株式会社物語コーポレーション 有価証券報告書 第50期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
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提出者 | 株式会社物語コーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社物語コーポレーション(E03528)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年9月25日
【事業年度】 第50期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社物語コーポレーション
【英訳名】 The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 加 治 幸 夫
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目7番地の11
【電話番号】 0532-63-8001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・成長戦略担当 津 寺 毅
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目7番地の11
【電話番号】 0532-63-8001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・成長戦略担当 津 寺 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) 33,432,667 38,781,884 44,596,716 52,123,947 58,924,277
売上高
(千円) 2,407,408 2,620,335 3,056,038 3,865,797 4,686,824
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,257,515 1,371,628 2,072,404 2,386,244 2,938,471
当期純利益
(千円) 1,243,772 1,402,077 2,056,684 2,381,648 2,898,123
包括利益
(千円) 10,506,583 11,615,568 13,309,306 15,267,862 17,681,743
純資産額
(千円) 19,354,692 22,618,372 25,283,126 29,735,247 32,735,721
総資産額
(円) 1,751.18 1,931.12 2,208.36 2,526.84 2,922.78
1株当たり純資産額
(円) 209.85 228.65 345.11 397.03 488.33
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 209.01 227.70 343.74 395.34 486.57
当期純利益
(%) 54.2 51.2 52.4 51.0 53.7
自己資本比率
(%) 11.9 12.4 16.6 16.7 17.9
自己資本利益率
(倍) 19.5 22.7 16.6 28.4 17.5
株価収益率
営業活動による
(千円) 3,393,089 3,330,184 4,344,489 5,656,533 5,803,776
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,507,615 △ 4,148,437 △ 4,911,200 △ 4,802,928 △ 4,753,919
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 307,590 1,504,785 △ 336,346 196,288 △ 206,498
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,766,513 5,310,922 4,450,362 5,491,227 6,260,109
期末残高
854 998 1,163 1,405 1,384
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,023 ) ( 3,289 ) ( 3,795 ) ( 4,416 ) ( 5,218 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第46期より連結財務諸表を作成しているため、第46期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
3.第50期より従業員数の欄に記載している平均臨時雇用者数には、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおり
ます。なお、第49期の平均臨時雇用者数に同様に派遣社員を含めた場合、4,484人となります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) 32,720,479 37,647,713 43,094,289 49,565,632 55,871,953
売上高
(千円) 2,663,560 2,714,007 2,912,215 3,671,925 4,472,197
経常利益
(千円) 964,925 1,528,854 1,869,350 2,173,919 2,990,077
当期純利益
(千円) 2,699,345 2,703,991 2,708,720 2,711,136 2,719,616
資本金
(株) 5,996,682 6,004,182 6,009,372 6,013,272 6,020,382
発行済株式総数
(千円) 10,506,471 11,741,020 13,249,355 15,002,224 17,506,304
純資産額
(千円) 19,278,276 22,675,124 25,061,125 29,133,205 32,137,477
総資産額
(円) 1,751.16 1,952.02 2,198.39 2,484.71 2,896.02
1株当たり純資産額
53 55 70 80 90
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 25 ) ( 25 ) ( 35 ) ( 40 ) ( 45 )
(円) 161.03 254.86 311.30 361.71 496.91
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 160.38 253.80 310.06 360.16 495.12
当期純利益
(%) 54.4 51.6 52.7 51.2 54.2
自己資本比率
(%) 9.5 13.7 14.9 15.4 18.4
自己資本利益率
(倍) 25.4 20.4 18.4 31.2 17.2
株価収益率
(%) 32.9 21.5 22.4 22.1 18.1
配当性向
754 882 987 1,068 1,122
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,969 ) ( 3,216 ) ( 3,726 ) ( 4,355 ) ( 5,002 )
(%) 135.8 173.7 193.3 377.3 292.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX配当込み) (%) ( 131.5 ) ( 102.6 ) ( 135.7 ) ( 148.8 ) ( 136.5 )
(円) 4,365 5,980 6,060 14,180 11,510
最高株価
(円) 3,010 4,005 3,990 5,420 7,700
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 第46期の1株当たり配当額には、連続10期増収増益記念配当3円を含んでおります。
3.第50期より従業員数の欄に記載している平均臨時雇用者数には、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおり
ます。なお、第49期の平均臨時雇用者数に同様に派遣社員を含めた場合、4,356人となります。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1949年12月 愛知県豊橋市広小路におでん屋「酒房源氏」を創業
1969年9月 株式会社げんじを資本金500万円で設立
1989年2月 愛知県豊橋市に「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店」1号店を開店
1990年12月 愛知県豊橋市に「魚貝三昧げん屋」を開店
1995年12月 愛知県豊橋市に「焼肉一番カルビ」1号店を開店
1997年6月 商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更
1997年11月 愛知県豊橋市に本社(現 豊橋フォーラムオフィス)を移転
1998年12月 愛知県岡崎市にフランチャイズ1号店となる「焼肉一番カルビ羽根店」を開店
2000年11月 東京都港区赤坂に東京本部を開設
2001年6月 愛知県安城市に「丸源ラーメン」1号店を開店
2002年10月 神奈川県大和市に「焼肉一番かるび」1号店を開店
2005年11月 愛知県一宮市に「二代目丸源」1号店を開店
2005年12月 神奈川県相模原市中央区に「お好み焼本舗」1号店を開店
2007年3月 石川県野々市市に「焼肉きんぐ」1号店を開店
2008年3月 ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(2010年8
月上場廃止)
2010年6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2011年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
2011年7月 中華人民共和国香港特別行政区に「物語香港有限公司」を設立
愛知県小牧市に製麺工場「物語フードファクトリー」を設立
2011年11月 中華人民共和国に、現地法人「物語(上海)企業管理有限公司」を設立
2012年5月 東京都港区南青山(現住所)に東京本部(現 東京フォーラムオフィス)を移転
2012年6月 東京都町田市に「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」1号店を開店
2013年11月 福岡県福岡市博多区に、福岡フォーラムオフィスを開設
大阪府大阪市淀川区に大阪フォーラムオフィスを開設
2015年3月 東京都港区に「熟成焼肉 肉源」1号店を開店
2016年9月 東京都港区南青山に、東京フォーラムキッチンを開設
2017年4月 愛知県名古屋市中村区に、名古屋フォーラムオフィスを開設
2017年7月 愛知県豊橋市に「きゃべとんラーメン」1号店を開店
2018年8月 愛知県豊橋市に「Storyteller株式会社」を設立
2019年4月 東京都中央区に「牛たん大好き 焼肉はっぴぃ」1号店を開店
愛知県小牧市に液体調味料製造工場「物語フードラボ」を設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社で構成されており、直営及びフランチャイ
ズによる外食事業を営んでおります。
当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は 515 店舗(直営店〔国内〕 277 店舗、フランチャイズ店〔国内〕
221 店舗、海外 17 店舗)を有しております。 、
展開ブランドといたしましては、郊外ロードサイド型焼肉店「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」、郊外ロー
ドサイド型テーブルオーダーバイキング形式の焼肉店「焼肉きんぐ」、繁華街型焼肉店「熟成焼肉 肉源」、郊外
ロードサイド型ラーメン店「丸源ラーメン」・「二代目丸源」、郊外ロードサイド型の小型ラーメン店「きゃべとん
ラーメン」、郊外ロードサイド型お好み焼き店「お好み焼本舗」、郊外ロードサイド型テーブルオーダーバイキング
形式の寿司・しゃぶしゃぶ店「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」、高級居酒屋「魚貝三昧 げん屋」、郊外ロードサイ
ド型和食専門店「しゃぶとかに 源氏総本店」、繁華街型の小型焼肉店「牛たん大好き 焼肉はっぴぃ」を展開して
おります。
また、フランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等によるフランチャイズ事業を行っ
ております。
子会社である物語(上海)企業管理有限公司は中国での飲食店運営を行っております。
当社はグループは飲食事業の単一セグメントであるため 、セグメント別の記載を省略しております。
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当社グループ及びフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 被所有割合
(%)
(連結子会社)
子会社の統括業務 資金の援助、役員
物語香港有限公司 香港 39,500千HK$ 100
等 の兼任
(注)1
物語(上海)企業管理
97.14 資金の援助、役員
有限公司 中国上海市 7,000千US$ レストラン経営
[97.14] の兼任
(注)1.2
子会社の統括業務 資金の援助、役員
Storyteller株式会社 愛知県豊橋市 10,000千円 100
等 の兼任
(注)3
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
3.Storyteller株式会社は、2018年8月1日に設立しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年6月30日現在
従業員数(人)
事業部門の名称
397 (2,584)
焼肉部門
210 (842)
ラーメン部門
52 (247)
お好み焼部門
208 (1,174)
ゆず庵部門
24 (97)
専門店部門
272 (216)
その他部門
▶ (-)
フランチャイズ部門
217 (58)
管理・開発・製造部門
合計 1,384 ( 5,218 )
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数( パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含
んでおります。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
1,122 ( 5,002 ) 4,330,185
31 歳 9 ヶ月 ▶ 年 ▶ ヶ月
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セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年6月30日現在
従業員数(人)
事業部門の名称
397 (2,584)
焼肉部門
210 (842)
ラーメン部門
52 (247)
お好み焼部門
208 (1,174)
ゆず庵部門
24 (97)
専門店部門
10 (-)
その他部門
▶ (-)
フランチャイズ部門
217 (58)
管理・開発・製造部門
1,122 ( 5,002 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員
を含んでおります。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.前事業年度末比54人の増員は、当事業年度の新規出店に伴い、社員採用数を増加させたことが要因でありま
す。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『Smile&Sexy(スマイル アンド セクシー)』を経営理念としております。心身ともに素敵
で、自分を率直に表現できる役職員一人ひとりが社内組織に埋没することなく自分で意思決定し行動することで、
経営目標である「お客様の心のリラックス、物語人の心の自立」の実現を目指して取り組んでおります。
今後におきましても、経営理念を礎として、持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んで参ります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高及び経常利益において、14期連続の増収増益を続けております。さらに、2025年6月期
を最終年度とした中期経営計画「ビジョン2025」を2019年6月に策定し、次期以降につきましてもさらに増収増益
を目指して参ります。
その上で、2025年6月期までを対象とした以下の経営指標を目標としております。
なお、当該14期とは、第45期(2014年6月期)までの個別決算における9期を含めたものであります。
① 2025年6月期の連結売上高1,000億円
② 20期連続増収増益
③ 連結決算における売上高、営業利益、経常利益の年間毎平均10%以上の成長
④ 既存店売上高のプラス成長
⑤ ROA(総資産経常利益率)15%以上
⑥ ROE(自己資本利益率)15%以上の維持
⑦ ROIC(投下資本利益率)15%以上の維持
※ ROIC= 税引後利益 ÷ (有利子負債 + 自己資本)
⑧ 自己資本比率50%以上の維持
なお、2019年6月期における当社グループの各項目についての状況は以下のとおりです。
① 2019年6月期における連結売上高は589億円となりました。2025年6月期の連結売上高1,000億円に向けて計画通
りの結果となりました。
② 14期連続増収増益となりました。20期連続増収増益に向けて計画通りの結果となりました。
③ 連結決算における 売上高前年比13.0%増、営業利益前年比17.1%増、経常利益前年比21.2%増となり、年間毎平
均10%以上の成長を達成しました。
④ 既存店売上高前年比は102.0%となり、プラス成長を達成しました。
※既存店とは、開店から18ヶ月以上を経た国内の店舗を対象としております。
⑤ ROA(総資産経常利益率)は15.0%となり、15%以上を達成しました。
⑥ ROE(自己資本利益率)は17.9%となり、15%以上を達成しました。
⑦ ROIC(投下資本利益率)は14.3%となり、15%未満となりました。
⑧ 自己資本比率は53.7%となり、50%以上を達成しました。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの属する外食業界は、少子高齢化に加えて、お客様ニーズを満たす高レベルな商品提供が可能に
なった内食・中食市場の拡大により、市場全体が縮小傾向にあります。さらには消費者ニーズの多様化・高度化に
よる成熟化も進んでいます。
当社グループは、従業員一人ひとりが経営理念『Smile&Sexy(スマイル アンド セクシー)』を貫徹し、「革新
性」と「創造性」と「成長性」を高めることにより、『“生業店魂”の集う大企業 飲食大生業』を目指し、業容の
拡大を図って参りました。
また、2025年6月期を最終期とした中期経営計画「ビジョン2025」を2019年6月に策定し、外食業界において、
私たち独自のビジネスモデルを追求し、日本だけでなくアジアにおいても顧客・社会に価値提供のできる「業態開
発型リーディングカンパニー」の実現を目指しております。
このためには、外部環境と内部環境のあらゆる環境の変化に対応することにより、経営基盤をより強固にし、市
場競争力を高めることが大きな課題であると認識しております。このような状況のもと、次の8点を重要施策とし
て、企業価値を高めて参ります。
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① 既存ブランドの事業拡大
「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」を中心とした既存ブランドにおいて、店舗ごと
の収益性を重視した質の高い積極出店を推進します。また、フランチャイズ加盟店による出店も引き続き推進しま
す。
② 新業態開発で更なる成長
新業態「きゃべとんラーメン」や「牛たん大好き 焼肉はっぴぃ」の多店舗展開に向けた準備と、新たな多店舗展
開が可能な業態の開発を推進します。
③ 海外事業の積極展開
経済成長に伴って市場が拡大している中国や東南アジアにおいて、外食事業の成功を早期に収める取組みを推
進します。
④ 既存ブランドの価値創造と再設計
時代の変化をとらえた「お客様の心のリラックス」を常に追い求め、商品の改善、新商品の開発、接客サービ
ス、販売促進などの価値を磨き、変革し続けることで、既存ブランドの価値創造を推進します。
⑤ 変革をし続け、生産性の高い開発型人財の育成
経営理念を礎として、従業員一人ひとりが組織に埋もれることなく活躍できる環境・文化・仕組みづくりに取
組みます。それにより、ホスピタリティにあふれ、お客様のニーズを先読みして行動できる「人財力」、及び顧
客価値を創造する業態開発や業態改善を実現する「開発力」を育成し続けます。
⑥ 働き方改革と多様性推進による生産性向上
従業員の仕事の効率性を高める物的・人的な投資の強化、マネジメントの見直しによる働き方の改革、さまざ
まな価値観・ナレッジを持つ人財獲得等の生産性向上につなげる施策を推進します。
⑦ 食材調達力の向上
サプライチェーンの最適化やスケールメリットを活かした調達コストの競争力強化を推進します。また、食材
調達先の多様化や加工方法の工夫等により差別化された独自性のある食材調達を推進します。
⑧ 成長性を支えるガバナンスの強化
持続的な成長の実現のために、経営の健全性、透明性、効率性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの継
続的強化を推進します。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境について
外食業界の外部環境は、長期にわたる景気の低迷、それに伴う雇用環境の悪化や個人所得の低迷に加え、ここ
数年間における弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存
店舗は、前年に比べ売上高が減少する傾向にあります。当社グループでは、既存顧客の満足度向上や新たな顧客
創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施
策や店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に推
進して参りますが、市場環境の悪化等が進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗コンセプトについて
当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおります。それぞれ、当社グループ独自の
企画開発による店舗コンセプトで差別化を図っており、今後も、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策
の立案に取り組んで参りますが、これらの施策がニーズの変化等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) 新規出店計画について
新規出店の用地確保については、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも
幅広く情報を入手するように努めておりますが、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保さ
れるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても計画された店舗収益を確保でき
ない恐れがあるなど、新規出店が計画どおり行われない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地
確保及び収益性の検討等、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んで参りますが、新規出店が計画どおり遂行出来な
い事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 差入保証金の回収について
当社グループの出店は、店舗の土地及び建物を賃借する方式を基本としております。土地等所有者の財政状態
が悪化するなど差入保証金(敷金・保証金・建設協力金)が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 土地等店舗賃貸借契約について
上述しましたように、当社グループの出店は、店舗の土地及び建物を賃借する方式を基本としております。新
規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等所有者が破綻等の状態に陥り、土地
等の継続的使用が困難となった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) フランチャイズ展開について
①フランチャイズ契約及びサブフランチャイズ契約について
当社グループは直営展開のほか、フランチャイズ展開の拡大を推進しております。これら各フランチャイズ
契約により、当社グループはフランチャイズ店舗に対してサービスや衛生管理の指導を行う義務が生じ、当社
グループはその対価としてロイヤルティ収入等を収受しております。
外食産業全般の市場縮小や飲食店のフランチャイズ加盟に積極的な企業の業績動向等の影響により、当社グ
ループのフランチャイズ加盟店舗数又はサブフランチャイズ加盟店舗数が減少した場合には、当社グループの
