ピクテ新興国インカム株式ファンド（１年決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(平成31年1月11日－令和2年1月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(平成31年1月11日－令和2年1月10日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ピクテ新興国インカム株式ファンド（１年決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【計算期間】 第７期中(自 2019年１月11日 至 2019年７月10日)
【ファンド名】 ピクテ新興国インカム株式ファンド（１年決算型）
（以下「ファンド」といいます。）
【発行者名】 ピクテ投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【電話番号】 03-3212-3411
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2019年７月31日現在です。
・投資比率はファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
( １)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 3,849,857,342 98.50
投資証券 ルクセンブルグ 44,023,589 1.13
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 14,464,966 0.37
合計(純資産総額) 3,908,345,897 100.00
( ２)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年７月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(百万円) １万口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第１期末 (2014 年１月10日) 1,701 1,701 9,800 9,800
第２期末 (2015 年１月13日) 7,272 7,272 10,551 10,551
第３期末 (2016 年１月12日) 4,367 4,367 7,952 7,952
第４期末 (2017 年１月10日) 4,252 4,252 9,369 9,369
第５期末 (2018 年１月10日) 5,679 5,679 11,745 11,745
第６期末 (2019 年１月10日) 3,729 3,729 9,688 9,688
2018 年 ７月末日 4,641 ― 10,718 ―
８月末日 4,423 ― 10,368 ―
９月末日 4,401 ― 10,581 ―
10 月末日 3,922 ― 9,725 ―
11 月末日 3,965 ― 10,114 ―
12 月末日 3,635 ― 9,440 ―
2019 年 １月末日 3,889 ― 10,229 ―
２月末日 4,236 ― 10,564 ―
３月末日 4,170 ― 10,363 ―
４月末日 4,275 ― 10,784 ―
５月末日 3,716 ― 9,922 ―
６月末日 3,921 ― 10,579 ―
７月末日 3,908 ― 10,665 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
期 期間 １万口当たりの分配金(円)
第１期 2013 年10月11日～2014年１月10日 0円
第２期 2014 年１月11日～2015年１月13日 0円
第３期 2015 年１月14日～2016年１月12日 0円
第４期 2016 年１月13日～2017年１月10日 0円
第５期 2017 年１月11日～2018年１月10日 0円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第６期 2018 年１月11日～2019年１月10日 0円
当中間期 2019 年１月11日～2019年７月10日 ―円
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(％)
第１期 2013 年10月11日～2014年１月10日 △2.00
第２期 2014 年１月11日～2015年１月13日 7.66
第３期 2015 年１月14日～2016年１月12日 △24.63
第４期 2016 年１月13日～2017年１月10日 17.82
第５期 2017 年１月11日～2018年１月10日 25.36
第６期 2018 年１月11日～2019年１月10日 △17.51
当中間期 2019 年１月11日～2019年７月10日 9.94
(注)収益率の計算方法：(計算期間末の基準価額(分配付き)－前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100
２【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口)
第１期 1,764,449,392 28,700,652
第２期 6,040,739,363 884,078,351
第３期 2,417,525,889 3,817,803,571
第４期 1,665,239,045 2,617,795,056
第５期 2,768,016,409 2,471,441,136
第６期 1,180,398,971 2,167,333,899
当中間期 569,794,604 729,208,271
(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
( １)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並
びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)
に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( ２)ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期中間計算期間(2019年１月11日から2019年７月
10日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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ピクテ新興国インカム株式ファンド(１年決算型)
(１)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第６期 第７期中間計算期間
［2019年１月10日現在］ ［2019年７月10日現在］
資産の部
流動資産
金銭信託 － 4,737,128
87,004,872 75,033,727
コール・ローン
3,674,367,720 3,871,177,311
投資信託受益証券
36,568,072 44,031,200
投資証券
4,650,002 －
未収入金
3,802,590,666 3,994,979,366
流動資産合計
3,802,590,666 3,994,979,366
資産合計
負債の部
流動負債
37,970,000 38,070,000
未払金
8,253,000 850,908
未払解約金
1,135,247 1,083,847
未払受託者報酬
24,975,373 23,844,540
未払委託者報酬
250 215
未払利息
1,122,288 1,068,876
その他未払費用
73,456,158 64,918,386
流動負債合計
73,456,158 64,918,386
負債合計
純資産の部
元本等
3,849,216,404 3,689,802,737
元本
剰余金
△ 120,081,896 240,258,243
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,419,985,278 1,178,660,702
（分配準備積立金）
3,729,134,508 3,930,060,980
元本等合計
3,729,134,508 3,930,060,980
純資産合計
3,802,590,666 3,994,979,366
負債純資産合計
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(２)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第６期中間計算期間 第７期中間計算期間
自 2018年１月11日 自 2019年１月11日
至 2018年７月10日 至 2019年７月10日
営業収益
393,596,481 221,102,499
受取配当金
△ 991,556,319 162,245,721
有価証券売買等損益
△ 597,959,838 383,348,220
営業収益合計
営業費用
44,510 27,717
支払利息
1,357,759 1,083,847
受託者報酬
29,870,533 23,844,540
委託者報酬
993,558 1,072,287
その他費用
32,266,360 26,028,391
営業費用合計
△ 630,226,198 357,319,829
営業利益又は営業損失（△）
△ 630,226,198 357,319,829
経常利益又は経常損失（△）
△ 630,226,198 357,319,829
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 42,097,469 44,066,076
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
843,835,395 △ 120,081,896
期首剰余金又は期首欠損金（△）
127,857,556 47,086,386
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 18,714,128
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
127,857,556 28,372,258
少額
237,355,119 －
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
237,355,119 －
加額
－ －
分配金
146,209,103 240,258,243
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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( ３)【中間注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額で評価してお
ります。
( 中間貸借対照表に関する注記)
第６期 第７期中間計算期間
2019年１月10日現在 2019年７月10日現在
１．元本の推移
期首元本額 4,836,151,332円 3,849,216,404円
期中追加設定元本額 1,180,398,971円 569,794,604円
期中一部解約元本額 2,167,333,899円 729,208,271円
２．受益権の総数 3,849,216,404口 3,689,802,737口
３．元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を －
下回っており、その差額は120,081,896
円であります。
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
( 金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第６期 第７期中間計算期間
自 2018年１月11日 自 2019年１月11日
至 2019年１月10日 至 2019年７月10日
１．中間貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差額は 同左
びこれらの差額 ありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」の「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取引以 (３)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
( デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
( 一口当たり情報に関する注記)
第６期 第７期中間計算期間
(2019年１月10日現在) (2019年７月10日現在)
１口当たり純資産額 0.9688円 1.0651円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(１万口当たり純資産額) (9,688円) (10,651円)
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
＜参考情報＞
ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国証券投資信託である「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ハイ
インカム株式ファンド」のクラスＰ分配型受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投
資信託受益証券」は、同受益証券です。また、ファンドはルクセンブルグ籍の外国証券投資法人である「ピクテ‐ショー
トターム・マネー・マーケットＪＰＹ」のクラスＩ投資証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「投資証券」は、同投資証券です。これら外国証券投資信託および外国証券投資法人の状況は次のとおりです。な
お、記載された情報は監査対象外です。
「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ハイインカム株式ファンド」の状況
当投資信託は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国証券投資信託であります。当投資信託は、2018年12月31日
付で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されており、独立監査人
による財務書類の監査を受けております。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および純資産変動計算書」ならびに
「投資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであり、「ピク
テ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ハイインカム株式ファンド クラスＰ分配型」を含むすべてのクラス
が対象となっております。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ハイインカム株式ファンド
純資産計算書
2018 年12月31日現在
( 単位：円)
資産
投資有価証券取得原価(注１) 190,680,809,946.25
投資に係る未実現純利益／(損失) 2,056,939,865.75
投資有価証券時価評価額(注１) 192,737,749,812.00
現金預金(注１) 928,567,488.00
その他の資産 363,246,314.00
194,029,563,614.00
