サノフィ・シェアーズ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サノフィ・シェアーズ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・インターナショナル(E14947)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月26日
【計算期間】 第20期中（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
【ファンド名】 サノフィ・シェアーズ
(SANOFI SHARES)
【発行者名】 ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・インターナショ
ナル
(NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL)
【代表者の役職氏名】 ディレクトゥール・ジェネラル
( Directeur Général )
クリストフ・ランヌ
(Christophe Lanne)
【本店の所在の場所】 フランス共和国 パリ市75013、ピエール・マンデス＝フランス通り43
番地
( 43 Avenue Pierre-Mendès France 75013 Paris, FRANCE)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 石 塚 洋 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 福 原 亮 輔
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03－6889－7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注１) ユーロの円貨換算は、2019年９月17日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝119.13円）による。以下本書において同じ。
(注２) 本ファンドが発行できる受益証券（以下「本ファンド証券」という。）はユーロ建てのため、以下の
金額表示は別段の記載がない限り、ユーロをもって行う。
(注３) 本書の中で金額及び比率を表示する場合、四捨五入されている。したがって、合計の数字が一致しな
い場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計
算のうえ、必要な場合四捨五入されている。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示
がなされている場合もある。
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ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・インターナショナル(E14947)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
2019年９月13日現在
資産の種類 投資地域 総額（ユーロ） 総額（円） 投資比率（％）
サノフィ普通株式 フランス 208,051,257.36 24,785,146,289.30 100
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
第20会計年度中間期末及び2019年８月までの各月末の純資産の推移は下記のとおり。
純資産総額 １単位当たりの純資産額
ユーロ 円 ユーロ 円
第20会計年度中間期末 202,401,557.35 75.90832 9,042.96
24,112,097,527.11
73.68368
2018年８月末日 200,275,049.67 23,858,766,667.19 8,777.94
76.55260
2018年９月末日 207,228,870.62 24,687,175,356.96 9,119.71
78.83128
2018年10月末日 211,662,255.12 25,215,324,452.45 9,391.17
79.79971
2018年11月末日 212,690,332.16 25,337,799,270.22 9,506.54
75.64953
2018年12月末日 200,282,425.01 23,859,645,291.44 9,012.13
75.80880
2019年１月末日 199,684,594.81 23,788,425,779.72 9,031.10
73.48841
2019年２月末日 192,621,681.65 22,947,020,934.96 8,754.67
78.72733
2019年３月末日 205,188,748.51 24,444,135,610.00 9,378.79
77.47626
2019年４月末日 200,413,607.11 23,875,273,015.01 9,229.75
23,080,185,722.46 72.23803
2019年５月末日 193,739,492.34 8,605.72
24,112,097,527.11 75.90832
2019年６月末日 202,401,557.35 9,042.96
23,871,824,904.38 75.45795
2019年７月末日 200,384,663.01 8,989.31
24,575,863,920.81 78.11683
2019年８月末日 206,294,501.14 9,306.06
②【分配の推移】
本ファンドは、配当を行っていない。
③【収益率の推移】
収益率 (％)
本半期報告書提出日の直近日前１年間
6.02
（2018年８月31日から2019年８月31日）
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２【販売及び買戻しの実績】
販売口数 買戻し口数
本半期報告書提出日の直近日前１年間 ０ 8,632,546.52
（2018年８月31日から2019年８月31日） (０) (315,529.19)
（注）括弧内の数字は本邦内における販売口数又は買戻し口数を示す。
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３【ファンドの経理状況】
a. 以下に記載されているファンドの2019年６月30日に終了した期間に係る中間財務書類は、円換算額を除
き、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号）に基づき、フランスに
おける諸法令に準拠して作成された原文の財務書類の日本語訳であり、「中間財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）第76条第４項た
だし書の規定の適用を受けている。
