大同メタル工業株式会社 訂正四半期報告書 第110期第1四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第110期第1四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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大同メタル工業株式会社(E02175)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月17日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期
(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
大同メタル工業株式会社 東京支店
(東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー17階)
大同メタル工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の2020年３月期第１四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同メタルヨーロッパLTD．
の会計処理に一部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当金が過少に計上される等の誤りが生じているこ
とが判明いたしました。当該誤謬には金額的な重要性が認められるため、過年度に公表した有価証券報告書等を訂正
することと致しました。また、上記以外の誤謬等についても過年度の財務諸表を見直して必要と認められる訂正を行
いました。
これらの訂正により、当社が平成29年８月９日に提出致しました第110期第１四半期（自 平成29年４月１日 至
平成29年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期 第１四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日 至 平成29年３月31日
売上高 （千円） 20,135,709 24,811,678 85,073,690
経常利益 （千円） 1,387,230 1,039,842 5,023,742
親会社株主に帰属する
（千円） 979,849 466,114 2,212,365
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 161,182 746,487 1,869,898
純資産額 （千円） 50,883,322 51,905,759 51,915,216
総資産額 （千円） 123,120,473 154,958,302 154,283,699
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 24.60 11.70 55.56
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 34.9 28.5 28.6
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 3,198,973 2,480,337 9,801,485
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △1,469,843 △2,914,946 △30,821,291
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 192,111 △95,707 20,679,249
現金及び現金同等物の
（千円） 15,041,525 12,320,612 12,827,298
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復をいたしました。
米国経済は、個人消費の増加や設備投資の増加により好調に推移しており、欧州では、一部に弱含みの動きも
みられますが、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。また、中国でも各種経済政策効果もあり景気は持
ち直しの動きがみられました。
わが国経済も、実質総雇用者所得の緩やかな増加や、設備投資の持ち直しなどを背景に景気は緩やかな回復基
調が続きました。一方、英国のEU離脱問題や米国の新政権移行による自国第一主義化の動き、地政学リスクの高
まりなど、海外経済の不確実性が高まっており、先行きは依然不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、世界２大市場の中国と北米で減速感が高まっ
ております。中国では小型車減税効果が薄れ前年同四半期に比べ成長が鈍化、北米では、平成28年（暦年ベー
ス）に過去最高の約1,755万台を記録しましたが、今年に入り前年を下回る傾向で推移しております。一方、国内
の自動車の生産・販売台数は、前年同四半期に対して堅調に推移いたしました。
非自動車分野における造船業界につきましては、平成28年（暦年ベース）の世界の新造船受注量が記録的な不振
だったこともあり、平成29年の１月～６月期の日本の造船会社の輸出船受注量は前年同四半期比倍増の伸びを示
しております。しかし、世界全体では依然として船腹過剰の状態が続いており、需給バランスの改善には暫く時
間を要するものと思われます。建設機械業界につきましては、中国や北米などの巨大市場で需要が上向いてきて
おり、国内向けも好調な建設投資が続き前年同四半期に比べて増加いたしました。一般産業分野につきまして
は、電気二重層キャパシタ用電極シートや電力・エネルギー関連の発電設備用の特殊軸受の需要などが堅調に推
移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車産業
関連はメキシコ工場の生産拡大を受けて北米を中心に堅調に推移いたしました。非自動車分野である船舶向け売
上高が減少いたしましたが、建設機械向け売上高の復調が顕著になりました。さらには、前連結会計年度より当
社グループとなった株式会社飯野ホールディング及びATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社並びに当
該２社のグループ会社の売上高が加わったことなどにより、当社グループ全体での売上高は前年同四半期に比べ
て23.2％増収の24,811百万円となりました。
利益面では、国内外での積極的な事業拡大による販売費及び一般管理費などの増加、増産投資に伴う減価償却
費の増加、前連結会計年度に当社グループとなった上述の２社並びに当該２社のグループ会社にて発生した一時
的な費用及び船舶向け売上高の減少などにより、営業利益は前年同四半期に比べて 40.9％ 減益の 906百万円 となり
ました。また、経常利益は前年同四半期に比べて 25.0％ 減益の 1,039百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は前年同四半期に比べて 52.4％ 減益の 466百万円 となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
国内は、堅調な自動車生産に支えられ微増となりました。海外は、世界の２大市場である中国と北米で減速
感が高まっておりますが、世界各地での販売が拡大しました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ10.1％
増収の15,366百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ 26.3％ 増益の 2,116百万円 となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
国内は堅調な自動車生産に支えられ、海外は世界各地での販売拡大の結果、売上高は前年同四半期に比べ
7.5％増収の3,753百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ26.9％減益の545百万円となりました。
③ 非自動車用軸受
建設機械向けは国内及び北米での販売が増加に転じ、一般産業分野の電力・エネルギー関連の発電設備用の
特殊軸受は前年同四半期水準となりました。一方、外部環境の影響を受けた船舶向けが減少した結果、売上高
