1,128 1,096
最低株価 (円) 715 690 785 948 725
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第69期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当６円が含まれております。
３．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第71期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第71期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
3/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
２ 【沿革】
創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、
1927年４月
販売。
東京都千代田区東神田二丁目10番18号（現住所）に移転。
1936年５月
個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し「キング印」ルーズリーフ、バイン
1948年８月
ダー、各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。
大阪支店を大阪府大阪市南区に設置。（1971年４月に東大阪市、1990年５月に大阪市中央区に移
1953年６月
転。）
名古屋支店を愛知県名古屋市中村区に設置。（1968年３月に名古屋市東区に移転。）
1961年７月
株式会社名鑑堂より株式会社キングジムに商号変更。
1961年８月
松戸工場を千葉県松戸市に完成。操業開始。（2011年６月に操業停止。名称を松戸事業所に変
1964年４月
更。）
福岡出張所を福岡支店に昇格し、福岡市博多区に開設。
1981年４月
東京物流センターを東京都江戸川区に開設。（2011年９月千葉県松戸市の松戸事業所内に移転。
1984年12月
2016年10月に閉鎖。）
社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。
1987年２月
つくば工場を茨城県牛久市桂町に完成。操業開始。（2009年９月閉鎖。）
1989年４月
大阪物流センターを大阪府東大阪市に開設。（1995年９月に大阪市福島区に移転。）
1990年５月
東部販売部を東京支店とし、東京都千代田区東神田二丁目６番９号に移転。
1990年７月
インドネシア東ジャワ州パスルアン県に瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポ
1996年９月
レーション・ジャパン）と合弁（2011年２月合弁解消）で、クリアーファイルを中心とした化成
品ファイルの製造会社「P.T.KING JIM INDONESIA」を設立。（現連結子会社）
東京都千代田区にオフィス関連サービス会社「株式会社キングビジネスサポート」を設立。
1997年７月
（2018年６月に当社と合併。）
マレーシア ケダ州スンガイペタニ市に山野井精機株式会社と合弁（2019年６月合弁解消）で、
1998年３月
ファイル用とじ具の製造会社「KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.」を設立。（現連結子会社）
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年３月
東京都台東区に文具・事務用品の企画・販売会社「株式会社エル・クラッセ」を設立。
2001年５月
東京都千代田区にあるフォトフレーム等の室内装飾雑貨類製造販売会社「長島商事株式会社」を
2001年７月
買収。（現連結子会社：2003年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更。江東区へ移転。）
中国上海市外高橋保税区に上海牧野商貿有限公司と合弁で、文具事務用品の卸販売会社「上海錦
2002年12月
宮牧野国際貿易有限公司」を設立。（現連結子会社：2008年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」
に商号変更。）
東京都豊島区にある時計の企画開発、販売会社「株式会社合同」を買収。
2003年６月
連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。
2003年10月
同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2005年12月
東京都千代田区にある「キング産業株式会社」を株式交換により完全子会社化。（2006年12月に
2006年６月
当社と合併。）
ベトナム社会主義共和国ビンズン省に、ファイルの製造・販売会社
2007年４月
「KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.」を設立。（現連結子会社）
愛知県名古屋市千種区にあるアーティフィシャル・フラワー等の企画販売会社「株式会社アスカ
2008年３月
商会」を買収。（現連結子会社）
株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定。
2009年２月
中華人民共和国香港特別行政区に電子製品機器などの販売、開発・調達関連業務の受託会社「錦
2012年４月
宮（香港）有限公司」を設立。（現連結子会社）
和歌山県海南市にある家具のインターネット通信販売会社「株式会社ぼん家具」を株式取得およ
2014年１月
び株式交換により完全子会社化。（現連結子会社）
連結子会社「株式会社ラドンナ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社Ｇクラッセ」を合併。
2016年１月
東京ロジスティクスセンターを東京都江戸川区に開設。
2016年10月
中国広東省深圳市に連結子会社「錦宮（香港）有限公司」の100％子会社として、「錦宮（深
2018年12月
圳）商貿有限公司」を設立。（現連結子会社）
4/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社９社により構成されており、ステーショナリー・電子製品などの企画・製造
販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、フォトフレーム・時計・家具・その他の雑貨・小
物の企画・販売を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。
文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM
(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。ま
た、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場お
よび中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限
公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。
インテリアライフスタイル事業においては、㈱ラドンナが室内装飾雑貨・キッチン雑貨・時計の企画・販売業を、
㈱アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、㈱ぼん家具がインター
ネットによるオリジナル家具の通信販売業をそれぞれ営んでおります。
事業系統図は下記のとおりであります。
（注）子会社は全て連結子会社であります。
5/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
割合又は被所有
の内容
割合(％)
(千円)
（連結子会社）
主にクリアーファイルを
クリアーファイル
製造し当社へ販売
P.T.KING JIM INDONESIA インドネシア
千ＵＳドル 100.0
を中心とした化成
10,000 [0.1] 役員の兼任あり
（注）１、３ 東ジャワ州
品ファイルの製造
資金貸付あり
KING JIM (MALAYSIA)
千マレーシア
厚型ファイル等の
マレーシア 主に厚型ファイルのとじ
SDN.BHD. 金属製とじ具の製 100.0
リンギット
具を製造し当社へ販売
ケダ州
造
16,560
（注）１、４
室内装飾雑貨・
㈱ラドンナ 東京都江東区 90,000 キッチン雑貨・時 100.0 役員の兼任あり
計の企画・販売
当社製品の中国国内にお
中国
千ＵＳドル 文具事務用品の販
ける販売
錦宮（上海）貿易有限公司 100.0
1,036 売
上海市
役員の兼任あり
主にファイルを製造し当
ベトナム
社へ販売
KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.
千ＵＳドル
社会主義共和国 ファイルの製造 100.0
（注）１ 10,000 役員の兼任あり
ビンズン省
資金貸付あり
造花（アーティ
フィシャル・フラ
愛知県 役員の兼任あり
㈱アスカ商会 13,000 ワー）・インテリ 100.0
名古屋市千種区 資金貸付あり
ア雑貨の輸入・企
画・販売
電子製品機器等の
中国
錦宮（香港）有限公司 千香港ドル 販売ならびに開 当社開発・調達関連業務
100.0
（注）５ 7,223 発・調達関連業務 の受託
香港特別行政区
の受託
家具のインター
㈱ぼん家具
和歌山県海南市 10,000 ネットによる通信 100.0 役員の兼任あり
（注）７、８
販売
電子製品機器等の
中国
錦宮（深圳）商貿有限公司 千ＵＳドル 販売ならびに開 当社開発・調達関連業務
100.0
（注）６ 285 発・調達関連業務 の受託
広東省深圳市
の受託
（注）１．特定子会社であります。
２．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数となっております。
４. KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.は、2019年６月に株式の追加取得により100％子会社となっております。
５. 錦宮（香港）有限公司は、2019年１月に増資を行い、資本金が7,223千香港ドルに増加しております。
６．錦宮（深圳）商貿有限公司は、2018年12月に当社の連結子会社である錦宮（香港）有限公司の100％子会社
として新たに設立しております。
７．当社は、2019年９月19日付にて㈱ぼん家具の株式0.5％を㈱シー・エス・マネジメントに譲渡する契約を締
結いたしました。
８．㈱ぼん家具については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,148,485千円
② 経常損失(△) △97,663〃
③ 当期純損失(△) △199,422〃
④ 純資産額 1,190,271〃
⑤ 総資産額 1,650,009〃
6/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年６月20日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
文具事務用品事業 2,166
インテリアライフスタイル事業 141
合計 2,307
（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．臨時従業員については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年６月20日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
400 ［ 48 ］ 43.2 18.8 6,172,820
（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．従業員数欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社の従業員は、すべて文具事務用品事業のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.においては、労働組合が
結成されております。当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
7/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念として
おり、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業
活動を営んでおります。
また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足
を追求した商品開発とサービスの提供を行ってまいりました。今後も、「快適な情報活用環境を創造する」ことを
企業ドメインとして、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。
①当社は、事務用・個人用のファイルを中心としたステーショナリーと「テプラ」を中心とした電子製品の２本立
ての事業を今後も拡大し、さらなる成長を目指します。
②企業ドメインをもとに新たな事業開発を進め、今後のさらなる収益力向上に努めます。
③当社は、環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付け
ております。
④当社グループとして、コンプライアンスとＣＳＲを重視した企業経営を行います。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年６月期を最終年度とする第９次中期経営計画において、売上高 380億円、営業利益 21億
円、経常利益 23億円、親会社株主に帰属する当期純利益 16億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 7.0％を目標
としております。
(3) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2021年６月期を最終年度とする第９次中期経営計画において、強固な経営基盤の再構築に取り
組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へのシフトを加速」および「収益構造の変革」を
掲げ、中期経営計画の達成を図ってまいります。変化する経済環境に対応しつつ、持続的な成長を目指していくと
共に、便利で快適な商品やサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。
成長分野である「ポメラ」や「ブギーボード」に代表される「デジタル文具」においては、当社独自の新発想や
商品企画力を発揮した新製品の投入により、新たな顧客の獲得と市場の創造を目指してまいります。デスク整理用
品を始めとする「オフィス環境用品」においては、当社のブランド力、営業力、調達・開発力を活かして新たな分
野を開拓し、市場に提案してまいります。成長著しい「女子文具」においては、『HITOTOKI（ヒトトキ）』ブラン
ドのさらなる認知度向上を図ると共に、斬新なアイディアの新製品を投入し、新たな顧客の獲得と市場の拡大を目
指してまいります。
「海外」においては、中国と東南アジアに展開する海外グループ会社を中心に、アジアでの当社ブランドを確固
たるものにすることに加え、欧米や成長著しい新興市場への新規市場開拓を進めることで、さらなる事業の拡大を
進めてまいります。「インテリアライフスタイル事業」においては、インテリア雑貨のラインアップ拡大と拡販に
加え、㈱ぼん家具のＥＣ事業のノウハウを中心にシナジーの強化を図り、事業の拡大を図ってまいります。
基盤事業である「テプラ」においては、用途提案により新規の市場やチャネルの開拓を図り、また、年々増加し
ている外国人観光客の多言語表示ニーズを取り込むなど、「テプラ」が使用されるシーンを増やすことで、テープ
需要の拡大を進めてまいります。「ステーショナリー」においては、他社との差別化を図った当社ならではの付加
価値の高い新製品を投入することで、市場拡大を目指してまいります。また、ファイルを中心とする「ステーショ
ナリー」の生産を海外グループ会社で行っていることを活用し、新たな設備投資による生産性の向上や新規技術を
獲得するなど、さらなる原価低減を目指し、コスト競争力を高めてまいります。
物流面では、激変する物流の環境変化に対応すべく物流体制の最適化を図ってまいります。
8/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
人事・財務面では、働き方改革や、グローバル人材および経営人材の育成に取り組むと共に、税務・為替のリス
クコントロールの強化のほか、グループ会社を含めた連結ベースでの資金管理の効率化などにより、さらなる財務
体質の強化にも取り組んでまいります。加えて、Ｍ＆Ａおよび新規事業についても積極的に取り組んでまいりま
す。
(4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
①基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考
えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思
に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、こ
れが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明
白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が
株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・
交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①情報活用環境での、
秀でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土
と堅実経営にあります。当社株式の大量買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に
確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の
財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては必要
かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針実現のための具体的取組みの概要
（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
＜基本施策＞
当社は、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へ
のシフトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、中期経営計画の達成を図ってまいります。また、変化す
る経済環境に対応しつつ、便利で快適な商品やサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。
＜コーポレート・ガバナンスの強化＞
当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、
取締役の任期を１年としております。また、当社から独立した社外取締役４名の体制とし、取締役会における
社外取締役の比率を３分の１まで高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の
業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離す
るとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名の
ほか当社から独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役２名の計５名で構成される「指名・報
酬委員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討
することにより、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。
9/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みの概要
当社は、2019年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛
策）」を更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同
年９月19日開催の第71回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付けその他の取得又はこれらに類似する行為（これ
らの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下
「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」
といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券
等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するた
めに必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上
記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な
情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、
買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行
う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は
当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下
同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締
役３名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専
門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との
交渉、ならびに以下の勧告等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検
討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無
償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、
新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施する
に際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の
皆様の意思を確認することができるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外
の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新
株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を
上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことによ
り、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告
を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。
本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プラ
ンの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の
概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2019年９月19日開催の第71回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または
取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることにな
ります。
10/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接
具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場
合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但
し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じ
ません。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2019年８月１日
付プレスリリースをご覧下さい。（https://www.kingjim.co.jp/）
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に
向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入
され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経
営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者に
よって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要と
されていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が
最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客
観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持
を目的とするものではありません。
11/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 研究開発投資