b. ファンドの原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本語訳の財務書類には、主要な金額について
円換算額が併記されている。円換算額は、「中間財務諸表等規則」第79条の規定に基づき、2019年９月17日
現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売相場の仲値、１ユーロ＝119.13円の為替レートで換算され
ている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
c. 上記財務書類は、ファンドの本国における独立監査人の監査を受けていない。
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(1)【資産及び負債の状況】
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(2)【投資有価証券明細表等】
①【投資株式明細表】
投資有価証券明細表については、「(1)資産及び負債の状況」の項目に記載した証券評価額の経緯を御
参照ください。
②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当事項なし。
③【投資不動産明細表】
該当事項なし。
④【その他投資資産明細表】
該当事項なし。
⑤【借入金明細表】
該当事項なし。
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４【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
① 資本金の額
授権資本及び払込資本金は51,371,060.28ユーロ（6,119,834,411.16円）で、2019年７月末日現在全
額払込済である。
② 管理会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数
2019年７月31日現在
発行する株式総数 428,092,169株
発行済株式総数 428,092,169株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
フランス財政金融法L.532-9条以下、L.214-24条及びL.224-25条に定められる範囲内で資産管理会社とし
ての地位に従って、管理会社は、法律により許容される商品を用いて、主に第三者のために資産を個別的又
は集合的に運用する。
管理会社はまた、権限を付与されている付帯活動及び主たる活動を促進する関連業務を行う。
管理会社は、本ファンド資産の管理・運用を行う。管理会社は、本ファンド資産の報告、評価及び管理
の一部の業務をカセイス・ファンド・アドミニストレーション（CACEIS FUND ADMINISTRATION）に委託して
いる。管理会社は、本ファンド資産の保管業務を保管受託銀行であるカセイス・バンク（CACEIS BANK）に
委託している。
管理会社は、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
2019年７月31日現在
純資産総額
ファンドの設立国 ファンド数
（ユーロ）
フランス 418 97,446,349,616
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純資産総額
ファンドの種類 ファンド数
（ユーロ）
231 25,187,157,507
(1) 会社株式のみ
9 38,016,181,302
(2) 短期
45 12,532,037,911
(3) 株式
23 5,071,488,340
(4) 債券
57 4,567,449,154
(5) 分散型 （主として株式）
- -
(6) 分散型 （主として債券）
53 12,072,035,401
(7) 分散型 （株式及び債券）
2019年７月31日現在
純資産総額
ファンドの設立国 ファンド数
（ユーロ）
ルクセンブルグ 40 9,347,517,611
純資産総額
ファンドの種類 ファンド数
（ユーロ）
- -
(1) 会社株式のみ
- -
(2) 短期
20 4,801,950,247
(3) 株式
13 3,783,006,460
(4) 債券
- -
(5) 分散型 （主として株式）
- -
(6) 分散型 （主として債券）
7 762,560,905
(7) 分散型 （株式及び債券）
(3)【その他】
管理会社のフォーミュラファンドに関する活動について、金融市場庁の規制プロセスが2015年２月から
実施されている。このファンドの種類は一般的にリテール市場向けである。
2017年７月25日、金融市場庁の執行委員会は、管理会社のフォーミュラ型ファンドに関する活動につい
て決定（すなわち、35百万ユーロの罰金及び警告）を下した。管理会社は、執行委員会による当該決定の検
討を行った上で、フランスの最高行政裁判所に控訴した。
管理会社は、当該決定は不当かつ不均衡なものであると考えており、職務上の義務を充足できなかった
との認定を明確に否定する。管理会社は、いかなる違反行為も否定し、かつ、自らの解釈に基づき、顧客の
利益のために誠実に行動したと考えている。
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５【管理会社の経理の概況】
a. 以下に記載されているファンドの管理会社であるナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・イン
ターナショナル（以下「管理会社」という。）の2018年12月31日に終了した期間に係る財務書類は、円換算額
を除き、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号）に基づき、フランス
における諸法令に準拠して作成された原文の財務書類及びその日本語訳である。
以下に記載されている管理会社の財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第131条第５項ただし書の規定の適用を受けてい
る。
b. 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本語訳の財務書類には、円換算額が併記されて
いる。円換算額は、「財務諸表等規則」第134条の規定に基づき、2019年９月17日現在の株式会社三菱UFJ銀行
における対顧客電信売相場の仲値、１ユーロ＝119.13円の為替レートで換算されている。なお、百万円未満の
金額は四捨五入されている。
c. 上記財務書類は、フランスにおける独立監査人の監査を受けており、添付のとおり監査報告書を受領してい
る。
なお、上記財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定
する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパースオーディットから金融商品取引法
第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明を受けており、添付のとおり、