は前年同四半期に比べ18.8％減収の2,116百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ 65.1％ 減益の137百万
円となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
前連結会計年度より当社グループとなった株式会社飯野ホールディング及びATAキャスティングテクノロ
ジージャパン株式会社並びに当該２社のグループ会社から構成される本報告セグメントの売上高は3,520百万
円、セグメント損失は 518百万円 となりました。
⑤ その他
電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を
加えた売上高は前年同四半期に比べ4.1％増収の621百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ25.9％減益
の141百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ0.4％増加し 154,958百万円 となりました。これ
は主に商品及び製品、仕掛品が増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ 微減 し 51,905百万円 となりました。これは主に
非支配株主持分が増加した一方で利益剰余金が減少したことによります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 0.1ポイント 減少し 28.5％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、12,320百万円となり
前年同四半期末に比べ2,720百万円（18.1％）の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、2,480百万円（前第１四半期連結累計期間は3,198百万円の獲得）となりま
した。これは主に税金等調整前四半期純利益 1,039百万円 、減価償却費2,032百万円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、2,914百万円（前第１四半期連結累計期間は1,469百万円の使用）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出2,817百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用した資金は、95百万円（前第１四半期連結累計期間は192百万円の獲得）となりました。
これは主に長期借入れによる収入が3,740百万円あった一方で長期借入金の返済による支出が3,281百万円、配当
金の支払額が570百万円あったことによります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を
目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた
持続的な成長を確実なものとするうえで極めて重要な舵取りを要求されます。
現在進行中の現中期経営計画（平成24年度から同29年度までの６カ年計画）も残り１年となりましたが、目標
達成に向け当社グループの総力を結集して取り組んでまいります。また、平成30年度からの６カ年の次期中期経
営計画の策定を進めておりますが、強靭な経営基盤の再構築と、更なる事業拡大を目標に掲げ、着実に実行して
いくことで、持続可能な経営基盤を確固たるものとし、企業価値の向上を目指してまいります。
そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のス
テークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企
業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元するこ
とが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しておりま
す。
したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などを
はじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランス
よく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
（ア）中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の
財産を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、
変化に対応した生産・販売拠点づくり、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及
び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様
への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力
のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に
当社の財産を投資してまいる所存です。
（イ）従業員による株式保有の推進
当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進してお
ります。
引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。
（ウ）地域住民の当社に対する理解の促進
当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地
域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。
2) 基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
（以下、「敵対的買収」といいます。）を防止するため、以下のように取り組んでまいります。
まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成
長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値
の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なＩＲ活動に努めております。
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その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的
の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者
が 当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。
また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するもので
はなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を
引き続き検討していく所存であります。
③ 上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由
上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするもので
はない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきま
しても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いた
します。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、453百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年６月30日) (平成29年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 44,956,853 44,956,853 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 44,956,853 44,956,853 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