当社グループは、新規商品の開発および文具事務用品事業におけるキングファイル、テプラと並ぶ第３の柱の構
築のための新規事業と次世代商品の開発に積極的に投資をしてまいりますが、これら全ての開発投資によって常に
十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 知的財産の保護
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害され
ないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とす
る訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害をうける可能性を排除することは不可能であるため、
このような事態が生じた場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 製造物責任
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し実施しております。しかし、予期せぬ欠陥
が生じた場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入しておりますが、保険で賠
償額をカバーできない可能性もあるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与え
る可能性があります。
(4) 海外情勢
当社グループの製品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における経済情勢の変動や政治情勢
の変動、戦争やテロなどによる国際社会の混乱は、当社グループ製品の安定的供給に支障をきたし、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害
当社グループの生産は、主に海外において、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、および
KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.の３工場で行っております。これらの地域に地震、台風等大規模な災害が発生した場
合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。また、これらの復旧にも多大の費用を要する可
能性があります。
(6) 財務制限条項
当社グループの借入金の一部については、純資産と営業利益および経常利益に関する財務制限条項が付されてお
ります。業績の悪化等により同条項に抵触した場合、当社グループ保有の一定の不動産に対して抵当権の設定登記
が行われることとなり、当社グループの財政状態等に影響を与える可能性があります。
(7) 為替変動
当社グループは、製品および原材料等の輸出入において、一部外貨建取引を行っております。また、外貨建債権
債務を保有しております。為替変動のリスクを軽減するため、為替予約取引等を行っておりますが、大幅な為替変
動は当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
12/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政
策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、国際的な通商問題や海外経済の不確
実性等、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、数多くの新製品を発売し、新たな市場の創出と獲得に注力してまい
りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 343億2,954万円 （前連結会計年度比 1.3％減 ）とな
りました。利益面では、のれんの償却額が減少したものの、運賃や賃借料等の増加により、販売費及び一般管理費
が増加したため、営業利益は 13億9,504万円 （前連結会計年度比 27.1％減 ）、経常利益は 16億3,694万円 （前連結
会計年度比 21.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ９億6,304万円 （前連結会計年度比 31.4％減 ）となり
ました。
また、2018年10月29日から一週間、「テプラ」の発売30周年および累計販売台数1,000万台突破を記念して、青山
のロイヤルガーデンカフェ青山にて「テプラカフェ」を開催いたしました。
長年のご愛顧に感謝すると共に、今後もお客様のご要望や時代のニーズに合わせた製品開発を積極的に行い、一
層の需要の拡大に取り組んでまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・文具事務用品事業
ステーショナリーにおきましては、シンプルなデザインのファイルシリーズ「HITOTOKIスタンダード」を発売し
た他、たおれないペンケース「オクトタツ」や、落ち着きのある色味のファイルシリーズ「レザフェスU」を発売い
たしました。
電子製品におきましては、「テプラ」PROシリーズに、オフィス向けエントリーモデルSR370とスタンダードモデ
ルSR-R680を発売いたしました。その他、ふせんサイズの「ブギーボード」BB-12や、環境騒音を低減する「デジタ
ル耳せん」の新モデルMM2000、クラウドファンディングに出品して商品化が決定した気づかせメモ「カクミル」を
発売いたしました。
オフィス環境改善用品では、超大型液晶のデジタル時計でタイマーとしても使用できる「ザラージ タイマーク
ロック」や、自動手指消毒器「テッテ」、ペグボードを使った卓上収納ボード「ペギー」等を発売いたしました。
この結果、新製品は好評であったものの、主力の厚型ファイルの販売減等により、文具事務用品事業の売上高は
267億7,013万円 （前連結会計年度比 1.2％減 ）、営業利益は、売上原価率の増加や販売費及び一般管理費の増加に
より 13億5,689万円 （前連結会計年度比 26.0％減 ）となりました。
・インテリアライフスタイル事業
㈱ぼん家具では、撮影スタジオの増設やクリエイターの増員により、新商品発売の体制を強化し、主力モールで
ある楽天やAmazon、Yahoo!ショッピングにおいて、売上高の増強に努めました。また、配送各社の値上げにより配
送費が増加いたしましたが、梱包や商品仕様の変更により梱包サイズを小型化することで、配送費の抑制に努めま
した。㈱アスカ商会では、高品質なアーティフィシャルフラワーの新商品を拡充しました。また、国内３地区で新
商品見本市を開催し、販売の強化に努めました。㈱ラドンナでは、「Toffy」ブランドにおいて、主力のキッチンカ
テゴリーに加え、クリーナー・時計・ファンなどライフスタイルグッズ等の新商品を投入し、カテゴリー展開を強
化しました。また、フォトフレームについては好調な低価格ラインの拡充や、リラクゼーション分野ではアクアバ
ブルの新商品を投入するなど積極的な販売展開を行いました。
この結果、インテリアライフスタイル事業の売上高は 75億5,941万円 （前連結会計年度比 1.7％減 ）、営業利益
は、運賃や賃借料等の増加による販売費及び一般管理費の増加により 1,491万円 （前連結会計年度比 72.2％減 ）と
なりました。
13/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して ８億4,703万円減少 し、 261億3,266万円 となりまし
た。これは主に、商品及び製品が増加した一方で、投資有価証券や建物及び構築物、退職給付に係る資産が減少し
たことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して ５億2,244万円減少 し、 47億9,814万円 となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金や未払金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して ３億2,458万円減少 し、 213億3,451万円 となりました。これは主に、利益
剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金や非支配株主持分、資本剰余金が減少したことによるもので
あります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して 9,809
万円減少 し、 43億6,821万円 （前連結会計年度比 2.2％減 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ １億9,516万円減少 し、 13億2,364万円 となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額 ５億2,750万円 やたな卸資産の増加額 ４億1,449万円 等があった一方、税金等調整前当
期純利益 15億5,490万円 等や減価償却費 ６億5,056万円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 1,668万円 増加し、 ５億457万円 となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入 ２億7,880万円 等があった一方、有形固定資産の取得による支出 ３億8,173万円 や定
期預金の預入による支出 ３億3,320万円 等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ ６億7,483万円 減少し、 ９億１万円 となりました。これは
主に、配当金の支払額 ４億8,304万円 や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 ４億円 があったこ
とによるものであります。
14/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文具事務用品の
み生産活動を行っております。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
ステーショナリー 11,112,211 97.5
文具事務用品事業
電子製品 17,254,671 103.0
合計 28,366,883 100.8
（注） 金額は標準出荷価格（消費税等抜き価格）で表示しております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
文具事務用品事業
1,395,615 95.4 4,083 68.8
ステーショナリー
（注）１．当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。
２．受注実績は、消費税等抜きで記載しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
ステーショナリー 11,222,461 98.7
文具事務用品事業
電子製品 15,547,670 98.9
文具事務用品事業計 26,770,131 98.8
インテリアライフスタイル事業 7,559,412 98.3
合計 34,329,544 98.7
（注）１．販売実績は、消費税等抜きで記載しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
アスクル㈱ 5,934,204 17.1 5,810,052 16.9
エコール流通グループ㈱ 5,037,849 14.5 5,029,963 14.7
15/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．売上高
「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］
(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ．売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は 61.6％ となり、前連結会計年度の売上原価率
60.9％ より 0.7ポイントの上昇 となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、運送業界の値上げなどによる運賃や賃借料等の増加により、売上高
に対する割合は 34.3％ となり、前連結会計年度の 33.6％ より 0.7ポイントの上昇 となりました。
ハ．営業利益
当連結会計年度の営業利益につきましては、売上原価率の増加や販売費及び一般管理費の増加により 13億
9,504万円 （前連結会計年度比 27.1％減 ）となりました。
ニ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の減損損失があったことによ
り ９億6,304万円 （前連結会計年度比 31.4％減 ）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２［事業の状況］ ２［事業等のリスク］」をご参照ください。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経
営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループの運転資金、設備投資資金については、自己資金、借入金により調達しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年６月期を最終年度とする第９次中期経営計画において、売上高 380億円、営業利益 21
億円、経常利益 23億円、親会社株主に帰属する当期純利益 16億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 7.0％を
目標としております。
初年度である当連結会計年度においては、売上高 343億円、営業利益 13億円、経常利益 16億円、親会社株主
に帰属する当期純利益 ９億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 4.5％となりました。
なお、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等］ (3)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
締結日
2016年 2016年12月21日から
ブラザー工業
㈱キングジム 日本 ラベルライター等 特許実施許諾
株式会社
12月６日 2021年12月20日まで
（注） 上記については対価として売上高の一定率の特許実施許諾料を支払っております。
16/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、多様化する法人向け、個人向けのニーズを先取りした情報関連用
品の開発を目的として、常に新しいメカニズム・素材・技術等につき研究、開発を行っており、当連結会計年度は研
究開発活動に対して総額 654,902 千円を投入しました。
当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。
(1) 文具事務用品事業
① ステーショナリー
ステーショナリーの研究活動は、ファイル事業につきましては、好調なシリーズのラインアップ強化と、新たな
需要の掘り起こしを目的として、新しい素材やデザインを採用した商品の開発に取り組みました。
ファイル関連では、好調な「フェイバリッツ」、「コンパック」シリーズにおいて、用途に合わせたサイズの拡
大や使用頻度の高い商品の追加を行った他、表紙に合成皮革を採用した「レザフェス」シリーズに、新たなデザイ
ン・色を採用した「レザフェスU」を開発いたしました。
また、女子文具シリーズブランド『HITOTOKI（ヒトトキ）』では、クリアーファイルやボックスなど、家庭で使
用頻度の高い収納用品にシンプルで飽きの来ないデザインを採用した「HITOTOKI スタンダード」や、レターセット
や一筆箋などの手紙用品がきれいに収納できる「紙文箱（カミフミバコ）」、ポストカードや写真などの大切に保
管しておきたい紙製品の収納と、額縁のように飾ることを両立させた「hacobuchi（ハコブチ）」を開発いたしまし
た。
さらに、新たな需要獲得のため、新しい分野にも積極的に取り組んでおり、机に置くだけでピタッと貼りついて
自立するボトル型のペンケース「オクトタツ」を開発いたしました。
② 電子製品
電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、1988年に発売開始し、昨年で30周年を
迎え、累計販売台数1,000万台を達成しました。安定した需要の維持に加え、様々な使用シーンを提案することで用
途の幅を広げ、さらなる売上の獲得に努めております。また、デジタル文具事業、オフィス環境改善用品事業につ
きましても、他社にはない独創的な商品を積極的に投入することで、新しい需要の創出に努めております。
ラベルライター関連では、シンプルな本体デザインに大きな液晶とゆとりあるキーピッチで操作性を高めたキー
ボードや、「連続印刷機能」や「デザインフォーム」を搭載した、オフィス向けのエントリーモデルSR370や、ラベ
ルの無駄な余白を削減し、テープ種類を自動で識別、印刷の速度や濃度など、最適な設定で印刷することができる
SR-R680を開発いたしました。
デジタル文具では、ふせんサイズの「ブギーボード」BB-12や、環境騒音を低減する「デジタル耳せん」の新モデ
ルMM2000、液晶画面にタッチするだけですぐに起動し、紙にペンで書くようなアナログ感覚で、手書きのメモを記
録することができる、気づかせメモ「カクミル」を開発いたしました。
さらに、オフィス環境改善用品では、超大型液晶のデジタル時計でタイマーとしても使用できる「ザラージ タ
イマークロック」や、手をかざすだけで自動でアルコール消毒液が噴射される自動手指消毒器「テッテ」、ペグ
ボードを使った卓上収納ボード「ペギー」を開発いたしました。
文具事務用品事業に係る研究開発費は 595,230 千円であります。
(2) インテリアライフスタイル事業
インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、収納家具・テレビ台・オフィス家具を中心に企
画開発いたしました。また、キッチン収納や玄関収納等の大型家具については、仕様面での研究を進め、商品を分
割することで、梱包サイズを小型化し、安価な送料でお客様にお届けできるように努めました。㈱アスカ商会で
は、ディスプレイのトレンドである緑化装飾に多用できるグリーンの新商品を増強いたしました。また、オフィス
グリーン需要の拡大に合わせ、観葉植物のラインアップ拡充を図りました。㈱ラドンナでは、主力のキッチン家電
に加え、ライフスタイルグッズの新商品を重点的に企画開発いたしました。また、コーヒーメーカーやハンディ
チョッパーなどの定番商品、ファンなどのトレンド商品において、機能・サイズなどの違いを出した商品を複数、
企画開発し、ラインアップの拡充を図りました。
インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は 59,672 千円であります。
17/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、生産設備等を中心として、総額 429,296 千円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主なものは、文具事務用品事業における、工場生産設備の 259,817 千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年６月20日現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメント
事業所名
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
の名称
（所在地）
その他 合計
（名）
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 文具事務用品
637,000
統括業務施設 444,732 249 18,002 1,099,984 128
(349.23)
（東京都千代田区） 事業
大阪支店 文具事務用品
414,459
販売設備 47,832 － 1,215 463,507 22
(233.05)
（大阪府大阪市中央区） 事業
松戸事業所 文具事務用品 生産管理および
41,904
702,952 15,283 108,577 868,718 96
(10,156.99)
（千葉県松戸市）(注)２ 事業 賃貸用設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定、消費税等を含
んでおりません。
２．土地および建物の一部を賃貸しております。
(2) 国内子会社
2019年６月20日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
インテリア
統括業務
158,300
㈱アスカ商会
（愛知県名古屋市 ライフスタ 65,857 － 2,308 226,465 24
設備
（881.80)
イル事業
千種区）
統括業務
インテリア
本社・倉庫
116,717
および
㈱ぼん家具 ライフスタ 104,723 － － 221,440 44
(15,488.51)
（和歌山県海南市）
イル事業
物流設備
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定、消費税等を含ん
でおりません。
18/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2019年６月20日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
インドネシア工場
P.T.KING JIM 文具事務
(注)２ －
(インドネシア 生産設備 69,946 153,425 26,061 249,433 477
(29,573.00)
INDONESIA 用品事業
東ジャワ州)
KING JIM マレーシア工場
文具事務 (注)３ －
(MALAYSIA) (マレーシア 生産設備 138,438 68,939 1,897 209,275 169
用品事業 (18,098.00)
SDN.BHD. ケダ州)
KING JIM ベトナム工場
文具事務 (注)４ －
(VIETNAM) (ベトナム社会主義 生産設備 489,676 131,190 34,632 655,500 1,086
用品事業 (59,137.00)
Co.,Ltd. 共和国ビンズン省)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定、消費税等を含
んでおりません。
２．P.T.KING JIM INDONESIA は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は
40,487千円であります。
３．KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD. は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は
41,767千円であります。
４．KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd. は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は
92,898千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 設備の
所在地 売却予定の年月
建物及び 土地
事業所名 名称 内容
合計
構築物 (面積㎡)
㈱アスカ商会 長野県諏訪郡 94,000
インテリアライ
物流設備 64,790 158,790 未定
フスタイル事業
八ヶ岳デポ 富士見町 (8,840.00)
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
19/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月20日） （2019年９月19日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,459,692 32,459,692
市場第一部 100株
計 32,459,692 32,459,692 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社
取締役（社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てるものであり、その内容は次のとおりであります。
株式会社キングジム2013年新株予約権 株式会社キングジム2014年新株予約権
決議年月日 2013年９月19日 2014年９月18日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※ 1,353個（注）１ 1,761個（注）１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 13,530株（注）１ 普通株式 17,610株（注）１
種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円 １株当たり１円
額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年10月22日～2043年10月21日 2014年10月21日～2044年10月20日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 608円（注）２ 発行価格 630円（注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 304円（注）２ 資本組入額 315円（注）２
および資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要す
項 ※ るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）４
権の交付に関する事項 ※
20/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
株式会社キングジム2015年新株予約権 株式会社キングジム2016年新株予約権
決議年月日 2015年９月17日 2016年９月15日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※ 1,978個（注）１ 2,444個（注）１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 19,780株（注）１ 普通株式 24,440株（注）１