当該証明に係る監査報告書を受領している。なお、当該監査報告書はマザーからの監査証明も含まれている
が、マザーからの監査証明は、金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当する証
明には該当しない。
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(1)【資産及び負債の状況】
貸借対照表（資産の部）
(単位：千ユーロ/百万円)
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL
2018年 2017年
ユーロ 円 ユーロ 円
4,402 2,271
36,954 19,065
無形固定資産
9 1 53 6
有形固定資産
5,178 16,213
43,464 136,094
金融資産
9,581 18,490
80,427 155,212
固定資産
15,541 16,514
130,454 138,620
売掛金
20,810 15,136
174,684 127,051
その他債権
市場性のある有価証券（短期、純額）
20,177 10,792
169,370 90,591
現金
56,528 42,442
474,507 356,263
流動資産
66,109 60,932
554,934 511,475
資産合計
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賃借対照表（資本と負債の部）
(単位：千ユーロ/百万円)
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS INTERNATIONAL
2018年 2017年
ユーロ 円 ユーロ 円
6,120 6,008
51,371 50,435
資本金（額面）
6,212 11,685
52,142 98,089
株式払込剰余金（合併、出資剰余金）
601
5,043 601 5,043
法定準備金
資本剰余金（パートナーシップ）
6,297
- - 52,855
前期繰越利益
20,750 7,658
174,182 64,281
当期純利益
中間配当
- - - -
税法による引当金
33,683 32,249
282,739 270,703
資産合計
少数株主持分
3,295 3,582
27,659 30,067
リスクと費用引当金
6 1
金融機関借入金
27,568 23,208
231,408 194,815
買掛金及び未払費用
1,563 1,893
13,122 15,890
その他債務
29,132 25,101
244,536 210,705
負債合計
66,109 60,932
554,934 511,475
資本と負債合計
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Bilan Actif
(en milliers d'euros)
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS
2018 2017
INTERNATIONAL
Immobilisations incorporelles 36,954 19,065
Immobilisations corporelles 9 53
Immobilisations financières 43,464 136,094
ACTIF IMMOBILISE 80,427 155,212
Créances clients 130,454 138,620
Autres créances 174,684 127,051
Valeurs mobilières de placement
Disponibilités 169,370 90,591
ACTIF CIRCULANT 474,507 356,263
TOTAL GENERAL 554,934 511,475
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Bilan Passif
(en milliers d'euros)
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2018
2017
INTERNATIONAL
Capital social 51,371 50,435
Primes d'émission, de fusion, d'apport 52,142 98,089
Réserve légale 5,043 5,043
Autres réserves
Report à nouveau - 52,855
Résultat de l'exercice 174,182 64,281
Acompte sur dividendes
Provisions réglementées - -
CAPITAUX PROPRES 282,739 270,703
Intérêts minoritaires
PROVISIONS POUR RISQUES ET CHARGES 27,659 30,067
Emprunts et dettes auprès des établissements de crédit 6
Dettes d'exploitation 231,408 194,815
Autres dettes 13,122 15,890
DETTES
244,536 210,705
TOTAL GENERAL 554,934 511,475
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(2)【損益の状況】
損益計算書
(単位：千ユーロ/百万円)
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2018年 2017年
INTERNATIONAL
ユーロ 円 ユーロ 円
62,165 63,349
521,824 531,766
営業収益
2,767 2,328
23,228 19,540
その他収益
(83,565) (88,541)
(9,955) (10,548)
人件費
(370,261) (403,706)
(44,109) (48,093)
その他費用
(10,261) (12,168)
(1,222) (1,450)
租税公課
(1,905) (524)
(227) (62)
減価償却費（純額）
9,418 5,524
79,060 46,368
営業利益
106,786 12,721 47,483 5,657
財務損益（純額）
12,721 5,657
106,786 47,483
税前経常利益
(11,664) (29,570)
(1,390) (3,523)
法人税
(11,664) (29,570)
(1,390) (3,523)
少数株主持分差引前純利益
少数株主持分
20,750 7,658
174,182 64,281
当期利益（グループ持分）
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Compte de résultat