負債
未払管理報酬および投資顧問報酬(注３) 69,314,027.00
未払年次税(注２) 5,067,123.00
その他の未払報酬(注４) 63,986,886.00
138,368,036.00
2018 年12月31日現在純資産合計 193,891,195,578.00
2017 年12月31日現在純資産合計 318,032,378,370.00
2016 年12月31日現在純資産合計 315,369,259,036.00
運用計算書および純資産変動計算書
2018 年12月31日に終了した期間
( 単位：円)
期首現在純資産額 318,032,378,370.00
収益
配当金、純額(注１) 11,484,687,939.00
預金利息 24,364,288.00
その他の収益 7,024,297.00
11,516,076,524.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
費用
管理報酬および投資顧問報酬(注３) 1,063,950,731.00
保管報酬、銀行手数料および利息 690,863,061.00
管理事務費用、サービス報酬、監査費用およびその他の費用 346,571,943.00
年次税(注２) 25,761,413.00
取引費用(注１) 425,287,200.00
2,552,434,348.00
投資純利益／(損失) 8,963,642,176.00
実現純利益／(損失)
- 投資有価証券売却(注１,７)
8,052,458,690.00
- 外国為替(注１)
(363,193,502.00)
- 為替予約取引
(63,974,129.00)
実現純利益／(損失) 16,588,933,235.00
以下に係る未実現純評価利益／(損失)の変動：
- 投資有価証券(注１,８)
(54,901,420,094.00)
運用による純資産の減少 (38,312,486,859.00)
受益証券発行手取額 7,275,177,710.00
受益証券買戻費用 (54,207,220,295.00)
支払分配金(注１,６) (38,896,653,348.00)
期末現在純資産額 193,891,195,578.00
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2018 年12月31日現在
（単位：円）
純資産に
銘柄 通貨 数量 時価(注１) 対する
比率(％)
公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
株式
オーストリア
ERSTE GROUP BANK
EUR 169,026.00 618,610,010.00 0.32
618,610,010.00 0.32
バミューダ
CHINA ORIENTAL GROUP
HKD 21,110,000.00 1,382,033,411.00 0.71
COSAN 'A'
USD 774,700.00 738,213,763.00 0.38
2,120,247,174.00 1.09
ブラジル
AES TIETE ENERGIA
BRL 3,053,500.00 868,641,519.00 0.45
BANCO DO BRASIL
BRL 1,224,300.00 1,615,929,218.00 0.83
CIA DE CONCESSOES RODOVIARIAS
BRL 3,233,700.00 1,028,235,721.00 0.53
ESTACIO PARTICIPACOES
BRL 1,224,000.00 825,662,941.00 0.43
IRB BRASIL RESSEGUROS
BRL 619,600.00 1,468,130,724.00 0.76
ITAUSA INVESTIMENTOS ITAU N1
BRL 9,941.00 3,753,675.00 0.00
ITAUSA INVESTIMENTOS ITAU PFD
BRL 14,521,451.00 4,980,258,508.00 2.57
ITAUUNIBANCO PFD
BRL 2,419,215.00 2,438,247,332.00 1.26
PETROBRAS PFD
BRL 1,434,600.00 923,738,011.00 0.48
VALE BRL 1,335,291.00 1,933,396,980.00 1.00
16,085,994,629.00 8.31
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ケイマン諸島
CHAILEASE HOLDING COMPANY
TWD 7,016,478.00 2,433,952,743.00 1.26
CIFI HOLDINGS GROUP
HKD 24,990,000.00 1,460,508,131.00 0.75
FUTURE LAND DEVELOPMENT
HKD 22,182,000.00 1,670,359,237.00 0.86
LEE & MAN PAPER MANUFACTURING
HKD 20,053,000.00 1,870,646,930.00 0.96
LONGFOR GROUP HOLDINGS
HKD 6,548,000.00 2,152,627,680.00 1.11
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS
HKD 6,433,500.00 1,889,026,210.00 0.97
WYNN MACAU
HKD 6,078,000.00 1,458,454,734.00 0.75
XINYI GLASS HOLDINGS
HKD 7,744,000.00 942,166,436.00 0.49
13,877,742,101.00 7.15
チリ
ENEL CHILE
CLP 89,978,287.00 955,411,758.00 0.49
955,411,758.00 0.49
中国
ANHUI CONCH CEMENT 'H'
HKD 3,509,000.00 1,873,317,358.00 0.97
BANK OF CHINA 'H'
HKD 61,145,100.00 2,903,506,163.00 1.50
CHINA COMMUNICATION CONSTRUCTION 'H'
HKD 16,720,000.00 1,738,250,589.00 0.90
CHINA CONSTRUCTION BANK 'H'
HKD 90,458,000.00 8,209,635,811.00 4.24
CHINA MERCHANTS BANK 'H'
HKD 8,351,500.00 3,367,369,505.00 1.74
CHINA PACIFIC INSURANCE 'H'
HKD 5,560,200.00 1,980,216,931.00 1.02
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL 'H'
HKD 34,432,000.00 2,704,073,237.00 1.39
CHINA SHENHUA ENERGY 'H'
HKD 11,540,500.00 2,782,186,899.00 1.43
CHINA VANKE 'H'
HKD 3,286,800.00 1,228,285,450.00 0.63
CHINA YANGTZE POWER 'A'
CNH 6,506,034.00 1,653,216,254.00 0.85
FUJIAN ZIJIN MINING 'H'
HKD 43,166,000.00 1,801,119,997.00 0.93
INDUSTRIAL & COMMERCIAL BANK OF CHINA 'H'
HKD 37,987,590.00 2,983,306,967.00 1.54
JIANGSU EXPRESSWAY 'H'
HKD 8,136,000.00 1,248,182,159.00 0.64
LUZHOU LAOJIAO 'A'
CNH 1,123,320.00 730,859,179.00 0.38
PICC PROPERTY AND CASUALTY 'H'
HKD 7,107,000.00 799,766,528.00 0.41
SINOTRANS 'H'
HKD 38,386,000.00 1,833,564,401.00 0.95
ZHEJIANG EXPRESSWAY 'H'
HKD 19,014,000.00 1,813,792,727.00 0.94
39,650,650,155.00 20.46
キプロス
TCS GROUP HOLDING 'A' GDR
USD 388,384.00 664,969,327.00 0.34
664,969,327.00 0.34
ギリシャ
GREEK ORGAN. FOOTBALL PROGNOSTICS
EUR 1,097,906.00 1,050,534,282.00 0.54
1,050,534,282.00 0.54
香港
CHINA MERCHANTS HOLDINGS
HKD 4,604,000.00 912,008,361.00 0.47
CNOOC HKD 31,761,000.00 5,399,131,815.00 2.78
SHOUGANG FUSHAN RESOURCES GROUP
HKD 37,048,000.00 827,572,946.00 0.43
7,138,713,122.00 3.68
ハンガリー
MOL 'A'
HUF 2,231,957.00 2,696,039,233.00 1.39
OTP BANK
HUF 608,628.00 2,696,606,885.00 1.39
5,392,646,118.00 2.78
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
インド
COAL INDIA
INR 2,176,950.00 826,031,989.00 0.43
NATIONAL HYDROELECTRIC POWER
INR 20,420,574.00 836,803,348.00 0.43
1,662,835,337.00 0.86
インドネシア
BANK NEGARA INDONESIA 'B'
IDR 16,104,900.00 1,084,421,292.00 0.56
BUKIT ASAM 'B'
IDR 23,732,500.00 780,852,988.00 0.40
1,865,274,280.00 0.96
ルクセンブルグ
TERNIUM ADR -SPONS.-
USD 462,190.00 1,369,072,006.00 0.71
1,369,072,006.00 0.71
マレーシア
CIMB GROUP HOLDINGS BHD
MYR 12,879,130.00 1,958,125,259.00 1.01
1,958,125,259.00 1.01
メキシコ
CORPORACION INMOBILIARIA VESTA
MXN 6,741,400.00 1,013,719,443.00 0.52
GFNORTE FINANCIERO BANORTE 'O'
MXN 4,605,700.00 2,433,149,925.00 1.25
GRUPO AEROPORT.DEL CENTRO NORTE 'B'
MXN 2,452,800.00 1,308,979,527.00 0.68
WAL-MART DE MEXICO MXN 5,366,600.00 1,500,666,480.00 0.77
6,256,515,375.00 3.22
ポーランド
PZU - POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZEN
PLN 559,790.00 720,849,397.00 0.37
720,849,397.00 0.37
ルーマニア
FONDUL PROPRIETATEA GDR -SPONS.-
USD 1,088,409.00 1,257,511,928.00 0.65
1,257,511,928.00 0.65
ロシア
GAZPROM RUB 8,383,610.00 2,035,114,781.00 1.05
GAZPROM NEFT
RUB 1,152,660.00 631,978,151.00 0.33
INTER RAO UES
RUB 165,395,000.00 1,014,732,420.00 0.52
LUKOIL ADR -SPONS.- USD 126,797.00 997,296,310.00 0.51
LUKOIL OIL COMPANY
RUB 541,171.00 4,273,529,565.00 2.20
MOSCOW EXCHANGE
RUB 5,211,130.00 667,535,634.00 0.34
ROSNEFT OIL COMPANY
RUB 2,713,770.00 1,854,834,682.00 0.96
RUSHYDRO RUB 870,017,000.00 666,374,282.00 0.34
SBERBANK OF RUSSIA ADR -SPONS.-
USD 2,306,807.00 2,781,970,399.00 1.43
SBERBANK PFD RUB 11,037,299.00 2,895,832,305.00 1.49
SURGUTNEFTEGAS PIBLIC PFD
RUB 19,939,600.00 1,242,245,585.00 0.64
19,061,444,114.00 9.81
シンガポール
BOC AVIATION 144A/S
HKD 2,190,300.00 1,783,205,668.00 0.92
1,783,205,668.00 0.92
スロベニア
NOVA LJUBLJANSKA BANKA GDR -SPONS.-
EUR 285,106.00 467,305,558.00 0.24
467,305,558.00 0.24
南アフリカ
ABSA GROUP
ZAR 1,306,883.00 1,618,231,641.00 0.83
ASTRAL FOODS
ZAR 386,518.00 473,011,222.00 0.24
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
GROWTHPOINT PROPERTIES
ZAR 5,923,792.00 1,056,154,624.00 0.54
MONDI -NPV-
ZAR 685,326.00 1,623,408,661.00 0.84
NEDBANK GROUP
ZAR 607,241.00 1,276,506,844.00 0.66
SANLAM ZAR 3,073,649.00 1,876,847,324.00 0.97
7,924,160,316.00 4.08
韓国
COWAY KRW 94,055.00 687,298,750.00 0.35
HYUNDAI MARINE & FIRE INSURANCE
KRW 398,601.00 1,613,604,156.00 0.83
KB FINANCIAL
KRW 560,509.00 2,570,283,342.00 1.33
SAMSUNG ELECTRONICS PFD NON-VOTING
KRW 2,813,738.00 8,809,937,833.00 4.55
SHINHAN FINANCIAL GROUP
KRW 912,543.00 3,563,641,291.00 1.84
SK TELECOM
KRW 73,896.00 1,963,926,176.00 1.01
19,208,691,548.00 9.91
台湾
ACCTON TECHNOLOGY
TWD 3,061,000.00 1,080,461,861.00 0.56
ASE TECHNOLOGY HOLDINGS
TWD 3,620,457.00 755,616,000.00 0.39
CATCHER TECHNOLOGY
