サンバイオ株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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サンバイオ株式会社(E31382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 サンバイオ株式会社
【英訳名】 SanBio Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 敬太
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 (０３)６２６４－３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 角谷 芳広
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 (０３)６２６４－３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 角谷 芳広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日 至2019年１月31日
（千円） 415,597 427,768 741,614
事業収益
経常損失（△） （千円） △ 1,040,048 △ 2,039,648 △ 2,919,923
親会社株主に帰属する
（千円） △ 1,041,762 △ 2,048,851 △ 2,920,563
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 1,150,546 △ 2,162,977 △ 3,073,353
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,808,412 13,870,783 8,909,120
純資産額
（千円） 14,791,178 18,337,564 13,975,975
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 22.01 △ 40.62 △ 60.17
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 72.8 75.3 63.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 2,137,734 △ 2,788,974 △ 3,968,342
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,756 △ 12,218 △ 1,007,092
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 11,493,686 7,036,306 12,719,575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 13,932,135 16,732,829 12,453,031
四半期末（期末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円）
△ 4.18 △ 25.68
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期第２四半期連結累計期間、第７期第２四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金
額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ （以下、当社及び連結子会社
SanBio, Inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）の２社を指します。） が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年７月31日）においては、世界経済の減速が鮮明になりつつ
あるなか、米国を起点とした世界的な貿易摩擦の強まりが米国自身の企業景況感も押し下げる結果となりました。
日本においては、国内景気の最大の下押し要因であった輸出が下げ止まってきたことなどにより、実質GDP成長率
が2018年10月から３四半期連続のプラス成長となりました。しかしながら、米中貿易摩擦による円高、また10月に
控えている消費増税など引き続き懸念材料が多く景気は予断を許さない状況となっています。
日本の再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって、再生
医療の産業促進化が進むなか、2015年９月には、新制度の早期承認制度下で初めてとなる国内の再生医療等製品に
対しての条件及び期限付き販売の承認がされるなど、再生医療等製品の実用化が現実となりつつあります。また、
米国においては2016年12月に、21st Century Cures Act（21世紀治療法）が可決されました。新しい法制度のも
と、再生医療が先進治療として新たなカテゴリー（RMAT：Regenerative Medicine Advanced Therapy）として識別
されるとともに、今後、再生医療関連製品に係る承認制度の整備や新薬承認のスピードアップが図られていくこと
が予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、中枢神経系疾患に対する新しい治療薬として当社グループ独自の再生
細胞薬SB623の事業化を目指し、日米を中心に開発を進めています。当社グループ単独で進めている日米のSB623慢
性期外傷性脳損傷プログラムのフェーズ２臨床試験（被験者61名）は、2018年11月に「SB623の投与群は、コント
ロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成。」という良好な結果を得てお
り、2019年４月には、国内の慢性期外傷性脳損傷プログラムについて、厚生労働省より再生医療等製品として「先
駆け審査指定制度」の対象品目の指定を受けました。本指定により、独立行政法人医薬品医療機器総合機構
（PMDA）から薬事承認に係る相談・審査の優先的な取扱いを受けることが可能となるため、この利点と国内の再生
医療等製品に対する条件及び期限付承認制度を活用し、2020年１月期（2019年２月～2020年１月）中に、再生医療
等製品としての製造販売の承認申請を目指します。これと並行して、市販後に向けた取組みも行っており、2019年
８月には株式会社スズケンと再生細胞薬の流通（商流）に関する基本契約の締結をしました。また、2019年４月
に、SB623は、欧州医薬品庁（European Medicines Agency：EMA）より先端医療医薬品（Advanced Therapy
Medicinal Product：ATMP）の指定を受けており、米国に加えて欧州なども含めたグローバルでの慢性期外傷性脳
損傷プログラムフェーズ３臨床試験の開始を計画しております。
一方、米国で大日本住友製薬株式会社と共同で進めている被験者163名を対象としたSB623慢性期脳梗塞プログラ
ムのフェーズ２b臨床試験は、2019年１月に主要評価項目未達という解析結果を得ましたが、今後もグローバル展
開を目指し、開発の継続を決定しています。今後、詳細解析を進めその結果を踏まえて、次の臨床試験のデザイン