(en milliers d'euros)
NATIXIS INVESTMENT MANAGERS
2018 2017
INTERNATIONAL
Revenus de l'activité 521,824 531,766
Autres revenus opérationnels 23,228 19,540
(83,565) (88,541)
Masse salariale
(370,261) (403,706)
Autres dépenses opérationnels
(10,261) (12,168)
Impôts & taxes
(1,905) (524)
Dépréciations et amortissements
Résultat opérationnel 79,060 46,368
Résultat financier 106,786 47,483
Résultat brut d'exploitation 106,786 47,483
(11,664) (29,570)
Impôts sur les bénéfices
(11,664) (29,570)
Résultat net avant part des minoritaires
Intérêts minoritaires
Résultat net part du groupe 174,182 64,281
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ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・インターナショナル
年次会計監査報告書
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
株主各位
株主総会決議により委託された監査任務遂行にあたり、本報告書に添付されている 2018 年 12 月 31 日終了
事業年度の Natixis Investment Managers International （以下「会社」といいます。）の年次財務諸表に関わ
る監査を実施しました。
結論として、年次財務諸表が、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、
会社の 2018 年 12 月 31 日現在における資産と負債及び財政状態、並びに同日に終了した事業年度の経営状
態を適正かつ公正に表示したものであることを証明します。
監査意見の基礎
監査の枠組み
当監査法人はフランスの専門的職業基準に従い監査を実施しました。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断しています。
この基準に基づく当監査法人の責任は、当報告書の年次財務諸表の監査に関わる「法定監査人」の責任
セクションに詳述されています。
独立性
当監査法人は、 2018 年 1 月 1 日から発行された報告書の日付までの期間、適用される独立性の規則に準拠
して監査業務を実施しました。具体的に、法定監査人に関するフランスの職業倫理規範の中で言及され
ている禁止された非監査業務の提供は、実施しませんでした。
観察
当監査法人は、上述の意見に異議を唱えることなく、 2018 年度の子会社の資本取引について、年次会計
報告の付録の注記 3 に記載した以下の内容につき説明いたします。これらの多様な資産の部分的拠出及び
現物拠出により、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・インターナショナル（以前のオ
ストラム・アセット・マネジメント、それ以前はナティクシス・アセット・マネジメント）には、重大
な変更があり、その詳細を以下に記載します。
評価の正当性
当監査法人の評価の正当性について、フランス商法 L.823-9 条及び R.823-7 条の要件に従い、付録の注記
「会計規則及び処理法」並びに付録の注記に記載された情報に定められた、会計規則及び処理の適切さ
に関する以下の評価、並びにそれらの公正な適用を確認したことを報告します。
これらの評価は、年次会計報告書全体に関する監査及び上述の当監査法人の意見の形成に貢献致しまし
た。当監査法人は、専門家の判断として、当期財務諸表の監査において最も重要とされるこれらの年次
会計報告書の個別の項目については意見を表明していません。
特定の評価
フランスの専門的職業基準に従い、フランスの法律で義務付けられた特定の検査を行いました。
経営報告書及び株主に提示されたその他の文書における財政状態並びに年次財務諸表に関する情報
財政状態及び年次財務諸表に関して、その表示の適正性、並びに取締役会による経営報告書及び株主に
提示されたその他の文書に含まれている情報の年次財務諸表との整合性について、特に異議はありませ
ん。
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当監査法人は、商法第 D.441-4 条に記載された支払期限に関する年次会計報告書の情報の公正さ及び一貫
性を証明します。
コーポレート・ガバナンスの情報
当監査法人は、商法第 L.225-37-4 条で求められる情報が、取締役会の 経営報告書 のコーポレート・ガバ
ナンスの項に存在することを証明します。
その他の情報
フランスの法律に準拠し、投資有価証券及び支配持分の取得、並びにその株主及び議決権者の身元に関
する義務付けられた情報が経営報告書に適切に開示されていることを検査しました。
年次財務諸表に関わる経営管理者及びガバナンス責任者の責任
当監査法人は、フランスで適用される専門業務の実施基準に従い、取締役会の経営報告書に記載された
グループの情報について、法律で定められた特定の検証を実施しました。
当監査法人は、財務諸表の公正さ及び一貫性について特に記載する事項はありません。
フランスにおいて一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、年次財務諸表を作成し適正に表
示すること、また、不正又は誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない年次財務諸表の作成に必要と判断
される内部統制を整備することは、経営管理者にその責任があります。
年次財務諸表の作成においては、継続企業として存続する会社の能力の評価、該当する場合、継続企業
の前提に関する事項の開示、並びに会社の清算又は業務の停止を予定していない限り継続企業を前提と
した会計基準を使用することにつき、その責任は経営管理者にあります。
年次財務諸表は取締役会により承認を受けました。
年次財務諸表の監査に関わる法定監査人の責任
当監査法人の責任は、年次会計監査報告書を発行することです。当監査法人は、年次財務諸表全体とし
て重要な虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ることを目的としています。合理的な保証と
は、高い水準の保証ではありますが、専門的職業基準に準拠して実施された監査において、重要な虚偽