TWD 1,258,000.00 1,013,286,732.00 0.52
CATHAY FINANCIAL HOLDING TWD 23,846,000.00 4,012,200,193.00 2.07
CHROMA ATE
TWD 3,172,000.00 1,339,937,010.00 0.69
GLOBALWAFERS TWD 1,865,000.00 1,872,754,713.00 0.97
NAN YA PLASTICS
TWD 8,334,000.00 2,252,525,129.00 1.16
NANYA TECHNOLOGY
TWD 10,632,000.00 2,093,374,137.00 1.08
PRIMAX ELECTRONICS
TWD 9,757,000.00 1,517,662,778.00 0.78
TAIWAN SEMICONDUCTOR ADR -SPONS.-
USD 658,015.00 2,708,658,114.00 1.40
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
TWD 7,390,000.00 5,965,683,125.00 3.09
WISTRON NEWEB
TWD 1,739,676.00 497,604,556.00 0.26
YUANTA FINANCIAL HOLDING
TWD 48,210,244.00 2,666,471,893.00 1.38
27,776,236,241.00 14.35
タイ
KIATNAKIN BANK -NVDR-
THB 6,300,000.00 1,410,498,779.00 0.73
LAND AND HOUSE -NVDR-
THB 28,515,850.00 954,042,669.00 0.49
PTT -FGN-
THB 13,874,100.00 2,156,795,330.00 1.11
SUPALAI -NVDR-
THB 15,588,500.00 958,786,693.00 0.49
TISCO FINANCIAL GROUP -NVDR-
THB 7,085,066.00 1,873,589,868.00 0.97
7,353,713,339.00 3.79
トルコ
TOFAS TURK OTOMOBIL FABRIKASI
TRY 1,851,792.00 650,210,079.00 0.34
TUPRAS TURKIY PETROL RAFINERILERI
TRY 423,166.00 1,024,869,423.00 0.53
TURKCELL ILETISIM HIZMET
TRY 7,852,834.00 1,996,570,815.00 1.03
3,671,650,317.00 1.90
アラブ首長国連邦
EMAAR DEVELOPMENT
AED 6,313,378.00 834,050,620.00 0.43
834,050,620.00 0.43
イギリス
EVRAZ GBP 2,986,152.00 2,011,589,833.00 1.04
2,011,589,833.00 1.04
投資有価証券合計 192,737,749,812.00 99.41
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
現金預金 928,567,488.00 0.48
その他の純資産 224,878,278.00 0.11
純資産合計 193,891,195,578.00 100.00
財務書類に対する注記(2018年12月31日現在)(抜粋)
注１－重要な会計方針の要約
一般事項
当財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則および同国において適用される法定の報
告要件にしたがい表示されています。
ファンドの目論見書において規定されているとおり、各クラスの受益証券の純資産価格は各取引日において管理会社に
より算定されます。各サブファンドの取引日は以下のとおりです。
ルクセンブルグ、英国および日本の銀行営業日である日：
- ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ハイインカム株式ファンド
各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、期末現在の
実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換
算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に計上されています。
資産の評価
( １)金融商品取引所に上場されている有価証券または他の規制ある市場で取引されている有価証券は、係る取引所または
市場における入手可能な最終の価格で評価されます。有価証券が複数の金融商品取引所または市場で取引されている
場合には、係る有価証券の主要市場である金融商品取引所または市場における入手可能な最終の価格により決定され
ます。
( ２)金融商品取引所に上場されていない有価証券または他の規制ある市場で取引されていない有価証券は、入手可能な直
近の取引値で評価されます。
( ３)取引値が入手できない有価証券または(１)および／または(２)に記載される価格が公正な市場価格を反映していない
有価証券は、管理会社の取締役会により合理的に予想される売却価格に基づき、慎重かつ誠実な立場から評価されま
す。
( ４)短期流動資産は、償却原価法で評価されます。
( ５)オープンエンド型投資信託の受益証券／投資証券は直近の取得可能な１口当たり純資産価格に基づき評価されます。
当該価格が公正価値を表していない場合、取締役会が公正かつ慎重に価格を決定します。
( ６)規制市場、ＥＵ域外の金融商品取引所または他の規制のある市場において上場または取引されていない、残存期間が
12ヵ月以内の短期金融商品は、額面に経過利息を加えた額で評価され、合計評価額は償却原価法で処理されます。
( ７)手元現金または現金預金、要求払債券および手形ならびに未収金、前払費用、宣言されたまたは発生済みであるが未
受領の配当金および利息は、額面価額が入手可能でないと考えられる場合を除き、額面価額で評価されます。額面価
額が入手可能でないと考えられる場合には、係る評価額は、これらの資産の実質価額を反映するために管理会社の取
締役会が判断した金額を控除することにより決定されます。
為替予約取引の評価
未決済の為替予約取引から発生する未実現純損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定さ
れ、純資産計算書に計上されます。
投資有価証券売却に係る実現純損益
有価証券売却に係る実現純損益は、加重平均原価に基づき計算されます。
組入有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートで計算されます。
収益
配当金は、落ち日に源泉徴収後の金額で計上されます。利息は、発生基準で計上されます。
分配金支払
管理会社はすべての配当金・利息および実現純キャピタル・ゲインから分配を行うことができます。また、合理的な分
配水準の維持のため必要と考えられる場合、未実現のキャピタル・ゲインまたは元本から分配を行うこともできます。
サブファンドまたはクラス毎に適用される分配方針は目論見書に記載されています。
分配金の水準は予想される純投資収益を超過する場合があります。したがって、投資家は、受取る分配金には元本の払
戻しの要素が含まれる場合があり、この要素が元本の増加を上回った場合にはかかるサブファンドの純資産価額は低下
することに留意する必要があります。
分配の結果、純資産がルクセンブルグの法律で定められた最低額を下回ることとなる場合には分配は行われません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金は、失効し、かかるサブファンドまたはクラスに返戻されます。
取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、2018年12月31日終了年度
の運用計算書および純資産変動計算書に含まれます。
注２－年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドは、いかなる所得税も課せられません。ファンドは、その純資産
に対して、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づいて計算される年次税(年率0.05％)を課せられます。係
る税金は、機関投資家に受益者が限定されるクラス受益証券に帰属する純資産に関しては、0.01％の料率まで減じられま
す。ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税を免除されま
す。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
注３－管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、各 サブファンド の資産から、各 サブファンド ／クラスに帰属する平均純資産額を基準に以下の比例料率で計
算される報酬を受領する権利を有します。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ハイインカム株式ファンド：
クラスＰ分配型受益証券：年率0.40％
投資顧問会社への報酬は、管理会社により負担されます。
注４－その他の未払報酬
2018 年12月31日現在、その他の未払報酬には、保管報酬、管理事務報酬、販売会社報酬および代行協会員報酬が含まれて
います。
注５－申込手数料および買戻手数料
以下の受益証券には、申込手数料は課せられません。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ハイインカム株式ファンド クラスＰ分配型受益証券
各 サブファンド の受益証券は、１口当たり純資産額で買戻されます。買戻手数料は課せられません。
一定の状況下において、管理会社は、ファンドの目論見書に定義される「解約留保金」を課すことができます。その場
合、解約留保金は、受益証券１口当たり純資産額の２％を超過してはなりません。
注６－分配金の支払
2018 年12月31日で終了した年度中、以下の分配金が支払われました。
2018 年１月 １口当たり27円
2018 年２月 １口当たり27円
2018 年３月 １口当たり27円
2018 年４月 １口当たり27円
2018 年５月 １口当たり27円
2018 年６月 １口当たり18円
2018 年７月 １口当たり18円
2018 年８月 １口当たり18円
2018 年９月 １口当たり14円
2018 年10月 １口当たり14円
2018 年11月 １口当たり14円
2018 年12月 １口当たり14円
注７ －投資対象売却に係る実現純利益／(損失)の詳細
2018 年12月31日に終了した年度の投資対象売却に係る実現純利益／(損失)の詳細は、以下のとおりです。
実現利益 実現(損失) 実現純利益／(損失)
JPY 28,534,436,391.00 (20,481,977,701.00) 8,052,458,690.00
注８－投資有価証券に係る未実現純評価利益／(損失)の変動の詳細
2018 年12月31日に終了した年度の投資対象に係る未実現純評価利益／(損失)の変動の詳細は、以下のとおりです。
未実現評価利益の変動 未実現評価(損失)の変動 未実現純評価利益／(損失)の変動
JPY 8,508,778,709.00 (63,410,198,803.00) (54,901,420,094.00)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ」の状況
当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国投資法人であります。当投資法人は、2019年３月31日付
で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間
計算期間末のため独立監査人による財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および
純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の中間財務書類から委託会社が抜
粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ クラスＩ」を含むすべてのクラスが
対象となっております。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
純資産計算書
2019 年３月31日現在
( 単位：円)
資産
投資有価証券取得原価(注１) 28,377,994,139.00
投資に係る未実現純利益／損失 -145,744,022.00
投資有価証券時価評価額(注１) 28,232,250,117.00
現金預金(注１) 2,079,003,198.00
預金(注１) 2,960,000,000.00
未収利息、純額 78,962,971.00
為替予約取引に係る未実現純利益(注１,８) 96,069,269.00
33,446,285,555.00
負債
未払管理報酬および投資顧問報酬(注３) 1,338,074.00
未払年次税(注２) 833,691.00
その他の未払報酬(注５) 3,094,338.00
5,266,103.00
2019 年３月31日現在純資産合計 33,441,019,452.00
2018 年９月30日現在純資産合計 18,441,798,422.00
2017 年９月30日現在純資産合計 16,282,368,862.00
運用計算書および純資産変動計算書
2019 年３月31日に終了した期間
( 単位：円)
期首現在純資産額 18,441,798,422.00
収益
債券利息、純額(注１) 92,809,129.00
預金利息 7,840.00
92,816,969.00
費用
管理報酬および投資顧問報酬(注３) 6,901,483.00
保管報酬、銀行手数料および利息 4,429,915.00
専門家報酬、監査費用およびその他の費用 3,869,821.00
サービス報酬(注４) 3,348,546.00
年次税(注２) 1,348,306.00
取引費用(注１) 505,315.00
20,403,386.00
投資純利益／損失 72,413,583.00
- 投資有価証券売却(注１)
-120,722,134.00
- 為替取引(注１)
10,147,273.00
15/51
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
- 為替予約取引
44,764,899.00
- 先渡取引(注１)
-1,423,750.00
実現純利益／損失 5,179,871.00
以下に係る未実現純評価利益／損失の変動：
- 投資有価証券(注１)
-315,477,062.00
- 為替予約取引
290,807,080.00
運用による純資産の増加／減少 -19,490,111.00
投資証券発行手取額 22,843,353,602.00
投資証券買戻費用 -7,824,639,340.00
支払分配金 -3,121.00
33,441,019,452.00
期間末現在純資産額
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2019 年３月31日現在
( 単位：円)
純資産
銘柄 通貨 額面 時価(注１) に対する
比率(％)
Ⅰ ．公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
債券
オーストラリア
0.284% NATIONAL AUSTRALIA BANK 15/20 S.11 - SR-
JPY 400,000,000.00 400,528,000.00 1.20
