株式会社エーワン精密 有価証券報告書 第29期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーワン精密 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エーワン精密(E02343)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月24日
【事業年度】 第29期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社エーワン精密
A-ONE SEIMITSU INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 (042)363－1039（代表）
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 (042)363－1039（代表）
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (千円) 1,920,338 1,925,952 1,932,444 2,039,958 2,084,201
経常利益 (千円) 503,488 544,808 578,819 614,922 648,364
当期純利益 (千円) 447,101 561,834 394,720 461,229 447,563
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 292,500 292,500 292,500 292,500 292,500
発行済株式総数 (株) 1,500,000 3,000,000 3,000,000 3,000,000 3,000,000
純資産額 (千円) 7,159,567 7,338,862 7,651,873 7,961,886 8,227,595
総資産額 (千円) 7,934,479 8,071,240 8,288,360 8,712,186 9,006,050
１株当たり純資産額 (円) 2,983.74 3,058.62 3,189.08 3,318.49 3,429.24
１株当たり配当額 90.00 50.00 60.00 70.00 70.00
(円)
(内、１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 160.77 234.15 164.51 192.23 186.54
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 90.2 90.9 92.3 91.4 91.4
自己資本利益率 (％) 6.1 7.8 5.3 5.9 5.5
株価収益率 (倍) 11.7 7.2 12.0 13.6 15.3
配当性向 (％) 28.0 21.4 36.5 36.4 37.5
営業活動による
(千円) 571,147 471,938 485,297 665,318 643,246
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 217,871 △ 132,115 △ 223,339 △ 198,073 △ 478,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 969,625 △ 108,481 △ 119,647 △ 144,411 △ 168,052
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 227,820 459,163 601,473 924,307 921,056
の期末残高
100 97 98 95 100
従業員数
(人)
(他、平均臨時雇用者数)
（ 7 ） （ 8 ） （ 10 ） （ 9 ） （ 8 ）
株主総利回り (％) 113.3 104.4 124.0 165.8 184.0
(比較指標:配当込みTOPIX) (％)
( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
4,235
最高株価 (円)
4,070 (※)1,990 2,056 2,846 3,000
3,330
最低株価 (円)
3,055 (※)1,580 1,603 1,950 2,403
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。
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６ 2016年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、株式分割を行っております。そのため、第
25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
お ります。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(※)は株式分割（2016年１月１日付、１株を２株）による権利落ち後の最高・最低株価であります。
２ 【沿革】
当社は1990年７月に設立し、旧株式会社エーワン精密(1970年９月に有限会社として設立し、1980年２月株式会社
エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記
述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。
年 月 概 要
1970年９月 有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。
1971年５月 東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目３番32号に本社工場を建設、移転。
1974年６月 山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。
1976年６月 小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。
1977年３月 小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。
1980年２月 東京都府中市分梅町三丁目41番８号に本社工場を移転。
有限会社エーワン精密を株式会社に改組。
1990年４月 コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第２工場建設。
1990年７月 社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡す
る。
1996年11月 山梨工場に第３工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。
1998年３月 東京都府中市分梅町二丁目20番５号に本社建設、移転。
1999年６月 山梨工場に切削工具専用工場として第４工場建設。
1999年11月 切削工具部門、受注開始。
1999年11月 品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。
2001年３月 コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第５工場を建設。
2003年３月 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。
2004年７月 山梨第２工場を切削工具専用工場に改修。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年11月 特殊切削工具製作、販売開始。
2009年８月 山梨工場に特殊切削工具専用工場として第１工場建設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2013年７月 大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所JASDAQ(スダンダード)市場
に上場。
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３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各
種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製
造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。
ａ コレットチャック部門
当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械
に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。
コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物又は工具を保持する工具であります。コレット
チャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレット
チャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックで
あります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で１日(８時間)約2,000～3,000
回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。
コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、
高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金
を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣
化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。
ｂ 切削工具部門
当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具
の再研磨による再生加工を受託しております。また、顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売も
行っております。
当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具
は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩
耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。
特殊切削工具の製造は、複雑な形状を加工する場合に加工する形状に合わせて切削工具を製作することにより、
加工の時間・工程等を短縮するものであります。
ｃ 自動旋盤用カム部門
当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売
を行っております。
当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフ
トウェアといえるものであります。数枚のカムを組み合わせて機械に取り付け、刃物及び材料を制御することによ
り金属及びプラスチック等の丸棒及び四角、六角等の棒状の材料を種々の形状に旋削し、製品を製作します。
当社が製造する円板及びリング形状のカムは小型自動旋盤に取り付けられ、１回転するごとに一個の製品が完成
されます。通常、小型自動旋盤は１日(８時間)に2,000～3,000個の製品を製作します。ゆえに１日で2,000～3,000
回転するため、日を追うごとにカムの摩耗による製品の変形が発生し、不良品の発生の原因となります。当社のカ
ムは高周波加熱装置により焼入処理をして摩耗を極力防いでいるため、概ね50万～100万回転までは精度を保つこと
ができます。
当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。当社の事業は
基本的にリピートオーダー中心であり、切削工具部門を除いては積極的な営業活動は行っておらず、顧客からの受注
を電話、FAX等で受け付け、設計、製造、販売及び加工を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
セグメントごとの従業員数は次のとおりであります。
2019年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コレットチャック部門 56 （ 3 ）
切削工具部門 32 （ -）
自動旋盤用カム部門 - （ 2 ）
全社（共通） 12 （ 3 ）
合計 100 （ 8 ）
(注) １ 従業員数は定年後再雇用契約者を除いております。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。
３ 全社（共通）は、管理部門であります。
2019年６月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
100
40.9 12.1 5,807
( 8 )
(注) １ 従業員数は定年後再雇用契約者を除いております。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の経営方針は、製造業において競争力を有し他社に対して優位性を発揮できる分野で着実に受注を確保して
安定的な利益を上げることで、経営基盤を拡充し継続的に安定した株式配当を実施していくことです。当社の展開
している事業は、材料を削り部製品を製造する基本的工程で使用される消耗工具に的を絞り、その工具の製造・販
売、研磨をすることであります。精密加工で使用される消耗工具であり、充分な品質と短納期を実現することで受
注確保を目指しております。
現在当社が製造・販売するコレットチャック、自動旋盤用カムおよび切削工具の製造・再研磨事業は、精密機械
部品や各種部品加工、金型・設備・治工具などの加工をするために使用される工具に関するものであり、当社の受
注はこれらの加工業界の景気動向に影響を受けており、業績も変動してきました。
今後も国内外の経済・政治動向により世界的に景気変動は繰り返されていくと思われます。変化を続ける国内外
の情勢のなかで日本の製造業は、より高品質な製品、高機能部品、難易度の高い加工、多品種小中ロット加工など
に移行してきております。このような状況のなか、当社の製造している機械工具においては、標準品に加えて顧客
ごとの仕様となるオーダー品が増加する傾向にあり、その内容も多様化してきております。精度が必要とされ複雑
な加工を伴うケースでは、加工に適合した工具を使用することで加工効率が向上するため、これからもオーダー品
の需要はさらに高まっていくものと思われます。
このような事業環境の変化に対応するためコレットチャック部門、切削工具部門では、生産設備の増強、人員の
拡充・育成で生産対応力を高め、品質・納期の維持・向上を図ってまいります。また、今後ますます需要が高まる
と思われるオーダー品の受注を確保するために、顧客ニーズはあっても市販されていない工具をオーダーで製作す
ることにより、新たな需要の創出を目指してまいります。
営業面では切削工具部門を中心に市販切削工具の再研磨とオーダー品の切削工具製作・再研磨で、既存の顧客層
の深掘りと新たな顧客の開拓を進めて事業基盤の拡充に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業の特徴について
当社は、不特定多数の顧客に対して基本的な機械加工で使用される消耗工具の製造・販売および研磨を行ってお
ります。事業の対象が機械加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注
も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。
当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで ②確実に需要が見込まれ ③既存のメーカーが顧客ニーズに充
分対応できていない機械工具に対象を絞り、入念な参入準備のもと「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信
頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械
工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャッ
ク部門、自動旋盤用カム部門は、完全な受注生産となっており積極的な受注活動は行っておりません。営業部門
は、顧客からの注文を電話・FAX等で受け付け、受注内容を製造部門へ伝達することを主要業務としております。そ
のため当社の業績は、機械業界の受注動向をあらわす実質機械受注（内閣府発表：電力・船舶を除く）にほぼ連動
しております。
切削工具部門では、市場規模が大きく他部門に比べて市場開拓率が低いため市場浸透度を高めるべく営業活動を
行っております。
① コレットチャック部門について
当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用
される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り
顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けて
きました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。
また、当社の関連するスプリングコレットチャックの市場は大きく拡大するものではなく、当部門の売上高も一
定の範囲内で推移する可能性があります。このところ受注増加傾向にあるNC旋盤・一般産業用機械で使用される特
殊コレットチャックについても、旋削加工において材料の保持方法が変わる場合や特殊コレットチャックの知名度
が充分に高まらない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
② 切削工具部門について
当社は切削工具部門において工業用刃物の再研磨及び特殊切削工具製造を行っております。工業用刃物の再研磨
は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業へ外注するケースが増加
しております。この流れを捉え当社は1999年８月に事業展開を開始いたしました。事業開始から20年以上経過し顧
客数も6,500社を超え一定の基盤ができておりますが、加工方法の変化で切削工具が使われなくなったり、再研磨需
要が減少した場合、また大手企業が切削工具の再研磨を内製化した場合は当部門の売上が減少する可能性がありま
す。
また、特殊切削工具の製造は、従来から対応可能なものは扱っておりましたが、特殊切削工具製造に適した高精
度研削盤を導入し、徐々に受注へと繋がってきています。ただし顧客に当社の特殊切削工具が浸透しない場合は売
上が増加しない可能性があります。
③ 自動旋盤用カム部門について
自動旋盤用カム部門は自動旋盤のＮＣ化、製造メーカーの海外進出に伴う国内での量産品加工の減少、量産品向
きの機械のため多品種少量生産への対応が難しい等の要因により、年々減少傾向にあります。今後については、す
でに小型自動旋盤メーカーが機械の製造を中止していること、カム式自動旋盤を使える作業員が高齢化しているこ
と、多品種少量生産が国内製造業の趨勢であること等を考えますと、今後ともこの減少傾向は緩やかに継続してい
くものと思われます。
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(2) 海外市場依存度について
当社の最近５期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。また、この他に商社を経由した販売もあ
ります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市
場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。
第25期 第26期 第27期 第28期 第29期（当期）
区分
金 額 比率 金 額 比率 金 額 比率 金 額 比率 金 額 比率
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
輸出販売高 200,865 10.5 210,146 10.9 209,803 10.9 201,764 9.9 197,036 9.5
国内販売高 1,719,473 89.5 1,715,805 89.1 1,722,641 89.1 1,838,193 90.1 1,887,165 90.5
合 計 1,920,338 100.0 1,925,952 100.0 1,932,444 100.0 2,039,958 100.0 2,084,201 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は概ね好調に推移してきましたが、徐々に頭打ちの傾向を示してきました。
世界の景気回復局面もほぼ10年となり、景気刺激策や過度の金融緩和が修正され、世界経済は鈍化傾向を示して
