株式会社トーシンホールディングス 四半期報告書 第34期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社トーシンホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーシンホールディングス(E05137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年9月17日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 株式会社トーシンホールディングス
【英訳名】 TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 信 文
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目4番21号
【電話番号】 052-262-1122(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長兼管理本部部長 旭 萌々子
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目4番21号
【電話番号】 052-262-1122(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長兼管理本部部長 旭 萌々子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
5月1日 5月1日 5月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
7月31日 7月31日 4月30日
(千円) 5,614,877 4,937,316 24,363,066
売上高
(千円) 144,939 46,410 302,817
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 94,539 64,772 132,070
期)純利益
(千円) 94,482 66,455 128,927
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,480,438 3,438,972 3,478,110
純資産額
(千円) 18,526,973 19,434,835 19,787,460
総資産額
(円) 14.85 10.10 20.67
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 14.62 - 20.48
(当期)純利益
(%) 18.3 17.5 17.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第34期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.売上高に消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や株高等を背景として、全体では穏や
かな回復基調ではあったものの、米国の貿易政策や英国のEU離脱問題といった海外経済の動向が国内与える影響が
懸念されております。
このような経済状況のもと、当社グループは、携帯ショップの移転改装、テナントビル及びマンションの稼働率
強化、ゴルフ場及びゴルフ練習場でイベントを開催するなど、収益確保に努めて参りました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高49億37百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益68百万円(前
年同期比54.0%減)、経常利益46百万円(前年同期比68.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円
(前年同期比31.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(移動体通信関連事業)
携帯電話業界におきましては、総務省による「モバイルサービス等の適正化」によって端末代金と通信料金等の
完全分離が行われ、通信事業者によるシンプルで分かりやすい料金プランの提供が始まりました。一方で、通信事
業者による店舗評価制度の見直しや変更が行われ、携帯代理店における競争激化が続いております。
このような環境の中、当社グループは、外販及び店舗でのイベント開催に注力し、店舗近隣への営業活動による
集客力の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における 売上高は
45億30百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益は63百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価の上昇傾向が見られ、不動産市況は底堅く推移してお
ります。当社グループは、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りな
がら、マンション新築等の投資計画を立てております。
当第1四半期連結累計期間における 売上高は1億26百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は49百万円
(前年同期比9.8%増)となりました。
(リゾート事業)
ゴルフ業界は、若手からベテランに至るまで幅広いゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しており
ます。8月には、メジャー大会にて日本女子ゴルフ史に残る快挙として42年ぶりの優勝者が現れ、話題を独占して
おります。
このような環境の中、各ゴルフ場の品質維持、サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポート
することで集客力の強化に努めて参りました。
当第1四半期連結累計期間における 売上高は2億68百万円(前年同期比10.3%減)、セグメント損失は14百万円
(前年同四半期は47百万円の利益)となりました。
(その他)
飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。
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(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、194億34百万円となり、 前連結会計年度末と比べて3億52百万
円の減少となりました。これは主に売掛金の減少によるものであります。
負債は159億95百万円となり、 前連結会計年度末と比べて3億13百万円の減少となりました。これは主に、買掛
金の減少によるものであります。
純資産は、34億38百万円となり、 前連結会計年度末と比べて39百万円の減少 となり、自己資本比率は17.5%とな
りました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月17日)
(2019年7月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
普通株式 6,481,200 6,481,200 単元株式数100株
(スタンダード)
6,481,200 6,481,200 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 残高
数残高(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2019年5月1日~
― 6,481,200 ― 724,752 ― 863,270
2019年7月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年7月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
69,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,272,500 62,725 -
普通株式
139,600 - -
単元未満株式 普通株式
6,481,200 - -
発行済株式総数
- 62,725 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年7月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区栄
69,100 - 69,100 1.1
株式会社トーシン
三丁目4番21号
ホールディングス
- 69,100 - 69,100 1.1
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間おいて、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年5月1日から2019
年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
3,456,572 3,274,913
現金及び預金
2,535,140 2,076,988
売掛金
749,224 479,066
商品及び製品
17,959 15,349
原材料及び貯蔵品
219,392 168,793
その他
6,978,289 6,015,111
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,899,602 4,936,121
建物及び構築物
△ 1,325,173 △ 1,314,054