種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円 １株当たり１円
額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年10月21日～2045年10月20日 2016年10月21日～2046年10月20日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 729円（注）２ 発行価格 744円（注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 365円（注）２ 資本組入額 372円（注）２
および資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要す
項 ※ るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）４
権の交付に関する事項 ※
株式会社キングジム2017年新株予約権 株式会社キングジム2018年新株予約権
決議年月日 2017年９月14日 2018年９月19日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役（社外取締役を除く）８名 当社の取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※ 2,142個（注）１ 2,300個（注）１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 21,420株（注）１ 普通株式 23,000株（注）１
種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円 １株当たり１円
額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年10月21日～2047年10月20日 2018年10月20日～2048年10月19日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 888円（注）２ 発行価格 815円（注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 444円（注）２ 資本組入額 408円（注）２
および資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要す
項 ※ るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）４
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年６月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年８
月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を
行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
21/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を
行使することができる。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イか
らホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付する
ものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株
予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無
償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同
日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定するものとする。
22/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
株式会社キングジム2019年新株予約権
決議年月日 2019年９月19日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 2,484個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 24,840株 ［募集事項］(4)に記載しております。
内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ［募集事項］(8)に記載しております。
新株予約権の行使の条件 ［募集事項］(11)に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 ［募集事項］(10)に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
［募集事項］(13)に記載しております。
付に関する事項
［募集事項］
(1) 新株予約権の名称
株式会社キングジム2019年新株予約権
(2) 新株予約権の割当対象および人数
当社の取締役（社外取締役を除く）８名
(3) 新株予約権の数
2,484個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が
減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を
行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込
金額とする。なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の
払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
(6) 新株予約権の割当日
2019年10月18日
(7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
とする。
(8) 新株予約権を行使できる期間
2019年10月19日から2049年10月18日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたる場合は、その前営業日とする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(10) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(11) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を
行使することができる。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
23/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(12) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(11)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得
することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な
場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(13) 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(4)に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使できる期間
前記(8)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、前記(8)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記(12)に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記(9)に準じて決定する。
(14) １株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある
ときには、これを切り捨てるものとする。
(15) 新株予約権証券の不発行
当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
(16) 新株予約権の行使に際する払込場所
東京都中央区日本橋馬喰町二丁目１番１号
株式会社三井住友銀行 浅草橋支店
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
24/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2004年８月６日
16,229,846 32,459,692 － 1,978,690 － 1,840,956
（注）
（注） 株式分割（株式１株を２株に分割）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年６月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） - 23 17 178 47 34 34,240 34,539 －
所有株式数
- 61,900 445 80,624 5,415 90 175,936 324,410 18,692
（単元）
所有株式数の
- 19.08 0.14 24.85 1.67 0.03 54.23 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 4,037,227株は「個人その他」に 40,372単元および「単元未満株式の状況」に 27株を含めて記載
しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 54単元含まれております。
25/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年６月20日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 2,139 7.53
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,376 4.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,011 3.56
宮本 彰 東京都杉並区 956 3.37
株式会社ヨドバシカメラ 東京都新宿区北新宿三丁目20番１号 944 3.32
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 898 3.16
キングジム第一共栄持株会 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 855 3.01
有限会社メイフェア・クリエイション 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 853 3.00
株式会社エムケージム 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 841 2.96
宮本 惠美子 東京都千代田区 781 2.75
計 － 10,657 37.50
（注）１．上記のほか、自己株式が4,037千株あります。
２．2019年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびそ
の共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社が、2019年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年６月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映
しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
の数
氏名又は名称 住所
保有割合
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,011 3.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 302 0.93
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 64 0.20
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 257 0.79
株式会社
26/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,037,200
普通株式 28,403,800
完全議決権株式（その他） 284,038 －
普通株式 18,692
単元未満株式 － －
発行済株式総数 32,459,692 － －
総株主の議決権 － 284,038 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区東神
4,037,200 － 4,037,200 12.44
㈱キングジム 田二丁目10番18号
計 － 4,037,200 － 4,037,200 12.44
27/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 68 58,140
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式 4,037,227 － 4,037,295 －
（注）１．当期間の処理自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡によ
る株式数は含まれておりません。
２．当期間の保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および売渡による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、株主への一層の利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮し、親会社
株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を従来の30%から40％へ上方修正すると共に、安定配当することを
目指します。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても前向きに取
り組む所存であります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期におきましては、１株当たりの普通配当14円（中間配当７円 期末配当７円）とさせていただきました。
内部留保金の使途につきましては、熾烈な競争に備え、強固な経営基盤の確立と事業拡大のための積極的な投資に
投入していくこととしております。
当社は、取締役会の決議により、毎年12月20日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年１月31日
198,957 7
取締役会決議
2019年９月19日
198,957 7
定時株主総会決議
28/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ透明性の高い健全な経営により、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な考えにし
ており、その実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社の経営理念は、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」です。また、当
社の行動指針において、以下のとおり、顧客、社員、株主、社会などのステークホルダーに対する会社の行動
を定め、役職員の指針として明確にしております。
＜行動指針＞ 見つめよう市場 見なおそう慣行 見つけよう新発想
・顧客に対して
商品およびサービスは、十分な顧客満足を果たさなければならない。
新商品開発は、市場開拓型の独創的な企画を追求しなければならない。
その品質は顧客の求める水準に維持され、かつ適正な価格でなければならない。
・社員に対して
社員の個性を尊重した能力開発とともに、自由闊達な提案や意見具申ができるなど、能力を生かせる職場
環境を保たなければならない。
待遇は能力と実績に応じ、公正かつ適正なものでなければならない。
・株主に対して
常に株主の信頼と理解を得られるよう、情報を積極的に開示しなければならない。
企業価値の増大と株主への利益還元に努めなければならない。
コーポレートガバナンスを強化し、公正かつ透明性の高い経営を行わなければならない。
・社会に対して
商品は、文化の向上に貢献できるものでなければならない。
社内のコンプライアンス体制を整備し、社会の一員としての意識とモラルを持たなければならない。
商品と企業活動を通して、常に環境と資源の保護に努めなければならない。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社を選択しており、取締役12名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監
査役２名）を選任し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
取締役会は、原則月１回開催し、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」
という当社の経営理念の下、株主価値の向上のための経営方針、事業計画、組織、財務状況、投資案件など
の諸施策および取締役会規程に基づく案件等に関し、ビジョンと実施可能性、リスク回避などを出席役員に
よる十分な議論により審議しております。
議長：代表取締役社長 宮本 彰
構成員：専務取締役 萩田 直道、常務取締役 原田 伸一、常務取締役 亀田 登信、
取締役 高野 真、取締役 古野 康弘、取締役 岩田 健、取締役 井上 拓人、
社外取締役 恩藏 直人、社外取締役 髙木 暁子、社外取締役 垣内 惠子、
社外取締役 廣川 克也、
常勤監査役 清水 和人、社外監査役 太田 美奈、社外監査役 丹羽 武司
なお、取締役会の事前審議機関である、社内取締役で構成される常務会を原則月１回開催し、取締役会の
充実を図っております。また、当社および子会社を含めた業務の執行状況は、取締役会にて各担当役員が報
告し、役員による監督・監査を行っております。2019年９月19日より、取締役の経営責任をより明確化にす
るために取締役の任期を１年とすること、社外取締役を２名増員して４名体制として取締役会における社外
取締役の比率を３分の１まで高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。
当社では執行役員制度を採用しており、各執行役員は担当部門の業務執行責任者として、当該部門の業務
を迅速、的確に執行しております。また、重要事項に関しては執行役員が取締役会にて説明を行い、各取締
役が審議、決議、監督をしております。
29/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
監査役会は、原則月１回開催しております。監査役は、2019年９月19日より常勤監査役１名および社外監
査役２名の３名体制であります。常勤監査役は、監査計画に基づき重要な意思決定の過程を把握するため、
社内各部門および子会社の業務執行状況の調査、重要な書類の閲覧、重要な会議への出席などにより取締役
の職務の監査を行い、その内容を監査役会に報告しております。また、各監査役は取締役会に出席し、意見
の陳述を行うほか、取締役会の運営、決議、審議の方法などの監査をしております。なお、社外監査役２名
は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する税理士と、高い見識と豊富な経験を有する弁理士であ
ります。
議長：常勤監査役 清水 和人
構成員：社外監査役 太田 美奈、社外監査役 丹羽 武司
当社は、2015年９月より、役員候補者の選解任および報酬に関する決定プロセスの一層の透明化を図るた
め、取締役会の諮問機関として、社外取締役 恩藏直人を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置してお
ります。当該「指名・報酬委員会」は、社外取締役３名（恩藏直人、髙木暁子、垣内惠子）および社内取締
役２名（宮本彰、原田伸一）の計５名で構成されており、取締役、執行役員および監査役の候補者の選解任
に関する事項、取締役、執行役員および監査役の報酬に関する事項について検討し、取締役会に提案してお
ります。
当社では、経営監視機能・監督機能を十分機能させ、意思決定の透明性の向上を図る上記の体制を維持す
ることにより、適正なコーポレート・ガバナンスが機能していると考えていることから監査役会設置会社を
選択しております。
会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示した図表は以下の通りであります。
30/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
1） 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会における決議に基づき整備を進めておりま
す。当社の業務の適正を確保するための体制の内容の概要は次のとおりであります。
・取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、経営理念、行動指針、ならびに最上位規程として位置付けられたキングジムグループコ
ンプライアンスプログラムにより、法令および定款を遵守すると共に、企業倫理の実践を図るため、当社
グループの役職員が自らを律し行動します。当社は経営管理本部長をコンプライアンス統括責任者と定
め、常務取締役以上の取締役と社外の顧問弁護士をメンバーとしたコンプライアンス委員会を設置してお
ります。また、当社は内部通報に関する窓口としてスピークアウト制度を設けております。万一、コンプ
ライアンス上に疑義のある行為が行われ、また行われようとすることに気付いた者は、スピークアウト制
度により、社外の顧問弁護士に通報することができる体制となっております。通報者は匿名性が保障され
ており、通報者の正当な行為は従業員就業規則によって保護され、通報したことにより不利益となる扱い
は受けません。監査役は、当社グループのコンプライアンスの状況を監査すると共に、社外の顧問弁護士
からの通知およびコンプライアンス委員会から報告を受け、その運営を監査します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、文書管理規程、決裁手続規程、稟議処理細則に
従い、文書に記録し、適切に保存され、これらの規程ならびに機密管理規程に従って適正に管理されま
す。取締役または監査役が文書の閲覧を希望する場合は、上記の諸規程に基づき閲覧することができま
す。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失の危険の管理は、キングジムグループ危機管理規程および当社グループ各社が制定す
る危機管理細則に基づき、それぞれ業務執行を行う各本部長、担当役員または子会社社長が日常での全体
管理を行います。また必要に応じ、各本部長、担当役員または子会社社長は、業務規程の整備を充実させ
ます。平常時においては、当社社長を委員長とするリスクマネジメント委員会がリスク分析等を行う体制
をとり、万一、損失の危険が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすおそれが生じた場合は、各本部長
または担当役員が社長および経営管理本部長に報告すると共に、当社は緊急検討委員会もしくは緊急対策
本部またはその双方を開催し、その対応を早急に検討します。危機発生の状況および対応の状況は、取締
役会、監査役会に報告するものとします。また、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすとされる事項
は、遅滞なく会計監査人に報告すると共に、適時開示等によりステークホルダーに開示します。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループの成長戦略を構築するため、中期経営計画により全社的な目標を設定し、その目標
を達成するため各本部長、担当役員または子会社社長は具体策を実行します。重要事項の決定と各取締役
の業務執行状況の報告ならびに取締役の職務執行の監督を行うため、当社は取締役会を月１回以上開催
し、監査役は取締役の業務執行状況を監査する体制をとっております。また、取締役会の充実を図るた
め、事前に審議機関である常務会を開催し重要事項の検討を行い、取締役の職務執行が効率的に行われる
ことを確保しております。
・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社および企業集団全体の業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼性等を確保
するための体制を整備しております。
キングジムグループコンプライアンスプログラムは、企業集団全体のプログラムとして、子会社において
も運営されます。通常の業務の適正を確保する体制は、内部監査規程、子会社管理規程等により担保さ
れ、その実施は担当役員が把握すると共に、子会社の経営状態その他の重要な情報について、当社への定
期的かつ継続的な報告を義務付けております。当社内部監査部署は子会社の業務の適正を監査し、その結
果を監査役に報告すると共に、特に重大な事項については取締役会に報告します。子会社においては、キ
ングジムグループコンプライアンスプログラムに則り諸規則の整備を含め、業務の適正を確保するための
体制の整備を推進しております。なお、海外子会社は、上記整備の推進にあたり現地の法令・慣習を尊重
します。
31/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
・反社会的勢力排除に係る体制
当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関わりを持たず、また、不当な要求には一切応じること