きました。ここにきて米国と中国の貿易関税引き上げに端を発し、景気減速傾向が出てきて、日韓においても半導
体材料の輸出規制などの軋轢が生じ、景気減速要因が増加し、欧米などでは再び金利引き下げの動きも出てきまし
た。このような状況の中、世界的に消費活動の低下が散見され、ここ数年好調を維持してきた半導体生産が落ち込
み、それに伴い電子部品も減少するなど景気後退の兆しが出ています。
日本国内の製造業においては、海外向けの受注減少を受けて業績の悪化する企業が増加し、電子部品、自動車、
工作機械、半導体製造装置など幅広い分野で影響が出てきています。公共事業では人手不足により進行が緩慢にな
り、個人消費においても一定の国内景気下支えは果たしているものの、消費増税を控え国内景気を牽引するほどで
はない状態で推移してきました。製造業の設備投資も多品種少量生産対応や省力化・効率化のための生産設備への
改良などで一定の水準はありましたが、世界経済の先行き不透明感や企業業績の悪化などを受けて力強さに欠ける
ものとなりました。
このような状況を受けて当社の受注は、昨年の７月から12月にかけては、堅調に推移していた世界景気を背景
に、緩やかながらも増加を続けました。今年に入ってからは、景気鈍化の影響から徐々に減少してきました。期を
通しては最終的に微増となりました。
この結果、当期の売上高は2,084,201千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は636,806千円（前年同期比6.5％
増）、経常利益は648,364千円（前年同期比5.4％増）、当期純利益は447,563千円（前年同期比3.0％減）となりま
した。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
コレットチャック部門では、昨年７月から12月にかけて精密機器、自動車向けなどが好調に推移したことで受注
は増加傾向となり、今年に入ったころから全般的に顧客企業の減産の影響が出始めて、当セグメントの受注も４月
まで減少してその後は横ばいとなりました。
コレットチャックが主に使用されるNC自動旋盤においては、基礎部品の加工に使用される標準タイプのコレット
チャックと高度化した部品の加工に使用される顧客ごとのオーダータイプのコレットチャックがあり、両方のタイ
プのコレットチャックに品質・納期・価格で適応するため、当社の製造工程の整備、効率化は重要と判断してお
り、随時対応しています。
この結果、当セグメントの売上高は1,470,484千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は770,937千円（前年
同期比7.9％増）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具部門では、当社の扱う工具が量産部品加工、単品の設備・機械など様々な分野で使用されていて、顧客
企業の機械が稼働すると当社にリピート注文が入り、多少の月ごとの上下はあったものの、ほぼ期を通して同水準
の受注となりました。当セグメントのなかでは、特殊切削工具は緩やかながら増加しましたが、市販刃具の再研磨
はやや減少しました。セグメント全体の売上高は微減となり、セグメント利益は、特殊切削工具で先行的に設備投
資を行ったことで固定費が増加したため減少しました。
切削工具部門では、市販されている切削工具の再研磨と市販されていない特殊切削工具の製作・再研磨を行って
います。市販切削工具の再研磨は、再研磨会社が多く一部価格競争になっており、当社の受注は横ばいとなってい
ます。特殊切削工具の製作は市販されていない切削工具であり、新たに需要を創出するという側面もあることから
緩やかながら増加傾向にあります。市販切削工具再研磨は品質・納期を維持し、多量の受注にも対処することで安
定的に受注を確保できると判断します。特殊切削工具の製作は、多様な顧客の要望に応え、納期対応することで潜
在需要の掘り起こしに繋がるため、設備・人員強化に注力しています。
この結果、当セグメントの売上高は587,686千円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は159,865千円（前年同
期比5.7％減）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品がやや減少し、当社の受注も減少しまし
た。
カム式自動旋盤は、顧客企業で稼働している限り、当社への受注は継続すると判断し、当社は現有設備と人員で
コストを抑えて供給できる限り事業継続していきます。
この結果、当セグメントの売上高は26,029千円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は11,405千円（前年同期
比0.2％減）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年７月１日
セグメントの名称
至 2019年６月30日)
金額(千円) 前期比(％)
コレットチャック部門 1,482,712 105.9
切削工具部門 587,965 98.6
自動旋盤用カム部門 26,029 96.7
合計 2,096,706 103.7
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年７月１日
セグメントの名称
至 2019年６月30日)
受注高（千円） 前期比(％) 受注残高（千円） 前期比(％)
コレットチャック部門 1,428,516 97.5 44,001 51.2
切削工具部門 588,831 98.8 19,276 106.3
自動旋盤用カム部門 26,070 96.8 99 170.1
合計 2,043,418 97.9 63,376 60.8
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ コレットチャック部門において当事業年度の受注残高が対前期比51.2％となっておりますが、これは
前事業年度は国内の特殊品と海外の本数の多い受注が増加し、通常より納期が掛かっていたものが当
事業年度に納品されたためであります。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年７月１日
セグメントの名称
至 2019年６月30日)
金額(千円) 前期比(％)
コレットチャック部門 1,470,484 103.5
切削工具部門 587,686 99.3
自動旋盤用カム部門 26,029 96.7
合計 2,084,201 102.2
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売高で10％を超える主要な販売先はありません。
３ 最近２期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に
対する輸出高の割合であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
輸出先
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
台湾 81,671 40.5 90,248 45.8
韓国 49,651 24.6 44,127 22.4
中国(香港含む) 37,650 18.7 33,642 17.1
アジア
シンガポール 12,940 6.4 12,875 6.5
マレーシア 13,601 6.7 12,816 6.5
その他 6,249 3.1 3,327 1.7
201,764
197,036
合計 100.0 100.0
( 9.9％)
(9.5％)
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(2)財政状態の状況
当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比293,864千円増加し、9,006,050千円となりました。
主な内訳は次のとおりであります。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、7,409,379千円（前事業年度末は6,716,736千円）となり692,643千円の増加と
なりました。これは、売掛金が26,396千円、製品が133千円減少しましたが、現金及び預金が698,969千円、受取手
形が9,831千円、仕掛品が6,206千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、1,596,671千円（前事業年度末は1,995,450千円）となり398,779千円の減少と
なりました。これは、工具、器具及び備品が592千円、破産更生債権等が590千円増加しましたが、長期預金が
301,727千円、機械及び装置が64,047千円、建物が32,222千円、投資有価証券が19,891千円減少したこと等によるも
のであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、303,037千円（前事業年度末は296,588千円）となり6,448千円の増加となりま
した。これは、未払法人税等が2,105千円、買掛金が1,484千円、前受金が699千円減少しましたが、未払金が9,093
千円、役員賞与引当金が1,000千円、預り金が873千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、475,417千円（前事業年度末は453,712千円）となり21,705千円の増加となり
ました。これは、役員退職慰労引当金が13,030千円、退職給付引当金が8,675千円増加したことによるものでありま
す。
この結果、当期末における負債合計は、778,454千円（前事業年度末は750,300千円）となりました。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、8,227,595千円（前事業年度末は7,961,886千円）となり265,709千円の増加とな
りました。これは、特別償却準備金が19,655千円、その他有価証券評価差額金が13,904千円減少しましたが、別途
積立金が300,000千円増加したこと等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益648,363千円、減価償却費
175,961千円、売上債権の増減額16,564千円、役員退職慰労引当金の増減額13,030千円、未払金の増減額8,787千円
等がありましたが、定期預金の純増減額が△400,493千円、法人税等の支払額△218,698千円、配当金の支払額
△168,049千円、有形固定資産の取得による支出△77,951千円、たな卸資産の増減額△10,080千円等を計上したこ