を決定し、来期以降での試験の実施を検討していきます。
上記の事業を進捗させるため、2019年５月に、海外募集による新株式を発行し7,097百万円を調達しました。こ
の調達は、日米欧のSB623の販売需要を見越したもので、その資金については、SB623の量産化能力の向上と安定供
給体制確保を図るために、製造委託先企業の複線化とSB623の在庫確保に充当する予定です。なお、この在庫は、
まずは国内の慢性期外傷性脳損傷用途として販売される予定です。
このような状況のなか、当社グループが北米において大日本住友製薬株式会社と締結しているSB623の共同開発
及び販売ライセンス契約により受領した開発協力金収入等の収入により、当第２四半期連結累計期間の事業収益は
427 百万円（前年同期は事業収益415百万円）となりました。営業損失については、上述の慢性期脳梗塞及び慢性期
外傷性脳損傷を対象とした２つの開発プログラムに係る臨床試験費用等を含む費用として研究開発費 2,013 百万円
を計上した結果、 2,385 百万円（前年同期は営業損失1,615百万円）となりました。また、カリフォルニア州再生医
療機構（CIRM）からの補助金分として営業外収益 493 百万円を計上したことにより、経常損失は 2,039 百万円（前年
同期は経常損失1,040百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 2,048 百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失1,041百万円）となりました。
なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載
を省略しています。
②財政状態
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（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、 17,584 百万 円（前連結会計年度末は13,058 百万 円）となり、
前連結会計年度末に比べて4,525 百万 円増加いたしました。これは、現金及び預金が4,279 百万 円増加したことが主
な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、752 百万 円（前連結会計年度末は917 百万 円）となり、前連結
会計年度末に比べて164 百万 円減少いたしました。これは、投資有価証券が149 百万 円減少したことが主な要因であ
ります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、466 百万 円（前連結会計年度末は1,066 百万 円）となり、前連
結会計年度末に比べて 600 百万 円減少いたしました。これは、未払金が92百万円、前受金が489百万円減少したこと
が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、4,000百万円（前連結会計年度末は4,000 百万 円）となり、前
連結会計年度末からの増減はありません。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、13,870 百万 円（前連結会計年度末は8,909 百万 円）となり、前連
結会計年度末に比べて4,961百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失2,048百万円を
計上した一方で、海外募集による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,548百万円増加したこと
が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 16,732 百万 円（前連結
会計年度末は12,453百万円）となり、前連結会計年度に比べて4,279百万円増加いたしました。 当第２四半期連結
累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 において営業活動の結果使用した資金は 2,788 百万 円（前年同四半期は2,137百万円の
支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失 2,047 百万 円、補助金収入493百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 において投資活動の結果使用した資金は 12 百万 円（前年同四半期は３百万円の支出）
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４百万円、敷金の差入による支出７百万円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 において財務活動の結果獲得した資金は 7,036 百万 円（前年同四半期は11,493百万円
の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33百万円、株式の発行による収入7,072百万円
によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,013 百万 円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月13日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株式としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
51,734,223 51,784,223
普通株式 ない当社における標
(マザーズ）
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
51,734,223 51,784,223 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
１．第15回新株予約権
決議年月日 2019年４月26日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 3,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,765 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年５月22日 至 2029年４月25日
発行価格 3,765
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,883
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（ 注 ） ５
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年５月22日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は１株とする。
但し、当社の普通株式について、当社が株式の分割、株式の併合、株式配当、資本再構成、統合又は株式の種
別の変更を行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の株式の分配を行う場合は、米国の1986年内