ロイヤルティ収入等が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②フランチャイズ加盟企業に対しての店舗運営指導について
当社グループはフランチャイズ加盟企業の当社グループブランド店舗の経営について、フランチャイズ契約
に基づき当社グループのエリアマネジャーの派遣等によるホールオペレーション、キッチンオペレーション及
び衛生管理等の店舗運営に係る指導、内部監査室による監査を実施しております。
フランチャイズ加盟企業が急激に増加した場合においても、当社グループはその変化に耐え得るフランチャ
イズ加盟企業への店舗指導体制を強化し対応する予定です。
しかしながら、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない
場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サブフランチャイザーに対してサブフランチャイジーへの店舗指導を義務付けておりますが、サブフ
ランチャイザーの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、同様に当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③中小小売商業振興法及び独占禁止法について
当社グループは、フランチャイズ本部として中小小売商業振興法及び独占禁止法の規制を受けております。
これらの法律は当社グループのフランチャイズ加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制な
どの改廃、又は新たな法律などの制定により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 商標権について
当社グループは多店舗展開が見込まれる業態やフランチャイズ展開を行う業態については原則として商標権を
取得することで当社グループのブランドを保護する方針であります。
同業他社による類似した商号等の使用により当社グループのブランドが毀損された場合等には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性に限らず、商品
表示の適正、信頼等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは一丸となっ
て、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に注力しておりますが、食材等の納入業者も含め、万一、表示
内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能性がある
と考えられます。
(9) 競合他社の状況及び新規参入について
当社グループは新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に
行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化し
たり、同業他社等の新規参入があった場合にはそこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(10) 「人財」採用及び教育について
当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な「人財」の確保は不可欠です。当社グループの
経営理念を理解し、賛同した「人財」の確保を重要課題として、新規学卒者採用に限らず、既存店舗に勤務して
いるパートナー(パートタイマー、アルバイト)からの社員への登用や、異業種を含めたキャリア人材の採用な
ど、優秀な「人財」の獲得に取り組んで参ります。また「人財」教育に関しましては、実践を通じた教育に加
え、教育専門機関「物語アカデミー」のプログラムを改善し、専門知識を習得する機会を増やし、プロフェッ
ショナルとなり得る「人財」を育成して参ります。しかしながら、当社グループ直営店及びフランチャイズ加盟
企業の拡大出店に対する「人財」の確保及び教育が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(11)従業員の処遇について
①パートタイマー従業員に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について
現在、当社グループのパートタイマー従業員のうち社会保険加入義務のある対象者は少数であります。しか
しながら、今後、パートタイマー従業員の社会保険加入への義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料
の増加、パートタイマー就業希望者の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②その他労働法制、規制の強化等について
現状、当社グループは法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制
基準等が拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)法的規制について
①食品衛生法への対応について
当社グループは、外食企業として食品衛生法(昭和22年法律第233号)を遵守し、管轄保健所を通じて営業
許可を取得しております。各店舗・物語フードファクトリー(製麺工場)・物語フードラボ(液体調味料製造
工場)は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ております。各店舗においては、各店舗の店長による
日常的なチェック、エリアマネジャーによる検査(サブフランチャイジーの店舗においては、サブフランチャ
イザーによる検査)や改善指導等を実施しております。また、物語フードファクトリー(製麺工場)・物語
フードラボ(液体調味料製造工場)におきましても、厳正な品質管理及び衛生管理を実施しております。さら
に、各店舗・物語フードファクトリー(製麺工場)・物語フードラボ(液体調味料製造工場)においては、社
内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。当連結会計年
度末まで、当社グループの直営店舗及びフランチャイズ店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実
はありません。しかしながら、今後、直営店舗及びフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を
100%否定することはできず、万一、当社グループ店舗において食中毒が発生した場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について
2001年5月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年
間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及
び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を削減するた
めの取組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等
の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法令遵守について
当社グループは、企業倫理憲章の策定及び内部統制推進委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力
しております。しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下
により円滑な業務運営に影響を与える可能性があると考えられます。
(13)食の安全性に関する風評被害について
BSE(牛海綿状脳症)感染牛が、日本(2001年9月)及びアメリカ(2003年12月)で発見され、その都度、
大々的な報道が繰り広げられて、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり、焼肉店等への来店を控え
る現象が起きました。この結果、牛丼や焼肉など牛肉の提供を主体とする外食チェーン各社の業績は低迷しまし
た。このようにBSE問題等、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まる事態が発生した場合、客数が
減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)BSE問題発生による仕入について
2003年12月にアメリカで発生しましたBSE問題では、食の安全性に対する風評被害だけでなく、アメリカ産
牛肉が輸入禁止となったため、アメリカ産牛肉を使用していた牛丼や焼肉など牛肉の提供を主体とする外食
チェーン各社は代替の仕入ルート確保に奔走しました。当社グループは、いち早く在庫の確保と供給国の切り替
えを図るなどの対応を行い、牛肉の確保が出来ず営業休止をせざるを得ないという最悪の事態は回避出来まし
た。現在、当社グループは牛肉仕入ルートを国内外含め複数確保しておりますが、同時多発的にBSE問題が発
生した場合、牛肉の確保が出来ず営業休止をせざるを得ない事態に至る恐れがあり、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(15)原材料の価格高騰について
近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰並びに政府
によるセーフガード(緊急輸入制限措置)等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性、
為替変動による影響等、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれてお
ります。このような事象などが発生し、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(16)借入金について
当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達していま
す。現在は主に、固定金利に基づく長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の
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影響は軽微であります。しかしながら、今後、有利子負債依存度(総資産に占める有利子負債の割合)が高い状
態で金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)ワルツ株式会社及び株式会社トーホーフードサービスからの仕入依存度について
当社グループは、両社に物流システムをアウトソーシングし、両社が仕入帳合をしている関係から、当社グ
ループの仕入金額に占める両社の仕入金額が高くなっております。(2019年6月期の仕入金額全体に占めるワル
ツ株式会社からの仕入金額の割合は46.3%、株式会社トーホーフードサービスからの仕入金額の割合は31.6%で
す。)
今後、両社に係る仕入帳合及び物流システムのアウトソーシングに何らかの支障が生じた場合には、その他の
既存仕入先に移行するまでの間、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)減損損失について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、外的環境の著しい変化等により、店
舗収益性が低下し、事業計画と店舗収益性が大きく乖離した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)特定地区に対する依存度等について
当社グループの国内直営店舗出店地域は、東海地区及び関東地区に対する割合が高く(2019年6月期期末時点
での国内直営店全店舗数に対する東海地区及び関東地区の合計店舗数の割合は63.1%)なっております。
当社グループとしましては今後、全国を網羅する店舗展開を計画しておりますが、現状、東海地区及び関東地
区において地震等の災害が発生し、店舗の損壊などによる営業の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破
損等により当社グループ店舗への来店が困難になった場合、あるいは同地区に特定した経済的ダメージが発生し
消費者の消費環境が 悪化した場合には一時的に来客数が著しく減少する可能性があります。また、災害等による
店舗損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20)個人情報の取り扱い
当社グループは、顧客満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律
(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取り扱いに関して一定の義務を
負っております。そのため当社グループでは、個人情報保護規程や個人情報保護ルールを策定し、社内の管理体
制には万全を期しております。しかしながら、こうした取組みによっても個人情報が外部へ漏洩する事態が発生
した場合には、当社グループの信用低下による売上高の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21)インターネット等による風評被害に関するリスク
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防
止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報
道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用低下
による売上の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 海外事業について
当社グループは海外において店舗展開しております。しかしながら、海外子会社の進出国における政治情勢、
経済、法規制、ビジネス慣習等のカントリーリスクにより、計画した事業展開の継続が困難となった場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の緩やかな回復基調が続いている一方
で、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速懸念等、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの継続等の影
響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、消費回復の傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや、人手不足を背景とした
人件費の上昇に加え、地震や台風などの自然災害による売上高への影響により、依然として厳しい経営環境が続い
ております。
このような環境の中、当社グループは、郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進めるとともに、既存店
舗のリニューアルや新メニュー開発などに積極的に取組み、店舗の収益改善に向けた施策を進めて参りました。ま
た、新業態「きゃべとんラーメン」「牛たん大好き 焼肉はっぴぃ」の開発・育成を進めるとともに、2019年4月
には、愛知県小牧市に液体調味料を内製化するための工場「物語フードラボ」を開設しました。さらに、物流の効
率化、人材の採用や教育面の強化、世代交代と業務執行体制の一層の強化を目的とした機構改革を実施し、中長期
的な成長の実現に向けた基盤づくりにも、引き続き取り組んで参りました。
上述の取組みにより、国内既存店(注1)の売上高は、直営店においては前期比2.0%増、フランチャイズ店に
おいては0.8%増と堅調に推移しました。
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新規出店につきましては、国内において直営店 30 店舗、フランチャイズ店 18 店舗、海外において 6 店舗の出店を
実施した結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は 515 店舗(直営店 277 店舗、フランチャイズ店 221
店 舗、海外 17 店舗)となりました(後掲表1)。
以上の結果により、売上高は 58,924,277千円 (前期比 13.0%増 )、 営業利益3,933,004千円 (前期比 17.1%
増 )、 経常利益4,686,824千円 (前期比 21.2%増 )となり、売上高及び経常利益において、14期連続増収増益(注
2)となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,938,471千円 (前期比 23.1%増 )となりました。
(注1)国内既存店とは、開店から18ヶ月以上経過している国内の店舗を対象としております。
(注2)当該14期とは、第45期(2014年6月期)までの個別決算における9期を含めたものであります。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますの
で、 その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
当連結会計年度中において、「焼肉きんぐ」は18店舗の出店(直営店8店、フランチャイズ店10店)を実施し
ました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は235店舗(直営店140店、フランチャイズ店95店)
となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は 30,082,280千円 ( 前期比11.0%増 )となりました。
②ラーメン部門
当連結会計年度中において、「丸源ラーメン」は15店舗の出店(直営店9店、フランチャイズ店6店)を実施
し、「きゃべとんラーメン」は4店舗の出店(直営店4店)を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連
結会計年度末の店舗数は151店舗(直営店60店、フランチャイズ店91店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は 7,606,203千円 ( 前期比24.7%増 )となりました。
③お好み焼部門
当連結会計年度中において、「お好み焼本舗」は1店舗の出店(フランチャイズ店1店)を実施しました。こ
れにより、お好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は39店舗(直営店18店、フランチャイズ店21店)となりま
した。
以上の結果により、直営店の売上高は 2,498,483千円 ( 前期比8.1%減 )となりました。
④ゆず庵部門
当連結会計年度中において、「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」は9店舗の出店(直営店8店、フランチャイズ
店1店)を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は69店舗(直営店55店、フラン
チャイズ店14店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は 10,608,233千円 ( 前期比18.8%増 )となりました。
⑤専門店部門
当連結会計年度中 において、新業態「牛たん大好き 焼肉はっぴぃ」は1店舗の出店(直営店1店舗)を実施
しました。これにより、 専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は4店舗(直営店4店)となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は 1,024,860千円 ( 前期比2.1%増 )となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中
にフランチャイズ店 18 店舗の出店を実施しました。 これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗
数は221店舗となりました。
以上の結果により、売上高は 4,047,323千円 ( 前期比9.2%増 )となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である物語(上海)企業管理有限公司による取組みであります。当連結会計年度中に 6 店舗の
出店を実施しました。 これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は17店舗となりました。
以上の結果により、 売上高は 3,056,892千円 ( 前期比18.3%増 )となりました。
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表1 「部門別店舗数の状況」
(単位:店)
2019年6月末
直営(国内)
FC(国内) 海外
店舗数
140 95 - 235
焼肉部門
60 91 - 151
ラーメン部門
お好み焼部門 18 21 - 39
55 14 - 69
ゆず庵部門
▶ - - ▶
専門店部門
- - 17 17
その他部門
515
277 221 17
合計
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し
768,881千円増加し6,260,109千円(前期比14.0%増 )となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は5,803,776千円(前期比2.6%増)となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益が4,220,343千円あったこと及び減価償却費が2,464,452千円あったこと等を反映
したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は4,753,919千円(前期比1.0%減)となりました。これ
は主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,455,731千円あったこと等を反映したものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は 206,498千円(前期は196,288千円の獲得 )となりまし
た。これは主に、設備投資のための長期借入金の調達が 1,600,000千円 あった一方で、配当金 512,523千円 の支払、
借入金の返済が 1,287,278千円 あったこと等を反映したものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 (自 2018年7月1日 前年同期比(%)
至 2019年6月30日)
生麺(千円) 839,595 112.0
液体調味料(千円) 18,326 -
合計(千円) 857,921 114.4
(注)1.金額は販売価格によっており、部門間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載す
べき事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度
(自 2018年7月1日 前年同期比(%)
至 2019年6月30日)
30,082,280 111.0
焼肉部門(千円)
ラーメン部門(千円) 7,606,203 124.7
お好み焼部門(千円) 2,498,483 91.8
ゆず庵部門(千円) 10,608,233 118.8
直営店
専門店部門(千円) 1,024,860 102.1
その他部門(千円) 3,056,892 118.3
小計(千円) 54,876,954 113.3
フランチャイズ部門(千円)(注2) 4,047,323 109.2
合計(千円) 58,924,277 113.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,089,877千円増加し、8,931,080千円とな
りました。これは、現金及び預金が768,881千円、売掛金が219,491千円増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,910,596千円増加し、23,804,640千円と
なりました。これは、設備投資により有形固定資産が1,794,556千円、新規出店用地の契約により差入保証金が
206,110千円増加したこと等が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて251,064千円増加し、8,118,031千円となり
ました。これは、買掛金が247,575千円増加したこと等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて335,528千円増加し、6,935,946千円となり
ました。これは、長期借入金が198,460千円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,413,881千円増加し、17,681,743千円とな
りました。これは、利益剰余金が2,427,149千円増加したこと等が主な要因であります。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比13.0%増加し58,924,277千円となりました。
国内既存店の売上高は、直営店においては前期比2.0%増、フランチャイズ店においては0.8%増と堅調に推移し