平成29年４月１日～
― 44,956,853 ― 7,273,178 ― 7,649,095
平成29年６月30日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,140,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,777,300 397,773 －
単元未満株式 普通株式 38,653 － －
発行済株式総数 44,956,853 － －
総株主の議決権 － 397,773 －
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区栄二丁目
３番１号
大同メタル工業㈱ 5,140,900 － 5,140,900 11.44
名古屋広小路ビルヂング13階
計 － 5,140,900 － 5,140,900 11.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成
29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,203,589 13,704,769
受取手形及び売掛金 25,031,493 25,196,984
電子記録債権 1,910,597 2,149,222
商品及び製品 9,296,242 9,733,634
仕掛品 7,942,201 8,454,629
原材料及び貯蔵品 5,327,629 4,928,413
その他 4,315,797 4,554,768
△879,957 △890,367
貸倒引当金
流動資産合計 67,147,594 67,832,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,705,128 17,679,277
機械装置及び運搬具（純額） 26,926,944 25,766,205
18,657,972 20,244,549
その他（純額）
有形固定資産合計 63,290,045 63,690,032
無形固定資産
のれん 11,555,766 11,431,150
5,075,891 4,886,994
その他
無形固定資産合計 16,631,658 16,318,145
投資その他の資産
投資その他の資産 7,263,388 7,181,813
△48,987 △63,745
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,214,401 7,118,067
固定資産合計 87,136,105 87,126,245
資産合計 154,283,699 154,958,302
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,696,298 9,186,477
電子記録債務 8,143,777 8,152,022
短期借入金 38,001,952 38,232,161
1年内返済予定の長期借入金 5,122,048 3,375,637
未払法人税等 989,741 592,097
賞与引当金 1,673,670 707,001
役員賞与引当金 121,100 20,475
製品補償引当金 335,736 428,482
営業外電子記録債務 2,401,527 2,698,852
その他 8,030,003 8,834,217
流動負債合計 73,515,855 72,227,425
固定負債
長期借入金 15,623,481 17,849,814
環境対策引当金 27,483 27,483
退職給付に係る負債 6,518,116 6,457,793
資産除去債務 17,720 17,720
負ののれん 2,159 2,026
6,663,665 6,470,279
その他
固定負債合計 28,852,627 30,825,117
負債合計 102,368,482 103,052,542
純資産の部
株主資本
資本金 7,273,178 7,273,178
資本剰余金 8,821,705 8,821,705
利益剰余金 31,433,619 31,302,494
△1,421,594 △1,421,596
自己株式
株主資本合計 46,106,908 45,975,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,145,635 1,094,774
為替換算調整勘定 △1,021,514 △969,077
△2,049,572 △2,015,691
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △1,925,451 △1,889,994
非支配株主持分 7,733,759 7,819,972
純資産合計 51,915,216 51,905,759
負債純資産合計 154,283,699 154,958,302
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
売上高 20,135,709 24,811,678
14,549,118 18,738,304
売上原価
売上総利益 5,586,591 6,073,373
販売費及び一般管理費 4,053,136 5,167,305
営業利益 1,533,454 906,068
営業外収益
受取利息 10,015 12,558
受取配当金 26,162 30,431
為替差益 － 4,571
負ののれん償却額 133 133
持分法による投資利益 14,637 53,962
スクラップ売却収入 116,632 150,286
44,897 74,782
その他
営業外収益合計 212,479 326,727
営業外費用
支払利息 106,268 157,181
為替差損 226,881 －
25,554 35,772
その他
営業外費用合計 358,704 192,953
経常利益 1,387,230 1,039,842
特別利益
200,000 －
補助金収入
特別利益合計 200,000 －
特別損失
392 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 392 －
税金等調整前四半期純利益 1,586,837 1,039,842
法人税、住民税及び事業税 179,184 555,957
331,616 △163,486
法人税等調整額
法人税等合計 510,801 392,470
四半期純利益 1,076,035 647,371
非支配株主に帰属する四半期純利益 96,186 181,257
親会社株主に帰属する四半期純利益 979,849 466,114
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
四半期純利益 1,076,035 647,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △128,524 △51,945
為替換算調整勘定 △894,590 89,887
退職給付に係る調整額 41,655 38,493
66,606 22,680
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △914,852 99,115
四半期包括利益 161,182 746,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 271,707 501,571
非支配株主に係る四半期包括利益 △110,524 244,916
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,586,837 1,039,842
減価償却費 1,564,297 2,032,944
のれん償却額 34,799 261,622
負ののれん償却額 △133 △133
持分法による投資損益（△は益） △14,637 △53,962
貸倒引当金の増減額（△は減少） 66,849 42,727
賞与引当金の増減額（△は減少） △898,210 △965,441
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △90,825 △100,625
退職給付に係る資産負債の増減額 51,180 △20,216
環境対策引当金の増減額（△は減少） △1,031 －
受取利息及び受取配当金 △36,178 △42,989
補助金収入 △200,000 －
支払利息 106,268 157,181