のないようキングジムグループコンプライアンスプログラムを確立しており、今後もその体制を確保いた
します。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が監査を実効的に行うために監査役の職務を補助すべき使用人の配属を求めたときは、それを適切
に補完できる必要な知識・能力を備えた使用人を配属します。また、監査役の職務の独立性を確保するた
め、監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に反して、その所属する取締役の指揮命令を受
けません。
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社および子会社の取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実、法
令・定款に違反するおそれがある事実を発見した場合は、直ちに、監査役または監査役会に報告を行いま
す。また、当社および子会社の取締役および使用人は、監査役から監査に必要な事項に関し説明を求めら
れた場合は、速やかに、監査役または監査役会に必要な報告を行います。当社および子会社は、当社およ
び子会社の監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを
理由として不利益となる扱いをしません。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査計画の策定に当たっては会計監査人および内部監査部署との調整を行い、監査の方法およ
び監査業務の役割分担を含め監査役会でこれを決定します。監査役は監査業務を適切に遂行するため取締
役・使用人および子会社の業務執行者との意思疎通、情報交換を図り監査を実施します。当社は、監査役
による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保するため必要な費用を負担しま
す。
監査役が必要と認めた場合、監査役は弁護士、公認会計士および税理士等との連携により適切な監査を行
います。また、監査役は、監査に必要な情報を収集するために各種重要会議への出席および稟議書その他
の重要な書類の閲覧をすることができます。
2）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の面では、リスクマネジメント委員会を創設しており、平常時においては、リスク分析等を
行う体制をとっております。万一、損失の危険が当社の業績に重要な影響を及ぼすおそれが生じた場合は、各
本部長または担当役員が社長および経営管理本部長に報告すると共に、緊急検討委員会を開催し、その対応を
早急に検討します。また、メーカーとしての製造物責任に対応するためＰＬ委員会を設置しております。ＰＬ
委員会では、製造物責任が発生する前段階の開発時点で、ＰＬ事象の畏れがある場合は、事前に弁護士や専門
家に相談して適切に対処しております。なおＰＬ保険にも加入しております。
業務執行過程での法務リスクの管理体制は、人事総務部が企業法務の担当部門として、適宜法務関連の相談
を受け、必要に応じ顧問弁護士と相談し、法的リスクの事前回避策の検討・対処をしております。
また、当社グループ全体の法令遵守と企業倫理の向上を推進するため、コンプライアンスプログラムを制定
しております。コンプライアンスプログラムは、当社の経営理念、行動指針に基づいたもので、経営管理本部
長をコンプライアンス統括責任者と定め、常務取締役以上と外部の顧問弁護士をメンバーとしたコンプライア
ンス委員会を設置しております。また、当社は内部通報に関する窓口としてスピークアウト制度を設けており
ます。
国内子会社は、当社のコンプライアンスプログラムに準じたコンプライアンス体制で管理されております。
海外子会社は、コンプライアンスプログラムの翻訳版を作り、国内子会社同様に当社グループとしてコンプラ
イアンスの徹底をはかっております。
当社のコンプライアンスプログラムは、ホームページにも掲載しており、株主、顧客など各ステークホル
ダーにも広く情報開示しております。
32/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
3） 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がな
いときは、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。
4） 取締役の定数および選任の決議要件
当社は、取締役の定数は12名以内とし、取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないもの
とする旨定款に定めております。
5） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨株主総会の
決議により定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うことを目的とする
ものであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への利益還元を図るため中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月20日を基準日と
した中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
6） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別
決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう変更されたものであります。
33/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年３月 当社入社
1984年９月 常務取締役総合企画室長
代表取締役社長 宮本 彰 1954年８月11日 生 (注)３ 956
1986年９月 専務取締役
1992年４月 代表取締役社長（現任）
1983年３月 当社入社
2002年５月 経営企画室長
2006年６月 経営企画室長兼国内子会社担当
2007年３月 経営企画室長兼知的財産部担当兼監査室担当
専務取締役
萩田 直道 1960年５月25日 生 (注)３ 3
2009年３月 営業本部副本部長
2010年９月 取締役営業本部副本部長
2012年９月 常務取締役営業本部担当兼国内子会社担当
2018年９月 専務取締役（現任）
1984年４月 ㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2011年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
※
ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長
常務取締役 原田 伸一 1961年９月19日 生 (注)３ ▶
2014年８月 当社顧問
経営管理本部長
2014年９月 取締役管理本部長兼経営企画部担当
2015年９月 常務取締役経営管理本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2006年11月 電子文具事業推進部長
※
2007年６月 電子文具開発部長
常務取締役
2009年６月 電子文具開発部長兼一般文具開発部長
亀田 登信 1963年１月24日 生 (注)３ 6
開発本部長
2011年６月 開発本部副本部長
兼広報室担当
2014年９月 取締役開発本部長兼広報室担当
2016年９月 常務取締役開発本部長兼広報室担当（現任）
1984年３月 当社入社
2006年２月 P.T.KINGJIM INDONESIA取締役社長
2012年５月 調達本部副本部長
2012年９月 調達部長兼品質管理部担当兼海外事業推進部副担当
2014年９月 取締役調達部長兼品質管理部担当
兼海外事業推進部副担当
※
取締役
2015年９月 取締役調達物流本部長兼品質管理部担当
調達物流本部長
兼海外事業推進部担当
高野 真 1961年７月14日 生 (注)３ 7
兼品質管理部担当
2016年９月 取締役調達物流本部長兼海外事業本部担当
兼国内子会社担当
兼ＥＣ事業部担当
兼品質管理部担当
2017年６月 取締役調達物流本部長兼品質管理部担当
2018年９月 取締役調達物流本部長兼品質管理部担当
兼国内子会社担当
2019年６月 取締役調達物流本部長兼品質管理部担当
兼国内子会社担当兼ＥＣ事業部担当（現任）
1983年３月 当社入社
※
2006年11月 人事部長
取締役
古野 康弘 1959年６月23日 生 (注)３ 3
人事総務部長
2011年６月 人事総務部長
兼監査室担当
2015年９月 取締役人事総務部長兼監査室担当（現任）
34/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月
当社入社
2008年12月 通販部長
※
取締役
2014年６月 営業本部副本部長兼営業統括部長
営業本部長 岩田 健 1961年12月25日 生 (注)３ 3
2016年３月 営業本部長兼営業統括部長兼ＣＳ部担当
兼営業統括部長
兼ＣＳ部担当
2016年９月 取締役営業本部長兼営業統括部長
兼ＣＳ部担当（現任）
1992年４月
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2003年11月 当社入社
2008年６月 ㈱Ｇクラッセ（現㈱ラドンナ）代表取締役社長
※
2010年６月 ㈱アスカ商会代表取締役社長
取締役
井上 拓人 1968年11月22日 生 (注)３ 2
海外事業本部長
2016年１月 海外事業推進部副担当
兼海外販売系子会社
2016年９月 取締役海外事業本部長
担当
2017年６月 取締役海外事業本部長兼海外子会社担当
2019年６月 取締役海外事業本部長
兼海外販売系子会社担当（現任）
1987年４月
早稲田大学商学部助手
1996年４月 同大学商学部教授
2004年９月 同大学商学学術院教授（現任）
2008年９月 同大学商学学術院長兼商学部長
2010年６月 エステー㈱社外取締役（現任）
取締役 恩藏 直人 1959年１月29日 生 (注)３ 1
2013年４月 早稲田大学理事
2015年９月 当社社外取締役（現任）
2018年６月 ㈱ロッテ社外取締役（現任）
2019年４月 早稲田大学常任理事（現任）
1999年４月 トヨタ自動車㈱入社
2002年６月 日本ロレアル㈱入社
2006年８月 London Business School入学
2008年４月 学校法人 高木学園入職
取締役 髙木 暁子 1975年10月９日 生 (注)３ 1
2008年７月 London Business School卒業
2009年４月 学校法人 高木学園理事長（現任）
2015年９月 当社社外取締役（現任）
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 宮原・須田・石川法律事務所入所
2003年10月 笠原総合法律事務所入所
2012年８月 涼和綜合法律事務所開設（現任)
2015年９月 当社社外監査役
取締役 垣内 惠子 1962年１月25日 生 (注)３ 2
2016年６月 凸版印刷㈱社外監査役（現任）
2018年３月 ヤノホールディングス㈱監査役
2018年３月 ㈱矢野経済研究所監査役（現任）
2019年９月 当社社外取締役（現任）
1993年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2005年12月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
インキュベーションマネージャー
2012年４月 一般財団法人ＳＦＣフォーラム事務局長（現任）
取締役 廣川 克也 1970年１月14日 生 (注)３ －
2017年７月 ＳＦＣフォーラムファンド
ファンドマネージャー（現任）
2018年４月 ㈱シュアール社外取締役（現任）
2019年９月 当社社外取締役（現任）
35/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2008年４月 ㈱三井住友銀行監査部上席考査役
常勤監査役 清水 和人 1958年１月２日 生 (注)４ 5
2010年９月 当社顧問
2010年９月 常勤監査役(現任)
1999年12月 税理士登録
監査役 太田 美奈 1972年５月６日 生 2004年２月 税理士法人タクトコンサルティング入社（現任） (注)５ 1
2015年９月 当社社外監査役（現任）
1990年４月 味の素㈱入社
2003年９月 秀和特許事務所（現特許業務法人秀和特許事務所）
入所
2003年12月 弁理士登録
監査役 丹羽 武司 1965年２月28日 生 (注)５ 2
2009年11月 秀和特許事務所（現特許業務法人秀和特許事務所）
副所長（現任）
2015年５月 秀和知財㈱代表取締役（現任）
2015年９月 当社社外監査役（現任）
計 1,001
（注）１．取締役 恩藏直人、髙木暁子、垣内惠子および廣川克也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２．監査役 太田美奈および丹羽武司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、
上表において※印を付した取締役６名は執行役員を兼務しております。
この他執行役員５名・金子英俊、神崎司、河村広、田村淳也、立石幸士で構成されております。
７．上表における役員の所有株式数は、2019年６月20日現在の所有株式数であります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
2004年10月 近藤丸人法律事務所入所
2009年１月 Robertsons Solicitors（香港）勤務
津田 宏明 1977年４月４日生 (注) －
2009年９月 上海市協力律師事務所・広東君信律師事務所勤務
2010年９月 近藤丸人法律事務所復帰
2014年３月 熊谷・田中・津田法律事務所参画（現任）
2016年６月 ㈱ユビニティー社外取締役（現任）
（注）2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
36/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
イ．社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役恩藏直人氏は、早稲田大学商学学術院教授、早稲田大学常任理事、エステー株式会社の社外取締役
および株式会社ロッテの社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありませ
ん。同氏は、マーケティング戦略の第一人者としての幅広い見識と実績を活かして、当社取締役会における適切
な意思決定および経営監督ができる人物であると判断し、選任しております。
社外取締役髙木暁子氏は、学校法人高木学園理事長を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引
関係はありません。同氏は、ＭＢＡの資格を有し、様々な企業での経験と学校経営者としての幅広い見識と実績
を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督ができる人物であると判断し、選任しており
ます。
社外取締役垣内惠子氏は、涼和綜合法律事務所に所属する弁護士、凸版印刷株式会社の社外監査役および株式
会社矢野経済研究所の監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏
は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識と実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経
営監督ができる人物であると判断し、選任しております。
社外取締役廣川克也氏は、一般財団法人ＳＦＣフォーラム事務局長、ＳＦＣフォーラムファンド ファンドマ
ネージャーおよび株式会社シュアールの社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関
係はありません。同氏は、金融機関およびファンドマネージャーとしての業務経験を通じて金融分野に関する幅
広い見識と実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督が期待できる人物であると判
断し、選任しております。
社外監査役太田美奈氏は、税理士法人タクトコンサルティングに所属する税理士を兼務しております。当社と
兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、税理士としての財務および会計に関しての専門的立場
から、的確な助言と監査による経営の監視機能の充実が期待できるものと判断し、選任しております。
社外監査役丹羽武司氏は、特許業務法人秀和特許事務所に所属する弁理士、同事務所副所長、および秀和知財
株式会社の代表取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、弁
理士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、的確な助言と監査による経営の監視機能の充実が期待でき
るものと判断し、選任しております。
ロ．独立性に関する基準
当社における社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであります。
・当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が、
以下のいずれにも該当してはならないこととしております。
ⅰ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
ⅱ．当社の主要な取引先またはその業務執行者
ⅲ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門
家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
ⅳ．最近１年間において、上記ⅰからⅲまでのいずれかに該当していた者
ⅴ．次のａからｃまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族
ａ．上記ⅰからⅳまでに掲げる者
ｂ．当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または
業務執行者でない取締役）
ｃ．最近１年間においてｂまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあって
は、業務執行者または業務執行者でない取締役）に該当していた者
（注）１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％また
は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者をいいます。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払い
を、当社に行った者をいいます。
３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報
酬以外の報酬が当該コンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、
組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に過去に所属していた者をいう）
の売上（総報酬額）の２％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社また
は当社の子会社から得ていることをいいます。
なお、当社は、上記の基準を満たしていると判断し、社外取締役４名、社外監査役２名を独立役員として指定
し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況ならびに監査役監査および会計監査の結果につ
いて取締役会で報告を受けております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、監査室、会計監査人から
の報告内容を含め監査に必要な情報を共有しております。
37/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役１名および社外監査役２名の３名体制であります。社外監査役２名は、財務およ
び会計に関する相当程度の知見を有する税理士、高い見識と豊富な経験を有する弁理士であります。なお、法令
に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
当社の監査役会は、監査の体制および方法について監査役会規程および監査役監査規程を制定しております。
監査役会では会社業務の状況および会社規模に鑑み、監査役を補助すべき使用人は現状不要としていますが、必
要に応じて、監査室、人事総務部、経理部等の協力を受けております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を行う監査室は、監査役および会計監査人と連携し、４名が専任として監査計画に基づく内部
監査を行っております。通常監査は子会社を含め、２年に１度は被監査対象部門となるようローテーションを組
んでおります。監査室は、常勤監査役および会計監査人と意見交換を行い、監査計画の策定、監査内容の報告を
行っております。また、監査室は、会計監査人との連携を取りながら、財務報告に係る内部統制の整備並びに運
用の評価を行っております。内部監査および内部統制の状況については、定期的に取締役会への報告を行い、課
題や情報の共有化に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 星長 徹也
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 喬
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人が実施した会計監査活動を監視し、経営管理本部、監査室からのヒアリング、
監査法人からの業務執行状況聴取を行ったうえで、監査法人の評価を行い、再任は問題ないとの結論に至って
おります。
なお、当社の監査役会では、以下のとおりの選定方針を定めております。
イ. 監査法人の概要が会社規模、業務内容に適合していること
ロ. 欠格事由がないこと
ハ. 独立性が確保されていること
ニ. 社員のローテーションや交代時の引継ぎ等の体制が確立されていること
ホ. 監査法人の内部管理体制が十分なこと
ヘ. 監査報酬の水準が妥当なこと
また、解任または不再任の決定の方針は以下のとおりです。
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全
員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、当社では、会計監査人の監査実施の有効
性および効率性等の業務執行状況、監査の品質管理等の業務管理体制および独立性、その他諸般の事情を総合
的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合は、監査役会において、当該会計監査人を不再任と
し新たな会計監査人を選任する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
38/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の評価を毎年行っております。評価項目は、品質管理、監査チームの独立性
等、監査報酬等の妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク
であり、監査役会にて総合的な評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 34,000 － 35,000 －
連結子会社 － － － －
計 34,000 － 35,000 －
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である、KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等が属しているネットワー
クを構成するKPMG Limitedに対して監査報酬として 322,000,000ベトナムドンを支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である、KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等が属しているネットワー
クを構成するKPMG Limitedに対して監査報酬として 322,000,000ベトナムドンを支払っております。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監
査報酬の見積の提示を受け、過去の監査の実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し、監査役会の
同意を得て社内稟議により決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会にて、当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前連結会計年度監
査実績・監査報酬・同業他社の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題無い金額と判断
し同意をしております。
39/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬に関する決定プロセスの一層の透明化を図るため、社外取締役を委員長とし、社外取締役
３名および社内取締役２名の計５名で構成される指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会に
おいては、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、株式報酬について審議し、取締役会へ提案し
ております。取締役会ではその提案を受け、決議しております。
取締役報酬については、2018年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外
取締役分は年額30,000千円以内、ただし使用人分は含まれない）と決議されております。また、当該決議時の