ました。
焼肉部門では、直営店において 8店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は30,082,280千円
( 前期比11.0%増 ) となりました。
ラーメン部門では、直営店において13店舗の新規出店を実施しました。 この結果、直営店の売上高は 7,606,203
千円 ( 前期比24.7%増 ) となりました。
お好み焼部門の直営店の売上高は 2,498,483千円 ( 8.1%減 ) となりました。
ゆず庵部門では、直営店において8店舗の新規出店を実施しました。 この結果、直営店の売上高は 10,608,233千
円 ( 前期比18.8%増 ) となりました。
専門店部門では、直営店において1店舗の新規出店を実施しました。 この結果、 直営店の売上高は1,024,860千
円 ( 前期比2.1%増 ) となりました。
フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において 18 店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店
舗数の増加による売上ロイヤルティ収入の増加等により、売上高は 4,047,323千円 ( 前期比9.2%増 ) となりまし
た。
その他部門では、6店舗の新規出店を実施しました。 この結果、売上高は 3,056,892千円 ( 前期比18.3%増 )と
なりました。
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売上原価は売上高の増加に伴い、前期比12.4%増加し20,311,238千円となりました。売上高に対する構成比は、
前期比0.2ポイント減の34.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比12.9%増加し34,680,034千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比
0.1ポイント減の58.8%となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員によ
り給料及び手当が前期比14.6%増の14,783,014千円となったこと、新規出店による店舗数の増加により賃借料が前
期比12.0%増の4,148,149千円となったこと等によります。
この結果、営業利益は前期比17.1%増加し3,933,004千円となりました。
営業外収益は、店舗数増による協賛金収入の増加等により、前期比48.5%増加し853,060千円となりました。
営業外費用は、為替差損が46,677千円となったこと等により、前期比54.4%増加し99,240千円となりました。
この結果、経常利益は前期比21.2%増加し4,686,824千円となりました。
特別損失は、減損損失 227,216千円 などを計上し、 466,481千円 となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.1%増加し2,938,471千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(業績等の概要)に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金
融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,199,198千円となっ
ております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,260,109千円となっております。
4【経営上の重要な契約等】
(1)フランチャイズ加盟契約
当社はフランチャイジー(フランチャイズ加盟企業)との間で、以下のような加盟契約を締結しております。
A.当事者(当社と加盟企業)間で、締結する契約
(a)契約の名称
「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」・「焼肉きんぐ」・「丸源ラーメン」・「二代目丸源」・「お好
み焼本舗」・「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」フランチャイズ加盟契約
(b)契約の内容
加盟企業は、当社とフランチャイズ加盟契約を交わした業態の商標・サービスマーク等の使用許可及びフラ
ンチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。
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B.加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項
加盟金 保証金 ロイヤルティ 契約更新料
1店目 5.00%
2店目 4.75%
3店目 4.50%
1店目 500万円
焼肉一番カルビ 最新フランチャイズ
4店目 4.25%
400万円
焼肉一番かるび 契約加盟金の10%
2店目以降 250万円
5店目 4.00%
6店目 3.75%
7店目以降 3.50%
1店目~9店目 3.00%
1店目 500万円
10店目~19店目 2.80%
最新フランチャイズ
2店目~9店目 250万円
焼肉きんぐ 400万円
契約加盟金の10%
20店目~29店目 2.60%
10店目以降 150万円
30店目以降 2.40%
1店目 5.00%
2店目 4.80%
3店目 4.60%
1店目 500万円 4店目 4.40%
最新フランチャイズ
2店目~9店目 250万円 5店目 4.20%
丸源ラーメン 400万円
契約加盟金の10%
10店目以降 150万円 6店目~9店目 4.00%
10店目~19店目 3.80%
20店目~29店目 3.60%
30店目以降 3.40%
1店目 5.00%
2店目 4.80%
1店目 500万円 3店目 4.60%
最新フランチャイズ
二代目丸源 400万円
契約加盟金の10%
2店目以降 250万円 4店目 4.40%
5店目 4.20%
6店目以降 4.00%
1店目 50万円
5.00%
お好み焼本舗 500万円 200万円
2店目以降 25万円
1店目 500万円
寿司・しゃぶしゃぶ
400万円 3.00% なし
ゆず庵
2店目以降 250万円
(注) 「焼肉きんぐ」及び「丸源ラーメン」の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内
でスーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。
C.契約期間に関する事項
焼肉一番カルビ
丸源ラーメン 寿司・しゃぶしゃぶ
焼肉一番かるび お好み焼本舗
二代目丸源 ゆず庵
焼肉きんぐ
契約締結日を開始日と 契約締結日を開始日と 契約締結日を開始日と 契約締結日を開始日と
して、店舗の開店日から して、店舗の開店日から して、店舗の開店日から して、店舗の開店日から
契約期間
満10年を経過した日を終 満10年を経過した日を終 満5年を経過した日を終 満10年を経過した日を終
了日とする。 了日とする。 了日とする。 了日とする。
契約満了の6ヶ月前ま 契約満了の6ヶ月前ま 契約満了の6ヶ月前ま 契約満了の6ヶ月前ま
でに両当事者のいずれか でに両当事者のいずれか でに両当事者のいずれか でに両当事者のいずれか
契約更新 らも、解約の申し入れが らも、解約の申し入れが らも、解約の申し入れが らも、解約の申し入れが
ない場合は、2年ごとに ない場合は、2年ごとに ない場合は、2年ごとに ない場合は、5年ごとに
自動的に更新される。 自動的に更新される。 自動的に更新される。 自動的に更新される。
(2)サブフランチャイズ加盟契約
当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。
A.当事者(当社と加盟者)間で、締結する契約
(a)契約の名称
「お好み焼本舗」サブフランチャイズ加盟契約
(b)契約の内容
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加盟者に対して、合意した一定の地域(エリア)における以下の独占的権利を与える。
「お好み焼本舗」フランチャイズシステムに基づき、また当社から提供されるノウハウを利用して「お好み
焼本舗」フランチャイズを展開、運営しサブフランチャイザーとしての権利を行使すること。
当社の指定する商標、サービスマーク等を使用すること。
B.加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項
(a)加盟金
当該エリアにおける出店希望数×250万円(内100万円はサブフランチャイジー契約締結時)
(b)保証金
50万円(1店舗出店毎)
(c)ロイヤルティ
店舗売上高の1.5%(フランチャイザー[当社]にスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにお
ける店舗売上高の5.0%)
(d)契約更新料
25万円(1店舗毎)
C.契約期間に関する事項
(a)契約期間
契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満5年を経過した日を終了日とする。
(b)契約更新
契約満了の6ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、5年毎に自動的に更新され
る。
(3)ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」
A.契約の内容
ワルツ株式会社が当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、
当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。
フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社
に差入れている保証金を限度額として連帯して保証する。
B.契約の期間
契約日から5年間
ただし、契約期間満了6ヶ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から1年自動
的に更新されるものとし、以後も同様とする。
(4)株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」及び「継続的売買基本契約書」
①「継続的商品取引基本契約書」
A.契約の内容
株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に
取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託す
る。
B.契約の期間
契約日から1年間
ただし、契約期間満了1ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から1年間
自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
②「継続的売買基本契約書」
A.契約の内容
株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこと
とし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。
株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業及び連帯保証人から支払を受けることができ
ない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差入れている保証金を限度額として請求できる。
B.契約の期間
契約日から5年間
ただし、契約期間満了6ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から1年間
自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、35店舗の新規出店、1店舗の改装、2店舗の建替、液体調味料製造工
場の設立を実施し、その設備投資総額は 3,984,815 千円(無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含む)とな
りました。
2【主要な設備の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連して記載しております。
(1)提出会社
2019年6月30日現在
従業員数
帳簿価額(千円)
(人)
設備
事業所名
部門 の内
(所在地)
土地
容
建物及び 機械装置及 工具、器具 従業
リース資産 合計 臨時
構築物 び運搬具 及び備品 員
面積(㎡) 金額
直営店
(251,166.25)
(愛知県他
焼肉 店舗 7,192,785 - 742,934 265,604 - 8,201,324 397 2,584
2,193.63
140店舗)
直営店
(愛知県他
ラーメン 店舗 2,409,064 - 209,718 (68,672.12) - - 2,618,782 210 842
60店舗)
直営店
(22,565.09)
(愛知県他 お好み焼 店舗 371,047 - 20,060 55,695 - 446,803 52 247
468.00
18店舗)
直営店
(愛知県他 ゆず庵 店舗 4,479,774 - 308,603 (129,986.53) - - 4,788,377 208 1,174
55店舗)
直営店
(4,170.59)
(愛知県他 専門店 店舗 486,332 469 24,292 125,025 - 636,119 24 97
173.15
4店舗)
本社 事務 (476.00)
- 44,504 14,680 340,972 539 21,541 422,238 146 37
所
(愛知県) 4.55
本部
事務
(東京都他
- 90,471 - 17,964 (860.07) - - 108,436 77 2
所
4拠点)
製麺工場及び
液体調味料製
造工場 - 工場 285,188 179,058 13,846 (1,868.23) - 17,035 495,128 8 19
(愛知県
2拠点)
貸店舗 貸店
- 33,217 - - (1,133.00) - - 33,217 0 0
舗
(岐阜県)
(480,897.88)
計 - 15,392,388 194,208 1,678,392 446,864 38,577 17,750,429 1,122 5,002
2,839.33
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2.土地の( )内の数字は賃借している面積です。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)国内子会社
2019年6月30日現在
従業員数
帳簿価額(千円)
(人)
事業所名 設備の
会社名 部門
内容
(所在地)
機械装置 工具、器 土地
建物及び リース資 従業
及び運搬 具及び備 合計 臨時
構築物 産 員
具 品 金額
面積(㎡)
Storytell
事務所
er株式会 その他 事務用品 - - 131 - - - 131 0 0
(愛知県)
社
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)在外子会社
2019年6月30日現在
従業員数
帳簿価額(千円)
(人)
事業所名 設備の
会社名 部門
内容
(所在地)
土地
機械装置 工具、器
建物及び リース資 従業
及び運搬 具及び備 合計 臨時
構築物 産 員
具 品
面積(㎡) 金額
物語(上
海)企業 店舗・事務所 事務所・
その他 743,794 - 97,895 (7,025.35) - - 841,690 262 216
管理有限 (中国上海市) 店舗
公司
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2.土地の( )内の数字は賃借している面積です。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。
重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門に関連して記載しております。
(1)重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名
増加能力
部門 設備の内容 資金調達方法
(所在地) 総額 既支払額
(客席数)
着手 完了
(千円) (千円)
焼肉きんぐ杉戸店
焼肉 店舗設備 150,848 133,121 自己資金 2019年4月 2019年8月 114
(埼玉県北葛飾郡)
焼肉きんぐ草加店
焼肉 店舗設備 133,625 21,081 自己資金 2019年6月 2019年9月 162
(埼玉県草加市)
丸源ラーメン諫早店
ラーメン 店舗設備 自己資金 2019年3月 2019年7月
117,794 99,372 101
(長野県諫早市)
2020年6月までに出店予 自己資金及び
- 店舗設備 4,637,000 276,273 2019年7月 2020年6月 未定
定の 40 店舗 借入金
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。
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(2)重要な設備の改修
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名
増加能力
部門 設備の内容 資金調達方法
(所在地)
総額 既支払額
着手 完了 (客席数)
(千円) (千円)
焼肉きんぐ津島店
焼肉 店舗設備 109,355 91,922 自己資金 2019年4月 2019年7月 162
(愛知県津島市)
(3)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年9月25日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,020,382 6,020,382
普通株式
市場第一部 100株
6,020,382 6,020,382 ― ―
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第2回新株予約権
決議年月日 2010年9月22日
付与対象者の区分及び人数 取締役2名 従業員167名
27 [27]
新株予約権の数(個)※
普通株式 8,100株 [8,100株]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,014
自 2012年9月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2020年8月31日
発行価格 1,014
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※ 資本組入額 507
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は300株であります。
2.当社が新株予約権の割当日後に株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う
場合、次の算式により目的となる株式の数は調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の
うち、当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果により
生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
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4.新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予
約 権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
5.新株予約権行使の条件
①1個の新株予約権につき一部行使はできない。
②本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社又は関
係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、当社又は関係会社の取
締役又は監査役が任期満了による退任、当社又は関係会社の従業員の定年による退職の場合、及び取締役会
が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
④新株予約権について、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「第2回新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併計画、吸
収分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前
述の3で定められる行使価額に準じて決定された金額に、③に従って決定される新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
7.「新株予約権の数」は、決議された数から、株式分割又は退職による権利失効後の調整した数を記載してお
ります。
8.2010年11月9日開催の取締役会決議により、2010年12月1日付で1株を3株とする株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第1回新株予約権
第2回新株予約権 第3回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプ
(株式報酬型ストック・オプ (株式報酬型ストック・オプ
ション)
ション) ション)
決議年月日 2015年9月25日 2016年9月27日 2017年9月26日
取締役(社外取締役を除 取締役(社外取締役を除 取締役(社外取締役を除
く) 6名 く) 6名 く) 6名
付与対象者の区分及び人数
執行役員(委任契約 執行役員(委任契約 執行役員(委任契約
型) 5名 型) 7名 型) 5名
新株予約権の数(個)※ 364 [364] 465 [465] 296 [296]
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数 ※ 3,640株 [3,640株] 4,650株 [4,650株] 2,960株 [2,960株]
新株予約権の行使時の払込金
1 1 1
額(円)※
自 2015年11月18日 自 2016年10月19日 自 2017年10月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2055年11月17日 至 2056年10月18日 至 2057年10月17日
新株予約権の行使により株式
発行価格 4,406 発行価格 3,933 発行価格 6,882
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 (注)3 資本組入額 (注)3 資本組入額 (注)3
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 (注)4 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)5 (注)5 (注)5
約権の交付に関する事項 ※
第4回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプ
ション)
決議年月日 2018年9月26日
取締役(社外取締役を除
く) 7名
付与対象者の区分及び人数
執行役員(委任契約
型) 4名
新株予約権の数(個)※ 240 [240]
新株予約権の目的となる株式 普通株式
の種類、内容及び数 ※ 2,400株 [2,400株]
新株予約権の行使時の払込金
1
額(円)※
自 2018年10月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2058年10月16日
新株予約権の行使により株式
発行価格 9,550
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 (注)3
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事
得については、取締役会の
項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
(注)5
約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は10株であります。
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2.新株予約権の割り当てる日(以下、「割当日」という。)後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当
てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点
で 行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものと
する。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額をを減じた額とする。
4.新株予約権行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員(委任契約型)のいずれの地位も喪失し
た時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員