とにより、前期末に比べ3,250千円減少し、当期末は921,056千円（前期末比0.4％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動により増加した資金は、643,246千円（前期は、665,318千円の増加）となりました。これは、法
人税等の支払額△218,698千円、たな卸資産の増減額△10,080千円、仕入債務の増減額△1,484千円がありました
が、税引前当期純利益648,363千円、減価償却費175,961千円、売上債権の増減額16,564千円、役員退職慰労引当金
の増減額13,030千円、未払金の増減額8,787千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動により減少した資金は、478,444千円（前期は、198,073千円の減少）となりました。これは、定
期預金の純増減額△400,493千円、有形固定資産の取得による支出△77,951千円があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動により減少した資金は、168,052千円（前期は、144,411千円の減少）となりました。これは、配
当金の支払額△168,049千円、自己株式の取得による支出△2千円があったことによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、内部留保を活用し、その範囲内で流動性を確保できております。内部
留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。現状における必要資
金は、内部留保で充分にまかなえる範囲内におさまっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期において実施した設備投資の総額は 78,360 千円であり、その主なセグメント別の内訳は次のとおりでありま
す。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) コレットチャック部門
当期の主な設備投資は、生産性増大のための機械及び装置等、総額 74,722 千円の投資を行いました。また、重
要な設備の除却または売却はありません。
(2) 切削工具部門
当期の主な設備投資は、生産性増大及び能率向上のための機械及び装置等、総額 3,067 千円の投資を行いまし
た。また、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 自動旋盤用カム部門
当期において、重要な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) 全社（共通）
当期において、重要な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
建物 土地
(所在地) 名称 (人)
及び車両 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
販売業務施設
142,912
(東京都 全社(共通) 28,686 249 535 172,384 8(2)
(321.0)
管理業務施設
府中市)
コレット
チャック部門
山梨工場 185,956
切削工具部門
製造設備及び
(山梨県 (
448,545 500,489 1,664 1,136,656 92(6)
販売業務施設
自動旋盤用
韮崎市) 18,483.57)
カム部門
全社(共通)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2019年６月30日現在の設備計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年９月24日)
東京証券取引所
普通株式 3,000,000 3,000,000 JASDAQ 単元株式数は100株です。
(スタンダード)
計 3,000,000 3,000,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年１月１日
1,500,000 3,000,000 ─ 292,500 ─ 337,400
(注)
(注) 株式分割（１：２）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
区分 株式の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
― 3 11 18 32 2 1,072 1,138 ─
(人)
所有株式数
― 4,121 174 6,962 4,741 22 13,972 29,992 800
(単元)
所有株式数
― 13.74 0.58 23.21 15.81 0.07 46.59 100.00 ─
の割合(％)
(注)１ 自己株式 600,752 株は、「個人その他」に6,007 単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都府中市八幡町１丁目４－１
株式会社致知 634,400 26.44
(紅富士ハイツ内)
シンプレクス・アセッ
ト・ マネジメント株
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 248,900 10.37
式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 150,900 6.29
式会社（信託口）
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
100,600 4.19
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）
済営業部）
1601 CLOVERFIELD BLVD,SUITE 5050N,SANTA
DALTON KIZUNA(MASTER)FUND LP
MONICA,CA 90404 USA 75,600 3.15
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
SICAV ESSOR JAPON OPPORTUNITES
17 AVENUE HOCHE 75008 PARIS
65,000 2.71
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
KSD-NH
34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-
GU,SEOUL,KOREA
（常任代理人シティバンク、エヌ・エ 47,700 1.99
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
エーワン精密従業員持株会 東京都府中市分梅町２丁目20－５ 35,800 1.49
竹内 忠夫 石川県金沢市 32,700 1.36
中西 崇介 栃木県鹿沼市 32,600 1.36
CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/AIF
5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG
CLIENT'S EQUITIES ASSETS
30,500 1.27
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
計 ― 1,454,700 60.63
（注） 上記のほか当社所有の自己株式600,752株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 600,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,985 ─
2,398,500
普通株式
単元未満株式 ─ ─
800
発行済株式総数 3,000,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 23,985 ─
(注)１「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれており
ます。
２「単元未満株式」には、自己株式が52株含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
（株） （株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都府中市分梅町二丁目
600,700 ─ 600,700 20.02
株式会社エーワン精密 20番５号
計 ─ 600,700 ─ 600,700 20.02
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1 2
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 600,752 ― 600,752 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確
保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。当社は、配当金の総額の目安として配当性向30％程度を基準にしており、当期の事業環境や当社の業績の状況を
勘案し、安定した利益還元を重視して、１株当たり配当額を70円としております。
また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点にたち、将来の成長、発展のために必要な設備投資等に充当
し、企業価値の向上を図ると共に、リスクの少ない投資を検討し、更なる利益配分の増大を進めていく方針でありま
す。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年9月21日
167,947 70
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナン
スを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システ
ムを構築し、維持することを重要な施策としております。
当社の事業は３部門より構成されていて、各部門では基本的に同一製品の製作・再生加工をしており、事業形態
が簡潔で、製造拠点も１箇所であることから、経営の意思決定の機動性をいかしつつ、効率的で実効性のある経営
の監督を行うために監査等委員会設置会社制度を採用しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役３名は、業務執行取締役３名と取締役相談役
１名の合計４名の意思決定及び職務執行の取締り、監督を実行するために、取締役会へ出席し、業務執行取締役の