対象となる取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）となります。この報酬総額の範囲内において、毎月定
額で支給する基本報酬および各事業年度の業績等に連動する賞与を決定しております。なお、社外取締役は、
原則として基本報酬のみとしております。また、これとは別枠で、ストック・オプションに係る報酬限度額と
して、2013年９月19日開催の第65回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し年額40,000千円の
範囲内と決議されております。また、当該決議時の対象となる取締役（社外取締役を除く）の員数は６名であ
ります。
指名・報酬委員会では、外部調査機関による役員報酬調査データを取り入れ、報酬水準・構成比率等の妥当
性を検証しています。
基本報酬については、経営環境や世間動向を勘案した上で、各取締役の役位ごとに定められた基準額の範囲
内で決定しています。
賞与については、賞与算出のための業績指標として、株主の皆様と同じ視点から中長期的な企業価値の向上
および株価上昇への貢献意欲を高めるため、ＲＯＥを採用し、該当年度のＲＯＥに応じて定められている係数
を基本報酬に乗じて算出された額に、期末に実施する役員相互評価の結果を各取締役の賞与額に反映して決定
されます。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および達成状況につきましては、中期経営計画に掲げて
おりますＲＯＥ7.0％の目標に対し、実績は4.5％となりました。
当事業年度における基本報酬と賞与の額は、2019年６月13日および2019年８月６日開催の指名・報酬委員会
において上記方針に基づき審議の上、2019年９月19日開催の取締役会に提案し、決議いたしました。
株式報酬については、株式報酬ストック・オプション規程に従い、各取締役の基本報酬と役位係数により算
出された株式がストック・オプションとして割り当てられます。
監査役の報酬限度額は、2018年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議され
ております。また、当該決議時の対象となる監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）となります。指名・
報酬委員会では、監査役の報酬について審議し、監査役会に提案しております。その上で監査役の協議により
監査役の報酬を決定しております。なお、監査役は、原則として基本報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（人）
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
204,033 140,250 45,061 18,722 8
（社外取締役を除く。）
監査役
15,300 15,300 － － 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 18,900 18,900 － － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
40/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式と
考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維
持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的とする株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な
企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を取得し保有いたします。
検証する方法については、個々の銘柄毎に保有の便益（受取配当金や事業取引利益）と当社資本コストを比
較して保有の経済合理性を検証すると共に、取引関係の維持・強化や事業運営上の必要性等を総合的に勘案し
て、毎年、取締役会で保有の適否を個別に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 17 91,527
非上場株式以外の株式 15 2,031,967
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。
239,000 239,000
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
三信電気㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
425,898 450,276
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
151,000 151,000
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
ニチバン㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
336,730 471,120
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
41/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。
74,000 74,000
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
住友不動産㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
306,804 312,576
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
117,400 117,400
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
ブラザー工業㈱ 無
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
228,343 254,171
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
60,200 60,200
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
日本紙パルプ商
有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
事㈱
保有意義の検証を行っております。検証結果
212,807 308,224
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
117,900 117,900
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
加賀電子㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
182,273 312,906
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
販売における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
48,000 48,000
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
アスクル㈱ 無
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
121,296 166,320
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
126,400 126,400
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
ダイニック㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
93,409 131,456
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
27,700 27,700
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
リンテック㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
61,854 87,947
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
金融・資金取引における協力関係の維持・強
化を目的として保有しております。
5,513 5,513
㈱三井住友フィ
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
無
ナンシャルグ
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
(注)２
ループ
保有意義の検証を行っております。検証結果
20,811 24,345
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
金融・資金取引における協力関係の維持・強
化を目的として保有しております。
35,400 35,400
㈱三菱ＵＦＪ
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
無
フィナンシャ
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
ル・グループ
(注)３
保有意義の検証を行っております。検証結果
(注)1
17,958 22,553
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
42/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主幹事証券会社として協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
30,900 30,900
㈱大和証券グ
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
ループ本社(注) 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
1
保有意義の検証を行っております。検証結果
14,878 19,414
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
金融・資金取引における協力関係の維持・強
化を目的として保有しております。
22,400 22,400
㈱みずほフィナ
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
無
ンシャルグルー
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
(注)４
プ(注)1
保有意義の検証を行っております。検証結果
3,451 4,235
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
金融・資金取引における協力関係の維持・強
化を目的として保有しております。
829 829
三井住友トラス
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
無
ト・ホールディ
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
(注)５
ングス㈱(注)1
保有意義の検証を行っております。検証結果
3,256 3,739
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
1,110 1,110
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
㈱アキレス(注)
有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
1
保有意義の検証を行っております。検証結果
2,195 2,514
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
(注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
５．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
43/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年６月21日から2019年６月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表等規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項
に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年６月21日から2019年６月20日ま
で)の連結財務諸表および第71期事業年度(2018年６月21日から2019年６月20日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。
44/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月20日) (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,702,798 4,658,771
受取手形及び売掛金 4,839,842 4,752,922
商品及び製品 5,681,827 5,985,143
仕掛品 414,027 371,864
原材料及び貯蔵品 1,293,285 1,441,439
その他 461,395 391,501
△ 2,517 △ 5,076
貸倒引当金
流動資産合計 17,390,659 17,596,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,714,854 5,738,083
△ 3,330,980 △ 3,464,803
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,383,873 2,273,279
機械装置及び運搬具
2,647,322 2,643,014
△ 2,171,579 △ 2,271,910
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 475,742 371,104
土地
1,667,180 1,615,277
建設仮勘定 19,034 24,718
その他 2,743,906 2,787,619
△ 2,470,100 △ 2,542,327
減価償却累計額
その他（純額） 273,806 245,291
有形固定資産合計 4,819,637 4,529,671
無形固定資産
355,703 335,504
その他
無形固定資産合計 355,703 335,504
投資その他の資産
投資有価証券 2,663,327 2,123,494
退職給付に係る資産 1,094,760 991,211
繰延税金資産 197,939 145,417
その他 465,966 414,610
貸倒引当金 △ 8,297 △ 3,813
投資その他の資産合計 4,413,696 3,670,920
固定資産合計 9,589,037 8,536,097
資産合計 26,979,696 26,132,664
45/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月20日) (2019年６月20日)
負債の部
流動負債
※１ 1,745,822
支払手形及び買掛金 1,983,097
1年内返済予定の長期借入金 16,000 －
未払法人税等 363,042 400,219
未払金 803,673 660,889
役員賞与引当金 31,136 33,796
789,639 837,037
その他
流動負債合計 3,986,589 3,677,765
固定負債
繰延税金負債 677,454 457,168
退職給付に係る負債 363,252 364,270
資産除去債務 20,937 21,283
272,359 277,657
その他
固定負債合計 1,334,004 1,120,380
負債合計 5,320,593 4,798,146
純資産の部
株主資本
資本金 1,978,690 1,978,690
資本剰余金 2,507,159 2,383,666
利益剰余金 20,027,025 20,506,886
△ 3,567,808 △ 3,567,808
自己株式
株主資本合計 20,945,067 21,301,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 899,770 522,505
繰延ヘッジ損益 435 △ 2,826
為替換算調整勘定 △ 390,540 △ 409,096
△ 140,628 △ 167,068
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 369,037 △ 56,485
新株予約権
70,847 89,569
274,150 －
非支配株主持分
純資産合計 21,659,102 21,334,518
負債純資産合計 26,979,696 26,132,664
46/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
売上高 34,788,058 34,329,544
※１ ， ※３ 21,198,620 ※１ , ※３ 21,146,112
売上原価
売上総利益 13,589,438 13,183,431
※２ ， ※３ 11,676,825 ※２ , ※３ 11,788,389
販売費及び一般管理費
営業利益 1,912,612 1,395,042
営業外収益
受取利息 10,975 12,249
受取配当金 45,868 52,057
為替差益 － 26,758
受取賃貸料 156,024 158,307
34,083 53,734
その他
営業外収益合計 246,952 303,108
営業外費用
支払利息 7,805 4,928
為替差損 6,562 －
賃貸収入原価 46,977 47,865
9,153 8,415
その他
営業外費用合計 70,498 61,209
経常利益 2,089,066 1,636,940
特別利益
※４ 232 ※４ 752
固定資産売却益
749 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 982 752
特別損失
※５ 8,327 ※５ 15,325
固定資産除却損
※６ 106,984 ※６ 67,462
減損損失
特別損失合計 115,311 82,787
税金等調整前当期純利益 1,974,736 1,554,905
法人税、住民税及び事業税
531,365 489,981
法人税等調整額 30,014 11,746
－ 74,867
過年度法人税等
法人税等合計 561,380 576,596
当期純利益 1,413,355 978,309
非支配株主に帰属する当期純利益 10,508 15,267
親会社株主に帰属する当期純利益 1,402,847 963,042
47/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
当期純利益 1,413,355 978,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 282,854 △ 377,265
繰延ヘッジ損益 △ 120 △ 3,261
為替換算調整勘定 21,904 △ 31,467
△ 73,723 △ 26,440
退職給付に係る調整額
※ 230,915 ※ △ 438,434
その他の包括利益合計
包括利益 1,644,271 539,875
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,620,646 537,518
非支配株主に係る包括利益 23,624 2,356
48/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年６月21日 至 2018年６月20日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 1,978,690 2,507,159 19,192,631 △ 3,567,564 20,110,916 616,915 556
当期変動額
剰余金の配当 △ 568,453 △ 568,453
親会社株主に帰属する当
1,402,847 1,402,847
期純利益
自己株式の取得 △ 243 △ 243
株主資本以外の項目の
282,854 △ 120
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 834,394 △ 243 834,150 282,854 △ 120
当期末残高 1,978,690 2,507,159 20,027,025 △ 3,567,808 20,945,067 899,770 435
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
係る調整 包括利益
調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 △ 399,328 △ 66,904 151,238 51,848 250,526 20,564,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 568,453
親会社株主に帰属する当
1,402,847
期純利益
自己株式の取得 △ 243
株主資本以外の項目の
8,788 △ 73,723 217,799 18,999 23,624 260,423
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,788 △ 73,723 217,799 18,999 23,624 1,094,573
当期末残高 △ 390,540 △ 140,628 369,037 70,847 274,150 21,659,102
49/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年６月21日 至 2019年６月20日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 1,978,690 2,507,159 20,027,025 △ 3,567,808 20,945,067 899,770 435
当期変動額
剰余金の配当 △ 483,181 △ 483,181
親会社株主に帰属する当
963,042 963,042
期純利益
連結子会社株式の取得に
△ 123,493 △ 123,493
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 377,265 △ 3,261
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 123,493 479,860 － 356,367 △ 377,265 △ 3,261
当期末残高 1,978,690 2,383,666 20,506,886 △ 3,567,808 21,301,434 522,505 △ 2,826
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
係る調整 包括利益
調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 △ 390,540 △ 140,628 369,037 70,847 274,150 21,659,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 483,181
親会社株主に帰属する当
963,042
期純利益
連結子会社株式の取得に
△ 123,493
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 18,556 △ 26,440 △ 425,523 18,722 △ 274,150 △ 680,951
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18,556 △ 26,440 △ 425,523 18,722 △ 274,150 △ 324,584
当期末残高 △ 409,096 △ 167,068 △ 56,485 89,569 － 21,334,518
50/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,974,736 1,554,905
減価償却費 641,681 650,567
のれん償却額 142,645 －
減損損失 106,984 67,462
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,368 △ 1,917
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,697 42,467
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 83,803 20,011
受取利息及び受取配当金 △ 56,844 △ 64,307
支払利息 7,805 4,928
為替差損益（△は益） 7,240 16,546
固定資産除却損 8,327 15,325
固定資産売却損益（△は益） △ 232 △ 752
売上債権の増減額（△は増加） △ 229,864 85,311
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 494,241 △ 414,491
その他の資産の増減額（△は増加） 40,771 43,286
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,330 △ 237,071
その他の負債の増減額（△は減少） △ 48,437 △ 79,138
23,491 34,740
その他
小計 2,071,259 1,737,873
利息及び配当金の受取額
56,754 62,114
利息の支払額 △ 8,413 △ 4,976
法人税等の還付額 － 56,131