(委任契約型)のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができるものとする。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)について、会社法第236条第1項第8号イ
からホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき新株予
約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権
を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)2に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)3に準じて決定する。
⑥新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)4の定め又は株式報酬型新株予約権割当契約の定めによ
り新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約
権を無償で取得することができるものとする。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場
合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日
時点で権利行使されていない当該新株予約権を無償で取得することができるものする。
2019年9月25日の取締役会において決議されたもの
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第5回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2019年9月25日
取締役(社外取締役を除く) 6名
付与対象者の区分及び人数
執行役員(委任契約型) 5名
新株予約権の数(個) 256
普通株式 2,560株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(新株予約権1個につき10株)
新株予約権の行使により交付をうけることができる
新株予約権の行使時の払込金額(円) 株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 「募集事項」7に記載しております。
新株予約権の行使の条件 「募集事項」9に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 「募集事項」10に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「募集事項」12に記載しております。
決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
「募集事項」
1.新株予約権の名称
株式会社物語コーポレーション 第5回株式報酬型新株予約権
2.新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役(社外取締役を除く) 6名 174個
当社執行役員(委任契約型) 5名 82個
上記総数は、割り当て予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約
権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とす
る。
3.新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、10
株とする。
なお、新株予約権の割り当てる日(以下、「割当日」という。)後に、当社が普通株式の株式分割(株式
無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併
合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により
生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものと
する。
4.新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される
公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給すること
とし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得さ
せるものとする。
5.新株予約権の割当日
2019年10月16日
6.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
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7.新株予約権を行使することができる期間
2019年10月17日から2059年10月16日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるとき
は、その前営業日を最終日とする。
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額をを減じた額とする。
9.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員(委任契約型)のいずれの地位も喪失し
た時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員
(委任契約型)のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
10.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11.新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、前記9の定め又は株式報酬型新株予約権割当契約の定めにより新株
予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無
償で取得することができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場
合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日
時点で権利行使されていない当該新株予約権を無償で取得することができる。
12.組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)について、会社法第236条第1項第8号イか
らホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき新株予約
権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を
新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記3に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
前記7に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか
遅い日から、前記7に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記8に準じて決定する。
(6)新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
前記11に準じて決定する。
13.新株予約権の行使により発生する1株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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14.新株予約権証券の不発行
当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
15.新株予約権の行使に関する払込取扱場所
愛知県名古屋市中区錦2丁目20番15号
三菱UFJ信託銀行株式会社 名古屋法人営業部
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2014年7月1日~
2015年6月30日 6,600 5,996,682 4,088 2,699,345 4,088 2,572,196
(注)
2015年7月1日~
4,646
2016年6月30日 7,500 6,004,182 2,703,991 4,646 2,576,842
(注)
2016年7月1日~
4,728
2017年6月30日 5,190 6,009,372 2,708,720 4,728 2,581,571
(注)
2017年7月1日~
2,416
2018年6月30日 3,900 6,013,272 2,711,136 2,416 2,583,987
(注)
2018年7月1日~
8,479
2019年6月30日 7,110 6,020,382 2,719,616 8,479 2,592,467
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 32 17 102 110 3 7,519 7,783 -
所有株式数
- 11,862 930 4,299 7,538 6 35,522 60,157 4,682
(単元)
所有株式数の
- 19.72 1.55 7.15 12.53 0.01 59.05 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式881 株は、「個人その他」に8単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
501,410 8.32
小林 佳雄 愛知県豊橋市
264,800 4.39
小林 雄祐 神奈川県鎌倉市
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 260,300 4.32
会社(信託口)
227,140 3.77
小林 早苗 愛知県豊橋市
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀 E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目 208,900 3.47
行東京支店) 11-1)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
199,800 3.31
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
148,000 2.45
青山商事株式会社 広島県福山市王子町1丁目3番5号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 120,400 2.00
会社(信託口9)
愛知県豊橋市小畷町579 110,000 1.82
豊橋信用金庫
103,635 1.72
小林 洋平 愛知県豊橋市
- 2,144,385 35.62
計
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務の係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 260,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 199,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 120,400株
2.公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年6月30日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状
況には含めておりません。
(1)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、4社の共同保有として、2019年1月21日付で公衆の縦
覧に供されている大量保有報告書 の変更報告書 により、2019年1月14日現在で当社株式で223千株(株式保
有割合3.72%)を保有している旨が記載されております。
(2)JPモルガン証券株式会社から、3社の共同保有として、2019年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書の変更報告書により、2019年6月14日現在で445千株(株式保有割合7.40%)を保有している
旨が記載されております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,014,900 60,149 -
普通株式
4,682 - -
単元未満株式 普通株式
6,020,382 - -
発行済株式総数
- 60,149 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 数の割合
(%)
愛知県豊橋市西岩田五丁
800 - 800 0.01
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目7番地の11
- 800 - 800 0.01
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 59 605,920
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
- - - -
その他
881 - 881 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、収益実績に弾力的に対応かつ安定的な配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質
の強化に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置き、財政状況、収益状況及び配当性向等を総合的に勘案し
て配当を決定することを方針としております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は1株当たり45円を実施しました。また、期末
配当は1株当たり45円と決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は18.1%となりました。
配当以外の剰余金につきましては財務体質を強化すべく、内部留保して参りたいと考えております。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として1株当たり110円
(中間配当55円、期末配当55円)を予定しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
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なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年2月8日
270,823 45
取締役会決議
2019年9月25日
270,877 45
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、迅速な意思決定及び経営効率の追求、経営責任の明確
化、経営の透明性及びコンプライアンス体制の充実、監査役による取締役の業務執行状況に対する監査機能の強
化、リスク管理思想の具現化の5つを掲げております。
この経営姿勢を貫くことによって、株主をはじめとする全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼を獲
得し、長期的に企業価値を高め、持続的な成長を可能にすると考えております。
② 企業統治の体制
イ.コーポレート・ガバナンス体制
(注)上記のコーポレート・ガバナンスに関する体制は、提出日(2019年9月25日)現在の内容に基づき記載し
ております。
ロ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会
及び会計監査人を設置しております。
取締役会は、本書提出日現在、定例取締役会を1ヶ月に1回、また必要に応じて随時、臨時取締役会を開催
しております。また、取締役会では、法令又は定款に定める事項の他、経営の基本方針・計画に関する重要事
項の決定、月次・年次決算関係についての報告等を行っております。
当社は、経営の意思決定・監督機能の強化及び透明性の向上を図るため、社外取締役を選任・配置しており
ます。社外取締役の設置は、経営に関する幅広い知識・経験を有する人材が経営の専門家として客観的な立場
から意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監督することを目的とするものであります。
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代表取締役社長の加治幸夫を議長とし、取締役の芝宮良之、髙橋康忠、岡田雅道、津寺毅、小林佳雄の5名
と、社外取締役である笠原盛泰、西川幸孝、澄川雅弘3名を含む取締役9名で構成しております。
監査役会は、本書提出日現在、監査役4名全員が社外監査役として、客観性、中立性を確保し、職務執行状
況を監査できる体制を整えております。また取締役会の他、経営会議、その他重要な会議にも出席し、監査役
の立場から自由に意見を述べると共に、取締役の職務執行状況を監査しており、経営管理の実効性の観点から
も十分に機能しているものと判断しております。
常勤監査役の今村泰也を議長とし、岩田元、天城武治、中川彩子の4名で構成しております。
業務執行に際しましては、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のために、経営会議を運営しております。
経営会議は、本書提出日現在、経営幹部(常勤取締役、執行役員、本部長及び事業部長)による協議の場であ
り、原則として週1回行われております。取締役会上程事項を含め、重要な事項等について協議しておりま
す。なお、必要に応じて経営幹部以外の参加が必要と認められた者も参加しております。
社長があらかじめ定めた指名順序に従い、指名された取締役を議長(本書提出日現在 管理本部長 津寺
毅)とし、常勤取締役、執行役員、本部長及び事業部長で構成しております。
内部統制推進委員会は、本書提出日現在、社内のさらなる法令遵守、内部統制システムの整備の推進、リス
ク管理体制の整備の推進、企業倫理の徹底を目指すために設置しております。代表取締役社長の加治幸夫を委
員長とし、具体的事項に基づき設置された各部会の部会長で構成しております。
以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くこと
で、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。
ハ.内部統制システムに関する基本的な考え方
当社はレストランチェーンの直営による経営並びにフランチャイズ・チェーン展開を主な事業内容としてお
ります。それゆえ、食品衛生法等の遵守すべき法律も多く、食中毒や火災等の損失の危険も予測されます。こ
のような事業特性の元で、健全で持続的な発展をする為に内部統制システムを整備し、適切に運用することは
経営上の重要課題であると考えております。
ニ.内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な業務執行のための体制の整備及び運用の基本方針として、2015年7月13日開催の取締役会に
おいて、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり決定しております。
a. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めに「コンプライアンス規程」を定め、その運用と徹底に努めております。また業務分掌規程、職務権
限規程、組織規程により取締役及び使用人の職務及び決裁権限内容に基づき、常時取締役及び使用人が
閲覧できるよう開示し、業務の執行が定款に適合し行われる体制を確保しております。
また、社内におけるコンプライアンスや内部管理統制の適切性・有効性を検証し、問題点の把握に努
め、その対策を具体化するために、社長を委員長とする内部統制推進委員会を2ヶ月に1回開催し、内
部統制全般の整備と運用を行なっております。そして、当社の職務の執行が法令及び定款に適合し、か
つ健全に行われるため、監査役による監査や、社長直轄の内部監査室による各部門に対する内部監査を
定期的に実施しております。
さらに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として「内部通報制度」
を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図ります。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録や稟議書など重要な意思決定などに係る記録は、法令及び
文書管理規程に基づき、定められた期間保管しております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、内部統制推進委員会が中心となって、想定されるリスクを抽出し、その評価及び対応策を検
討した上で、個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議、取締役会において状況の確認及び必要
な措置を検討しております。
また、不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」及び「危機発生時対応マニュアル」に則
り行います。
d. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は取締役の職務執行が、効率的に行われることを確保する体制として、定時取締役会を月1回開
催する他、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催し、重要事項を意思決定するとともに職務執行状況を監
督しております。
また、常勤役員からなる経営会議を原則週1回開催し、個別の経営課題を実務的な観点から協議し、
取締役の職務執行が効率的に行われる体制を補完します。
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e. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ各社の所管業務については、業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、経営
計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立
を図るため、担当取締役が統括管理しております。
当社は、関係会社の自主性を尊重しつつ、グループ各社の担当取締役から、業務執行に関する事項を
定期的に当社取締役会および常勤役員からなる経営会議において報告を受けるとともに、重要な決定に
ついては「関係会社管理規程」に基づく当社取締役会への付議又は報告を行なうこと等により、グルー
プ各社の職務の執行の効率を確保しております。
また、監査役は「監査役監査規程」、社長直轄の内部監査室は「内部監査規程」に準じて、グループ
各社の会計に関する監査及び業務監査を行い、管理体制に問題があると認められるときは、意見を述べ
るとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では監査役が必要とした場合、社長直轄の内部監査室に所属する使用人が監査役の補助を行いま
す。
また、その選任及び解任については、監査役会と事前に協議の上、決定します。
g. fの使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は前号における監査役を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命
令下で業務を遂行できる体制を確保し、使用人の人事評価についても監査役会と協議して決定します。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は職務執行に関し、法令・定款に係わる重大な不正行為の事実、又
は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した時、並びに業務執行の状況及び結果
を監査役に報告します。監査役への報告は、迅速且つ誠実に行うことを基本とし、定期的な報告に加
え、必要に応じて適宜行い、定時取締役会のみならず、経営会議及び業績向上会議に常勤監査役が参加
し、適宜経営上重要な事項に関する報告を行える体制を整備しております。
また、当社は、監査役への報告をおこなった当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をし
たことを理由として不利益な取扱を行なうことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に
周知徹底しております。
i. その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役との相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を開催します。
また、監査役は、会計監査人及び内部監査室との間で、情報交換に努め、連携して当社の監査の実効
性を確保します。監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合、弁護士・公認会計士等外