表示が存在する場合に常に発見されるという絶対的な保証ではありません。虚偽表示は、不正又は誤謬
により生じ得るもので、個別又は合算した際、当該財務諸表を基に下される利用者の経済的決定に影響
を及ぼすと合理的に予想され得る場合に、重要とみなされます。
フランス商法第 L.823-10-1 条に記載のとおり、当監査法人の法定監査には、会社の存続能力又は会社の
業務執行の品質に関する保証は含まれていません。
フランスの専門的職業基準に従い実施される監査の一環として、法定監査人は監査全体にわたり専門的
職業判断を行うことに加え、下記の事項を実施します。
● 不正又は誤謬かを問わず、年次財務諸表の重要な虚偽表示リスクを特定し評価する。また、当該リ
スクに対応した監査手続を立案して実施し、監査意見の基礎を提供する上で十分かつ適切な監査証
拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬によるリスクの場合より
高い。その理由としては、不正が共謀、偽造、意図的な欠落、不実表示、又は内部統制の無効化の
可能性を含んでいることが挙げられる。
● 状況に応じて適切な監査手続を立案するため、監査に関連する内部統制についての理解を得る。し
かしこれは、内部統制の有効性に関する意見を表明することを目的としていない。
● 使用される会計方針の適切性と、会計見積り及び経営管理者による年次財務諸表上の関連する開示
の合理性を評価する。
● 経営管理者による継続企業を前提とした会計基準の使用の適切性に関して評価するとともに、入手
した監査証拠に基づいて、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
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関連した重要な不確実性が存在するかどうかを判断する。当該判断は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づく。しかし、将来の事象又は状況によって、会社が継続企業として存続できなく
な ることがある。法定監査人が、重要な不確実性が存在すると結論付ける場合、年次財務諸表にお
ける関連する開示に対して監査報告書において注意を促すか、そのような開示がない又は不十分で
ある場合、監査意見を修正することが求められる。
● 全体としての年次財務諸表の表示を検討し、当該財務諸表が、公正な表示を達成するという点にお
いて、基礎となる取引及び事象を表示しているかどうか評価する。
ヌイイシュールセーヌ市及びラ・デファンス市にて 2019 年 4 月 10 日
共同法定監査人
署名
プライスウォーターハウス・クーパース・オーディット MAZARS
アンナ・マスロヴァ エマニュエル・ベノイト シャルル・ド・ボワリウ ジャン・ラトーゼフ
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Natixis Investment Managers International
RAPPORT DES COMMISSAIRES AUX COMPTES
SUR LES COMPTES ANNUELS
Exercice clos le 31 décembre 2018
Aux actionnaires
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale , nous avons effectué l'audit des
comptes annuels de la société Natixis Investment Managers International relatifs à l'exercice clos le 31 décembre
2018, tels qu'ils sont joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français, réguliers et
sincères et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l'exercice écoulé ainsi que de la situation
financière et du patrimoine de la société à la fin de cet exercice.
Fondement de l'opinion
Référentiel d'audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Nous estimons que les
éléments que nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie « Responsabilités des
commissaires aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels » du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d'audit dans le respect des règles d'indépendance qui nous sont applicables, sur la
er
période du 1 janvier 2018 à la date d'émission de notre rapport, et notamment nous n'avons pas fourni de services
interdits par le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes.
Observation
Sans remettre en cause l'opinion exprimée ci-dessus, nous attirons votre attention sur le point suivant exposé dans
la note 3 de l'annexe des comptes annuels concernant les opérations en capital des filiales intervenues au cours de l'
exercice 2018. Ces différents apports partiels d'actifs et apports en nature ont conduit la société Natixis Investment
Manager International (précédemment Ostrum Asset Management, précédemment Natixis Asset Management) à
connaître d'importantes évolutions, qui sont détaillées dans cette note.