職務執行状況の報告、結果をヒアリングし、取締役会の議案に対して直接討議に参加し、意見を述べ、賛否に関与
することで、実効性のある監査・監督機能を充足しております。当社の製造拠点の山梨工場と管理部門のある本社
を合わせて従業員110名程であり、業務監査・会計監査の効率性と実効性を両立するため製造業務、管理業務の各部
門に造詣の深い取締役監査等委員３名を選任しております。取締役監査等委員の３名は随時、業務内容の監査、必
要に応じて業務執行取締役・従業員へのヒアリング、各種書類の閲覧等を実施し、ガバナンスを実行しており、監
査に必要なすべての権限を有しております。
当社の監査等委員会は、以下の３名で構成しております。
監査等委員長 倉橋 幹郎 常勤社外取締役
監査等委員 鈴木 誠 社外取締役
監査等委員 土屋 二郎 社外取締役
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムは、機能別および工程別に分類された各グループ長が、担当業務について各種法令に適
合し規程およびマニュアル等に準拠して、適切かつ効率的に遂行されているかを日常的にモニタリングし、不備が
生じた場合は必要に応じて随時改善指示を行い、経過の監視・結果の検証を行っております。重要性の高い不備に
関しては、各グループ長より担当取締役へ報告され、取締役会で協議、対応を行います。
また事業上のリスクに関しては、リスク管理規程に従いリスク管理担当グループで定期的にリスクの洗い出し・
内容の評価を実施し社長へ報告し、報告を受けた社長は評価の分析を行い、対応方針を決定しております。
④ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めて
おります。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めて
おります。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a. 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等
による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な
経営を遂行することを目的とするものであります。
b. 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若
しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
c. 取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条
第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（会社法第２条第15号イに定め
る業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が定める金額
の範囲内で限定する契約を締結できる旨定款に定めております。これらは、取締役がその期待される役割を十分に
発揮できることを目的とするものであります。
d. 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づ
き、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決
議によって、法令の限度において免除することができる契約を締結しております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会で議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
野村證券株式会社入社
1989年４月
当社入社
2004年１月
代表取締役
西日本営業所長
2005年７月
林 哲 也 1965年６月10日 生 (注)2 2,000
社長
取締役就任
2005年９月
代表取締役社長就任（現任）
2007年10月
株式会社エーワン精密
1986年３月
(現 株式会社致知)入社
1990年７月 当社入社
専務取締役
コレット
1997年10月 コレットチャック部門リーダー
室 田 武 師 1963年12月25日 生 (注)2 9,600
チャック
取締役就任
2003年９月
部門担当
コレットチャック部門担当(現任)
2007年10月 常務取締役就任
2011年10月 専務取締役就任(現任)
1988年５月 株式会社エ－ワン精密
(現 株式会社致知)入社
1990年７月 当社入社
常務取締役
2000年12月 切削工具部門リーダー
金 丸 信 行
切削工具 1968年12月24日 生 (注)2 4,200
部門担当
2007年９月 取締役就任
切削工具部門担当（現任）
2011年10月 常務取締役就任（現任）
1961年３月 大森電機工業株式会社入社
1965年５月 有限会社ミツワ製作所を実兄
梅原幸雄と設立
1970年９月 有限会社エーワン精密
(現 株式会社致知)を設立
取締役相談役 梅 原 勝 彦 1939年３月５日 生 (注)2 ─
同社代表取締役社長就任（現任）
1990年７月 当社を設立
当社代表取締役社長就任
2007年10月 取締役相談役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年７月 株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱UFJ銀行)厚木支店副支店長就
任
1989年４月 同行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
業務推進本部法人業務部部長代理
就任
1990年11月 株式会社エーワン精密へ出向
取締役
1991年７月 ダイヤモンドファクター株式会社
倉 橋 幹 郎
1941年12月14日 生 (注)3 3,000
(監査等委員)
（現 三菱UFJファクター株式会
社）ワイドネット事業本部営業部
長就任
2004年12月 同社退職
2007年９月 当社監査役就任
当社監査等委員である取締役就任
2015年９月
（現任）
1963年４月 名古屋国税局入局
1983年７月 東京国税局直税部 国税実査官
1996年７月 税務大学校教育第一部教授
1998年７月 武蔵府中税務署副署長
2000年７月 東京国税局調査第四部統括国税調
取締役 査官
鈴 木 誠 1944年５月26日 生 (注)3 ─
(監査等委員)
2001年７月 新城税務署署長
2002年７月 荻窪税務署署長
2003年９月 九段下税理士合同事務所開業
2011年９月 当社監査役就任
当社監査等委員である取締役就任
2015年９月
（現任）
2004年11月 インターナショナルプレシジョン
株式会社取締役就任
2006年４月 インターナショナルアロイ株式会
社に合併 同社取締役退任
2006年８月 同社山梨事業所製造部長
取締役
2007年11月 同社山梨事業所所長
土 屋 二 郎 1950年８月８日 生 (注)3 ─
(監査等委員)
2011年８月 同社組織変更にて取締役製造部長
2013年11月 同社役員定年制度にて取締役退任
2016年12月 同社退職
2019年９月 当社監査等委員である取締役就任
（現任）
計 18,800
（注）１ 監査等委員である取締役３名は全員、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時か
ら2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役３名の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2021年６月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 倉橋幹郎 委員 鈴木 誠 委員 土屋二郎
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② 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を３名選任しております。当社の事業拠点は国内に２ヶ所のみで事業構成も簡素であるため、
社外取締役３名が全ての取締役会へ出席し重要な書類等を閲覧し、必要に応じて取締役の職務執行や社員の業務遂
行状況を監視することで効率的で充分な経営監視体制が確保できると判断し、現状の体制を採用しております。
社外取締役（監査等委員）の倉橋幹郎は、金融機関出身であり特に専門知識を有する会計面を主体に業務全般に
わたる監査を行っております。同氏は、当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断してお
ります。その他当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
また、社外取締役（監査等委員）の鈴木誠は、税理士として豊富な実務経験と専門知識を有しており主に税務面
を中心として監査を行っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な
利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）土屋二郎は24年にわたり素材メーカーで製造に携わり、取締役製造部長を歴任するな
ど、製造現場に精通しており、また、山梨工場近隣に在住であり、業務監査の充実に繋がるものと判断しておりま
す。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取
引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門性と客観性を重視して人選を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は３名で構成され、監査等委員会監査は、各監査等委員である取締役が毎月開催される取締
役会及び監査等委員会に出席し、各議事録の閲覧及び稟議書の確認等を行うことにより実施されております。ま
た、全ての監査等委員は、内部監査の重要事項や監査法人から会計監査時点における監査報告を受け、その内容を
確認しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査規程に従い、社長が任命した内部監査担当者５名が１年に１度、財務・経理・総務・
営業・製造の５部門に関して実施しております。監査対象業務が、法令・定款に適合し、会社の方針・規程等に準
拠し、適切かつ効率的に遂行されているかを監査しております。監査対象部門ごとに、実施通知報告書を発行し、
監査項目を記載、監査項目に則した要点で業務内容、業務手順を検証し、証憑を採取することで、業務の適性、合