部専門家との連携を図れる環境を整備します。さらに監査役がその職務の執行について生じる費用の前
払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、
速やかに当該費用又は債務を処理します。
j. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の記載を適正に行うため「財務報告
に係る内部統制の評価及び監査の基準に関する実施基準」に準じて、内部監査室が整備・運用状況を調
査・検討・評価し、不備があれば、これを是正していく体制の維持・向上を図ります。
ホ . 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況
a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは「企業倫理憲章」「コンプライアンス規程」において、市民社会の秩序や安全に脅威
を与える反社会的勢力との一切の関わりを遮断することを規定しております。
b. 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社は「暴力団等反社会的勢力の排除及び不当要求対応マニュアル」を策定し、反社会的勢力との関
係遮断について明記するとともに、反社会的勢力の排除のための管理体制を以下のとおり整備しており
ます。
(a) 対応部署及び対策委員会の設置
当社は反社会的勢力の対応部署を総務部とし、総務部長が責任者となり反社会的勢力との関係を
遮断するための取組みを行っております。また、総務部長は必要に応じて管理本部本部長の承認を
得た上で、適正な人材(社内・社外を問わず)を指名し、臨時に反社会的勢力対策委員会を設置し、
反社会的勢力への対応を行っております。
(b) 店舗における反社会的勢力に対する対応
店舗において一次対応責任者は店長(不在時は次席社員)としております。また、留意事項に基づ
き、口頭による緊急報告を手順に従い実施するとともに、「暴力団等反社会的勢力との対応報告
書」を作成し対応内容を文書化することとしております。
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(c) 外部専門機関との連携状況
総務部を中心として、所轄の警察署、暴力追放県民会議、弁護士等と緊密に連携しております。
(d) 取引先の調査
新規取引先に対しては「新規取引業者対応マニュアル」に準じて「反社会的勢力調査」を事前に
実施する仕組みを導入しております。既存取引先に対しては、年1回「反社会的勢力調査」を実施
することとしております。
へ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行
うことを目的として、「リスク管理規程」及び「危機発生時対応マニュアル」を定め、社長を委員長とする内
部統制推進委員会を設置しております。
内部統制推進委員会は、原則として2ヶ月に1回開催され、内在するリスクを把握・評価し、必要に応じて
対策が行えるように体制を整えております。
また、不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」及び「危機発生時対応マニュアル」に則り対策
を行います。
ト. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の担当取締役から、業務執行に関する事項を定期的に当社取締役会及び経営会議において報告を受け
るとともに、重要な決定については「関係会社管理規定」に則り当社取締役会への付議又は報告を行うこと等
により、子会社から事前の承認申請又は報告を受ける体制を整えております。
また、監査役及び内部監査室は、子会社に対する監査を通じて、子会社経営に対応した効率的なモニタリン
グを実施しております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項各号の定める額
の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結することができる旨を定めております。
当社は、社外取締役である笠原盛泰氏、西川幸孝氏、澄川雅弘氏、社外監査役である今村泰也氏、岩田元氏、
天城武治氏、中川彩子氏との間で責任限定契約を締結しております。
④ 取締役の定数
2014年9月26日開催の当社第45期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、13名以内とする旨を定めま
した。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席して、その議決権の過半数をもって行い、また決議方法は累積投票によらない旨を定款によって定めておりま
す。
⑥ 自己株式取得の決定機関
当社は、2007年9月27日開催の定時株主総会において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し
て財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦ 剰余金の配当(中間配当)等の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配
当(中間配当)等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 コックドール株式会社入社
1983年10月 株式会社中島コーポレーション入社
1984年10月 株式会社WDIシステム(現株式会社
WDI)入社
1988年5月 株式会社グリーンハウスフーズ入社
2011年4月 当社入社 執行役員
2011年9月 当社代表取締役社長・執行役員社長・
代表取締役社長
加治 幸夫 1956年12月20日 生 (注)3 8,500
COO
CEO
2011年11月 物語(上海)企業管理有限公司董事
(現任)
2016年1月
当社代表取締役社長CEO・COO
2018年7月 当社代表取締役社長CEO・取締役会
議長(現任)
2018年8月 Storyteller株式会社代表取締役(現
任)
1977年3月 株式会社デニーズジャパン入社
2006年10月 当社入社 立地開発部部長
2010年9月 当社取締役社長室室長
2011年1月 当社取締役FC・立地・店舗開発本部
本部長
2011年9月 当社取締役・執行役員 FC・立地・
店舗開発本部本部長
2014年1月 当社取締役・執行役員 店舗開発本部
本部長兼店舗開発部部長
取締役専務
芝宮 良之 1954年3月8日 生 (注)3 9,800
2015年5月 当社取締役・執行役員副社長 開発担
店舗・立地開発担当
当
2017年2月 当社取締役・執行役員副社長 FC事
業・店舗開発担当 店舗開発本部本部
長
2018年7月 当社取締役専務 経営理念推進・人事
担当
2019年7月 当社取締役専務 店舗・立地開発担
当 店舗・立地開発本部本部長(現
任)
1974年4月 ユタカ設備工業株式会社入社
1978年9月 タニザワフーズ株式会社入社
1995年12月 有限会社ハイランド設立
2006年2月 当社入社 開発本部本部長
2006年5月 当社取締役 開発本部本部長
2011年9月 当社取締役・執行役員 FC支援室室
長
2014年1月 当社取締役・執行役員 FC事業推進
本部副本部長兼FC支援室室長
取締役常務
2015年2月 当社取締役・執行役員 FC事業推進
FC事業担当 髙橋 康忠 1956年5月24日 生 (注)3 9,800
本部本部長兼FC支援室室長
M&A担当
2015年9月 当社上級執行役員 FC事業推進本部
本部長兼FC支援室室長
2017年9月 当社取締役・執行役員 FC事業推進
本部本部長兼FC支援室室長
2018年7月 当社取締役常務 FC事業・店舗・立
地開発担当 店舗・立地開発本部本部
長
2019年7月 当社取締役常務 FC事業担当 M&
A担当(現任)
2019年8月
Storyteller株式会社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年11月 当社入社
2011年2月 専門店事業部事業部長
2013年1月 執行役員 専門店事業部事業部長
2014年4月 執行役員 丸源事業部事業部長兼専門
店事業部事業部長
2015年2月 執行役員
2016年9月 上級執行役員
2017年7月 上級執行役員 専門店事業部事業部長
2018年7月 上級執行役員 専門店・新業態事業部
事業部長兼専門店・新業態事業部肉源
取締役常務
ブロックブロック長
専門店・新業態事業部 岡田 雅道 1977年11月7日 生
(注)3 5,600
物語(上海)企業管理有限公司董事兼
事業部長
総経理(現任)
2018年8月 Storyteller株式会社代表取締役社長
(現任)
2018年9月 当社取締役 専門店・新業態事業部事
業部長兼専門店・新業態事業部肉源ブ
ロックブロック長
2019年7月 当社取締役 専門店・新業態事業部事
業部長兼専門店・新業態事業部和食ブ
ロックブロック長
2019年9月 当社取締役常務 専門店・新業態事業
部事業部長兼専門店・新業態事業部和
食ブロックブロック長(現任)
1998年5月 当社入社
2011年10月 成長戦略室室長
2015年7月 執行役員 成長戦略室室長
2016年9月 上級執行役員 成長戦略室室長
2018年7月 上級執行役員 財務・成長戦略担当
管理本部本部長兼成長戦略室室長
2018年8月
Storyteller株式会社取締役(現任)
取締役
津寺 毅 1974年8月1日 生 (注)3 2,000
財務・成長戦略担当 2018年9月 当社取締役 財務・成長戦略担当
管理本部本部長兼成長戦略室室長
2019年4月 当社取締役 財務・成長戦略担当
管理本部本部長兼成長戦略室室長兼広
報・IR室室長
2019年7月 当社取締役 財務・成長戦略担当
管理本部本部長兼成長戦略室室長(現
任)
1973年4月 コックドール株式会社入社
1975年4月 株式会社みなと入社
1977年4月 株式会社げんじ(現当社)入社
1980年4月 当社代表取締役社長
2011年9月 当社代表取締役会長・CEO
2011年11月 物語(上海)企業管理有限公司董事長
取締役
小林 佳雄 1949年1月7日 生 (注)3 501,410
(現任)
特別顧問
2016年1月 当社代表取締役会長・CMO
2017年2月 当社代表取締役会長・CMO 業態開
発担当
2017年9月 当社代表取締役会長
2018年7月 当社取締役会長
2019年7月 当社取締役特別顧問(現任)
1984年4月 有限会社ハクヨ入社
2008年3月 豊川市観光協会副会長(現任)
2011年4月 豊川市体育協会副会長(現任)
2013年8月 株式会社ハクヨ(現株式会社ハクヨ
コーポレーション)代表取締役(現
任)
取締役 笠原 盛泰 1959年7月5日 生 (注)3
-
2013年11月 豊川商工会議所副会頭(現任)
2014年9月 当社非常勤取締役(現任)
2016年1月 オレンジセオリー・ジャパン株式会社
代表取締役(現任)
2017年6月 アイレクススポーツライフ株式会社代
表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 豊橋商工会議所入所
2005年3月 株式会社ビジネスリンク設立 代表取
締役(現任)
2009年8月 本多プラス株式会社社外取締役(現
取締役 西川 幸孝 1956年5月19日 生 (注)3 -
任)
2016年5月 株式会社買取王国社外取締役(監査等
委員)(現任)
2017年9月
当社非常勤取締役(現任)
1977年4月 三井物産株式会社
1994年6月 廣州日宝鋼材製品股份有限公司出向
代表取締役社長
2003年4月 株式会社もしもしホットライン(現り
らいあコミュニケーション株式会社)
入社
2004年6月 株式会社ビジネスプラス 代表取締役
社長
取締役 澄川 雅弘 1954年8月11日 生 (注)3 -
2009年4月 株式会社アイヴィジット出向 代表取
締役社長
2015年2月 株式会社スーミック設立 代表取締役
社長(現任)
2019年2月 中国語通訳案内士会 代表幹事(現
任)
2019年9月 当社非常勤取締役(現任)
1983年4月 日本航空株式会社入社
2003年11月 株式会社JALウェイズ出向
2010年4月 株式会社JALインフォテック出向
常勤監査役 今村 泰也 1958年6月9日 生
(注)5 -
常勤監査役
2015年6月 山形空港ビル株式会社出向 専務取締
役
2018年9月
当社常勤監査役(現任)
1972年4月 石橋会計事務所(現税理士法人タック
スワン中部)入所(現任)
監査役 岩田 元 1949年1月1日 生 (注)6 -
2003年9月
当社非常勤監査役(現任)
1992年4月 三井不動産販売株式会社入社
1995年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)名古屋事務所入所
1999年9月 株式会社平石会計コンサルティング入
社
2001年1月 株式会社平石会計コンサルティング常
監査役 天城 武治 1969年6月11日 生 (注)4 -
務取締役
2010年9月 当社補欠監査役
2011年1月 株式会社平石会計コンサルティング代
表取締役(現任)
2016年9月 当社非常勤監査役(現任)
2003年10月 司法試験合格
2005年10月 弁護士登録
秋田法律事務所入所
2009年1月 弁護士法人柴田・中川法律特許事務所
監査役 中川 彩子 1979年6月22日 生
(注)6 -
入所(現任)
2014年9月 名古屋家庭裁判所非常勤裁判官任官
2017年9月 当社補欠監査役
2019年9月 当社非常勤監査役(現任)
計 537,110
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(注)1.取締役笠原盛泰、西川幸孝、澄川雅弘は社外取締役であります。
2.監査役今村泰也、岩田元、天城武治、中川彩子は社外監査役であります。
3.2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
4.2016年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
5. 2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
6. 2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
7.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度
を導入しております。執行役員は以下の10名であります。
職名 担当及び重要な兼職の状況 氏名
上級執行役員 営業担当 木村 公治
マーケティング担当
業態開発本部本部長
上級執行役員 堀 誠
新事業・新業態開発ラボリーダー
Storyteller株式会社取締役
上級執行役員 物語(上海)企業管理有限公司総経理付特命担当 池田 兼孝
内部統制担当
執 行 役 員 細井 鋼三
内部監査室室長
執 行 役 員 FC事業推進本部本部長兼FC支援室室長 伊藤 栄志
執 行 役 員 物語(上海)企業管理有限公司総経理付特命担当 蓼沼 孝裕
業態開発本部
執 行 役 員 三宅 泰嗣
開発企画・デジタルマーケティング部部長
執 行 役 員 経営理念推進本部人財開発部部長 横濱 任
ゆず庵事業部事業部長兼事業推進グループグループ
執 行 役 員 佐々木 亨明
長
執 行 役 員 経営理念推進本部本部長 新田 崇博
② 社外役員の状況
イ.社外取締役
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役笠原盛泰氏は、事業法人の経営者として実績を上げ、その活動を通じて豊川商工会議所副会頭と
して地域社会の発展に貢献しており、その経歴を通じて培われた幅広い知識・経験等を当社の経営判断に活か
すために選任をしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、 同氏は、株式会社ハクヨコーポレーション、オレンジセオリー・ジャパン株式会社、アイレクスス
ポーツライフ株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、当社とこれら3社との間に特別の関係はありませ
ん。
社外取締役西川幸孝氏は、豊橋商工会議所での豊富な経験を活かし、実践的な経営コンサルタントとして、
また人事労務管理に関する数多くの著書を出版するなど幅広い分野で活躍しており、その経歴を通じた幅広い
知識・経験等を当社の経営判断に活かすために選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独
立役員として届け出ております。
なお、同氏は、株式会社ビジネスリンクの代表取締役及び本多プラス株式会社の社外取締役を兼務しており
ますが、当社と両社との間に特別の関係はありません。
社外取締役澄川雅弘氏は、数多くの民間会社で、中国、台湾など主にアジア地域で各種事業を担当し、海外
市場に精通しているほか、事業会社の設立や企業提携、M&Aを通じ、取締役、監査役を歴任するなどの経営
者としての実績から、その知識・経験等を当社グループの経営判断に活かすために選任しております。また、
株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、同氏は、株式会社スーミックの代表取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社スーミックとの間
に特別の関係はありません。
ロ.社外監査役
当社の社外監査役は4名であります。
40/96
EDINET提出書類
株式会社物語コーポレーション(E03528)
有価証券報告書
社外監査役今村泰也氏は、事業会社において管理部門、監査部門、企業経営等の豊富な経験により、経営全
般に優れた見識を有しており、経営管理、リスク管理の観点からの監視機能を確保するために選任をしており
ま す。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役岩田元氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験に
基づく税務・会計処理等の適正性に関する監視機能を確保するために選任をしております。 また、株式会社東
京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、同氏は、税理士法人タックスワン中部の税理士を兼務しておりますが、当社と税理士法人タックスワ
ン中部との間に特別の関係はありません。
社外監査役天城武治氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会計事
務所での業務を通じて培われた幅広い知識・経験等を当社グループの財務面、またコンプライアンス体制や内
部統制に関する監視機能を確保するために選任しております。 また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役
員として届け出ております。
なお、同氏は、株式会社平石会計コンサルティングの代表取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社平
石会計コンサルティングとの間に特別の関係はありません。
社外監査役中川彩子氏は、弁護士として 培われた幅広い知識・経験等を当社グループのコンプライアンス体
制や内部統制の構築に活かす ために選任しております。 また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員とし
て届け出ております。
なお、同氏は、弁護士法人柴田・中川法律特許事務所の弁護士を兼務しておりますが、当社と弁護士法人柴
田・中川法律特許事務所との間に特別の関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選
任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員
の基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内
部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。
また、社外監査役は会計監査人と情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携しており
ます。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織については、 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 「② 企業統治の体制」内における
「ロ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
監査役は、取締役の職務執行状況の監査、内部監査部門の監査の同行により法規範、公共への奉仕、経営能率
等の見地から会社の意思決定と職務執行が合理的であるかを監査しております。監査結果については監査報告書
を作成し、監査役会、社長及び経営会議に報告しております。また、監査役会と会計監査人とは四半期に1回の
定期会合と、必要に応じて随時情報及び意見の交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄組織の内部監査室(人員5名)を設置して、社長の承認を得た年間の監査計画
書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理等の規程に定められた業
務に関して、各部門へは社内処理手続(規程)・法令等遵守の状況について内部監査を実施しており、業務の改
善に向け助言・勧告を行っております。また、監査結果については監査報告書を作成し、役員及び被監査部門の
長に報告するとともに、被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか適時
フォローアップする体制をとっております。
③ 会計監査の状況
公認会計士による監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、会計監査を期末に偏ることなく期中にお
いても定期的に受けております。なお、当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりであります。
a.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士 伊藤達治、後藤泰彦、伊藤貴俊
c.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 7名
その他 10名
d.監査法人の選定方針と理由
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当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人
トーマツにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の 内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
25,500 - 26,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25,500 - 26,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提出される監査日程及び監査工数を勘
案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画におけ
る監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 取締役の報酬等の決定に関する基本方針
当社は、取締役の報酬等の決定に関する基本方針を 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重
要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべき
と考えております。このためには、 「 経営理念を実践する優秀な人材を登用できる報酬」、「持続的に企業価値
向上を動機付ける報酬体系」、「透明性・客観性の高い報酬決定プロセス」を基本方針として定めております。
2.報酬の構成
(1) 常勤取締役
常勤取締役の報酬は、役位毎にその役割に応じた「役位報酬」と役割に対する貢献度等を加算した「加算報
酬」を基本報酬として支給します。また、基本報酬の他、前連結事業年度の連結売上高、連結純利益等に基づ
き総合的に勘案し決定する業績報酬と株式報酬で構成します。なお、業績報酬と業績報酬以外の報酬等の支給
割合決定に関する方針は定めておりません。
(2) 監査役及び社外取締役
監査役及び社外取締役 の報酬は、基本報酬として、職位を基礎とし、過去の経験・実績・経営環境等を勘案
し決定します。
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3.報酬決定に関する手続
当事業年度における当社の役員の報酬等については、2019年9月に決議された役員報酬制度方針に基づき、
株主総会で承認された取締役報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。
なお、最近事業年度の役員の報酬等の具体的な額の決定については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を
考慮し、株主総会で承認された取締役報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。
また、監査役報酬については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度額の範囲内で、監査役会での協議