国歳入法典（その後の改正を含む。以下「米国内国歳入法典」という。）第424条に従い、また、米国カリ
フォルニア州の従業員に関する本新株予約権については米国カリフォルニア州規則集第260.140.41条に従い、
次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を比例按分して調整するものとする。但し、この調整は、
当該株式の分割、株式の併合又はその他の該当する取引の時点で行使されていない本新株予約権の目的である
株式の数についてのみ行うものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合等の比率
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上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数（但し、
当社が保有する自己株式の数を除く。）を変更する行為をする場合、当社は、いずれの場合も米国内国歳入法
典第424条に従い、また、米国カリフォルニア州の従業員に関する本新株予約権については米国カリフォルニ
ア 州規則集第260.140.41条に従い、株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の行使
により取得される株式数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とする。
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの行使価額（以下「行使価額」という。）に対象株式数を乗じた金額とす
る。
また、当社の普通株式について、当社が株式の分割、株式の併合、株式配当、資本再構成、統合又は株式の種
別の変更を行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の株式の分配を行う場合は、米国内国歳入法
典第424条に従い、また、米国カリフォルニア州の従業員に関する本新株予約権については米国カリフォルニ
ア州規則集第260.140.41条に従い、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該
株式の分割、株式の併合又はその他の該当する取引の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額につい
てのみ行うものとする。調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝
分割・併合等の比率
上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数（但し、
当社が保有する自己株式の数を除く。）を変更する行為をする場合、当社は、いずれの場合も米国内国歳入法
典第424条に従い、また、米国カリフォルニア州の従業員に関する本新株予約権については米国カリフォルニ
ア州規則集第260.140.41条に従い、株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、行使価額について、
合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(a) 本新株予約権者が、役務提供者でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において
確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から３ヶ月間以内（但し、いかなる場合においても行使
期間満了日まで）に限り行使することができる。
(b) 本新株予約権者が、米国内国歳入法典第22条(e)(3)に定義される完全かつ恒久的な障害に該当した結果役務
提供者でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本
新株予約権のみを、当該日から１年間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行
使することができる。
(c) 本新株予約権者が役務提供者である間に死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、当該死亡の日において
確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から１年間以内（但し、いかなる場合においても行使期
間満了日まで）に限り行使することができる。
本（注）３において、次の用語は、次に定める意味を有するものとする。
「従業員」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社に雇用される者をいう。従業員は、(ⅰ)当社の許可を
得た休職又は(ⅱ)(a)当社の事務所間の移動若しくは(b)当社、当社の親会社、当社の子会社若しくはその承継
者間の移動によっては、従業員の地位を失わないものとする。
「取締役」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社の取締役をいう。
「監査役」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社の監査役をいう。
「コンサルタント」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社により起用される自然人であって、コンサル
タント又は助言業務を提供し、1933年米国証券法（その後の変更を含む。）（以下「米国証券法」という。）
に基づく規則701(c)(1)の要件を満たす者をいう。
「親会社」とは、現在又は将来において存在する会社法第２条第４号に定義される親会社をいう。但し、米国
内国歳入法典第422条に定義されるIncentive Stock Option（以下「ISO」という。）との関係では、米国内国
歳入法典第424条(e)に定義されるものに限定される。
「子会社」とは、現在又は将来において存在する会社法第２条第３号に定義される子会社をいう。但し、ISO
との関係では、米国内国歳入法典第424条(f)に定義されるものに限定される。
「役務提供者」とは、従業員、取締役、監査役、又はコンサルタントをいう。
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４．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
但し、当社取締役会により別途定められる場合を除き、米国カリフォルニア州の従業員に関する本新株予約権
について、遺言による又は相続若しくは遺産分配に関する法律による場合を除き、いかなる方法によっても売
却、質権の設定、譲渡、抵当権の設定、移転又は処分を行ってはならないものとし、また、本新株予約権の割
当てを受けた従業員が生存している間、当該従業員によってのみ行使できるものとする。当社取締役会は、
(ⅰ)遺言によるか、(ⅱ)相続若しくは遺産分配に関する法律によるか、又は(ⅲ)米国証券法規則701により認
められるところに従う場合に限り、本新株予約権の第三者への移転を承認することができる。また、当社が
1934年米国証券取引所法（その後の変更を含む。）（以下「米国証券取引所法」という。）第13条又は第15
(d)条の報告要件に服することとなるまで、又は当社取締役会が米国証券取引所法に基づき公布される規則