0.407% COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA 14/19 '8' -SR-
JPY 500,000,000.00 500,137,500.00 1.50
0.439% BNP PARIBAS AUSTRALIA 14/19 S6 -SR-
JPY 200,000,000.00 200,298,000.00 0.60
1.00% MACQUARIE BANK 14/19 -SR-S
EUR 2,689,000.00 335,679,849.00 1.00
3.37% TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 14/19 -SR-S
AUD 1,259,000.00 98,669,007.00 0.30
3.75% SUNCORP METWAY 14/19 -SR-S14-1
AUD 7,500,000.00 592,364,642.00 1.77
3.92% TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 14/19 -SR-S
AUD 2,000,000.00 156,545,944.00 0.47
4.00% UBS AUSTRALIA 14/19 -SR-
AUD 1,100,000.00 86,695,442.00 0.26
2,370,918,384.00 7.10
カナダ
1.631% HONDA CANADA 15/19 S1 -SR-
CAD 7,000,000.00 575,887,432.00 1.72
1.80% DAIMLER CANADA FINANCE 16/19 -SR-
CAD 1,045,000.00 85,809,225.00 0.26
2.35% JOHN DEERE 14/19 -SR-
CAD 4,624,000.00 381,122,206.00 1.14
2.40% BANK OF NOVA SCOTIA 14/19 -SR-
CAD 3,500,000.00 288,920,690.00 0.86
2.447% TORONTO-DOMINION BANK 14/19 -SR-S
CAD 6,500,000.00 535,215,577.00 1.60
1,866,955,130.00 5.58
ケイマン諸島
2.50% ALIBABA GROUP HOLDING 15/19 -SR-
USD 500,000.00 55,263,914.00 0.17
4.75% SR- ABU DHABI COMMERCIAL BANK 14/19 -
AUD 1,900,000.00 149,151,859.00 0.45
204,415,773.00 0.62
フィンランド
0.425% NORDEA BANK 14/19 S.7 -SR-
JPY 200,000,000.00 200,144,000.00 0.60
0.434% OP CORPORATE BANK 14/19 '4' -SR-
JPY 800,000,000.00 800,696,000.00 2.38
3.65% NORDEA BANK 14/19 -SR-S
AUD 2,000,000.00 156,823,714.00 0.47
1,157,663,714.00 3.45
フランス
FRN BPCE 14/19 -SR-S
JPY 200,000,000.00 200,035,000.00 0.60
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
FRN CREDIT AGRICOLE 14/19 -SR-
JPY 100,000,000.00 99,885,000.00 0.30
FRN CREDIT AGRICOLE 15/19 -SR-
JPY 500,000,000.00 499,977,500.00 1.50
0.41% BFCM 14/19 S13 -SR-
JPY 300,000,000.00 300,534,000.00 0.90
0.425% CREDIT AGRICOLE 14/19 S4 -SR-
JPY 200,000,000.00 200,450,000.00 0.60
0.55% BPCE 14/19 '7' -SR-
JPY 500,000,000.00 500,697,500.00 1.50
0.552% SOCITETE GENERALE 14/19 -SR-
JPY 800,000,000.00 800,796,000.00 2.38
2.125% RTE EDF TRANSPORT 12/19 -SR-
EUR 800,000.00 100,446,376.00 0.30
2.375% BNP PARIBAS 12/19 -SR-S
GBP 1,700,000.00 247,786,206.00 0.74
3.125% BNP PARIBAS 14/19 S.16578 -SR-S
NOK 4,310,000.00 55,343,225.00 0.17
3,005,950,807.00 8.99
香港
0.345% HSBC 14/19 S2 -SR-
JPY 200,000,000.00 200,122,000.00 0.60
1.50% CHINA CONSTRUCTION BANK ASIA 15/20 -SR-S
EUR 1,200,000.00 150,520,215.00 0.45
350,642,215.00 1.05
日本
0.125% MERCEDES-BENZ FIN. 16/19 -SR- EUR 4,000,000.00 497,102,563.00 1.49
0.20% JAPAN N°118 14/19
JPY 700,000,000.00 700,550,900.00 2.08
1.88% SUMITOMO MITSUI TRUST BANK 13/19 - SR-
USD 3,000,000.00 330,396,456.00 0.99
2.25% SUB. SUMITOMO MITSUI 14/19 -SR-
USD 750,000.00 82,827,134.00 0.25
1,610,877,053.00 4.81
ルクセンブルグ
1.00% DH EUROPE FINANCE 15/19
EUR 1,720,000.00 213,827,594.00 0.64
3.40% BNP PARIBAS FORTIS FUNDING 13/19 - SR-S
NOK 2,980,000.00 38,214,830.00 0.11
3.85% BNP PARIBAS 13/19 S.808 -SR-
NOK 4,720,000.00 60,395,042.00 0.18
4.00% BNP PARIBAS FORTIS FUNDING 14/19 - SR-S
AUD 1,052,000.00 82,923,151.00 0.25
395,360,617.00 1.18
オランダ
0.125% PACCAR FINANCIAL EUROPE 16/19 -SR-
EUR 132,000.00 16,400,515.00 0.05
0.434% COOPERATIEVE RABOBANK 14/19 S.25 - SR-
JPY 500,000,000.00 500,317,500.00 1.50
1.00% DAIMLER 16/19 -SR-
GBP 920,000.00 132,923,733.00 0.40
3.34% TOYOTA MOTOR FINANCE 14/19 -SR-
AUD 3,500,000.00 275,059,051.00 0.82
924,700,799.00 2.77
ノルウェー
0.50% KOMMUNALBANKEN 14/19 -SR-S
NZD 2,610,000.00 195,227,330.00 0.58
195,227,330.00 0.58
韓国
3.50% EXPORT-IMPORT BANK OF KOREA 14/19 - SR-S
AUD 820,000.00 64,424,698.00 0.19
4.75% EXPORT-IMPORT BANK OF KOREA 13/19 - SR-
AUD 1,736,000.00 135,994,078.00 0.41
5.125% EXPORT-IMPORT BANK OF KOREA 14/19 - SR-S
NZD 3,000,000.00 227,861,808.00 0.68
428,280,584.00 1.28
スウェーデン
0.325% SVENSKA HANDELSBANKEN 14/19 -SR-
JPY 800,000,000.00 800,840,000.00 2.38
800,840,000.00 2.38
スイス
FRN CREDIT SUISSE 14/19 -SR-S
JPY 100,000,000.00 99,772,000.00 0.30
0.00% CITY OF LAUSANNE 18/19 -SR-
CHF 4,000,000.00 444,570,845.00 1.33
0.392% CREDIT SUISSE 14/19 S2 -SR-
JPY 400,000,000.00 400,776,000.00 1.20
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
945,118,845.00 2.83
アラブ首長国連邦
5.00% FIRST ABU DHABI BANK 14/19 -SR-
AUD 890,000.00 69,638,293.00 0.21
69,638,293.00 0.21
イギリス
0.46% LLOYDS BANK 14/19 S.6 -SR-
JPY 500,000,000.00 500,920,000.00 1.50
0.875% CS LONDON 15/19 S94 -SR-S
SEK 5,000,000.00 59,512,025.00 0.18
2.35% SANTANDER UK 14/19 -SR-
USD 1,560,000.00 172,162,127.00 0.51
732,594,152.00 2.19
アメリカ合衆国
1.125% CARNIVAL 15/19
EUR 3,783,000.00 473,344,036.00 1.42
2.682% METROPOLITAN LIFE GLOBAL FUNDING I 14/19 -SR-
CAD 6,098,000.00 502,235,562.00 1.50
4.50% METROPOLITAN LIFE GLOBAL 14/19 -SR-
AUD 975,000.00 76,357,420.00 0.23
1,051,937,018.00 3.15
合計 Ⅰ ． 16,111,120,714.00 48.17
Ⅱ ．短期金融商品
短期金融商品
フランス
C. PAP. EDF 18/04/19
EUR 1,500,000.00 186,340,706.00 0.56
C. PAP. EDF 23/04/19
EUR 5,000,000.00 621,163,012.00 1.86
C. PAP. RESEAU DE TRANSPORT D'ELECTRICITE 18/04/19
EUR 3,000,000.00 372,689,348.00 1.11
1,180,193,066.00 3.53
香港
C. PAP. CNPC FINANCE HONG KONG 01/04/19
USD 1,460,000.00 161,410,337.00 0.48
CD AGRICULTURAL BANK OF CHINA (HONG KONG) 18/06/19
EUR 2,500,000.00 310,530,860.00 0.93
471,941,197.00 1.41
日本
C. PAP. CN CSTR BANK (JP) 11/06/19
JPY 300,000,000.00 299,994,900.00 0.90
C. PAP. CN CSTR BANK (JP) 13/08/19
CAD 3,000,000.00 245,118,722.00 0.73
TBI JAPAN 03/06/19 S.816 -SR-
JPY 500,000,000.00 500,200,000.00 1.50
TBI JAPAN 04/04/19 S.804 -SR-
JPY 500,000,000.00 500,023,500.00 1.50
TBI JAPAN 08/04/19 S.805 -SR-
JPY 2,500,000,000.00 2,500,245,000.00 7.47
TBI JAPAN 17/06/19 S.819 -SR-
JPY 1,500,000,000.00 1,500,654,000.00 4.48
TBI JAPAN 20/05/19 S.813 -SR-
JPY 1,000,000,000.00 1,000,294,000.00 2.98
6,546,530,122.00 19.56
ルクセンブルグ
C. PAP. AGRICULTURAL BANK OF CHINA (LU) 23/09/19 EUR 1,500,000.00 186,361,237.00 0.56
CD ICBC LUXEMBOURG 09/09/19
USD 2,000,000.00 218,420,003.00 0.65
CD ICBC LUXEMBOURG 23/08/19
EUR 4,000,000.00 497,130,584.00 1.49
901,911,824.00 2.70
韓国
CD NONGHYUP BANK 30/05/19
USD 1,600,000.00 175,995,711.00 0.53
175,995,711.00 0.53
イギリス
C. PAP. CARNIVAL 29/03/19
EUR 4,000,000.00 496,834,272.00 1.49
C. PAP. RECKITT BENCKISER TR. 28/06/19
EUR 2,500,000.00 310,749,933.00 0.93
C. PAP. WOORI BANK (UK) 19/06/19
USD 3,000,000.00 329,436,153.00 0.99
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
CD BANK OF EAST ASIA LONDON 14/05/19
EUR 4,000,000.00 496,906,561.00 1.49
CD QATAR NATIONAL BANK (UK) 23/04/19
EUR 5,000,000.00 621,119,228.00 1.86
CD QATAR NATIONAL BANK (UK) 29/03/19
EUR 3,000,000.00 372,625,704.00 1.11
2,627,671,851.00 7.87
アメリカ合衆国
C. PAP. JP MORGAN SECURITIES 18/11/19
USD 2,000,000.00 216,885,632.00 0.65
216,885,632.00 0.65
合計 Ⅱ ． 12,121,129,403.00 36.25
投資有価証券合計 28,232,250,117.00 84.42
現金預金 2,079,003,198.00 6.22
預金 2,960,000,000.00 8.85
その他の純資産 169,766,137.00 0.51
純資産合計 33,441,019,452.00 100.00
中間財務書類に対する注記(2019年３月31日現在)(抜粋)
注１－重要な会計方針の要約
一般事項
当中間財務書類は、ルクセンブルグにおいて投資信託に関し一般的に採用される会計原則および適用される法定の報告
要件にしたがい作成されています。
創立費
創立費は、５年を最大とする期間にわたり償却されます。
各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、期末現在の
