株式会社フルスピード 四半期報告書 第20期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日) |
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提出者 | 株式会社フルスピード |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルスピード(E05704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月17日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 株式会社フルスピード
【英訳名】 Full Speed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友松 功一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町3番6号
【電話番号】 03(5728)4460(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理本部副本部長 栗田 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町3番6号
【電話番号】 03(5728)4460(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理本部副本部長 栗田 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
第1四半期連結 第1四半期連結 第19期
回 次
累計期間 累計期間
自2018年5月1日 自2019年5月1日 自2018年5月1日
会 計 期 間
至2018年7月31日 至2019年7月31日 至2019年4月30日
(千円) 5,210,813 5,421,266 20,566,911
売上高
(千円) 296,109 237,236 1,190,043
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 176,796 137,382 568,436
期)純利益
(千円) 178,216 140,827 573,959
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,246,002 3,741,860 3,641,745
純資産額
(千円) 6,475,654 6,977,100 6,857,489
総資産額
(円) 11.35 8.82 233.31
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 50.0 53.4 53.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等を含んでおりません。
3.第19期第1四半期連結累計期間、第19期及び第20期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績 の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得
環境の改善により個人消費が持ち直し、総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、先行きについては、米中の貿
易摩擦や欧州経済の不安感など、世界経済の不透明な状況が続いています。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2018年には前年比16.5%増の
約1兆7千589億円(出所:株式会社電通「2018年 日本の広告費」)となり高い成長を示しました。
また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアの普
及、大容量データを処理する広告関連技術(アド・テクノロジー)を活用したプラットフォームの開発・高度化が加
速する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチでき
る広告サービスが期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー & マーケティングカンパニー をスローガンに掲げ、
インターネットマーケティング事業や、 「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強
化しております。一方で、当社グループのコアアセットである、日本国内で蓄積されたマーケティングやテクノロ
ジー基盤開発を活用した、戦略ドメインである”ヘルスケア”、”BtoB”、”クロスボーダー”領域における経営資
源の積極活用を実施して参りました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,421,266千円(前年同期比4.0%増)、営業利益
232,756千円(前年同期23.3%減)、経常利益237,236千円(前年同期比19.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は137,382千円(前年同期比22.3%減)となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
<インターネットマーケティング事業>
「コンサルティング力×伴走力×信頼性×独自商材」を軸に中堅企業No.1のマーケティングパートナーを目指し、
サービス拡販に取り組んでまいりました。また、ソーシャルメディアマーケティング*1、リスティング広告*2、コン
テンツマーケティング*3、アフィリエイト広告*4などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、国内で蓄積された
マーケティングノウハウの海外展開を実施してまいりました。
一方で、競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、ヘルスケア関連領域での更なる専門性・優位性を持つべ
く、事業構造の転換を推し進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,087,221千円(前年同期比4.9%減)となりました。
<アドテクノロジー事業>
アドテクノロジー事業において、拡大するディスプレイ広告市場を背景に、BtoBマーケティング支援型のDSP*5
「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上など、顧客満
足度向上に取り組んでまいりました。一方で、拡大する動画広告市場に向けて、ブランディング広告に特化した取組
を開始し、積極的な拡販を図っております。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP*6として当社が自社開発したアフィリエイトプラット
フォーム「afb」が順調に事業拡大し、市場において確固たるポジションの獲得に至っております。今後は中長期目線
でのアジア展開を加速し、将来的にはASEAN.No.1のアフィリエイトプラットフォーム事業になるべく積極的な事業展
開を推進致します。
以上の結果、当事業の売上高は3,919,352千円(前年同期比10.3%増)となりました。
<その他>
その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バ
ナー、及びLP制作等が含まれており、 売上高は123,060千円(前年同期比27.0%減)となりました。
*1 ソーシャルメディアマーケティング :
ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じ
て拡散されるマーケティング手法。
*2 リスティング広告 :
検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページ
に設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
*3 コンテンツマーケティング :
自社Webサイト等への訪問者を増やしたい顧客に対して、コンテン
ツの制作/配信をはじめとする各種インターネット広告手法を用い
て課題解決するサービス。
*4 アフィリエイト広告 : Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張
り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録し
たり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われ
るという成果報酬型の広告手法。
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*5 DSP(Demand Side Platform) : 広告主サイドの広告効果の最大化のため、広告主サイドが広告出
稿の際に使用する広告配信プラットフォーム。
*6 ASP(アフィリエイト・サービス・プロ : 広告主、自社サイトで広告を掲載したい企業及び個人を仲介する
バイダー) 役割を担う事業者。
(2) 財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は6,418,420千円となり、前連結会計年度末に比べて134,440千円増加しました。これは、主に売掛金の増
加によるものであります。固定資産は558,679千円となり、前連結会計年度末に比べて14,829千円減少しました。 これ
は、主に繰延税金資産が減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は2,707,668千円となり、前連結会計年度末に比べて100,254千円減少しました。これは、主に未払法人税
等及び未払金の減少によるものであります。
固定負債は527,570千円となり、前連結会計年度末に比べて119,750千円増加しました。これは、主に長期借入金の
増加によるものであります。
(純資産)
純資産は3,741,860千円となり、前連結会計年度末に比べて100,114千円増加しました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月17日)
(2019年7月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
15,571,000 15,571,000
普通株式 単元株式数100株
(市場第二部)
15,571,000 15,571,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年5月1日~
- 15,571,000 - 898,887 - 869,887
2019年7月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年7月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 15,569,000 155,690 -
普通株式
2,000 - -
単元未満株式 普通株式
15,571,000 - -
発行済株式総数
- 155,690 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年5月1日から2019