12h-1(f)に定められるところによる米国証券取引所法に基づく登録の免除（以下「規則12h-1(f)免除」とい
う。）に現在若しくは将来依拠しない又は依拠することができないと判断した後は、本新株予約権又は（行使
する前は）本新株予約権の対象となる株式については、いかなる方法（ショートポジション、「プットと同等
のポジション」又は「コールと同等のポジション」（それぞれ米国証券取引所法規則16a-1(h)及び規則16a-1
(b)に定義されるところを意味する。）をとる方法を含む。）によっても、(ⅰ)贈与若しくは家庭裁判所の命
令を通じて「親族」（米国証券法規則701(c)(3)に定義されるところを意味する。）である者に対して、又は
(ⅱ)本新株予約権の受領者が死亡するか若しくは無能力となった時点で本新株予約権の受領者の遺言執行者若
しくは後見人に対して行う場合を除き、いずれの場合においても、継続的に規則12h-1(f)免除に依拠するため
に必要となる範囲において、質権の設定、抵当権の設定又はその他譲渡若しくは処分はできないものとする。
上記にかかわらず、当社取締役会は、その単独の裁量で、規則12h-1(f)により許される範囲内で、又は、当社
が規則12h-1(f)免除に依拠しない場合には2018年インセンティブ・プランにより許される範囲内で、当社に対
する譲渡又は当社の支配権の変更若しくはその他当社に関する買収に係る取引に関連する譲渡を承認すること
ができるものとする。
５．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下
「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されてい
ない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を次の
条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(a) 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される
数とする。
(b) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(c) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。但し、当社取締役会により別途定められる場
合を除き、かかる調整は、(ⅰ)ISOの資格を得ることが意図された本新株予約権については、米国内国歳入
法典第424条に従って行われるものとし、(ⅱ)米国所得税の対象となる個人が保有する本新株予約権につい
ては、米国内国歳入法典第409条Aに従って行われるものとする。
(d) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(ⅰ)上記（注）２に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たり
の価額に、(ⅱ)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とす
る。但し、当社取締役会により別途定められる場合を除き、かかる調整は、(ⅰ)ISOの資格を得ることが意
図された本新株予約権については、米国内国歳入法典第424条に従って行われるものとし、(ⅱ)米国所得税
の対象となる個人が保有する本新株予約権については、米国内国歳入法典第409条Aに従って行われるものと
する。
(e) 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
(f) 交付する新株予約権の行使の条件
上記（注）３に定めるところと同様とする。
(g) 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記（注）４に定めるところと同様とする。
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２．第16回新株予約権
決議年月日 2019年４月26日
当社従業員 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員（当社の取締役を兼任する者） １
新株予約権の数（個）※ 45,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 45,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,765 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年５月22日 至 2029年４月25日
発行価格 3,765
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,883
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（ 注 ） ５
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年５月22日）における内容を記載しております。
（注）１．「１．第15回新株予約権」の（注）１に同じ。
２． 「１．第15回新株予約権」の（注）２に同じ。
３． 「１．第15回新株予約権」の（注）３に同じ。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
但し、当社取締役会により別途定められる場合を除き、米国カリフォルニア州の従業員に関する本新株予約権
について、遺言による又は相続若しくは遺産分配に関する法律による場合を除き、いかなる方法によっても売
却、質権の設定、譲渡、抵当権の設定、移転又は処分を行ってはならないものとし、また、本新株予約権の割
当てを受けた従業員が生存している間、当該従業員によってのみ行使できるものとする。当社取締役会は、
(ⅰ)遺言によるか、(ⅱ)相続若しくは遺産分配に関する法律によるか、又は(ⅲ)米国証券法規則701により認
められるところに従う場合に限り、本新株予約権の第三者への移転を承認することができる。また、当社が
1934年米国証券取引所法（その後の変更を含む。）（以下「米国証券取引所法」という。）第13条又は第15
(d)条の報告要件に服することとなるまで、又は当社取締役会が米国証券取引所法に基づき公布される規則
12h-1(f)に定められるところによる米国証券取引所法に基づく登録の免除（以下「規則12h-1(f)免除」とい
う。）に現在若しくは将来依拠しない又は依拠することができないと判断した後は、本新株予約権又は（行使
する前は）本新株予約権の対象となる株式については、いかなる方法（ショートポジション、「プットと同等
のポジション」又は「コールと同等のポジション」（それぞれ米国証券取引所法規則16a-1(h)及び規則16a-1
(b)に定義されるところを意味する。）をとる方法を含む。）によっても、(ⅰ)贈与若しくは家庭裁判所の命
令を通じて「親族」（米国証券法規則701(c)(3)に定義されるところを意味する。）である者に対して、又は
(ⅱ)本新株予約権の受領者が死亡するか若しくは無能力となった時点で本新株予約権の受領者の遺言執行者若
しくは後見人に対して行う場合を除き、いずれの場合においても、継続的に規則12h-1(f)免除に依拠するため
に必要となる範囲において、質権の設定、抵当権の設定又はその他譲渡若しくは処分はできないものとする。