実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日に適用される為替レートでサブファンドの基準通
貨に換算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれています。
各サブファンドの資産の評価
１．公認の金融商品取引所または他の規制ある市場に上場されている有価証券は、相場が反映されている直近の知りうる
価格または一時点の公正な価格で評価されます。
２．上記の金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない有価証券および直近の知りうる価格が相場を反映して
いない有価証券は予想される売却価格に基づき、取締役会により慎重かつ誠実に評価されます。
３．金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない企業の評価は、直近の年次財務諸表、当該証券の評価に影響
を与える事実その他の方法に基づき取締役会により誠実に提案される評価方法で行われます。評価方法の選択は取得
データの妥当性によります。また、監査が行われない中間財務諸表に基づき補正されることがあります。評価価格が可
能性の高い売却価格を反映していないと取締役会が判断した場合、可能性が高い売却価格に基づき、慎重かつ誠実に評
価されます。
４．金融商品取引所または他の規制ある市場で取引される先渡契約(先物およびＣＦＤ)およびオプション契約は、終値も
しくは当該取引所または市場により公表される決済価格で評価されます。金融商品取引所または他の規制ある市場で取
引されていない先渡契約およびオプション契約は、各契約毎に設定された統一基準を遵守しつつ、取締役会により誠実
に決定された規定にしたがった清算価格で評価されます。
５．オープンエンド型投資信託の受益証券／投資証券は以下により評価されます。
‐ 直近の取得可能な１口当たり純資産価格
‐ 推定される直近の１口当たり純資産価格
６．短期金融商品は、利息込みの額面価額での償却原価法または「時価評価法」により評価されます。
７．未決済の 為替 予約取引から発生する未実現純損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定
され、純資産計算書に含まれます。
８． 現預金、一覧払手形、未収入金、前払費用、未収配当金・利息は額面で評価されます。ただし、受取金額の不確性が
高い場合は、取締役会が実態を反映していると判断する額を減じて評価されます。
取締役会が必要と認める場合、特定の証券を慎重かつ誠実に評価することが委任される評価委員会を設置することがあり
ます。
取締役会は上記の基準を用いることが不可能または不適切であるサブファンドの資産において他の適切な評価原則を適用
する権限を有します。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
特定のサブファンドにおける特有の評価
「ショートターム・マネー・マーケット(CHF、EUR、JPYおよびUSD)」において、未上場の有価証券は「モデル評価法」
で評価されます。この計算ではリスクフリー・レートとの利回り格差が考慮されます。市場の相場がある有価証券は
「時価評価法」で評価されます。
投資有価証券の売却に係る実現純損益
有価証券売却に係る実現純損益は、加重平均原価に基づき計算されます。
組入有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートでサブファンドの通貨に換
算されます。
収益
配当金は、落ち日に源泉徴収後の金額で計上されます。利息は、発生基準で計上されます。
分配金支払
ファンドの取締役会はサブファンドおよびサブクラス毎で異なる分配方針を定めることができます。また、暫定的な分
配を決定することができます。ファンドは、投資純利益、実現売買益、未実現売買益および元本を分配することができ
ます。したがって、投資家は分配が事実上ファンドの純資産価額を減じる可能性があることを認識する必要がありま
す。ファンドの純資産が125万ユーロを下回ることとなる分配を行うことはできません。ファンドは同一の制限内で無償
での投資証券による分配を行うことができます。支払日から５年以内に請求がない分配はその請求権が喪失し、サブ
ファンドまたは関連するサブクラスの投資証券に返戻されます。
期末の純資産価額
2019 年３月31日付のサブファンドの正式な純資産価額(取得申込と買戻しに使用される)および財務書類に表示されてい
る純資産価額は、2019年３月29日の最終価格による評価に基づき決定されました。
取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、2019年３月31日に終了し
た期間の運用計算書および純資産変動計算書に含まれます。
注２－年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドには、利子・配当収益または売買益に対するルクセンブルグの所
得税は課せられません。しかしながら、ファンドの純資産には、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づい
て計算される年率0.05％の年次税が課せられます。ただし、本年次税は法第174条(2)による機関投資家に受益者が限定さ
れるクラス投資証券ならびに短期金融商品および預金に投資するサブファンドに帰属する純資産に関しては、0.01％の料
率まで減じられます。
以下のサブファンドは年次税が免除されます。
- その証券が一以上の定期的に取引が行われる金融商品取引所または他の規制ある市場において上場または取引されてい
るもの
- その証券の唯一の目的が一以上の指数のパフォーマンスと連動することとしているもの
複数のシェアクラスがあるサブファンドの場合、上記の要件を満たすクラスのみ免除されます。
また、ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税が免除され
ます。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
注３－管理報酬および投資顧問報酬
ファンドは管理業務を管理会社に委託しており、管理会社は各サブファンドの運用を一以上の投資顧問会社に委任してい
ます。
ファンドの最新の目論見書の付属文書に規定されているとおり、管理会社の事前承認を条件に、投資顧問会社は特定のサ
ブファンドの管理の全部または一部を行わせるために一以上の副投資顧問会社(ピクテ・グループであるかは問わない)を
任命することができます。
管理会社はピクテ・グループ内外の一以上の投資助言会社からファンドのための投資機会について助言を受けることがで
きます。
管理会社は、投資顧問会社、投資助言会社および販売会社に報酬を支払う目的で各サブファンドから管理報酬を受け取り
ます。当該報酬は各サブファンド毎、各クラス毎に課せられ、その純資産総額に対して比例料率で算出されます。
2019 年３月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
クラス クラスＪ クラスＰ クラスＲ クラスＺ クラスＥ
Ｉ/ＩＳ ( 上限) ( 上限) ( 上限) ( 上限) ( 上限)
( 上限)
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ 0.15% 0.10% 0.30% 0.60% 0.00% -
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注４－サービス報酬
各サブファンドの平均純資産価額に基づき計算される年間のサービス報酬は、管理会社との契約に基づき、ファンドに提
供されるサービスの対価として、支払われます。この報酬は、管理会社によりその名義書換事務代行、管理事務代行、支
払事務代行の業務を行うファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイへの対価として支払われます。
2019年３月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
ヘッジなし証券(上限) ヘッジ証券(上限)
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ 0.10% -
注５－その他の未払報酬
2019 年３月31日現在、その他の未払報酬には、主に保管報酬、サービス報酬およびその他の税金が含まれています。
注６－申込手数料、買戻手数料ならびに転換手数料
各サブファンド(またはサブクラス)の発行価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファ
ンド(またはサブクラス)の純資産価額となります。当該申込価格は仲介手数料(当該サブファンドの１口当たり純資産価額
の５％を上限とし、仲介業者および販売業者に支払われます)が加算されます。申込時または解約時かはサブクラスにより
異なります。申込価格は各種税金が加算されます。
各サブファンド(またはサブクラス)の買戻価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファ
ンド(またサブクラス)の純資産価額となります。仲介業者および販売業者への手数料(１口当たり純資産価額の３％上限)
は買戻金額から控除されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。買戻価格は各種税金が減じられま
す。
著しく大量の取引額、市場の混乱その他ファンドの取締役会が発行・スイッチング時の既存受益者または買戻・スイッチ
ング時の残存受益者の利益が損なわれるおそれがあると判断した場合など特殊な状況下において、ファンドの取締役会は
純資産価額の最大２％の「解約留保金」を徴する権限を有しています。
取締役会は直近の目論見書の「純資産額の計算」に記載のとおり純資産額の修正を行う権限を有しています。
注７－先物取引
2019 年３月31日現在、以下の先物取引が未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
満期日 通貨 約定金額(円)
売建 95.00 Japan 3M Euro JPY 2019/06/17 JPY -2,375,000,000.00
注８－為替予約取引
下記の同一の通貨ペアにかかる為替予約取引は合算されています。満期日までの年限が最長の取引のみが表示されていま
す。
2019 年３月31日現在、以下の為替予約取引が未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
通貨 購入 通貨 売却 満期日
JPY 1,930,888,832.00 AUD 24,506,566.65 2019/11/05
JPY 2,634,172,202.00 CAD 32,142,528.68 2019/12/16
JPY 450,703,335.00 CHF 4,000,000.00 2019/05/07
JPY 5,454,658,910.00 EUR 43,447,326.63 2020/02/12
JPY 380,868,646.00 GBP 2,669,575.00 2019/12/20
JPY 166,592,361.00 NOK 12,427,727.50 2019/06/24
JPY 417,610,609.00 NZD 5,770,275.00 2019/10/15
JPY 61,177,165.00 SEK 5,043,750.00 2019/05/29
JPY 2,255,670,843.00 USD 20,477,467.50 2019/11/29
2019 年３月31日現在のこれらの契約に係る未実現純利益は、96,069,269.00円であり、純資産計算書に含まれています。
注９－店頭デリバティブ商品に係る担保
店頭デリバティブ商品(CFD、オプション、スワップおよびCDS)の取引において、サブファンドは取引の相手方から証拠金
を受け入れています。
2019 年３月31日現在、サブファンドは証拠金として以下の金額を受け入れています。
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サブファンド 通貨 証拠金額
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ JPY 121,310,000.00円
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４【委託会社等の概況】
( １)【資本金の額】
2019 年８月末日現在：２億円
委託会社が発行する株式の総数： 20,000 株(普通株式：10,000株 Ａ種優先株式：10,000株)
発行済株式総数： 1,563 株(普通株式：800株 Ａ種優先株式：763株)
( ２)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及 び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行 うとともに
金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める
投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。 2019 年８月末日現在、委託会
社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。
種類 本数 純資産総額（円）
1,614,390,203,319
追加型株式投資信託 111
87,398,994,149
単位型株式投資信託 21
1,701,789,197,468
合計 132
( ３)【その他】
本書提出前６ヵ月以内において、委託会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および及ぼすと予想される事実
はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府
令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並び
に同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基
づいて作成しております。
当社の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて
記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日ま
で)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第35期事業年度の中間会計期間(2019年１月１日から2019
年６月30日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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財務諸表
( １)【貸借対照表】
( 単位：千円)
第33期 第34期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 1,525,089 3,711,860
前払費用 60,122 79,027
未収委託者報酬 1,532,316 1,685,428
未収還付法人税等 - 83,663
未収収益 696,208 263,070
繰延税金資産 339,084 253,349
8,072 11,075
その他
流動資産計 4,160,893 6,087,475
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 ※１ 210,479 194,447
133,271 126,555
器具備品 ※１
有形固定資産合計 343,751 321,002
無形固定資産