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,574,429 3,622,066
土地 7,927,976 8,349,129
1,028,076 1,168,356
その他
△ 505,391 △ 517,340
減価償却累計額
その他(純額) 522,685 651,016
12,025,091 12,622,212
有形固定資産合計
151,346 149,671
無形固定資産
622,298 637,969
投資その他の資産
12,798,736 13,409,853
固定資産合計
10,434 9,870
繰延資産
19,787,460 19,434,835
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
2,570,460 1,909,218
買掛金
3,800,000 3,900,000
短期借入金
705,853 712,068
1年内返済予定の長期借入金
37,261 25,103
未払法人税等
40,900 17,750
賞与引当金
- 5,850
資産除去債務
629,966 487,449
その他
7,784,441 7,057,440
流動負債合計
固定負債
700,000 700,000
社債
7,184,901 7,662,640
長期借入金
27,902 29,531
退職給付に係る負債
25,918 18,715
資産除去債務
586,185 527,535
その他
8,524,907 8,938,423
固定負債合計
16,309,349 15,995,863
負債合計
純資産の部
株主資本
724,752 724,752
資本金
863,270 863,270
資本剰余金
1,838,012 1,838,663
利益剰余金
△ 48,159 △ 48,221
自己株式
3,377,875 3,378,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,673 18,284
その他有価証券評価差額金
17,673 18,284
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 78,574 37,163
3,987 5,059
非支配株主持分
3,478,110 3,438,972
純資産合計
19,787,460 19,434,835
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
売上高 5,614,877 4,937,316
4,786,205 4,086,338
売上原価
828,671 850,978
売上総利益
679,565 782,323
販売費及び一般管理費
149,105 68,654
営業利益
営業外収益
534 431
受取利息及び配当金
3,565 -
デリバティブ評価益
4,453 -
貸倒引当金戻入額
5,241 -
債務免除益
敷金償却収入 78 9,061
5,435 7,682
その他
19,307 17,175
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 22,912 25,617
561 13,802
その他
23,474 39,419
営業外費用合計
144,939 46,410
経常利益
特別利益
- 10,611
固定資産売却益
7,314 41,411
新株予約権戻入益
- 3,147
受取保険金
7,314 55,170
特別利益合計
特別損失
- 8,663
固定資産除却損
- 8,663
特別損失合計
152,253 92,917
税金等調整前四半期純利益
56,836 27,072
法人税等
95,417 65,844
四半期純利益
877 1,072
非支配株主に帰属する四半期純利益
94,539 64,772
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
95,417 65,844
四半期純利益
その他の包括利益
△ 935 610
その他有価証券評価差額金
△ 935 610
その他の包括利益合計
94,482 66,455
四半期包括利益
(内訳)
93,604 65,382
親会社株主に係る四半期包括利益
877 1,072
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
減価償却費 55,106千円 63,264千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月8日
普通株式 63,629 10 2018年4月30日 2018年7月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月10日
普通株式 64,120 10 2019年4月30日 2019年7月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
(注)
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
5,142,897 121,402 299,618 5,563,918 50,958 5,614,877
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
5,142,897 121,402 299,618 5,563,918 50,958 5,614,877
計
セグメント利益又は損失
83,609 44,854 47,148 175,611 7,999 183,611
(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オリジナルグッズ用品の販売、飲料
水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 175,611
「その他」の区分の利益 7,999
-
セグメント間取引消去
全社費用(注) △38,672
四半期連結損益計算書の経常利益 144,939
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
移動体
(注)
不動産 リゾート
通信関連 計
事業 事業
事業
売上高
4,530,504 126,411 268,818 4,925,734 11,582 4,937,316
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
4,530,504 126,411 268,818 4,925,734 11,582 4,937,316
計
セグメント利益又は損失
63,275 49,245 △ 14,539 97,980 △ 1,780 96,200
(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オリジナルグッズ用品の販売、飲料
水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計
97,980
「その他」の区分の利益
△1,780
-
セグメント間取引消去
△49,789
全社費用(注)
四半期連結損益計算書の経常利益 46,410
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 14円85銭 10円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 94,539 64,772
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 94,539 64,772
普通株式の期中平均株式数(株) 6,362,899 6,412,044
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 14円62銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 101,450 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か - -
ら重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年6月10日開催の取締役会において、2019年4月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・64,120千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年7月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年9月17日
株式会社トーシンホールディングス
取締役会 御中
監 査 法 人 東 海 会 計 社
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
後藤 久貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシ
ンホールディングスの2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年5月1
日から2019年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期連結
財務表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいて、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2019年7月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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