法性、効率性を監査しております。監査結果は社長、監査等委員会へ報告されております。監査の結果、業務の改
善が必要な場合、監査担当者は改善指示書を業務担当者へ提出し業務改善を指示し、改善過程の監視、改善結果の
検証を行い、随時社長、監査等委員会へ報告を行っております。
監査等委員会監査につきましては、取締役会への出席、社内の重要資料の閲覧、現場の業務状況の観察、業務執
行取締役および社員へのヒアリング、必要に応じて内部監査担当者および会計監査人と連携し、取締役の職務執行
や社内の業務が適切に行われているかを監督しております。定期的に監査等委員会を開催し相互の監査状況の確認
を行うとともに、実効性のある監査等委員会監査を行っております。
内部統制システムにおいて、実務を熟知している各グループ長が日常的にモニタリングを行い内部統制の有効性
を確保しておりますが、内部監査・監査等委員会による監査・会計監査人の監査においてもそれぞれの監査の有効
性を確保するため、内部統制システムの担当者へ必要に応じてヒアリングによる確認を実施したり、連携して監査
に必要な充分な情報・証拠の収集を実施しております。
また、監査等委員会の客観的な視点から有効性の高い監査を実施するため、取締役・社員は協力体制を敷いてお
り、内部統制監査担当・内部監査担当・会計監査人とも随時、情報交換や協議を行い監査の実効性を高めておりま
す。
提出日現在の組織上の業務部門及び管理部門の配置状況につきましては、次のとおりであります。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．業務を執行した公認会計士
岡 賢治
町田眞友
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性な
どが適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、
これら条件を充足しているものと判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意
に 基づき会計監査人を解任いたします。この場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に係る会
計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から当社の会計監査人
として問題はないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
14,000 ─ 14,000 ─
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、
当社の規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠
などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、各役職ごとにその職務内容、権限と職責、
事業環境、職務遂行状況等を取締役会において検証し、討議の結果決定することとしております。現任の業務執
行取締役については、ここ12年前後で前経営陣から経営を引き継いでいます。リーマンショック後、世界の製造
業を取り巻く事業環境が大きく変化し、より不確実性が高まるなか、業務執行の幅を広げ事業環境の変化に対応
するとともに、事業利益を計上することに注力して、固定報酬は抑えております。
業績連動報酬としては当期の営業利益を基準に役員賞与を支給しております。一定額を賞与原資として、当期
の営業利益の対前期比増減率を加減した額を役員賞与としております。各取締役への配分は取締役会で決定して
おります。
監査等委員である取締役の報酬は、監査業務内容、職責等を勘案して、監査等委員会の同意のもと取締役会で
決定しております。
当社はその他に役員退職慰労金制度を採用しております。これは当社の行っている機械工具製造・販売事業
が、安定した高品質と妥当な価格、確実な納期対応を長期にわたり継続することで初めて、顧客企業から信頼を
得ることができるため、中長期的に着実な対応が必要となります。そのため、当社の取締役には、中長期的な視
野のもと着実で実効性のある職務執行が求められます。各期ごとの固定報酬を抑える一方で、長期的な職務遂行
に対する報酬として役員退職慰労金を内規により取締役会で決定し、支給しております。
なお当社の取締役の報酬等の額は、2015年9月27日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員である取締
役を除く。）は、年額100,000千円以内とすることを決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬等
の額は、2015年9月27日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役（監査等委員を除く。）
72,640 44,550 16,000 12,090 ▶
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
6,600 6,000 ― 600 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 3,940 3,600 ― 340 2
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 2 125,765 2 145,657
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 5,804 － 36,922
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の
財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、同機構のホームページの閲覧や財務・会計の専門書の購読等を行い的確かつ最新の情報収集等に努めており
ます。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,059,312 6,758,282
※1 134,020 ※1 143,851
受取手形
売掛金 331,811 305,414
製品 1,911 1,778
原材料 26,446 30,454
仕掛品 163,669 169,876
その他 205 215
△ 642 △ 494
貸倒引当金
流動資産合計 6,716,736 7,409,379
固定資産
有形固定資産
※2 1,369,198 ※2 1,369,198
建物
△ 868,566 △ 900,788
減価償却累計額
建物（純額） 500,632 468,409
構築物
93,373 93,373
△ 83,412 △ 84,551
減価償却累計額
構築物（純額） 9,961 8,822
機械及び装置
3,620,307 3,688,196
△ 3,055,770 △ 3,187,706
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 564,537 500,489
車両運搬具
3,638 3,753
△ 3,323 △ 3,504
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 314 249
工具、器具及び備品
70,074 69,595
△ 68,466 △ 67,394
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,608 2,200
土地 328,869 328,869
有形固定資産合計 1,405,923 1,309,040
無形固定資産
ソフトウエア 1,756 1,037
653 653
電話加入権
無形固定資産合計 2,410 1,691
投資その他の資産
長期預金 301,727 －
投資有価証券 145,657 125,765
破産更生債権等 415 1,006
長期前払費用 1,225 780
繰延税金資産 138,486 159,373
その他 19 19
△ 415 △ 1,006
貸倒引当金
投資その他の資産合計 587,116 285,939
固定資産合計 1,995,450 1,596,671
資産合計 8,712,186 9,006,050
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,559 17,074
未払金 98,633 107,727
未払費用 13,692 13,464
未払法人税等 124,414 122,308
前受金 1,025 325
預り金 25,263 26,137
15,000 16,000
役員賞与引当金
流動負債合計 296,588 303,037
固定負債
退職給付引当金 351,292 359,967
102,420 115,450
役員退職慰労引当金
固定負債合計 453,712 475,417
負債合計 750,300 778,454
純資産の部
株主資本
資本金 292,500 292,500
資本剰余金
337,400 337,400
資本準備金
資本剰余金合計 337,400 337,400
利益剰余金
利益準備金 20,000 20,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 19,655 －
別途積立金 7,240,000 7,540,000
853,951 853,222
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,133,606 8,413,222
自己株式 △ 841,332 △ 841,335
株主資本合計 7,922,173 8,201,787
評価・換算差額等
39,712 25,808
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 39,712 25,808
純資産合計 7,961,886 8,227,595
負債純資産合計 8,712,186 9,006,050
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,039,958 2,084,201
売上原価
製品期首たな卸高 2,398 1,911
1,152,214 1,150,675
当期製品製造原価
合計 1,154,612 1,152,587
製品期末たな卸高 1,911 1,778
※1 1,152,700 ※1 1,150,808
売上原価合計
売上総利益 887,258 933,392
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,704 2,704
運賃及び荷造費 41,059 41,581