ソフトウェア 61,790 50,121
831 831
その他
無形固定資産合計 62,622 50,953
投資その他の資産
投資有価証券 4,119 5,190
長期差入保証金 284,554 284,554
512,781 532,044
繰延税金資産
投資その他の資産合計 801,454 821,788
固定資産計 1,207,828 1,193,745
資産合計 5,368,721 7,281,220
( 単位：千円)
第33期 第34期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 29,125 32,961
未払金
未払手数料 861,397 907,510
その他未払金 297,619 264,097
未払法人税等 387,407 -
賞与引当金 937,113 588,498
50,083 103,729
その他
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流動負債合計 2,562,746 1,896,797
固定負債
長期借入金 ※２ - 2,400,000
退職給付引当金 302,281 360,643
81,345 81,540
資産除去債務
固定負債合計 383,627 2,842,183
負債合計 2,946,374 4,738,981
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金 2,171,640 2,292,176
2,171,640 2,292,176
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,221,640 2,342,176
株主資本合計 2,421,640 2,542,176
評価・換算差額等
707 62
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 707 62
純資産合計 2,422,347 2,542,239
負債・純資産合計 5,368,721 7,281,220
( ２)【損益計算書】
( 単位：千円)
第33期 第34期
( 自 2017年１月１日 ( 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
委託者報酬 14,705,428 14,781,311
1,217,445 1,302,354
その他営業収益
営業収益計 15,922,874 16,083,665
営業費用
支払手数料 9,345,108 9,004,895
広告宣伝費 313,373 336,376
調査費
調査費 145,561 163,385
委託調査費 906,242 1,340,587
委託計算費 368,263 394,917
営業雑経費
通信費 48,335 54,988
印刷費 275,003 263,151
諸会費 11,174 12,423
図書費 2,693 2,948
3,383 4,528
諸経費
営業費用計
11,419,141 11,578,202
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一般管理費
給料
役員報酬 128,559 120,350
給料・手当 1,736,346 1,856,527
賞与 ※１ 253,627 474,775
賞与引当金繰入 882,289 488,893
旅費交通費 132,367 127,937
租税公課 58,084 66,628
不動産賃借料 326,527 347,815
退職給付費用 ※２ 94,619 236,714
固定資産減価償却費 75,270 73,103
消耗器具備品費 20,504 18,691
人材採用費 22,258 35,910
修繕維持費 34,385 32,905
165,017 177,587
諸経費
一般管理費計 3,929,857 4,057,841
営業利益 573,875 447,621
営業外収益
受取利息 49 50
投資有価証券売却益 1,521 -
法人税等還付加算金 4,048 -
2,240 3,048
その他
営業外収益計 7,860 3,099
営業外費用
支払利息 ※３ - 10,250
為替差損 - 14,411
1,062 2,561
その他
営業外費用計 1,062 27,222
経常利益 580,672 423,498
税引前当期純利益 580,672 423,498
法人税、住民税及び事業税
363,369 79,910
△168,270 66,756
法人税等調整額
法人税等合計額 195,099 146,666
当期純利益 385,573 276,832
( ３)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益 評価・換算
株主資本 有価証券
利益
合計
資本金 剰余金 差額等
利益
合計 評価
剰余金
合計
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 1,786,067 1,836,067 2,036,067 1,114 1,114 2,037,181
当期変動額
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当期純利益 - - 385,573 385,573 385,573 - - 385,573
株主資本以外の項目の
- - - - - △407 △407 △407
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 385,573 385,573 385,573 △407 △407 385,165
当期末残高 200,000 50,000 2,171,640 2,221,640 2,421,640 707 707 2,422,347
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
( 千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
利益
資本金 剰余金
資本 その他
資本剰余金 利益
剰余金
合計 準備金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 200,000 - - - 50,000 2,171,640 2,221,640
当期変動額
新株の発行 1,200,000 1,200,000 - 1,200,000 - - -
資本金から剰余金への
△1,200,000 - 1,200,000 1,200,000 - - -
振替
準備金から剰余金への
- △1,200,000 1,200,000 - - - -
振替
自己株式の取得 - - - - - - -
自己株式の処分 - - △2,400,000 △2,400,000 - △156,295 △156,295
当期純利益 - - - - - 276,832 276,832
株主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 120,536 120,536
当期末残高 200,000 - - - 50,000 2,292,176 2,342,176
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 - 2,421,640 707 707 2,422,347
当期変動額
新株の発行 - 2,400,000 - - 2,400,000
資本金から剰余金への
- - - - -
振替
準備金から剰余金への
- - - - -
振替
自己株式の取得 △2,556,295 △2,556,295 - - △2,556,295
自己株式の処分 2,556,295 - - - -
当期純利益 - 276,832 - - 276,832
株主資本以外の項目の
- - △644 △644 △644
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 120,536 △644 △644 119,891
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当期末残高 - 2,542,176 62 62 2,542,239
重要な会計方針
区分
１．有価証券の評価基準及び評価方法 ( １)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準 は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準 ( １)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。
(２)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上
しております。
(３)退職給付引当金
従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用
及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
( １)消費税等の会計処理
５．その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会
計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性
を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
第33期 第34期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 275,494 千円 建物付属設備 298,168 千円
器具備品 306,543 千円 器具備品 335,627 千円
㯿ሰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따欰潫ℰ渰舰渰䰰䈰 㯿ሰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따欰潫ℰ渰舰渰䰰䈰
ます。 ます。
- 長期借入金 2,400,000 千円
( 損益計算書関係)
第33期 第34期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
※１ 従業員及び役員の賞与であります。 ※１ 従業員及び役員の賞与であります。
※２ 従業員及び役員の退職給付費用であります。 ※２ 従業員及び役員の退職給付費用であります。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ渰栰䨰詔⬰縰谰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ渰栰䨰詔⬰縰谰
おります。 おります。
- 支払利息 10,250 千円
( 株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第33期事業年度期首 第33期 第33期 第33期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
合計 800 - - 800
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第34期事業年度期首 第34期 第34期 第34期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
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Ａ種優先株式 ( 注１) - 763 - 763
合計 800 763 - 1,563
自己株式
普通株式 ( 注２),(注３) - 800 800 -
合計 - 800 800 -
( 注１)Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加763株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加でありま
す。
( 注２)普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の取得による増加であります。
( 注３)普通株式の自己株式の株式数の減少800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 285,676 千円
１年超 569,660 千円
合計 855,336 千円
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 285,575 千円
１年超 284,085 千円
合計 569,660 千円
( 金融商品に関する注記)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
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営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2017年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 1,525,089 1,525,089 -
未収委託者報酬 1,532,316 1,532,316 -
未払手数料 861,397 861,397 -
その他未払金 297,619 297,619 -
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 1,525,089 - - - - -
未収委託者報酬 1,532,316 - - - - -
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
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営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の 債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後９年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2018年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 3,711,860 3,711,860 -
未収委託者報酬 1,685,428 1,685,428 -
未払手数料 907,510 907,510 -
その他未払金 264,097 264,097 -
長期借入金 2,400,000 2,420,336 20,336
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 3,711,860 - - - - -
未収委託者報酬 1,685,428 - - - - -
( ５)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 - - - - 1,200,000 1,200,000
( 有価証券関係)
第33期(2017年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
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(千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 1,800 2,868 1,068
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 1,800 2,868 1,068
投資信託受益証券 1,300 1,250 △49