△ 600,790 △ 527,500
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,518,810 1,323,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 78,600 △ 70,085
有形固定資産の取得による支出 △ 378,745 △ 381,732
有形固定資産の売却による収入 232 1,702
差入保証金の差入による支出 △ 79,293 △ 9,315
差入保証金の回収による収入 85,463 16,991
保険積立金の積立による支出 △ 4,400 △ 4,400
定期預金の預入による支出 △ 351,360 △ 333,200
定期預金の払戻による収入 321,401 278,804
△ 2,592 △ 3,342
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 487,894 △ 504,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 720,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 286,000 △ 16,000
自己株式の取得による支出 △ 243 －
配当金の支払額 △ 568,658 △ 483,045
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 400,000
による支出
60 △ 966
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,574,842 △ 900,012
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,861 △ 17,151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 541,064 △ 98,098
現金及び現金同等物の期首残高 5,007,383 4,466,318
※ 4,466,318 ※ 4,368,219
現金及び現金同等物の期末残高
51/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
㈱ラドンナ
P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.
錦宮（上海）貿易有限公司
KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.
㈱アスカ商会
錦宮（香港）有限公司
㈱ぼん家具
錦宮（深圳）商貿有限公司
当連結会計年度より、㈱キングビジネスサポートについては、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことによ
り、連結の範囲から除外し、錦宮（深圳）商貿有限公司については、当社の連結子会社である錦宮（香港）有限公
司の100％子会社として新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ラドンナとP.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.、㈱アスカ商会および錦
宮（香港）有限公司の決算日は５月31日、㈱ぼん家具の決算日は４月30日、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.の決算日は
３月31日、錦宮（上海）貿易有限公司および錦宮（深圳）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬
により算定）
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
♽콞獗䝬픰歗侮攰体齏ꅬ헿ࢌ롐Ὓﹱ枈桏ꆘ䴰欰搰䐰昰漰œ칶쩠✰湏乎ର欰蠰譼㽏ꅒݎର到湥륬픰欰蠰詻
定）
原材料及び貯蔵品
♹ﭒ핞獗䝬픰歗侮攰体齏ꅬ헿ࢌ롐Ὓﹱ枈桏ꆘ䴰欰搰䐰昰漰œ칶쩠✰湏乎ର欰蠰譼㽏ꅒݎର到湥륬픰欰蠰詻
定）
52/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
・2007年３月31日以前に取得したもの
主として、旧定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）については旧定額法を採用しております。
・2007年４月１日以降に取得したもの
主として、定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～16年
② 無形固定資産（ソフトウェアおよびリース資産を除く）
定額法によっております。
③ ソフトウェア（自社利用分（リース資産を除く））
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
⑤ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および一部の連結子会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸
倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
② 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社においては、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における
年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
53/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を
行っており、投機目的では利用しておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しておりま
す。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
54/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」230,226千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの138,242千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」197,939千円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は677,454千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日手形が、連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月20日） （2019年６月20日）
支払手形 － 千円 1,532 千円
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月20日） （2019年６月20日）
当座貸越極度額の総額 5,500,000 千円 5,500,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 5,500,000 5,500,000
（連結損益計算書関係）
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月21日 （自 2018年６月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
85,511 千円 143,380 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月21日 （自 2018年６月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
給料手当 3,438,283 千円 3,398,164 千円
運賃 1,832,605 1,993,984
賃借料 1,258,100 1,342,658
退職給付費用 178,697 270,959
役員賞与引当金繰入額
31,136 33,796
貸倒引当金繰入額 2,585 2,823
55/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月21日 （自 2018年６月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
642,454 千円 654,902 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月21日 （自 2018年６月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
機械装置及び運搬具 232 千円 752 千円
計 232 752
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月21日 （自 2018年６月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
建物及び構築物 5,291 千円 3,113 千円
機械装置及び運搬具 324 206
その他（有形固定資産） 1,826 1,783
その他（無形固定資産） － 6,562
撤去費用 885 3,658
計 8,327 15,325
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年６月21日 至 2018年６月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
和歌山県海南市 － のれん 106,984千円
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを
行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
当社子会社である株式会社ぼん家具は、事業の収益性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積期間が１年
未満のため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自 2018年６月21日 至 2019年６月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
土地 51,902千円
建物及び構築物 219千円
和歌山県海南市 事業用資産 機械装置及び運搬具 0千円
その他（有形固定資産） 11,254千円
その他（無形固定資産） 4,085千円
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを
行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
当社子会社である株式会社ぼん家具は、事業の収益性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
56/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月21日 （自 2018年６月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 408,850 千円 △539,832 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
408,850 △539,832
△125,995 162,567
税効果額
その他有価証券評価差額金 282,854 △377,265
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 275 △1,810
△452 △2,891
組替調整額
税効果調整前
△176 △4,701
56 1,439
税効果額
繰延ヘッジ損益 △120 △3,261
為替換算調整勘定：
21,904 △31,467
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △78,167 △122,873
△31,464 81,360
組替調整額
税効果調整前
△109,632 △41,513
35,909 15,073
税効果額
退職給付に係る調整額 △73,723 △26,440
その他の包括利益合計
230,915 △438,434
57/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年６月21日 至 2018年６月20日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 32,459 － － 32,459
合計 32,459 － － 32,459
自己株式
普通株式 （注） 4,036 0 － 4,037
合計 4,036 0 － 4,037
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 70,847
合計 70,847
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年９月14日
普通株式 369,495 13 2017年６月20日 2017年９月15日
定時株主総会
2018年１月31日
普通株式 198,958 7 2017年12月20日 2018年３月２日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額 配当の
決議 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
2018年９月19日
普通株式 284,224 利益剰余金 10 2018年６月20日 2018年９月20日
定時株主総会
58/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年６月21日 至 2019年６月20日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 32,459 － － 32,459
合計 32,459 － － 32,459
自己株式
普通株式 4,037 － － 4,037
合計 4,037 － － 4,037
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 89,569
合計 89,569
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年９月19日
普通株式 284,224 10 2018年６月20日 2018年９月20日
定時株主総会
2019年１月31日
普通株式 198,957 7 2018年12月20日 2019年３月４日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額 配当の
決議 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
2019年９月19日
普通株式 198,957 利益剰余金 7 2019年６月20日 2019年９月20日
定時株主総会
４．非支配株主持分に関する事項
非支配株主持分に関する事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（企業結合等関係）共通支配下の取引等 子会社株式の追加取得」をご参照ください。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月21日 （自 2018年６月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
現金及び預金 4,702,798 千円 4,658,771 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △236,480 △290,551
現金及び現金同等物 4,466,318 4,368,219
59/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
その他（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
該当ありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月20日） （2019年６月20日）
１年内 7,930 8,295
１年超 21,318 26,251
合計 29,248 34,546
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、必要な資金を銀
行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、
投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理マニュアルに従い、
定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに設備支払手形は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は短期の運転資金や設備投資資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署の予算申請の情報
に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であり、為替相場の変動リスクを有しております。その取引実行・管理については、取引権限等を定め
た社内規定に従っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
60/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年６月20日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
4,702,798 4,702,798 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,839,842 4,839,842 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,571,799 2,571,799 －
資産計 12,114,440 12,114,440 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,983,097 1,983,097 －
(2) 短期借入金
－ － －
(3) １年内返済予定の長期借入金
16,000 16,000 －
(4) 未払金 803,673 803,673 －
(5) 長期借入金 － － －
負債計 2,802,770 2,802,770 －
デリバティブ取引 (*)
1,974 1,974 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては ( ) で示しております。
当連結会計年度（2019年６月20日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
4,658,771 4,658,771 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,752,922 4,752,922 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,031,967 2,031,967 －
資産計 11,443,661 11,443,661 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,745,822 1,745,822 －
(2) 短期借入金
－ － －
(3) １年内返済予定の長期借入金
－ － －
(4) 未払金 660,889 660,889 －
(5) 長期借入金
－ － －
負債計 2,406,711 2,406,711 －
デリバティブ取引 (*)
(12,430) (12,430) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては ( ) で示しております。
61/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブに関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された
価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金ならびに (4) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、
また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年６月20日） （2019年６月20日）
非上場株式 91,527 91,527
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,702,798 － － －
受取手形及び売掛金 4,839,842 － － －
合計 9,542,640 － － －
当連結会計年度（2019年６月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,658,771 － － －
受取手形及び売掛金 4,752,922 － － －
合計 9,411,693 － － －
62/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年６月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 16,000 － － － － －
合計 16,000 － － － － －
当連結会計年度（2019年６月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 － － － － － －
合計 － － － － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月20日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 2,571,799 1,282,338 1,289,461
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 2,571,799 1,282,338 1,289,461
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 91,527千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難
な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
当連結会計年度（2019年６月20日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,707,792 905,045 802,746
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 324,175 377,292 △53,117
取得原価を超えないもの
合計 2,031,967 1,282,338 749,628
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 91,527千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難
な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年６月21日 至 2018年６月20日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 750 749 －
合計 750 749 －
当連結会計年度（自 2018年６月21日 至 2019年６月20日）
該当事項はありません。
63/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年６月20日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金
551,853 － 1,974
合計
551,853 － 1,974
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年６月20日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金
521,097 － △12,430
合計
521,097 － △12,430
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
64/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入し
ております。
確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型ではありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制
度の積立額から支給されるものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給して
おります。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算してお
ります。
また、当社は確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
退職給付債務の期首残高 2,681,050 千円 2,820,625 千円
勤務費用 144,762 156,006
利息費用 26,886 27,154
数理計算上の差異の発生額 103,946 37,052
退職給付の支払額 △116,960 △152,229
その他 △19,061 △14,024
退職給付債務の期末残高 2,820,625 2,874,584
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
年金資産の期首残高 3,592,488 千円 3,663,420 千円
期待運用収益 53,887 73,268
数理計算上の差異の発生額 24,322 △85,640
事業主からの拠出額 109,375 110,151