上記にかかわらず、当社取締役会は、その単独の裁量で、規則12h-1(f)により許される範囲内で、又は、当社
が規則12h-1(f)免除に依拠しない場合には2019年インセンティブ・プランにより許される範囲内で、当社に対
する譲渡又は当社の支配権の変更若しくはその他当社に関する買収に係る取引に関連する譲渡を承認すること
ができるものとする。
５． 「１．第15回新株予約権」の（注）５に同じ。
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３．第17回新株予約権
決議年月日 2019年６月28日
子会社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 50,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 50,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,624 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月16日 至 2029年６月27日
発行価格 3,624
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,812
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（ 注 ） ５
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月16日）における内容を記載しております。
（注）１．「１．第15回新株予約権」の（注）１に同じ。
２． 「１．第15回新株予約権」の（注）２に同じ。
３． 「１．第15回新株予約権」の（注）３に同じ。
４． 「２．第16回新株予約権」の（注）４に同じ。
５． 「１．第15回新株予約権」の（注）５に同じ。
４．第18回新株予約権
決議年月日 2019年７月12日
当社従業員 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 41,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 41,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,624 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月30日 至 2029年７月11日
発行価格 3,624
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,812
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（ 注 ） ５
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月30日）における内容を記載しております。
（注）１．「１．第15回新株予約権」の（注）１に同じ。
２． 「１．第15回新株予約権」の（注）２に同じ。
３． 「１．第15回新株予約権」の（注）３に同じ。
４． 「２．第16回新株予約権」の（注）４に同じ。
５． 「１．第15回新株予約権」の（注）５に同じ。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年５月29日
2,000,000 51,733,223 3,548,800 12,980,848 3,548,800 12,978,348
(注)１
2019年５月１日～
1,000 51,734,223 2,238 12,983,086 2,238 12,980,586
2019年５月31日(注)２
2019年６月11日
－ 51,734,223 △4,907,644 8,075,442 △4,907,644 8,072,942
(注)３
（注）１．海外募集による新株式発行
発行価格 3,712円
発行価額 3,548.80円
資本組入額 1,774.40円
払込金総額 7,097,600千円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．資本金及び資本準備金の減少は、2019年４月26日開催の第６回定時株主総会決議に基づく欠損填補による
ものであります。
４．2019年８月１日から2019年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ7,527千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
12,221,186 23.62
川西 徹 東京都文京区
5,997,284 11.59
森 敬太 神奈川県横浜市港北区
2,820,511 5.45
大日本住友製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町二丁目６番８号
992,477 1.91
帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島三丁目２番４号
975,000 1.88
佐々木 桂一 東京都渋谷区
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
（常任代理人 株式会社三井住友銀 725,235 1.40
(東京都千代田区丸の内一丁目３番２号)
行）
722,000 1.39
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
RBC ISB S/A DUB NON
RESIDENT/TREATY RATE UCITS- 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
CLIENTS ACCOUNT LUXEMBOURG, L-4360 487,200 0.94
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エイ東京支店)
479,106 0.92
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
モルガン・スタンレーMUFG証券株式 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
417,038 0.80
会社 手町フィナンシャルシティサウスタワー
－ 25,837,037 49.94
計
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（注）１．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン証券株式
会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan
Securities plc）及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities
LLC）が2019年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３
株式 6,200
JPモルガン証券株式会社 0.01
号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
英国、ロンドン E14 5JP カナ
リティーズ・ピーエルシー（J.P.