役員報酬 52,800 54,150
給料及び手当 44,342 41,469
賞与 16,844 19,553
福利厚生費 17,131 20,977
退職給付費用 7,880 6,163
役員退職慰労引当金繰入額 9,510 13,030
役員賞与引当金繰入額 15,000 16,000
減価償却費 3,243 2,915
租税公課 17,604 18,648
支払報酬 18,390 18,399
貸倒引当金繰入額 － 601
42,550 40,391
その他
販売費及び一般管理費合計 289,062 296,586
営業利益 598,195 636,806
営業外収益
受取利息 1,618 621
受取配当金 5,366 5,804
売電収入 8,951 4,286
貸倒引当金戻入額 385 －
405 845
その他
営業外収益合計 16,726 11,557
経常利益
614,922 648,364
特別損失
※2 0
固定資産除却損 －
※3 134
－
固定資産売却損
特別損失合計 134 0
税引前当期純利益 614,787 648,363
法人税、住民税及び事業税 205,618 215,700
△ 52,061 △ 14,899
法人税等調整額
法人税等合計 153,557 200,800
当期純利益 461,229 447,563
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 119,078 10.4 130,710 11.3
Ⅱ 労務費 609,834 53.3 627,979 54.3
416,089 398,191
Ⅲ 経費 ※１ 36.3 34.4
当期総製造費用 100.0 100.0
1,145,002 1,156,881
170,881 163,669
期首仕掛品たな卸高
合計
1,315,883 1,320,551
163,669 169,876
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 1,152,214 1,150,675
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 64,550 62,966
減価償却費 172,321 173,046
消耗品費 83,453 67,416
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、差額は期末において製品、仕掛品、
売上原価に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 292,500 337,400 337,400 20,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 292,500 337,400 337,400 20,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 39,254 6,940,000 817,086 7,816,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,964 △ 143,964
当期純利益 461,229 461,229
特別償却準備金の取崩 △ 19,598 19,598 －
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19,598 300,000 36,864 317,265
当期末残高 19,655 7,240,000 853,951 8,133,606
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 840,939 7,605,300 46,573 46,573 7,651,873
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,964 △ 143,964
当期純利益 461,229 461,229
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 393 △ 393 △ 393
株主資本以外の項目の
△ 6,860 △ 6,860 △ 6,860
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 393 316,872 △ 6,860 △ 6,860 310,012
当期末残高 △ 841,332 7,922,173 39,712 39,712 7,961,886
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当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 292,500 337,400 337,400 20,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 292,500 337,400 337,400 20,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 19,655 7,240,000 853,951 8,133,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 167,947 △ 167,947
当期純利益 447,563 447,563
特別償却準備金の取崩 △ 19,655 19,655 －
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19,655 300,000 △ 728 279,616
当期末残高 － 7,540,000 853,222 8,413,222
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 841,332 7,922,173 39,712 39,712 7,961,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 167,947 △ 167,947
当期純利益 447,563 447,563
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 13,904 △ 13,904 △ 13,904
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 279,613 △ 13,904 △ 13,904 265,709
当期末残高 △ 841,335 8,201,787 25,808 25,808 8,227,595
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 614,787 648,363
減価償却費 175,564 175,961
長期前払費用償却額 445 445
固定資産除却損 － 0
固定資産売却損益（△は益） 134 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 415 443
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 800 1,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 21,162 8,675
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,510 13,030
受取利息及び受取配当金 △ 6,984 △ 6,425
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,544 16,564
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,329 △ 10,080
仕入債務の増減額（△は減少） 2,424 △ 1,484
未払金の増減額（△は減少） 16,203 8,787
5,312 247
その他
小計 805,730 855,528
利息及び配当金の受取額 7,273 6,415
△ 147,686 △ 218,698
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 665,318 643,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,615 △ 400,493
有形固定資産の売却による収入 174 －
有形固定資産の取得による支出 △ 195,097 △ 77,951
△ 1,535 －
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198,073 △ 478,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 394 △ 2
△ 144,017 △ 168,049
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 144,411 △ 168,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 322,833 △ 3,250
現金及び現金同等物の期首残高 601,473 924,307
※1 924,307 ※1 921,056
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び車両運搬具 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっておりま
す。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,425千円は、「固定資産」の
「繰延税金資産」138,486千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日） (2019年６月30日）
受取手形 7,609千円 7,295千円
※2 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日） (2019年６月30日）
建物 6,097千円 6,097千円
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上原価 4,582 千円 1,095 千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2017年７月１日
(自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