により決定しております。
② 2019年6月期における 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役
(社外取締役を除 217,416 189,018 16,898 11,500 - 8
く。)
監査役
(社外監査役を除 - - - - - -
く。)
52,521 48,821 - 3,700 - 7
社外役員
269,937 237,839 16,898 15,200 - 15
合 計
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え、区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化につながる
と判断した場合について保有していく方針です。この方針に則り、当社は毎期、その保有効果等について取締役
会において検証を行って参ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 500
非上場株式
2 6,997
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
4,500 4,500
シンポ㈱
定的な取引関係を維持継続するため 有
5,031 6,943
3,840 3,840
無
㈱三菱UFJフィナン 取引金融機関として安定的な関係を維持
(注)2
シャル・グループ するため
1,966 2,423
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証しております。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ
銀行は当社株式を保有しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。ま
た、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
5,491,227 6,260,109
現金及び預金
911,792 1,131,283
売掛金
296,741 323,173
商品及び製品
65,986 70,446
原材料及び貯蔵品
1,075,757 1,146,432
その他
△ 303 △ 364
貸倒引当金
7,841,202 8,931,080
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 14,457,824 ※2 16,136,182
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 71,685 194,208
工具、器具及び備品(純額) 1,857,125 1,776,419
※2 446,864 ※2 446,864
土地
リース資産(純額) 30,154 38,577
219,363 285,322
建設仮勘定
※1 17,083,017 ※1 18,877,574
有形固定資産合計
無形固定資産 317,834 296,284
投資その他の資産
9,866 7,497
投資有価証券
648,955 593,358
繰延税金資産
3,647,561 3,853,672
差入保証金
186,807 176,253
その他
4,493,192 4,630,781
投資その他の資産合計
21,894,044 23,804,640
固定資産合計
29,735,247 32,735,721
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
1,808,111 2,055,687
買掛金
※2 1,173,032 ※2 1,287,294
1年内返済予定の長期借入金
1,042,574 697,226
未払法人税等
株主優待引当金 21,723 22,783
- 43,703
ポイント引当金
3,821,524 4,011,336
その他
7,866,967 8,118,031
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,000,000
社債
※2 3,672,410 ※2 3,870,870
長期借入金
304,702 329,159
退職給付に係る負債
401,163 454,293
資産除去債務
1,222,141 1,281,623
その他
固定負債合計 6,600,417 6,935,946
14,467,384 15,053,977
負債合計
純資産の部
株主資本
2,711,136 2,719,616
資本金
2,576,308 2,584,788
資本剰余金
9,913,330 12,340,480
利益剰余金
△ 1,293 △ 1,899
自己株式
15,199,482 17,642,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,857 3,101
その他有価証券評価差額金
△ 3,845 △ 50,064
為替換算調整勘定
△ 7,986 △ 2,299
退職給付に係る調整累計額
△ 6,974 △ 49,262
その他の包括利益累計額合計
62,983 73,709
新株予約権
12,369 14,310
非支配株主持分
15,267,862 17,681,743
純資産合計
29,735,247 32,735,721
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
52,123,947 58,924,277
売上高
18,059,532 20,311,238
売上原価
34,064,415 38,613,038
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,894,480 14,783,014
給料及び手当
60,854 66,688
退職給付費用
3,701,681 4,148,149
賃借料
2,160,610 2,421,313
減価償却費
21,723 22,783
株主優待引当金繰入額
- 43,703
ポイント引当金繰入額
11,869,107 13,194,381
その他
30,708,456 34,680,034
販売費及び一般管理費合計
3,355,958 3,933,004
営業利益
営業外収益
17,088 16,742
受取利息及び配当金
15,360 12,960
受取賃貸料
503,085 781,328
協賛金収入
38,545 42,029
その他
574,079 853,060
営業外収益合計
営業外費用
25,156 21,672
支払利息
10,644 46,677
為替差損
9,479 9,428
賃貸収入原価
18,959 21,463
その他
64,240 99,240
営業外費用合計
3,865,797 4,686,824
経常利益
特別損失
※1 62,930 ※1 112,664
固定資産除却損
※2 115,326 ※2 227,216
減損損失
※3 63,114 ※3 126,600
店舗閉鎖損失
241,371 466,481
特別損失合計
3,624,426 4,220,343
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,349,111 1,221,856
△ 113,225 57,259
法人税等調整額
1,235,886 1,279,116
法人税等合計
2,388,540 2,941,226
当期純利益
2,296 2,755
非支配株主に帰属する当期純利益
2,386,244 2,938,471
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,388,540 2,941,226
当期純利益
その他の包括利益
2,043 △ 1,755
その他有価証券評価差額金
1,936 △ 47,034
為替換算調整勘定
△ 10,871 5,686
退職給付に係る調整額
※1 △ 6,891 ※1 △ 43,103
その他の包括利益合計
2,381,648 2,898,123
包括利益
(内訳)
2,379,787 2,896,183
親会社株主に係る包括利益
1,861 1,940
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,708,720 2,581,571 7,977,787 △ 1,293 13,266,786
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,416 2,416 4,832
権の行使)
剰余金の配当 △ 450,701 △ 450,701
親会社株主に帰属する
2,386,244 2,386,244
当期純利益
自己株式の取得
-
非支配株主との取引に
△ 7,679 △ 7,679
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,416 △ 5,263 1,935,543 - 1,932,696
当期末残高
2,711,136 2,576,308 9,913,330 △ 1,293 15,199,482
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,814 △ 3,387 2,884 2,312 40,207 - 13,309,306
当期変動額
新株の発行(新株予約
- 4,832
権の行使)
剰余金の配当 - △ 450,701
親会社株主に帰属する
- 2,386,244
当期純利益
自己株式の取得 - -
非支配株主との取引に
- △ 7,679
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,043 △ 458 △ 10,871 △ 9,286 22,776 12,369 25,860
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,043 △ 458 △ 10,871 △ 9,286 22,776 12,369 1,958,556
当期末残高 4,857 △ 3,845 △ 7,986 △ 6,974 62,983 12,369 15,267,862
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,711,136 2,576,308 9,913,330 △ 1,293 15,199,482
当期変動額
新株の発行(新株予約
8,479 8,479 16,959
権の行使)
剰余金の配当 △ 511,321 △ 511,321
親会社株主に帰属する
2,938,471 2,938,471
当期純利益
自己株式の取得 △ 605 △ 605
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,479 8,479 2,427,149 △ 605 2,443,503
当期末残高 2,719,616 2,584,788 12,340,480 △ 1,899 17,642,986
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,857 △ 3,845 △ 7,986 △ 6,974 62,983 12,369 15,267,862
当期変動額
新株の発行(新株予約
- 16,959
権の行使)
剰余金の配当 - △ 511,321
親会社株主に帰属する
- 2,938,471
当期純利益
自己株式の取得 - △ 605
非支配株主との取引に
- -
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,755 △ 46,218 5,686 △ 42,287 10,725 1,940 △ 29,621
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,755 △ 46,218 5,686 △ 42,287 10,725 1,940 2,413,881
当期末残高 3,101 △ 50,064 △ 2,299 △ 49,262 73,709 14,310 17,681,743
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,624,426 4,220,343
税金等調整前当期純利益
2,188,612 2,464,452
減価償却費
115,326 227,216
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 78 60
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 994 1,059
ポイント引当金の増減額(△は減少) - 43,703
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 29,141 32,592
△ 17,088 △ 16,742
受取利息及び受取配当金
25,156 21,672
支払利息
為替差損益(△は益) 10,450 46,493
57,466 106,255
固定資産除却損
店舗閉鎖損失 47,721 98,986
売上債権の増減額(△は増加) △ 167,391 △ 219,491
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 38,089 △ 30,891
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 294,780 △ 54,557
仕入債務の増減額(△は減少) 305,188 247,575
未払消費税等の増減額(△は減少) 115,513 92,626
未払費用の増減額(△は減少) 243,816 165,574
その他の負債の増減額(△は減少) 316,541 △ 200,929
預り保証金の増減額(△は減少) 52,356 77,554
29,057 30,382
その他
6,642,507 7,353,935
小計
利息及び配当金の受取額 1,764 1,890
△ 24,884 △ 21,441
利息の支払額
△ 962,853 △ 1,530,608
法人税等の支払額
5,656,533 5,803,776
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,330,032 △ 4,455,731
有形固定資産の取得による支出
△ 77,498 △ 69,432
無形固定資産の取得による支出
△ 535,765 △ 362,434
差入保証金の差入による支出
143,882 148,573
差入保証金の回収による収入
△ 3,514 △ 14,894
その他
△ 4,802,928 △ 4,753,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,800,000 1,600,000
△ 1,148,562 △ 1,287,278
長期借入金の返済による支出
3,373 4,311
株式の発行による収入
△ 449,777 △ 512,523
配当金の支払額
△ 8,745 △ 11,008
その他
196,288 △ 206,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,028 △ 74,476
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,040,865 768,881
4,450,362 5,491,227
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,491,227 ※ 6,260,109
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
物語香港有限公司
物語(上海)企業管理有限公司
Storyteller株式会社
Storyteller株式会社は、新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である物語香港有限公司及び物語(上海)企業管理有限公司の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しております。
Storyteller株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法)
その他については主として定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 10年~31年
機械装置及び運搬具 5年~10年
工具、器具及び備品 3年~6年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株主優待引当金
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将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込
まれる額を計上しております。
③ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来発生す
ると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)
による定額法により費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」297,681千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」648,955千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 9,851,700 千円 11,399,058 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
建物及び構築物 63,884千円 52,725千円
390,629 390,629
土地
454,514 443,354
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金 399,716千円 442,410千円
243,444 20,278
長期借入金
643,160 462,688
計
このほか、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金7,500千円(前連結会計年度17,500千円)について、担保
留保条項が付されております。
3 保証債務
下記のフランチャイジーについて、仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
株式会社glob 128,791千円 株式会社glob 156,998千円
34,258 34,600
株式会社元廣 株式会社元廣
30,179 34,000
イフスコダイニング株式会社 豊田産業株式会社
29,852 32,450
豊田産業株式会社 株式会社サンパーク
26,369 32,223
株式会社サンパーク 株式会社本久
26,138 31,895
株式会社本久 イフスコダイニング株式会社
株式会社しおさいフーズ 20,350 株式会社しおさいフーズ 20,828
株式会社サンフジフーズ 20,000 株式会社サンフジフーズ 20,000
株式会社ホコタ 16,000 株式会社平和ダイニング 18,070
日映株式会社 15,664 日映株式会社 16,000
株式会社平和ダイニング 15,632 株式会社ホコタ 16,000
株式会社桜家 14,220 株式会社太陽エンタープライズ 14,944
その他 41件 183,854 その他 41件 198,965
計 561,311 計 626,977
また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
有限会社サトー(月額賃料) 1,000千円 有限会社サトー(月額賃料) 1,000千円
1,000 1,000
計 計
なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前連結会計年度末(2018年6月30日)は5年8ヶ月、当連結会計
年度末(2019年6月30日)は4年8ヶ月であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物及び構築物 46,571千円 82,081千円
10,895 18,263
工具、器具及び備品
5,463 12,319
撤去費用その他
62,930 112,664
計
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
栃木県(1件)
埼玉県(2件)
店舗 115,326
建物及び構築物
愛知県(2件)
熊本県(1件)
当社グループは、 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
閉店を決定した店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産
グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115,326千円)
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物115,326千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
宮城県 (1件)
東京都 (3件)
神奈川県 (2件)
埼玉県 (1件)
建物及び構築物
店舗 227,216
愛知県 (2件)
工具、器具及び備品
福岡県 (1件)
熊本県 (1件)
中国上海市(2件)
当社グループは、 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
閉店を決定した店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産
グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(227,216千円)
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物222,375千円、工具、器具及び備品4,840千円であ
ります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
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※3 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物及び構築物 0千円 61,882千円
2,506 7,021
工具、器具及び備品
60,607 57,697
撤去費用その他
63,114 126,600
計
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,913千円 △2,369千円
組替調整額 - -
税効果調整前
2,913 △2,369
税効果額 △870 613
その他有価証券評価差額金
2,043 △1,755
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,936 △47,034
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △19,567 2,407
組替調整額 4,002 5,728
税効果調整前
△15,564 8,135
税効果額 4,693 △2,448
退職給付に係る調整額
△10,871 5,686
その他の包括利益合計
△6,891 △43,103
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,009,372 3,900 - 6,013,272
合計 6,009,372 3,900 - 6,013,272
自己株式
普通株式 822 - - 822
合計 822 - - 822
(注)普通株式の発行済株式総数の増加3,900株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2010年ストック・オプ
2,902
(親会社) ションとしての新株予 - - - - -
約権
2015年株式報酬型ス
19,959
トック・オプションと - - - - -
しての新株予約権
2016年株式報酬型ス
トック・オプションと - - - - - 21,867
しての新株予約権
2017年株式報酬型ス
トック・オプションと - - - - - 18,254
しての新株予約権
合計 - - - - - 62,983
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年9月26日
普通株式 210,299 35 2017年6月30日 2017年9月27日
定時株主総会
2018年2月9日
普通株式 240,402 40 2017年12月31日 2018年3月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年9月26日
40
普通株式 240,498 利益剰余金 2018年6月30日 2018年9月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,013,272 7,110 - 6,020,382
合計 6,013,272 7,110 - 6,020,382
自己株式
普通株式 822 59 - 881
合計 822 59 - 881
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加7,110株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2010年ストック・オプ