株式 570,954
1.15
リー・ウォーフ、バンク・ストリート
Morgan Securities plc）
25
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
リティーズ・エルエルシー（J.P.
株式 84,736
10179 ニューヨーク市 マディソ 0.17
Morgan Securities LLC） ン・アベニュー383番地
２．2019年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＮＡＬ ＰＬＣ）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年６月14日現在でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年７月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 300,531
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 0.58
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ Ｉ
株式 804,704
1.56
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
United Kingdom
Ｃ）
ノムラ セキュリテーズ イン
Worldwide Plaza 309 West 49th
ターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ
株式 89,100
Street New York,New York 10019- 0.17
ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥ
7316
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）
野村アセットマネジメント株式会
株式 398,000
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 0.77
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 普通株式 51,708,700 517,087
す。なお、単元株式数
は100株となっておりま
す。
普通株式 25,423 － －
単元未満株式
51,734,223 － －
発行済株式総数
－ 517,087 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
サンバイオ株式会社 東京都中央区明石町８番１号
100 － 100 0.00
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
12,453,031 16,732,829
現金及び預金
－ 211,392
貯蔵品
519,009 553,893
前渡金
86,872 86,715
その他
13,058,913 17,584,830
流動資産合計
固定資産
74,165 54,629
有形固定資産
2,601 1,234
無形固定資産
投資その他の資産
828,828 679,208
投資有価証券
11,467 17,662
その他
840,295 696,870
投資その他の資産合計
917,061 752,734
固定資産合計
13,975,975 18,337,564
資産合計
負債の部
流動負債
33,380 －
1年内返済予定の長期借入金
315,509 223,143
未払金
489,282 －
前受金
－ 47,663
賞与引当金
228,682 195,975
その他
1,066,854 466,781
流動負債合計
固定負債
※ 4,000,000 ※ 4,000,000
長期借入金
4,000,000 4,000,000
固定負債合計
5,066,854 4,466,781
負債合計
純資産の部
株主資本
9,431,953 8,075,442
資本金
13,143,396 11,786,884
資本剰余金
△ 13,675,118 △ 5,908,682
利益剰余金
△ 837 △ 837
自己株式
8,899,393 13,952,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 171,147 △ 320,767
その他有価証券評価差額金
145,293 180,787
為替換算調整勘定
△ 25,854 △ 139,979
その他の包括利益累計額合計
35,580 57,955
新株予約権
8,909,120 13,870,783
純資産合計
負債純資産合計 13,975,975 18,337,564
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
415,597 427,768
事業収益
事業費用
※１ 1,669,146 ※１ 2,013,617
研究開発費
※２ 362,304 ※２ 799,355
その他の販売費及び一般管理費
2,031,451 2,812,972
事業費用合計
営業損失（△） △ 1,615,853 △ 2,385,204
営業外収益
9,500 5,478
受取利息
－ 6,458
受取配当金
165,198 －
為替差益
472,185 493,638
補助金収入
6,413 3,249
その他
653,296 508,825
営業外収益合計
営業外費用
15,868 24,025
支払利息
為替差損 － 108,588
4,971 5,224
資金調達費用
56,652 25,432
株式交付費
77,492 163,270
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,040,048 △ 2,039,648
特別利益
279 －
新株予約権戻入益
279 －
特別利益合計
特別損失
－ 7,442
固定資産除却損
－ 7,442
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,039,769 △ 2,047,090
1,993 1,760
法人税、住民税及び事業税
1,993 1,760
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,041,762 △ 2,048,851
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,041,762 △ 2,048,851
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純損失（△） △ 1,041,762 △ 2,048,851
その他の包括利益
－ △ 149,619
その他有価証券評価差額金
△ 108,783 35,493
為替換算調整勘定
△ 108,783 △ 114,125
その他の包括利益合計
△ 1,150,546 △ 2,162,977
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,150,546 △ 2,162,977
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,039,769 △ 2,047,090
17,791 18,724
減価償却費
17,291 23,735
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,156 48,021
△ 9,500 △ 11,937
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 21,546 △ 7,404
△ 472,185 △ 493,638
補助金収入
15,868 24,025
支払利息
56,652 25,432
株式交付費
