株式会社アインホールディングス 四半期報告書 第51期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アインホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月17日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社アインホールディングス
【英訳名】 AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 喜一
【本店の所在の場所】 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】 011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】 011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
７月31日 ７月31日 ４月30日
（百万円） 65,013 72,461 275,596
売上高
（百万円） 3,610 4,212 16,637
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,851 2,240 9,029
純利益
（百万円） 1,854 2,180 8,960
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 96,816 104,154 103,922
純資産額
（百万円） 182,663 186,543 189,021
総資産額
（円） 52.27 63.24 254.87
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 53.0 55.8 54.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年５月１日～2019年７月31日）におけるわが国の経済は、雇用情勢の着実な改
善に加え、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益が高い水準で底堅く推移するなかで、景気は、輸出を中
心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コス
メ＆ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が 724億６千１百万円 （前年同期比 11.5％増 ）、 営業利益は39
億２千１百万円 （同 13.6％増 ）、 経常利益は42億１千２百万円 （同 16.7％増 ）となり、また、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は22億４千万円 （同 21.0％増 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ファーマシー事業）
2018年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価が見直される一方、対物業務から対
人業務への構造的な転換を進めることを目的として、かかりつけ薬剤師・薬局の評価が推進される内容となりまし
た。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、地域医療との連携、お
薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化及びジェネ
リック医薬品の使用を促進しております 。また、2019年４月に入社した257名の新卒薬剤師についても、かかりつ
け薬剤師としての資質を向上させるべく教育研修を強化しております。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進するとともに、店舗運営
の見直しを進めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、648億円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は48億４百万円（同
20.6％増）と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計５店舗を出店し、17店舗の閉店により、当社グループ
における薬局総数は1,120店舗となりました。
（リテール事業）
コスメ＆ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環
境が続いております。
当 社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の首都圏への出店
を継続的に実施するとともに、「女性が１時間楽しめるお店」をコンセプトに各店舗に応じた戦略的な売り場づく
りを行っており、認知度及び知名度の向上が見られたことから、首都圏に限らない大都市圏への出店を再開してお
ります。また、「リップス＆ヒップス」及び「ココデシカ」を始めとするオリジナルブランドの展開に加え、コス
ト低減により、収益力向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、65億６千万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は２億３千万円
（同36.9％減）となりました。
同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ ボーノ相模大野店（神奈川県相模原市）、浅草ROX店（東京都台東
区）、ペリエ千葉店（千葉県千葉市）の３店舗を出店し、２店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数
は55店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は11億円（前年同期比22.4％減）、セグメント損失は５千１百万円（前年同期は６
千７百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より24億７千７百万円減の1,865億４千
３百万円となりました。
主な要因は、売掛金及びたな卸資産が増加した一方で、現預金及びのれんが減少したことによるものでありま
す。
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負債の残高は、27億９百万円減の823億８千９百万円となりました。主な要因は、買掛金が増加した一方で、未払
法人税等及び長期借入金の残高が減少したことによるものであります。
短期及び長期借入金の残高は、14億９千７百万円減となる100億５千９百万円となりました。
純資産の残高は、２億３千２百万円増の1,041億５千４百万円となり、自己資本比率は0.9ポイント改善となる
55.8％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第 １四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月17日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
35,428,212 35,428,212
普通株式 市場第一部
100株
札幌証券取引所
35,428,212 35,428,212 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年５月１日～
－ 35,428,212 － 21,894 － 20,084
2019年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,418,200 354,182 －
普通株式
9,312 － －
単元未満株式 普通株式
35,428,212 － －
発行済株式総数
－ 354,182 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
札幌市白石区東札
株式会社アイン
700 － 700 0.00
幌５条２丁目４番
ホールディングス
30号
－ 700 － 700 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
48,091 40,753
現金及び預金
12,771 15,940
受取手形及び売掛金
12,673 13,752
商品
225 234
貯蔵品
236 265
短期貸付金