1,822
(親会社) ションとしての新株予 - - - - -
約権
2015年株式報酬型ス
16,037
トック・オプションと - - - - -
しての新株予約権
2016年株式報酬型ス
トック・オプションと - - - - - 18,288
しての新株予約権
2017年株式報酬型ス
トック・オプションと - - - - - 20,370
しての新株予約権
2018年株式報酬型ス
トック・オプションと - - - - - 17,189
しての新株予約権
合計 - - - - - 73,709
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年9月26日
普通株式 240,498 40 2018年6月30日 2018年9月27日
定時株主総会
2019年2月8日
普通株式 270,823 45 2018年12月31日 2019年3月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年9月25日
45
普通株式 270,877 利益剰余金 2019年6月30日 2019年9月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 5,491,227千円 6,260,109千円
- -
預入期間が3か月を超える定期預金
5,491,227 6,260,109
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
1年内 61,360 57,194
1年超 239,497 320,752
合計 300,858 377,947
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借り入
れによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフラン
チャイズ保証金を預かっているため、その分リスクが低減されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時
価の把握を行っております。
差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を
行っております。
買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
社債及び借入金の使途は設備投資資金(長期)であり、金利の変動リスクを回避するため、固定金利としており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会等で承認された職務権限規程に従い、
財務担当部門が行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格
付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年6月30日) (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 5,491,227 5,491,227 ―
(2)売掛金 911,792 911,792 ―
(3)投資有価証券 9,366 9,366 ―
3,564,373 △83,187
(4)差入保証金 3,647,561
資産計 10,059,948 9,976,761 △83,187
(1)買掛金 1,808,111 1,808,111 ―
(2)未払法人税等 1,042,574 1,042,574 ―
(3)社債 1,000,000 1,017,245 17,245
(4)長期借入金(*1) 4,845,442 4,857,523 12,081
負債計 8,696,128 8,725,455 29,326
デリバティブ取引(*2) △3,399 △3,399 ―
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
当連結会計年度(2019年6月30日) (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 6,260,109 6,260,109 ―
(2)売掛金 1,131,283 1,131,283 ―
(3)投資有価証券 6,997 6,997 ―
(4)差入保証金 3,853,672 3,816,250 △37,421
△37,421
資産計 11,252,062 11,214,640
(1)買掛金 2,055,687 2,055,687 ―
(2)未払法人税等 697,226 697,226 ―
(3)社債 1,000,000 1,018,736 18,736
(4)長期借入金(*1) 5,158,164 5,175,974 17,810
負債計 8,911,078 8,947,625 36,547
デリバティブ取引(*2) △ 1,857 △ 1,857 ―
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)社債、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
非上場株式 500 500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月30日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,219,235 - - -
売掛金 911,792 - - -
差入保証金 268,662 942,240 812,443 1,733,127
合計 6,399,691 942,240 812,443 1,733,127
当連結会計年度(2019年6月30日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,971,415 - - -
売掛金 1,131,283 - - -
差入保証金 270,309 983,463 833,754 1,866,120
合計 7,373,008 983,463 833,754 1,866,120
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年6月30日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 - - - - 1,000,000 -
長期借入金(*) 1,173,032 1,058,790 873,822 782,665 482,700 474,433
合計 1,173,032 1,058,790 873,822 782,665 1,482,700 474,433
(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2019年6月30日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 - - - 1,000,000 - -
長期借入金(*) 1,287,294 1,102,326 1,011,169 711,204 603,409 442,762
合計 1,287,294 1,102,326 1,011,169 1,711,204 603,409 442,762
(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年6月30日) (単位:千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 9,366 2,633 6,733
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 9,366 2,633 6,733
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 9,366 2,633 6,733
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年6月30日) (単位:千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 6,997 2,633 4,363
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 6,997 2,633 4,363
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 6,997 2,633 4,363
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年6月30日) (単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 545,950 - △3,399 △3,399
合計 545,950 - △3,399 △3,399
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年6月30日) (単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 319,410 - △1,857 △1,857
合計 319,410 - △1,857 △1,857
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
退職給付債務の期首残高 259,996 千円 304,702 千円
54,026 57,913
勤務費用
2,824 3,047
利息費用
△2,891 △2,407
数理計算上の差異の発生額
△31,713 △34,095
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額 22,458 -
304,702 329,159
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務 304,702 千円 329,159 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 304,702 329,159
退職給付に係る負債 304,702 329,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 304,702 329,159
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
勤務費用 54,026 千円 57,913 千円
利息費用 2,824 3,047
数理計算上の差異の費用処理額 △3,483 △1,758
過去勤務費用の費用処理額 7,486 7,486
確定給付制度に係る退職給付費用 60,854 66,688
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(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
数理計算上の差異 △592 千円 649 千円
過去勤務費用 △14,972 7,486
合計 △15,564 8,135
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
未認識数理計算上の差異 3,547 千円 4,196 千円
未認識過去勤務費用 △14,972 △7,486
合計 △11,425 △3,289
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
1.0% 1.0%
割引率
2018年6月30日を基準日として 2019年6月30日を基準日として
予想昇給率 算定した年齢別昇給指数を使用 算定した年齢別昇給指数を使用
しております。 しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
販売費及び一般管理費 23,721 22,816
2.権利不行使による失効により利益として計上した額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業外収益のその他 67 -
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2010年ストック・オプション
当社取締役 2名 当社従業員 167名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 27,900株(分割後83,700株)
オプションの数(注)
付与日 2010年10月13日
付与日(2010年10月13日)以降、権利確定日(2012年9月22
権利確定条件
日)まで継続して勤務していること。
自 2010年10月13日 至 2012年9月22日
対象勤務期間
自 2012年9月23日 至 2020年8月31日
権利行使期間
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 6名 当社取締役 6名 当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 5名 当社執行役員 7名 当社執行役員 5名
(委任契約型) (委任契約型) (委任契約型)
株式の種類別のストック・
普通株式 5,290株 普通株式 6,310株 普通株式 3,530株
オプションの数(注)
付与日 2015年11月17日 2016年10月18日 2017年10月17日
権利確定条件 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2015年11月18日 自 2016年10月19日 自 2017年10月18日
権利行使期間
至 2055年11月17日 至 2056年10月18日 至 2057年10月17日
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第4回株式報酬型
ストック・オプション
当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 4名
(委任契約型)
株式の種類別のストック・
普通株式 2,400株
オプションの数(注)
付与日 2018年10月16日
権利確定条件 定めはありません。
対象勤務期間 定めはありません。
自 2018年10月17日
権利行使期間
至 2058年10月16日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2010年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後
の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年 第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 12,900 4,530 5,560 3,530
権利確定 - - - -
権利行使 4,800 890 910 510
失効 - - - 60
未行使残 8,100 3,640 4,650 2,960
第4回株式報酬型
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 2,400
失効 -
権利確定 2,400
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 2,400
権利行使 -
失効 -
未行使残 2,400
(注) 2010年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
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2010年 第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,014 1 1 1
行使時平均株価 (円) 9,944 10,184 10,182 10,166
付与日における公正な評価
675 4,406 3,933 6,882
単価 (円)
第4回株式報酬型
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価
9,550
単価 (円)
(注) 2010年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の権利行使価格に換算して記載しており
ます。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第4回株式報酬型ストック・オプション
株価変動性(注)1 33.4%
予想残存期間(注)2 12.1年
予想配当(注)3 80円/株
無リスク利子率(注)4 0.28%
(注)1.上場日(2008年3月24日)から2018年10月8日までの株価実績に基づき算定しております。
2.評価時点の付与対象者の予想在任期間に基づき見積を行っております。
3.2018年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 79,705千円 65,586千円
163,357 63,628
前受収益
減価償却超過額 229,562 261,805
91,715 99,076
退職給付に係る負債
82,987 72,164
長期未払金
69,723 108,800
減損損失
120,750 136,742
資産除去債務
税務上の繰越欠損金 91,760 53,734
39,850 68,366
その他
小計 969,413 929,906
評価性引当額 △223,893 △230,277
繰延税金資産合計
745,519 699,629
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △84,222 △95,493
固定資産圧縮積立金 △10,464 △9,514
△1,876 △8,817
その他
繰延税金負債合計 △96,563 △113,825
繰延税金資産の純額 648,955 585,803
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率 30.3% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.4
法人税の特別控除額 △0.1 △4.3
住民税均等割 4.8 4.3
海外子会社の税率差異 △0.2 △0.1
税効果の対象としなかった一時差異の増減 △1.3 0.1
0.3 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 30.3
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数(主に20年)と見積り、割引率は当該見込期間に見合う
開店時の国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
期首残高 321,723千円 401,163千円
80,753 57,865
有形固定資産の取得に伴う増加額
3,749 4,011
時の経過による調整額
△5,062 △8,748
資産除去債務の履行による減少額
401,163 454,293
期末残高
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
議決権等の
会社等の 資本金又
事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(%)
主要株主(個 当社代表取締役会 (被所有) 債務被保証
小林佳雄 ― ― ― 26,400 ― ―
人)兼役員 長 (注3)
直接8.3
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
議決権等の
会社等の 資本金又
事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(%)
主要株主(個 (被所有) 債務被保証
小林佳雄 ― ― 当社取締役会長 ― 10,560 ― ―
人)兼役員
直接8.3 (注3)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
債務保証を受けるにあたり、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。
3.リース取引について、前連結会計年度において1件、当連結会計年度において1件の保証を受けているも
のであります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 2,526円84銭 2,922円78銭
1株当たり当期純利益 397円03銭 488円33銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 395円34銭 486円57銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
純資産の部の合計額(千円) 15,267,862 17,681,743
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 75,353 88,019
(うち新株予約権(千円)) (62,983) (73,709)
(うち非支配株主持分(千円)) (12,369) (14,310)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,192,508 17,593,724
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
6,012,450 6,019,501
通株式の数(株)
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,386,244 2,938,471
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,386,244 2,938,471
益(千円)
期中平均株式数(株) 6,010,179 6,017,386
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(株) 25,786 21,729
(うち新株予約権(株)) (25,786) (21,729)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第1回
㈱物語コーポレーション 2016年2月18日 1,000,000 1,000,000 0.5 なし 2023年2月18日
無担保社債
合計 ― ― 1,000,000 1,000,000 ― ― ―
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ― 1,000,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,173,032 1,287,294 0.38 ―
1年以内に返済予定のリース債務 9,301 11,188 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,672,410 3,870,870 0.24 2020年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 23,265 29,845 ― 2021年~2028年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,878,008 5,199,198 ― ―
(注)1.平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,102,326 1,011,169 711,204 603,409
リース債務 11,188 5,993 2,442 1,886
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 14,560,334 28,558,494 44,050,778 58,924,277
税金等調整前四半期(当期)
1,231,547 2,091,726 3,449,634 4,220,343
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
825,820 1,411,504 2,319,483 2,938,471
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
137.31 234.63 385.51 488.33
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
137.31 97.33 150.87 102.83
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
5,005,164 5,644,721
現金及び預金
879,660 1,094,361
売掛金
278,060 301,451
商品及び製品
52,788 69,341
原材料及び貯蔵品
445,792 462,852
前払費用
318,580 377,505
未収入金
107,768 113,317
その他
△ 303 △ 364
貸倒引当金
※3 7,087,512 ※3 8,063,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 12,583,741 ※1 13,912,669
建物
1,262,241 1,479,718
構築物
63,054 186,918
機械及び装置
8,631 7,289
車両運搬具
1,752,729 1,678,392
工具、器具及び備品
※1 446,864 ※1 446,864
土地
30,154 38,577
リース資産
149,165 280,396
建設仮勘定
16,296,581 18,030,826
有形固定資産合計