4,971 5,224
資金調達費用
△ 279 －
新株予約権戻入益
固定資産除却損 － 7,442
貯蔵品の増減額（△は増加） － △ 211,392
前渡金の増減額（△は増加） △ 307,350 △ 36,840
未払金の増減額（△は減少） △ 284,204 △ 93,035
未払費用の増減額（△は減少） △ 143,376 △ 14,458
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
21,199 △ 22,606
少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,649 △ 1,322
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 6,246 7,500
△ 4,383 1,298
その他
△ 2,134,560 △ 2,778,322
小計
利息及び配当金の受取額 12,700 11,937
△ 15,879 △ 21,660
利息の支払額
△ 2,598 △ 2,365
法人税等の支払額
2,602 1,437
法人税等の還付額
△ 2,137,734 △ 2,788,974
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,009 △ 4,483
有形固定資産の取得による支出
△ 747 △ 7,735
敷金の差入による支出
△ 3,756 △ 12,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 －
長期借入れによる収入
△ 33,320 △ 33,380
長期借入金の返済による支出
△ 5,036 △ 5,786
資金調達費用の支払による支出
株式の発行による収入 － 7,072,167
10,932,043 3,305
新株予約権の行使による株式の発行による収入
100,000 －
新株予約権の発行による収入
11,493,686 7,036,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,879 44,683
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,277,314 4,279,797
4,654,820 12,453,031
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,932,135 ※ 16,732,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
8,100,000千円 8,100,000千円
ト契約の総額
2,800,000
借入実行残高 2,800,000
5,300,000
差引額 5,300,000
上記の貸出コミットメント契約について、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なり
ますが、主なものを記載しております）。
(1) 2020年１月決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期間について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常利益が２期連続して損失とならないようにすること。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
賞与引当金繰入額 33,784千円 35,123千円
委託研究開発費 1,070,065 1,081,849
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
賞与引当金繰入額 3,810 千円 14,704 千円
83,224 250,075
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 13,932,135千円 16,732,829 千円
現金及び現金同等物 13,932,135 16,732,829
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年２月１日 至2018年７月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月６日付発行の第13回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）
の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,529,000千円増加してお
ります。また、当第２四半期連結累計期間においてストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に
より資本金及び資本準備金がそれぞれ17,041千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が9,421,113千円、資本剰余金が13,132,556千円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年２月１日 至2019年７月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月29日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、資本金及び資本準備金が
それぞれ3,548,800千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間においてストック・オプショ
ンとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,332千円増加しております。
当社は、2019年４月26日開催の第６回定時株主総会の決議に基づき、2019年６月11日付で繰越利益剰余金
の欠損填補を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,907,644千円減少し、利益剰余金が
9,815,288千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が8,075,442千円、資本剰余金が11,786,884千
円、利益剰余金が△5,908,682千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年２月１日 至2018年７月31日）
当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年２月１日 至2019年７月31日）
当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△22円01銭 △40円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,041,762 △2,048,851
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,041,762 △2,048,851
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,338,137 50,440,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
サンバイオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンバイオ株式
会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンバイオ株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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