年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
3,813,159 3,746,735
現金及び預金
2,340,282 2,544,610
受取手形及び売掛金
80,254 71,828
前払費用
- 6,560
未収還付法人税等
9,942 6,369
未収入金
40,799 42,525
その他
△ 458 △ 208
貸倒引当金
6,283,980 6,418,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
232,456 231,753
建物
△ 103,786 △ 109,832
減価償却累計額
建物(純額) 128,669 121,920
工具、器具及び備品 241,827 243,646
△ 211,960 △ 212,096
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 29,867 31,549
158,537 153,470
有形固定資産合計
無形固定資産
14,349 13,404
ソフトウエア
52,431 47,989
のれん
52 52
その他
66,833 61,446
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,235 10,238
投資有価証券
33,478 34,645
関係会社株式
184,471 183,187
破産更生債権等
112,058 105,482
繰延税金資産
192,357 193,387
差入保証金
5,252 5,252
その他
△ 189,715 △ 188,432
貸倒引当金
348,138 343,762
投資その他の資産合計
573,508 558,679
固定資産合計
6,857,489 6,977,100
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
1,845,424 1,969,459
買掛金
9,000 -
短期借入金
191,000 221,000
1年内返済予定の長期借入金
152,637 100,897
未払金
102,088 95,195
未払法人税等
50,806 46,102
未払消費税等
87,297 109,197
賞与引当金
369,669 165,817
その他
2,807,923 2,707,668
流動負債合計
固定負債
377,500 497,250
長期借入金
30,320 30,320
資産除去債務
407,820 527,570
固定負債合計
3,215,744 3,235,239
負債合計
純資産の部
株主資本
898,887 898,887
資本金
869,887 869,887
資本剰余金
1,853,952 1,944,621
利益剰余金
△ 44 △ 44
自己株式
3,622,682 3,713,351
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59 61
その他有価証券評価差額金
10,074 13,160
為替換算調整勘定
10,133 13,222
その他の包括利益累計額合計
8,929 15,286
非支配株主持分
3,641,745 3,741,860
純資産合計
6,857,489 6,977,100
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
売上高 5,210,813 5,421,266
4,179,087 4,399,913
売上原価
1,031,726 1,021,352
売上総利益
販売費及び一般管理費
323,169 363,532
給料及び手当
59,229 64,371
地代家賃
△ 716 △ 1,533
貸倒引当金繰入額
20,000 21,900
賞与引当金繰入額
9,804 9,115
減価償却費
3,284 4,441
のれん償却額
313,569 326,767
その他
728,342 788,596
販売費及び一般管理費合計
303,384 232,756
営業利益
営業外収益
2 191
受取利息
0 0
受取配当金
- 1,166
持分法による投資利益
- 9,594
雑収入
345 727
その他
348 11,680
営業外収益合計
営業外費用
985 724
支払利息
2,415 1,709
支払手数料
1,290 4,054
為替差損
2,066 -
持分法による投資損失
864 712
その他
7,622 7,200
営業外費用合計
296,109 237,236
経常利益
296,109 237,236
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 107,736 92,922
11,744 6,574
法人税等調整額
119,481 99,497
法人税等合計
四半期純利益 176,628 137,739
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 167 357
に帰属する四半期純損失(△)
176,796 137,382
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
176,628 137,739
四半期純利益
その他の包括利益
14 2
その他有価証券評価差額金
1,573 3,086
為替換算調整勘定
1,588 3,088
その他の包括利益合計
178,216 140,827
四半期包括利益
(内訳)
178,627 140,470
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 411 357
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年7月31日)
当座貸越極度額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,300,000 1,300,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
減価償却費 21,951千円 9,918千円
のれんの償却額 3,284千円 4,441千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自2018年5月1日 至2018年7月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自2019年5月1日 至2019年7月31日)
配当金支払額
1株当たり
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月14日
普通株式 46,712千円 3円 2019年4月30日 2019年7月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年5月1日 至2018年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
インターネット
合計
アドテクノロジー
(注)
マーケティング事 計
事業
業
売上高
外部顧客への
2,193,255 2,936,498 5,129,753 81,059 5,210,813
売上高
セグメント間の
1,050 618,212 619,262 87,620 706,882
内部売上高又は
振替高
2,194,305 3,554,711 5,749,016 168,680 5,917,696
計
140,055 295,322 435,378 10,646 446,025
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、
クリエイティブ事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
金額(千円)
利益
435,378
報告セグメント計
10,646
「その他」の区分の利益
△1,992
セグメント間取引消去
全社費用(注) △140,648
303,384
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま
す。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年5月1日 至2019年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
インターネット
合計
アドテクノロジー
(注)
マーケティング事 計
事業
業
売上高
外部顧客への
2,068,933 3,257,992 5,326,925 94,340 5,421,266
売上高
セグメント間の
18,287 661,359 679,647 28,720 708,368
内部売上高又は
振替高
2,087,221 3,919,352 6,006,573 123,060 6,129,634
計
87,080 289,133 376,213 △ 9,557 366,656
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、
クリエイティブ事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
金額(千円)
利益
376,213
報告セグメント計
△9,557
「その他」の区分の利益
934
セグメント間取引消去
全社費用(注) △134,835
232,756
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり四半期純利益 11円35銭 8円82銭
(算定上の基礎)
176,796 137,382
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
176,796 137,382
(千円)
15,570,985 15,570,954
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 - -
末から重要な変動があったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年6月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………………46,712千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………………3円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年7月9日
(注)2019年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年9月12日
株式会社フルスピード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三 澤 幸之助 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 野 礼 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年5月1日から2019年
7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の2019年7月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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