投資有価証券評価損益（△は益） 392 －
売上債権の増減額（△は増加） △142,881 △559,022
たな卸資産の増減額（△は増加） △734,040 △687,589
仕入債務の増減額（△は減少） 1,072,565 652,369
未払消費税等の増減額（△は減少） 147,557 64,814
その他の負債の増減額（△は減少） 1,850,064 1,674,488
△662,066 △30,009
その他
小計 3,700,806 3,466,000
利息及び配当金の受取額
35,848 43,524
補助金の受取額 400,000 －
利息の支払額 △102,498 △155,583
△835,183 △873,603
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,198,973 2,480,337
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △358,762 △348,797
定期預金の払戻による収入 319,000 329,028
投資有価証券の取得による支出 △855 △4,854
有形固定資産の取得による支出 △1,386,090 △2,817,274
有形固定資産の売却による収入 15,499 37,756
無形固定資産の取得による支出 △74,230 △59,512
貸付けによる支出 △10,532 △31,518
貸付金の回収による収入 22,735 17,183
3,392 △36,959
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,469,843 △2,914,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,591,261 407,149
長期借入れによる収入 － 3,740,480
長期借入金の返済による支出 △789,747 △3,281,733
セール・アンド・リースバックによる収入 － 8,748
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △22,934 △216,187
自己株式の取得による支出 △103 △2
配当金の支払額 △493,152 △570,784
△93,211 △183,377
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 192,111 △95,707
現金及び現金同等物に係る換算差額 △255,830 23,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,665,411 △506,685
現金及び現金同等物の期首残高 13,376,114 12,827,298
15,041,525 12,320,612
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 168,298 千円 166,846 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
現金及び預金勘定 15,920,096 千円 13,704,769 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △878,570 △1,384,157
現金及び現金同等物 15,041,525 12,320,612
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式 517,614 13.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 597,238 15.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
自動車用 非自動車用
自動車用エン (注)
計
ジン以外軸受
エンジン軸受 軸受
売上高
外部顧客への売上高 13,913,297 3,119,273 2,600,967 19,633,538 502,171 20,135,709
セグメント間の内部売上高
44,659 370,797 5,312 420,769 95,551 516,320
又は振替高
計 13,957,956 3,490,071 2,606,280 20,054,308 597,722 20,652,030
セグメント利益 1,676,600 745,628 394,086 2,816,315 191,134 3,007,450
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑
軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,816,315
「その他」の区分の利益 191,134
セグメント間取引消去 30,615
全社費用（注） △1,504,610
四半期連結損益計算書の営業利益 1,533,454
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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訂正四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 15,338,553 3,337,312 2,113,466 3,520,966 24,310,297 501,381 24,811,678
セグメント間の内部
27,674 415,742 2,705 － 446,122 120,569 566,692
売上高又は振替高
計 15,366,227 3,753,054 2,116,171 3,520,966 24,756,420 621,951 25,378,371
セグメント利益
2,116,910 545,192 137,527 △518,278 2,281,351 141,726 2,423,077
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑
軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,281,351
「その他」の区分の利益 141,726
セグメント間取引消去 21,457
全社費用（注） △1,538,466
四半期連結損益計算書の営業利益 906,068
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社飯野ホールディングの株式を取得し、同社及びその子会社を連結の範囲に含
めたことに伴い、前第３四半期連結累計期間より、新たな報告セグメントとして「自動車用軸受以外部品」事業を
新設しております。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
項目
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 24.60円 11.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 979,849 466,114
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
979,849 466,114
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,816 39,815
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月17日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 富 康 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル
工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２９
年４月１日から平成２９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０
日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２９年８月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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