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 1,300 1,250 △49
合計 3,100 4,119 1,019
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 6,288 1,521 -
合計 6,288 1,521 -
第34期(2018年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 700 1,367 667
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 700 1,367 667
投資信託受益証券 4,400 3,822 △577
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 4,400 3,822 △577
合計 5,100 5,190 90
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
( 退職給付関係)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,621,013
勤務費用 62,729
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利息費用 4,850
数理計算上の差異の発生額 △4,375
退職給付の支払額 △76,576
退職給付債務の期末残高 1,607,639
( ２)年金資産の期首残高と期末残高との調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,228,980
期待運用収益 12,289
数理計算上の差異の発生額 55,244
事業主からの拠出額 8,843
年金資産の期末残高 1,305,358
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,607,639
年金資産 1,305,358
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 302,281
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 62,729
利息費用 4,850
期待運用収益 △12,289
数理計算上の差異の費用処理額 △59,620
退職給付制度に係る退職給付費用 △4,330
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 32.30 ％
投資証券 34.50 ％
株式 2.00 ％
その他 31.00 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産か らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.30％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は98,950千円であります。
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
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２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,607,639
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
数理計算上の差異の発生額 6,340
退職給付の支払額 △80,089
退職給付債務の期末残高 1,601,447
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,305,358
期待運用収益 13,053
数理計算上の差異の発生額 △69,618
事業主からの拠出額 △7,988
年金資産の期末残高 1,240,804
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,601,447
年金資産 1,240,804
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 360,643
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
期待運用収益 △13,053
数理計算上の差異の費用処理額 75,959
退職給付制度に係る退職給付費用 130,463
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 16.08 ％
投資証券 34.05 ％
株式 6.52 ％
その他 43.35 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産か らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.30％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は106,250千円であります。
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( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
( 千円)
第33期
第34期
区分
(2018 年12月31日現在)
(2017年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 469,362 481,703
未払事業税否認 23,712 1,571
未確定債務 - 28,714
賞与引当金損金算入限度超過額 299,785 189,701
資産除去債務 18,951 19,967
40,367 63,763
その他
繰延税金資産小計
852,178 785,421
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 852,178 785,421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 312 27
繰延税金負債小計 312 27
851,865 785,394
繰延税金資産合計(純額)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期
第34期
(2018 年12月31日現在)
(2017年12月31日現在)
法定実効税率 30.80 ％ 法定実効税率 30.86 ％
( 調整) ( 調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 2.40 ％ 交際費等永久に損金算入されない項目 3.10 ％
住民税均等割 - 住民税均等割 0.89 ％
評価性引当金 - 評価性引当金 -
税額控除 - 税額控除 △1.43％
0.20 ％ 1.20 ％
その他 その他
33.60 ％ 34.63 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
( 資産除去債務関係)
第33期(2017年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,151 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 193 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,345 千円
第34期(2018年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,345 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 194 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,540 千円
( セグメント情報等)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 14,705,428 千円 401,758 千円 815,687 千円 15,922,874 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
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( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 14,781,311 千円 579,781 千円 722,573 千円 16,083,665 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( 関連当事者との取引関係)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者
議決権等の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円) (千円)
出資金 との関係
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 52,799 未払金 -
ジュネーブ 管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
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運用手数料
644,985 未払金 69,905
の支払(注２)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 483,873 416,082
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注２) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
サービスの提供
エスエー 翻訳事務
未収
手数料の受取 12,234 -
収益
(注３)
運用手数料
214,132 未払金 49,143
ピクテ
投資運用の委託
の支払(注２)
同一の
アセット 英国、 契約
資産運用
親会社を GBP45,000,000 －
翻訳事務
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 1,448 -
サービスの提供
リミテッド
収益
(注３)
運用手数料
47,124 未払金 20,625
の支払(注２)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 126,975 20,087
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注２) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
役員の兼任
エスエー 未収
手数料の受取 54,217 -
収益
(注３)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 68,941 未払金 -
会社 サービスの提供
(注４)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注３)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
ピクテ アジア プライベート リミテッド(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 取引金額
議決権等の 関連当事者 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 との関係 (千円)
出資金 (千円)
又は職業
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ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 60,347 未払金 -
ジュネーブ 管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
第三者割当に
よる優先出資 2,400,000 - -
の発行(注２)
ピクテ
長期借入金 長期
アセット
2,400,000 2,400,000
親会社 グループ
スイス、
の借入(注３) 借入金
マネジメント CHF40,000,000 直接100％ 資金の提供
ジュネーブ
(注７) 管理会社
ホールディング
自己株式の
- - -
エスエー
処分(注４)
利息の支払
10,250 未払金 10,250
(注５)
ピクテ
親会社 アジア グループ
シンガ 自己株式の
CHF1,000,000 直接100％ 資金の提供 2,556,295 - -
ポール 取得(注６)
(注７) プライベート 管理会社
リミテッド
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,011,629 未払金 83,539
の支払(注８)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 145,652 12,188
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注８) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
サービスの提供
エスエー
翻訳事務
未収
手数料の受取 60,499 48,263
収益
(注９)
運用手数料
253,677 未払金 47,947
ピクテ
投資運用の委託
の支払(注８)
同一の
アセット 英国、 契約
資産運用
親会社を GBP45,000,000 －
翻訳事務
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 1,448 -
サービスの提供
リミテッド
収益
(注９)
運用手数料
75,280 未払金 9,884
の支払(注８)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 314,207 30,753
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注８) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
役員の兼任
エスエー 未収
手数料の受取 54,217 -
収益
(注９)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 31,773 18,949
会社 サービスの提供
収益
(注10)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
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( 注２)第三者割当による優先出資の発行については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注３)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)自己株式の処分については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注５)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)自己株式の取得については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注７)2018年12月13日付で当社の親会社はピクテ アジア プライベート リミテッドからピクテ アセット マ