無形固定資産
102,273 114,949
借地権
174,432 150,192
ソフトウエア
37,025 29,099
その他
313,731 294,240
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,866 7,497
投資有価証券
- 10,000
関係会社株式
1,257,338 983,768
関係会社長期貸付金
長期前払費用 157,139 145,681
555,582 704,184
繰延税金資産
3,515,135 3,736,983
差入保証金
29,668 250,457
その他
△ 89,350 △ 89,350
貸倒引当金
※3 5,435,380 ※3 5,749,221
投資その他の資産合計
固定資産合計 22,045,693 24,074,289
29,133,205 32,137,477
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
1,673,432 1,914,865
買掛金
※1 1,173,032 ※1 1,287,294
1年内返済予定の長期借入金
795,355 879,451
未払金
未払費用 1,179,668 1,349,752
1,042,574 697,161
未払法人税等
9,368 7,466
前受金
296,708 338,809
預り金
402,746 166,716
前受収益
21,723 22,783
株主優待引当金
- 43,703
ポイント引当金
952,376 1,010,620
その他
7,546,986 7,718,622
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,000,000
社債
※1 3,672,410 ※1 3,870,870
長期借入金
293,276 325,869
退職給付引当金
401,163 454,293
資産除去債務
778,202 848,202
長期預り保証金
139,971 123,208
長期前受収益
298,970 290,105
その他
6,583,994 6,912,549
固定負債合計
14,130,980 14,631,172
負債合計
純資産の部
株主資本
2,711,136 2,719,616
資本金
資本剰余金
2,583,987 2,592,467
資本準備金
2,583,987 2,592,467
資本剰余金合計
利益剰余金
1,950 1,950
利益準備金
その他利益剰余金
24,302 22,096
固定資産圧縮積立金
9,614,300 12,095,262
繰越利益剰余金
9,640,552 12,119,308
利益剰余金合計
△ 1,293 △ 1,899
自己株式
14,934,383 17,429,493
株主資本合計
評価・換算差額等
4,857 3,101
その他有価証券評価差額金
4,857 3,101
評価・換算差額等合計
62,983 73,709
新株予約権
15,002,224 17,506,304
純資産合計
29,133,205 32,137,477
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高
45,859,898 51,824,630
商品売上高
3,705,733 4,047,323
フランチャイズ事業売上高
49,565,632 55,871,953
売上高合計
売上原価
251,385 278,060
商品及び製品期首たな卸高
447,691 605,855
当期製品製造原価
16,677,402 18,614,064
当期商品仕入高
19,524 21,255
業務委託費
17,396,004 19,519,236
合計
278,060 301,451
商品及び製品期末たな卸高
※2 21,235 ※2 26,039
他勘定振替高
17,096,708 19,191,746
商品売上原価
売上総利益 32,468,923 36,680,207
販売費及び一般管理費
12,477,634 14,311,510
給料及び手当
60,854 66,688
退職給付費用
3,456,929 3,844,479
賃借料
1,999,575 2,220,733
減価償却費
21,723 22,783
株主優待引当金繰入額
- 43,703
ポイント引当金繰入額
11,302,399 12,481,190
その他
29,319,117 32,991,087
販売費及び一般管理費合計
3,149,806 3,689,119
営業利益
営業外収益
23,241 21,079
受取利息及び配当金
15,360 12,960
受取賃貸料
503,085 781,328
協賛金収入
48,746 40,741
雑収入
※1 590,433 ※1 856,109
営業外収益合計
営業外費用
25,156 21,672
支払利息
4,370 22,783
為替差損
9,479 9,428
賃貸収入原価
29,308 19,147
雑損失
68,315 73,031
営業外費用合計
3,671,925 4,472,197
経常利益
特別損失
※3 62,793 ※3 112,058
固定資産除却損
115,326 203,194
減損損失
※4 63,114 ※4 93,062
店舗閉鎖損失
241,234 408,315
特別損失合計
税引前当期純利益 3,430,690 4,063,882
法人税、住民税及び事業税 1,349,111 1,221,791
△ 92,340 △ 147,987
法人税等調整額
1,256,771 1,073,804
法人税等合計
2,173,919 2,990,077
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
329,413 73.6 415,537 68.6
Ⅱ 労務費
53,372 11.9 80,575 13.3
Ⅲ 経費 ※1 64,905 14.5 109,743 18.1
当期総製造費用 447,691 100.0 605,855 100.0
当期製品製造原価
447,691 605,855
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費(千円) 23,992 39,145
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却 固定資産圧 繰越利益 金合計
準備金 縮積立金 剰余金
当期首残高 2,708,720 2,581,571 2,581,571 1,950 126 26,980 7,888,276 7,917,334
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
2,416 2,416 2,416 -
行使)
特別償却準備金の取崩 - △ 126 126 -
固定資産圧縮積立金の取崩
- △ 2,678 2,678 -
剰余金の配当 - △ 450,701 △ 450,701
当期純利益 - 2,173,919 2,173,919
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額(純額)
当期変動額合計 2,416 2,416 2,416 - △ 126 △ 2,678 1,726,023 1,723,218
当期末残高 2,711,136 2,583,987 2,583,987 1,950 - 24,302 9,614,300 9,640,552
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,293 13,206,333 2,814 2,814 40,207 13,249,355
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
4,832 4,832
行使)
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 450,701 △ 450,701
当期純利益 2,173,919 2,173,919
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期
- 2,043 2,043 22,776 24,819
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,728,050 2,043 2,043 22,776 1,752,869
当期末残高 △ 1,293 14,934,383 4,857 4,857 62,983 15,002,224
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当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却 固定資産圧 繰越利益 金合計
準備金 縮積立金 剰余金
当期首残高 2,711,136 2,583,987 2,583,987 1,950 - 24,302 9,614,300 9,640,552
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
8,479 8,479 8,479 -
行使)
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - △ 2,206 2,206 -
剰余金の配当 - △ 511,321 △ 511,321
当期純利益
- 2,990,077 2,990,077
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額(純額)
当期変動額合計
8,479 8,479 8,479 - - △ 2,206 2,480,962 2,478,756
当期末残高 2,719,616 2,592,467 2,592,467 1,950 - 22,096 12,095,262 12,119,308
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,293 14,934,383 4,857 4,857 62,983 15,002,224
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
16,959 16,959
行使)
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 511,321 △ 511,321
当期純利益
2,990,077 2,990,077
自己株式の取得 △ 605 △ 605 △ 605
株主資本以外の項目の当期
- △ 1,755 △ 1,755 10,725 8,969
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 605 2,495,110 △ 1,755 △ 1,755 10,725 2,504,079
当期末残高 △ 1,899 17,429,493 3,101 3,101 73,709 17,506,304
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法
その他については主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)
主な耐用年数
建物 10年~31年
構築物 10年~20年
機械及び装置 8年~10年
工具、器具及び備品 3年~6年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額
を計上しております。
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(3)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込
まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)に
よる定額法により費用処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」207,747千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」555,582千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
建物 63,884千円 52,725千円
土地 390,629 390,629
計 454,514 443,354
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金・長期借入金 643,160千円 462,688千円
このほか、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金7,500千円(前事業年度17,500千円)について、担保留保
条項が付されております。
2 保証債務
下記のフランチャイジーについて仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
株式会社glob 128,791千円 株式会社glob 156,998千円
株式会社元廣 34,258 株式会社元廣 34,600
イフスコダイニング株式会社 30,179 豊田産業株式会社 34,000
豊田産業株式会社 29,852 株式会社サンパーク 32,450
株式会社サンパーク 26,369 株式会社本久 32,223
株式会社本久 26,138 イフスコダイニング株式会社 31,895
株式会社しおさいフーズ 20,350 株式会社しおさいフーズ 20,828
株式会社サンフジフーズ 20,000 株式会社サンフジフーズ 20,000
株式会社ホコタ 16,000 株式会社平和ダイニング 18,070
日映株式会社 15,664 日映株式会社 16,000
株式会社平和ダイニング 15,632 株式会社ホコタ 16,000
株式会社桜家 14,220 株式会社太陽エンタープライズ 14,944
その他 41件 183,854 その他 41件 198,965
計 561,311 計 626,977
また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
有限会社サトー(月額賃料) 1,000千円 有限会社サトー(月額賃料) 1,000千円
計 1,000 計 1,000
なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前事業年度(2018年6月30日)は5年8ヶ月、当事業年度
(2019年6月30日)は4年8ヶ月であります。
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期金銭債権 6,509千円 42,053千円
長期金銭債権 - 219,885
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
17,947千円 5,959千円
営業取引以外の取引による取引高
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
21,235千円 26,039千円
販売費及び一般管理費への振替高
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物 16,161千円 46,536千円
30,409 35,544
構築物
工具、器具及び備品 10,759 17,657
5,463 12,319
撤去費用その他
計 62,793 112,058
※4 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物 0千円 43,199千円
0 313
構築物
2,506 5,382
工具、器具及び備品
撤去費用その他 60,607 44,166
計 63,114 93,062
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 79,705千円 65,586千円
前受収益 163,357 63,628
株主優待引当金 6,538 6,857
ポイント引当金 - 13,154
減価償却超過額 229,562 261,805
投資有価証券 150 150
借地権 8,261 10,079
退職給付引当金 88,276 98,086
長期未払金 82,987 72,164
減損損失 69,723 108,800
資産除去債務 120,750 136,742
163,486 163,486
関係会社出資金
貸倒引当金 26,894 26,894
その他 24,899 38,123
小計 1,064,594 1,065,562
評価性引当額 △412,447 △255,107
繰延税金資産合計
652,146 810,454
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △84,222 △95,493
固定資産圧縮積立金 △10,464 △9,514
△1,876 △1,262
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △96,563 △106,270
繰延税金資産の純額 555,582 704,184
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率 30.3% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.4
住民税均等割 5.1 4.5
税効果の対象としなかった一時差異の増減 0.5 △3.8
法人税の特別控除額 △0.1 △4.5
0.4 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6 26.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
502,389
建物 17,494,468 2,739,419 19,731,498 5,818,829 1,120,574 13,912,669
(200,179)
90,161
構築物 2,130,129 406,356 2,446,323 966,605 150,005 1,479,718
(3,015)
機械及び装置
220,000 150,829 - 370,829 183,911 26,965 186,918
車両運搬具 31,778 1,750 - 33,528 26,239 3,091 7,289
工具、器具及び備品 5,238,009 833,848 362,072 5,709,784 4,031,392 885,145 1,678,392
土地 446,864 - - 446,864 - - 446,864
リース資産 43,062 17,472 - 60,534 21,957 9,049 38,577
建設仮勘定 149,165 280,396 149,165 280,396 - - 280,396
1,103,789
有形固定資産計
25,753,478 4,430,071 29,079,760 11,048,934 2,194,831 18,030,826
(203,194)
無形固定資産
借地権
127,456 18,716 - 146,172 31,223 6,040 114,949
ソフトウエア 360,854 39,834 4,939 395,749 245,557 60,794 150,192
その他 54,552 4,320 10,191 48,681 19,582 2,054 29,099
無形固定資産計 542,863 62,871 15,130 590,603 296,362 68,890 294,240
158,392 5,973 17,282 147,084 1,403 149 145,681
長期前払費用
[155,742] [5,973] [17,282] [144,434]
繰延資産 - - - - - - -
繰延資産計
- - - - - - -
(注)1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)増加
建物 新店30店舗出店、改装1店舗、建替2店舗、工場1拠点設立 2,350,851千円
構築物 新店29店舗出店、建替2店舗、工場1ヶ所設立 308,620千円
工具、器具及び備品 新店30店舗出店、改装1店舗、建替2店舗、工場1拠点設立 458,814千円
建設仮勘定 新店2店舗出店、建替1店舗 244,902千円
(2)減少
建物 既存店5店舗の閉店、2店舗の建替に伴う除却 198,479千円
構築物 既存店4店舗の閉店、1店舗の建替に伴う除却 12,775千円
工具、器具及び備品 既存店5店舗の閉店、2店舗の建替に伴う除却 70,826千円
2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
3.長期前払費用の[ ]内は内書きで、差入保証金における前払家賃部分等の期間配分に係るものであり、減
価償却と性格が異なるため償却累計額には含めておりません。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 89,653 89,714 89,653 89,714
株主優待引当金 21,723 22,783 21,723 22,783
ポイント引当金 - 43,703 - 43,703
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によるこ
公告掲載方法 とができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL(https://www.monogatari.co.jp/)
毎年6月30日及び12月31日現在の株主に対し、年2回、以下の基準により株主優待割
引券を贈呈する。
100株以上 2,500円相当の「株主様お食事ご優待券」又は、お米2.5kgを贈呈。
株主に対する特典
300株以上 5,000円相当の「株主様お食事ご優待券」又は、お米5.0kgを贈呈。
600株以上 10,000円相当の「株主様お食事ご優待券」又は、お米10.0kgを贈呈。
900株以上 15,000円相当の「株主様お食事ご優待券」又は、お米15.0kgを贈呈。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。
① 会社法第189条第2項各号に定める権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期) (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) 2018年9月26日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年9月26日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第50期第1四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月14日東海財務局長に提出
(第50期第2四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日東海財務局長に提出
(第50期第3四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月15日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年9月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月25日
株式会社物語コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 達治 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 貴俊 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社物語コーポレーションの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社物語コーポレーション及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社物語コーポレーション(E03528)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社物語コーポレーショ
ンの2019年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社物語コーポレーションが2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社物語コーポレーション(E03528)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年9月25日
株式会社物語コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 達治 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 後藤 泰彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 貴俊 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社物語コーポレーションの2018年7月1日から2019年6月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
物語コーポレーションの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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