Justification des appréciations
En application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-7 du code de commerce relatives à la justification de
nos appréciations, nous vous informons que les appréciations auxquelles nous avons procédé ont porté sur le
caractère approprié des principes et méthodes comptables détaillés dans la note « Règles et méthodes comptables »
de l'annexe et des informations fournies dans les notes annexes et nous nous sommes assurés de leur correcte
application.
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Les appréciations ainsi portées s'inscrivent dans le contexte de l'audit des comptes annuels pris dans leur ensemble
et de la formation de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n'exprimons pas d'opinion sur des éléments de ces
comptes annuels pris isolément.
Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, aux
vérifications spécifiques prévues par la loi.
Informations données dans le rapport de gestion et dans les autres documents sur la situation financière et les
comptes annuels adressés aux actionnaires
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des
informations données dans le rapport de gestion du Conseil d'Administration et dans les autres documents adressés
aux actionnaires sur la situation financière et les comptes annuels.
Nous attestons de la sincérité et de la concordance avec les comptes annuels des informations relatives aux délais
de paiement mentionnées à l'article D.441-4 du code de commerce.
Informations relatives au gouvernement d'entreprise
Nous attestons de l'existence, dans le rapport de gestion du Conseil d'Administration sur le gouvernement d'
entreprise, des informations requises par l'article L.225-37-4 du code de commerce.
Autres informations
En application de la loi, nous nous sommes assurés que les diverses informations relatives aux prises de
participation et de contrôle vous ont été communiquées dans le rapport de gestion.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d'entreprise relatives aux comptes
annuels
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, à la
vérification spécifique prévue par la loi des informations relatives au groupe, données dans le rapport de gestion du
Conseil d'Administration.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels.
Il appartient à la direction d'établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux règles et
principes comptables français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à
l'établissement de comptes annuels ne comportant pas d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l'établissement des comptes annuels, il incombe à la direction d'évaluer la capacité de la société à
poursuivre son exploitation, de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives à
la continuité d'exploitation et d'appliquer la convention comptable de continuité d'exploitation, sauf s'il est prévu
de liquider la société ou de cesser son activité.
Les comptes annuels ont été arrêtés par le Conseil d'Administration.
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Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l'audit des comptes annuels
Il nous appartient d'établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d'obtenir l'assurance raisonnable
que les comptes annuels pris dans leur ensemble ne comportent pas d'anomalies significatives. L'assurance
raisonnable correspond à un niveau élevé d'assurance, sans toutefois garantir qu'un audit réalisé conformément aux
normes d'exercice professionnel permet de systématiquement détecter toute anomalie significative. Les anomalies
peuvent provenir de fraudes ou résulter d'erreurs et sont considérées comme significatives lorsque l'on peut
raisonnablement s'attendre à ce qu'elles puissent, prises individuellement ou en cumulé, influencer les décisions
économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l'article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne
consiste pas à garantir la viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d'un audit réalisé conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, le
commissaire aux comptes exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
● il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que celles-
ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs, définit et met en œuvre des procédures d'audit face à ces
risques, et recueille des éléments qu'il estime suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de
non-détection d'une anomalie significative provenant d'une fraude est plus élevé que celui d'une anomalie
significative résultant d'une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la falsification, les omissions
volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
● il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l'audit afin de définir des procédures d'audit
appropriées en la circonstance, et non dans le but d'exprimer une opinion sur l'efficacité du contrôle interne ;
● il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des
estimations comptables faites par la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans les
comptes annuels ;
● il apprécie le caractère approprié de l'application par la direction de la convention comptable de continuité d'
exploitation et, selon les éléments collectés, l'existence ou non d'une incertitude significative liée à des
événements ou à des circonstances susceptibles de mettre en cause la capacité de la société à poursuivre son
exploitation. Cette appréciation s'appuie sur les éléments collectés jusqu'à la date de son rapport, étant
toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause la continuité d'
exploitation. S'il conclut à l'existence d'une incertitude significative, il attire l'attention des lecteurs de son
rapport sur les informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude ou, si ces
informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un
refus de certifier ;
● il apprécie la présentation d'ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les
opérations et événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Fait à Neuilly-Sur-Seine et à Paris La défense, le 10 avril 2019
Les commissaires aux Comptes
PricewaterhouseCoopers Audit Mazars
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Anna Maslova Emmanuel Benoist Charles de Boisriou Jean Latorzeff
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