ネージメント ホールディング エスエーへ異動しております。
( 注８)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注９)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注10)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
( １株当たり情報)
第33期 第34期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１株当たり純資産額 3,027,934 円85銭 １株当たり純資産額(注１) 3,055,757 円62銭
１株当たり当期純利益 481,966 円86銭 １株当たり当期純利益(注２) 285,008 円40銭
損益計算書上当期純利益 385,573 千円 損益計算書上当期純利益 276,832 千円
１株当たり当期純利益の算定に用いら １株当たり当期純利益の算定に用いら
385,573 千円 276,832 千円
れた普通株式にかかる当期純利益 れた普通株式にかかる当期純利益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 － 期中平均株式数 971 株
普通株式 800 株 普通株式 797 株
普通株式と同等の株式 － 普通株式と同等の株式 173 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり当期純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
( １)中間貸借対照表
( 単位：千円)
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第35期中間会計期間末
2019年６月30日
資産の部
流動資産
現金・預金 4,137,867
未収委託者報酬 1,800,978
未収収益 207,867
前払費用 260,012
13,740
その他
流動資産合計 6,420,466
固定資産
有形固定資産 ※１ 319,008
無形固定資産 43,926
投資その他の資産
投資有価証券 5,960
長期差入保証金 284,554
761,163
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,051,677
固定資産合計 1,414,612
資産合計 7,835,079
負債の部
流動負債
預り金 40,537
未払金 1,943,976
未払法人税等 25,069
賞与引当金 399,705
※２ 57,020
その他
流動負債合計 2,466,309
固定負債
長期借入金 2,400,000
退職給付引当金 296,884
81,638
資産除去債務
固定負債合計 2,778,523
負債合計 5,244,832
純資産の部
株主資本
資本金 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000
その他利益剰余金
2,339,649
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,389,649
株主資本合計 2,589,649
評価・換算差額等
596
その他有価証券評価差額金
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評価・換算差額等合計 596
純資産合計 2,590,246
負債純資産合計 7,835,079
( ２)中間損益計算書
( 単位：千円)
第35期中間会計期間
自 2019年１月１日
至 2019年６月30日
営業収益
委託者報酬 7,495,060
555,218
その他営業収益
営業収益計 8,050,279
営業費用及び一般管理費 ※１ 7,955,565
営業利益 94,713
営業外収益
2,093
※２ 22,628
営業外費用
経常利益 74,178
税引前中間純利益 74,178
法人税、住民税及び事業税
2,710
23,994
法人税等調整額
中間純利益 47,472
( ３)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
( 単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益 評価・換算
株主資本 有価証券
利益
合計
資本金 剰余金 差額等
利益
合計 評価
剰余金
合計
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 2,292,176 2,342,176 2,542,176 62 62 2,542,239
当中間期変動額
中間純利益 - - 47,472 47,472 47,472 - - 47,472
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - - - - - 534 534 534
( 純額)
当中間期変動額合計 - - 47,472 47,472 47,472 534 534 48,007
当中間期末残高 200,000 50,000 2,339,649 2,389,649 2,589,649 596 596 2,590,246
重要な会計方針
第35期中間会計期間
区分 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日
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１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(１)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
の換算基準 算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準 ( １)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。
(２)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当中間会計期間
負担分を計上しております。
(３)退職給付引当金
役員及び従業員の退職金に充てるため、当中間会計期間末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当
中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一
括損益処理しています。
５．その他中間財務諸表作成のための基 ( １)消費税等の会計処理
本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[ 表示方法の変更]
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間会計期間の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
注記事項
( 中間貸借対照表関係)
第35期中間会計期間末
区分
(2019年６月30日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 664,884 千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
( 中間損益計算書関係)
第35期中間会計期間
区分 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日
※１ 減価償却実施額 有形固定資産 31,088 千円
無形固定資産 7,027 千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの 支払利息 22,625 千円
( 中間株主資本等変動計算書関係)
第35期中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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第35期事業年度期首 第35期中間会計期間 第35期中間会計期間 第35期中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
1,563 1,563
合計 - -
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
( 借主側)
第35期中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 273,344 千円
１年超 152,968 千円
合計 426,313 千円
( 金融商品関係)
第35期中間会計期間末(2019年６月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
１．2019年６月30日における金融商品の中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
( 千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 4,137,867 4,137,867 -
未収委託者報酬 1,800,978 1,800,978 -
資産計 5,938,845 5,938,845 -
未払金 1,943,976 1,943,976 -
長期借入金 2,400,000 2,471,216 71,216
負債計 4,343,976 4,415,193 71,216
２．金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金
これらは短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
３．長期差入保証金(中間貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( 有価証券関係)
第35期中間会計期間末(2019年６月30日現在)
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その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託受益証券 3,857 2,800 1,057
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,857 2,800 1,057
△ 197
投資信託受益証券 2,102 2,300
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 197
小計 2,102 2,300
合計 5,960 5,100 860
( デリバティブ取引関係)
第35期中間会計期間末(2019年６月30日現在)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
第35期中間会計期間末(2019年６月30日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首 81,540 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 97 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
当中間会計期間末残高 81,638 千円
( セグメント情報等)
１．セグメント情報
第35期中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
第35期中間会計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 7,495,060 千円 231,011 千円 324,206 千円 8,050,279 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( １株当たり情報)
第35期中間会計期間
自 2019年１月１日
至 2019年６月30日
１株当たり純資産額 3,115,766 円59銭
１株当たり中間純利益 30,372 円92銭
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中間損益計算書上の中間純利益 47,472 千円
１株当たり中間純利益の算定
47,472 千円
に用いられた普通株式にかかる中間純利益
差額 －
期中平均株式数 1,563 株
普通株式 800 株
Ａ種優先株式 763 株
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないた
め記載しておりません。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり中間純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019 年３月８日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第34期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ピクテ投信投資顧問株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019 年９月６日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年
度の中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して
中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監
査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査
手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、ピクテ投信投資顧問株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019 年９月４日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているピクテ新興国インカム株式ファンド(１年決算型)の2019年１月11日から2019年７月10日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して
中間監査を行った。 中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監
査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査
手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、ピクテ新興国インカム株式ファンド(１年決算型)の2019年７月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間 （2019年１月11日から2019年７月10日まで） の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める 。
利害関係
ピクテ投信投資顧問株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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