8,438 10,542
未収入金
3,012 1,825
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
85,446 83,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,352 16,355
10,394 10,484
土地
3,439 3,377
その他（純額）
30,186 30,216
有形固定資産合計
無形固定資産
45,249 44,216
のれん
2,327 2,414
その他
47,577 46,630
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,795 1,820
投資有価証券
4,284 4,276
繰延税金資産
15,133 15,078
敷金及び保証金
6,221 6,844
その他
△ 1,683 △ 1,683
貸倒引当金
25,751 26,336
投資その他の資産合計
103,515 103,184
固定資産合計
59 48
繰延資産
189,021 186,543
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
44,794 46,194
買掛金
5,571 5,045
短期借入金
3,261 1,744
未払法人税等
12,737 13,033
預り金
2,139 1,665
賞与引当金
17 8
役員賞与引当金
450 455
ポイント引当金
4,772 3,820
その他
73,744 71,967
流動負債合計
固定負債
5,985 5,014
長期借入金
2,977 3,034
退職給付に係る負債
2,391 2,373
その他
11,355 10,421
固定負債合計
85,099 82,389
負債合計
純資産の部
株主資本
21,894 21,894
資本金
20,500 20,500
資本剰余金
61,526 61,818
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
103,920 104,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6 △ 66
その他有価証券評価差額金
△ 59 △ 54
退職給付に係る調整累計額
△ 65 △ 121
その他の包括利益累計額合計
67 62
非支配株主持分
103,922 104,154
純資産合計
189,021 186,543
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 65,013 72,461
54,325 60,971
売上原価
10,687 11,490
売上総利益
7,236 7,568
販売費及び一般管理費
3,450 3,921
営業利益
営業外収益
13 14
受取利息
23 19
受取配当金
9 5
受取手数料
48 211
不動産賃貸料
業務受託料 42 43
110 87
その他
248 382
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 25 19
17 15
債権売却損
16 33
不動産賃貸費用
29 22
その他
89 91
営業外費用合計
3,610 4,212
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
83 117
事業譲渡益
0 0
その他
87 118
特別利益合計
特別損失
174 216
固定資産除売却損
80 22
その他
254 239
特別損失合計
3,442 4,092
税金等調整前四半期純利益
1,597 1,856
法人税等
1,845 2,236
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ ▶
1,851 2,240
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
1,845 2,236
四半期純利益
その他の包括利益
10 △ 60
その他有価証券評価差額金
△ 1 ▶
退職給付に係る調整額
9 △ 55
その他の包括利益合計
1,854 2,180
四半期包括利益
（内訳）
1,861 2,184
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6 △ ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行19行、当連結会
計年度において18行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年７月31日）
当座貸越極度額 23,400百万円 23,300百万円
借入実行残高 20 19
借入未実行残高 23,379 23,281
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 864百万円 946百万円
のれん償却額 975 1,091
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年７月27日
普通株式 1,771 50 2018年４月30日 2018年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年７月30日
普通株式 1,948 55 2019年４月30日 2019年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
57,090 6,505 1,417 65,013 － 65,013
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － 38 38 △ 38 －
計 57,090 6,505 1,456 65,051 △ 38 65,013
セグメント利益又は損失（△） 3,984 364 △ 67 4,281 △ 671 3,610
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△671百万円には、全社費用が1,109百万円、報告セグメントに配賦
不能の損益（△は益）が△427百万円、セグメント間取引消去が△10百万円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 64,800 6,560 1,100 72,461 － 72,461
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － 28 28 △ 28 －
計 64,800 6,560 1,129 72,490 △ 28 72,461
セグメント利益又は損失（△） 4,804 230 △ 51 4,982 △ 770 4,212
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△770百万円には、全社費用が1,346百万円、報告セグメントに配賦
不能の損益（△は益）が△599百万円、セグメント間取引消去が24百万円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純利益 52円27銭 63円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,851 2,240
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,851 2,240
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,427,524 35,427,484
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月17日
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴本 岳志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ホールディングスの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年５月１日
から2019年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2019年７月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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