退職給付の支払額 △116,654 △149,660
年金資産の期末残高 3,663,420 3,611,539
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 111,760 千円 111,286 千円
退職給付費用 17,125 16,406
退職給付の支払額 △11,827 △12,201
中小企業退職金共済年金制度等への拠出額 △5,772 △5,476
退職給付に係る負債の期末残高 111,286 110,015
65/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月20日) (2019年６月20日)
積立型の退職給付債務 2,568,659 千円 2,620,328 千円
年金資産 △3,663,420 △3,611,539
△1,094,760 △991,211
非積立型の退職給付債務 363,252 364,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △731,508 △626,940
退職給付に係る負債 363,252 364,270
退職給付に係る資産 △1,094,760 △991,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △731,508 △626,940
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
勤務費用 144,762 千円 156,006 千円
利息費用 26,886 27,154
期待運用収益 △53,887 △73,268
数理計算上の差異の費用処理額 △31,153 81,605
簡便法で計算した退職給付費用 17,125 16,406
確定給付制度に係る退職給付費用 103,734 207,903
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
数理計算上の差異 △109,632 千円 △41,513 千円
合計 △109,632 △41,513
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月20日) (2019年６月20日)
未認識数理計算上の差異 △200,273 千円 △241,787 千円
合計 △200,273 △241,787
66/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月20日) (2019年６月20日)
債券 49 ％ 52 ％
株式 29 ％ 27 ％
オルタナティブ 19 ％ 18 ％
その他 3 ％ 3 ％
合計 100 ％ 100 ％
オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
割引率 主として 0.3 ％ 主として 0.2 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 87,298千円 、当連結会計年度 85,226千円 であります。
67/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月21日 （自 2018年６月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
販売管理費及び一般管理費
18,999千円 18,722千円
（株式報酬費用）
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム
2013年新株予約権 2014年新株予約権 2015年新株予約権 2016年新株予約権
付与対象者の区分 当社取締役 ６名 当社取締役 ８名 当社取締役 ６名 当社取締役 ８名
および人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 29,620株 普通株式 28,510株 普通株式 19,780株 普通株式 24,440株
ンの数（注）
付与日 2013年10月21日 2014年10月20日 2015年10月20日 2016年10月20日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2013年10月22日 自 2014年10月21日 自 2015年10月21日 自 2016年10月21日
権利行使期間
至 2043年10月21日 至 2044年10月20日 至 2045年10月20日 至 2046年10月20日
株式会社キングジム 株式会社キングジム
2017年新株予約権 2018年新株予約権
付与対象者の区分 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
および人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 21,420株 普通株式 23,000株
ンの数（注）
付与日 2017年10月20日 2018年10月19日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2017年10月21日 自 2018年10月20日
権利行使期間
至 2047年10月20日 至 2048年10月19日
（注）株式数に換算して記載しております。
68/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム
2013年新株予約権 2014年新株予約権 2015年新株予約権 2016年新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
13,530 17,610 19,780 24,440
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
13,530 17,610 19,780 24,440
株式会社キングジム 株式会社キングジム
2017年新株予約権 2018年新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ －
付与
－ 23,000
失効
－ －
権利確定
－ 23,000
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
21,420 －
権利確定
－ 23,000
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
21,420 23,000
69/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
② 単価情報
株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム
2013年新株予約権 2014年新株予約権 2015年新株予約権 2016年新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正な
（円） 607 629 728 743
評価単価
株式会社キングジム 株式会社キングジム
2017年新株予約権 2018年新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な
（円） 887 814
評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社キングジム2018年新株予約権についての公正な評価単価の見積もり
方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値および見積もり方法
株式会社キングジム
2018年新株予約権
株価変動性（注）１ 16.4％
予想残存期間（注）２ 6.5年
予想配当（注）３ 17円／株
無リスク利子率（注）４ 0.01％
（注）１．6.5年間（2012年4月16日から2018年10月15日）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与日における付与対象者の平均残存任意期間によって見積もっております。
３．2018年６月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
70/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月20日） （2019年６月20日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 93,682 千円 111,555 千円
たな卸資産評価損 83,946 83,942
役員退職未払金 44,418 44,418
減価償却超過額 12,102 23,011
投資有価証券評価損 32,843 25,494
減損損失 9,853 54,272
退職給付に係る負債 101,110 101,266
未払事業税 26,204 27,272
未払賞与社会保険料 23,615 20,652
たな卸資産の未実現利益 40,442 44,193
土地評価差額 25,832 25,832
93,370 108,103
その他
繰延税金資産小計 587,422 670,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ △108,867
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △134,988
評価性引当額小計（注）１ △131,724 △243,856
繰延税金資産合計
455,698 426,160
繰延税金負債
土地評価差額 △201,950 △201,950
退職給付に係る資産 △335,215 △303,508
その他有価証券評価差額金 △389,691 △227,123
△8,354 △5,328
その他
繰延税金負債合計 △935,212 △737,911
繰延税金負債の純額 △479,514 △311,751
（注）１．評価性引当額が112,132千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額を31,059千円、減損損失に係る評価性引当額を42,041千円、土地評価差額に係
る評価性引当額25,832千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年６月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － 5,383 27,168 25,407 19,094 34,502 111,555 千円
評価性引当額 － △2,694 △27,168 △25,407 △19,094 △34,502 △108,867
繰延税金資産 － 2,688 － － － － 2,688
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
71/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月20日） （2019年６月20日）
法定実効税率
30.86 ％ 30.86 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.23 0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.15 △0.21
子会社税率差異 △2.38 △2.85
評価性引当額の増減 △3.02 7.21
試験研究費特別控除 △2.38 △2.15
のれん償却費 2.23 －
減損損失 1.67 －
過年度法人税等 － 2.78
住民税均等割 0.86 1.04
0.51 △0.37
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.43 37.08
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社と、当社の連結子会社である株式会社キングビジネスサポートは、2018年４月26日に締結した合併契約に基
づき、2018年６月21日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社キングビジネスサポート
事業の内容 オフィス関連サービス
(2) 企業結合日
2018年６月21日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社キングビジネスサポートを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社キングジム
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社キングビジネスサポートは、主に当社グループへのオフィスサービスを行っておりましたが、経営効
率化及び経営資源の有効活用のため、当社を存続会社として同社を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っております。
72/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.（当社の連結子会社）
事業の内容 キングファイル等用の金属製とじ具の製造
(2) 企業結合日
2019年６月20日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるKING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.の株式の30％を追加取得し、当社の100％子会社となりま
した。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 400,000千円
取得原価 400,000千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
123,493千円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約および工場等の定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年～40年と見積り、割引率は0.302％～3.900％を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月21日 （自 2018年６月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
期首残高 17,413 千円 20,937 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 17,199 －
時の経過による調整額 253 189
資産除去債務の履行による減少額 △14,621 －
その他増減額（△は減少） 691 156
期末残高 20,937 21,283
73/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社は、千葉県において賃貸不動産（土地および建物等）を、また、宮城県および長
野県において遊休不動産（土地および建物等）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に
関 する賃貸損益は 90,094千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 90,737千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月21日 （自 2018年６月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 705,990 678,417
期中増減額 △27,573 △1,721
期末残高 678,417 676,695
期末時価 1,494,890 1,492,861
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は固定資産の取得による増加（655千円）であり、減少額は減価
償却費（28,228千円）であります。 当連結会計年度の増加額は遊休資産への振替による増加（23,100千
円）、固定資産の取得による増加（2,414千円）であり、減少額は減価償却費（27,236千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
74/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメン
トの構成単位としております。また、各セグメントの製品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメント
を集約しており、当社グループは「文具事務用品事業」と「インテリアライフスタイル事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
「文具事務用品事業」は、主として、当社、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、錦宮
（上海）貿易有限公司、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.、錦宮（香港）有限公司およびその子会社である錦宮（深
圳）商貿有限公司が展開し、ステーショナリー（ファイル、OAサポート用品等）、電子製品（テプラ、ポメラ他）
等の製造・販売を行っております。
「インテリアライフスタイル事業」は、主として、㈱ラドンナ、㈱アスカ商会、㈱ぼん家具が展開し、室内装飾
雑貨（フォトフレーム、アロマ関連商品、時計、キッチン雑貨、アーティフィシャル・フラワー、家具他）等の企
画・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は
市場実勢価格に基づいております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については組み替えて表
示しております。
75/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月21日 至 2018年６月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
インテリア
計上額
文具事務用品
（注）１
ライフスタイル 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
27,099,735 7,688,322 34,788,058 － 34,788,058
セグメント間の内部売上高
76,464 149,622 226,087 △ 226,087 －
又は振替高
計 27,176,199 7,837,945 35,014,145 △ 226,087 34,788,058
セグメント利益 1,832,629 53,619 1,886,249 26,363 1,912,612
セグメント資産 21,953,926 5,316,641 27,270,568 △ 290,871 26,979,696
その他の項目
減価償却費 575,542 66,368 641,910 △ 229 641,681
のれん償却額 － 142,645 142,645 － 142,645
減損損失 － 106,984 106,984 － 106,984
有形固定資産及び
358,024 161,502 519,526 △ 221 519,305
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 26,363千円 および、セグメント資産の調整額 △290,871千円 はセグメント間取引消
去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年６月21日 至 2019年６月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
インテリア
計上額
文具事務用品
（注）１
ライフスタイル 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
26,770,131 7,559,412 34,329,544 － 34,329,544
セグメント間の内部売上高
66,832 175,100 241,932 △ 241,932 －
又は振替高
計 26,836,963 7,734,513 34,571,476 △ 241,932 34,329,544
セグメント利益 1,356,890 14,918 1,371,808 23,233 1,395,042
セグメント資産 21,185,896 5,161,023 26,346,919 △ 214,255 26,132,664
その他の項目
減価償却費 583,451 67,289 650,740 △ 173 650,567
減損損失 － 67,462 67,462 － 67,462
有形固定資産及び
386,405 36,608 423,013 － 423,013
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 23,233千円 および、セグメント資産の調整額 △214,255千円 はセグメント間取引消
去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
76/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月21日 至 2018年６月20日）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム その他東南アジア その他 合計
3,515,820 767,217 527,318 9,280 4,819,637
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本、ベトナム以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他東南アジア・・・インドネシア、マレーシア
その他・・・中国、香港
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アスクル㈱ 5,934,204 文具事務用品事業
エコール流通グループ㈱ 5,037,849 文具事務用品事業、インテリアライフスタイル事業
当連結会計年度（自 2018年６月21日 至 2019年６月20日）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム その他東南アジア その他 合計
3,392,773 659,372 470,369 7,156 4,529,671
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本、ベトナム以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他東南アジア・・・インドネシア、マレーシア
その他・・・中国、香港
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アスクル㈱ 5,810,052 文具事務用品事業
エコール流通グループ㈱ 5,029,963 文具事務用品事業、インテリアライフスタイル事業
77/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月21日 至 2018年６月20日）
（単位：千円）
インテリア
文具事務用品事業 合計
ライフスタイル事業
減損損失 － 106,984 106,984
当連結会計年度（自 2018年６月21日 至 2019年６月20日）
（単位：千円）
インテリア
文具事務用品事業 合計
ライフスタイル事業
減損損失 － 67,462 67,462
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月21日 至 2018年６月20日）
（単位：千円）
インテリア
文具事務用品事業 合計
ライフスタイル事業
当期償却額 － 142,645 142,645
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2018年６月21日 至 2019年６月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
78/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月21日 （自 2018年６月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
１株当たり純資産額 749.90 円 747.47 円
１株当たり当期純利益 49.36 円 33.88 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 49.20 円 33.75 円
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月21日 （自 2018年６月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,402,847 963,042
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,402,847 963,042
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 28,422,600 28,422,465
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 89,592 112,092
（うち新株予約権） ( 89,592 ) ( 112,092 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
79/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 16,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 716 1,077 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,267 2,261 － （注）５
その他有利子負債
支払手形及び買掛金（ユーザンス） 8,466 29,946 3.6 －
預り保証金（１年超） 92,554 96,717 1.0 －
合計 119,004 130,003 － －
（注）１．その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．その他有利子負債「預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定して
いないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。
４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
５．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 778 666 592 224
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
80/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 7,280,461 15,695,759 25,153,190 34,329,544
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） 175,081 421,964 1,195,238 1,554,905
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 91,230 232,897 811,841 963,042
純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 3.21 8.19 28.56 33.88
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 3.21 4.98 20.37 5.32
81/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月20日) (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,125,925 393,183
受取手形 21,309 33,267
※１ 3,743,579 ※１ 3,871,581
売掛金
商品及び製品 3,829,028 4,188,583
仕掛品 5,874 16,707
原材料及び貯蔵品 192,830 182,326
前払費用 53,727 32,126
関係会社短期貸付金 77,522 126,947
※１ 142,435 ※１ 125,039
未収入金
※１ 49,638 ※１ 118,201
その他
△ 300 △ 2,700
貸倒引当金
流動資産合計 9,241,571 9,085,265
固定資産
有形固定資産
建物 1,314,840 1,282,027
構築物 5,826 4,276
機械及び装置 2,538 14,198
車両運搬具 1,295 1,763
工具、器具及び備品 163,685 158,510
土地 1,246,260 1,246,260
建設仮勘定 9,920 6,143
827 1,316
その他
有形固定資産合計 2,745,193 2,714,496
無形固定資産
ソフトウエア 99,048 106,408
19,089 19,390
その他
無形固定資産合計 118,137 125,799
投資その他の資産
投資有価証券 2,663,327 2,123,494
関係会社株式 5,389,275 4,361,984
関係会社出資金 1,319,374 1,319,374
関係会社長期貸付金 699,765 541,033
前払年金費用 1,265,177 1,245,165
その他 311,088 304,677
－ △ 1,057
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,648,008 9,894,672
固定資産合計 14,511,339 12,734,967
資産合計 23,752,910 21,820,233
82/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月20日) (2019年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 221,427 155,747
※１ 1,092,311 ※１ 935,661
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 16,000 －
※１ 553,702 ※１ 360,405
未払金
未払費用 349,422 373,246
未払法人税等 344,453 351,473
役員賞与引当金 31,136 33,796
185,133 167,359
その他
流動負債合計 2,793,587 2,377,689
固定負債
長期未払金 145,065 145,065
繰延税金負債 736,089 531,693
126,476 131,171
その他
固定負債合計 1,007,631 807,929
負債合計 3,801,218 3,185,618
純資産の部
株主資本
資本金 1,978,690 1,978,690
資本剰余金
資本準備金 1,840,956 1,840,956
666,203 666,203
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,507,159 2,507,159
利益剰余金
利益準備金 362,100 362,100
その他利益剰余金
別途積立金 16,350,000 17,150,000
1,349,563 △ 398,977
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 17,699,563 16,751,022
利益剰余金合計 18,061,663 17,113,122
自己株式 △ 3,567,808 △ 3,567,808
株主資本合計 18,979,704 18,031,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 899,770 522,505
1,369 △ 8,624
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 901,139 513,881
新株予約権 70,847 89,569
純資産合計 19,951,692 18,634,614
負債純資産合計 23,752,910 21,820,233
83/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月21日 (自 2018年６月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
※１ 25,915,839 ※１ 25,489,584
売上高
※１ 16,980,499 ※１ 17,003,549
売上原価
売上総利益 8,935,339 8,486,034
※１ ， ※２ 7,329,830 ※１ ， ※２ 7,384,301
販売費及び一般管理費
営業利益 1,605,508 1,101,733
営業外収益
※１ 60,822 ※１ 69,593
受取利息及び受取配当金
※１ 170,123 ※１ 167,193
受取賃貸料
※１ 18,491 ※１ 18,583
その他
営業外収益合計 249,438 255,370
営業外費用
支払利息 6,965 4,056
為替差損 8,651 4,379
※１ 63,685 ※１ 63,506
賃貸収入原価
3,047 194
その他
営業外費用合計 82,349 72,137
経常利益 1,772,597 1,284,967
特別利益
投資有価証券売却益 749 －
－ 84,547
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 749 84,547
特別損失
※３ 3,935 ※３ 13,353
固定資産除却損
－ 1,408,213
関係会社株式評価損
特別損失合計 3,935 1,421,566
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,769,411 △ 52,051
法人税、住民税及び事業税
437,817 385,879
法人税等調整額 74,906 △ 37,418
－ 64,846
過年度法人税等
法人税等合計 512,723 413,307
当期純利益又は当期純損失（△） 1,256,688 △ 465,359
84/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年６月21日 至 2018年６月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,978,690 1,840,956 666,203 362,100 16,150,000 861,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 568,453
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000
当期純利益 1,256,688
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 200,000 488,234
当期末残高 1,978,690 1,840,956 666,203 362,100 16,350,000 1,349,563
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,567,564 18,291,713 616,915 2,043 618,959 51,848 18,962,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 568,453 △ 568,453
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,256,688 1,256,688
自己株式の取得 △ 243 △ 243 △ 243
株主資本以外の項目の
282,854 △ 674 282,180 18,999 301,179
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 243 687,990 282,854 △ 674 282,180 18,999 989,170
当期末残高 △ 3,567,808 18,979,704 899,770 1,369 901,139 70,847 19,951,692
85/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年６月21日 至 2019年６月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,978,690 1,840,956 666,203 362,100 16,350,000 1,349,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 483,181
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000
当期純損失（△） △ 465,359
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 800,000 △ 1,748,541
当期末残高 1,978,690 1,840,956 666,203 362,100 17,150,000 △ 398,977
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,567,808 18,979,704 899,770 1,369 901,139 70,847 19,951,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 483,181 △ 483,181
別途積立金の積立 － －
当期純損失（△） △ 465,359 △ 465,359
株主資本以外の項目の
△ 377,265 △ 9,993 △ 387,258 18,722 △ 368,536
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 948,541 △ 377,265 △ 9,993 △ 387,258 18,722 △ 1,317,077
当期末残高 △ 3,567,808 18,031,163 522,505 △ 8,624 513,881 89,569 18,634,614
86/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰欰
り算定）
・時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
…時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
製品及び仕掛品
…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
・2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しておりま
す。
・2007年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他
…定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
87/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において
負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費
用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
６ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 … 為替予約
・ヘッジ対象 … 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を
行っており、投機目的では利用しておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によって有効性を評価しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」127,668千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」736,089千円に含めて表示しております。
88/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権・債務（独立掲記しているものは除いております。）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月20日） （2019年６月20日）
短期金銭債権 167,568 千円 198,488 千円
短期金銭債務 320,780 191,405
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月20日） （2019年６月20日）
当座貸越極度額の総額 5,000,000 千円 5,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 5,000,000 5,000,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月21日 （自 2018年６月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
営業取引による取引高
売上高 241,887 千円 280,842 千円
仕入高 5,780,790 6,004,236
その他の営業取引高
194,473 54,843
営業取引以外の取引高
47,226 43,571
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 59％、当事業年度 58％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度 41％、当事業年度 42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月21日 （自 2018年６月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
給料手当
2,412,465 千円 2,392,451 千円
運賃 809,767 803,527
賃借料 794,412 805,330
退職給付費用 100,535 193,219
減価償却費 140,219 151,373
役員賞与引当金繰入額 31,136 33,796
貸倒引当金繰入額 － 3,457
89/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年６月21日 （自 2018年６月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
建物 1,699 千円 1,899 千円
機械装置 － 0
車両運搬具 13 206
工具、器具及び備品 1,338 1,574
ソフトウェア － 6,562
撤去費用 885 3,110
計 3,935 13,353
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は 5,389,275千円 、当事業年度の貸借対照表計上額は 4,361,984千
円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
90/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月20日） （2019年６月20日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 188,262 千円 619,456 千円
減価償却超過額 27,869 32,363
減損損失 9,853 12,160
未払事業税 25,122 24,851
製品評価損 64,553 62,836
役員退職未払金 44,418 44,418
投資有価証券評価損 32,843 25,494
未払賞与社会保険料 20,085 17,148
49,225 77,523
その他
繰延税金資産小計
462,234 916,255
△237,221 △656,145
評価性引当額
繰延税金資産合計
225,013 260,109
繰延税金負債
前払年金費用 △387,397 △381,269
土地評価差額 △183,409 △183,409
その他有価証券評価差額金 △389,691 △227,123
△604 －
その他
繰延税金負債合計 △961,102 △791,802
繰延税金負債の純額 △736,089 △531,693
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月20日） （2019年６月20日）
法定実効税率
30.86 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.22 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.17 －
試験研究費特別控除 △2.65 －
住民税均等割 0.85 －
△0.13 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.98 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
企業結合の概要等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
91/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物
1,314,840 51,329 1,899 82,242 1,282,027 2,075,688
構築物
5,826 － － 1,549 4,276 112,014
機械及び装置
2,538 13,099 0 1,438 14,198 92,940
車両運搬具
1,295 2,507 206 1,833 1,763 34,006
有形固定
工具、器具及び備品 163,685 220,059 1,574 223,659 158,510 2,207,475
資産
土地
1,246,260 － － － 1,246,260 －
建設仮勘定
9,920 43,351 47,128 － 6,143 －
その他 827 1,171 － 682 1,316 2,829
計 2,745,193 331,517 50,808 311,406 2,714,496 4,524,956
ソフトウエア
99,048 71,508 6,562 57,584 106,408 1,211,068
無形固定
その他
19,089 301 － － 19,390 －
資産
計 118,137 71,809 6,562 57,584 125,799 1,211,068
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型145点 190,089 千円
２．当期償却額の配分状況は次のとおりであります。
製造費用 199,769 千円
販売費及び一般管理費 138,785 千円
営業外費用 30,436 千円
合計 368,991 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 300 3,757 300 3,757
役員賞与引当金 31,136 33,796 31,136 33,796
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
92/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月21日から６月20日まで
定時株主総会 ９月20日まで
基準日 ６月20日
剰余金の配当の基準日 ６月20日・12月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増受付停止期間 当社基準日の12営業日前から基準日まで
当社の公告は、電子公告により行っております。
ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告ができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載アドレスは、次のとおりです。
https://www.kingjim.co.jp/
毎年６月20日現在の株主名簿に記録された所有株式数100株(１単元)以上保有の株主
様に対し、以下の基準により、当社またはグループ会社の商品を年１回ご贈呈いたし
ます。
株主に対する特典
・100株以上1,000株未満 希望小売価格2,500円相当の商品
・1,000株以上 希望小売価格5,000円相当の商品
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売
り渡すことを請求する権利
93/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年６月21日 2018年９月19日
およびその添付書類 (第70期) 至 2018年６月20日 関東財務局長に提出。
ならびに確認書
(2) 有価証券報告書の 事業年度 自 2017年６月21日 2018年９月21日
訂正報告書および (第70期) 関東財務局長に提出。
至 2018年６月20日
確認書
(3) 内部統制報告書 2018年９月19日
およびその添付書類 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書 事業年度 自 2018年６月21日 2018年11月１日
および確認書 (第71期第１四半期) 至 2018年９月20日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年９月21日 2019年１月31日
(第71期第２四半期) 至 2018年12月20日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年12月21日 2019年４月26日
(第71期第３四半期) 至 2019年３月20日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2018年９月21日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書
(6) 臨時報告書の 訂正報告書（上記(5)臨時報告書の訂正報告書） 2018年９月27日
訂正報告書 関東財務局長に提出。
94/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
95/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月19日
株式会社キングジム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 星 長 徹 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キングジムの2018年６月21日から2019年６月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社キングジム及び連結子会社の2019年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
96/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キングジムの2019年
６月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社キングジムが2019年６月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
97/98
EDINET提出書類
株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年９月19日
株式会社キングジム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 星 長 徹 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キングジムの2018年６月21日から2019年６月20日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キングジムの2019年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
98/98