機械及び装置 ―千円 0千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2017年７月１日
(自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
車両運搬具 134千円 ―千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000,000 ― ― 3,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 600,600 151 ― 600,751
（変動事由の概要）
自己株式の増加151株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年９月23日
普通株式 143,964 60 2017年６月30日 2017年９月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月22日
普通株式 利益剰余金 167,947 70 2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000,000 ― ― 3,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 600,751 1 ― 600,752
（変動事由の概要）
自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年９月22日
普通株式 167,947 70 2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月21日
普通株式 利益剰余金 167,947 70 2019年６月30日 2019年９月25日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 6,059,312千円 6,758,282千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,135,005千円 △5,837,226千円
現金及び現金同等物 924,307千円 921,056千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある金融商品
を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
設備投資等に必要な資金は、原則として自己資金を充当し外部からの調達は考慮しておりません。外部から
の調達の必要性が生じた場合は、その時点で検討いたします。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券
につきましては、純投資による株式及び債券であり、市場価格による変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月程度の支払い期日のものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い営業債権について、管理グループで取引先ごとに販売状況を随時把握し、必要
に応じて営業グループと連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、海外取引を含めすべての取引が円建てとなっており直接的に為替変動リスクを受けておりません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、四半期ごとの決算で
適正な評価を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理グループで必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより、流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
特にありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年６月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 6,059,312 6,059,312 ―
(2) 受取手形 134,020 134,020 ―
(3) 売掛金 331,811 331,811 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 145,657 145,657 ―
(5) 長期預金 301,727 301,727 ―
資産計 6,972,529 6,972,529 ―
(1) 未払金 98,633 98,633 ―
(2) 未払法人税等 124,414 124,414 ―
負債計 223,047 223,047 ―
当事業年度(2019年６月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 6,758,282 6,758,282 ―
(2) 受取手形 143,851 143,851 ―
(3) 売掛金 305,414 305,414 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 125,765 125,765 ―
資産計 7,333,315 7,333,315 ―
(1) 未払金 107,727 107,727 ―
(2) 未払法人税等 122,308 122,308 ―
負債計 230,035 230,035 ―
(※１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してくださ
い。
(5)長期預金
長期預金は定期預金と同等であり、新規に預け入れを行った場合に想定される預金金利との間に大幅な変
動がなく、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
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負債
(1)未払金、(2)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(※２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年６月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 6,059,312 ― ― ―
受取手形 134,020 ― ― ―
売掛金 331,811 ― ― ―
長期預金 ― 301,727 ― ―
合計 6,525,144 301,727 ― ―
当事業年度(2019年６月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 6,758,282 ― ― ―
受取手形 143,851 ― ― ―
売掛金 305,414 ― ― ―
合計 7,207,549 ― ― ―
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(有価証券関係)
前事業年度
１ その他有価証券（2018年６月30日）
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
145,657 88,843 56,813
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 145,657 88,843 56,813
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 145,657 88,843 56,813
２ 事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
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当事業年度
１ その他有価証券（2019年６月30日）
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
125,765 88,843 36,922
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 125,765 88,843 36,922
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 125,765 88,843 36,922
２ 事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当
社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）に加入しておりました
が、日本金型工業厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受け2018年11月２日付で解散したため、確定拠出
年金制度へ移行いたしました。
この移行に伴う会計処理について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指
針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。当基金の解散による追加負担額は発生していないため、
財務諸表への影響額はありません。
なお、同基金が清算手続き中のため、「３ 複数事業主制度」における当事業年度の記載は省略しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
退職給付引当金の期首残高 330,129千円 351,292千円
退職給付費用 27,219千円 28,662千円
退職給付の支払額 △6,057千円 △19,987千円
退職給付引当金の期末残高 351,292千円 359,967千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務 351,292千円 359,967千円
退職給付引当金 351,292千円 359,967千円
(3) 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 27,219千円 28,662千円
（注）上記の他、厚生年金基金に対しての掛金は、前事業年度21,002千円、当事業年度7,744千円でありま
す。
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
21,002千円、当事業年度7,744千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日現在） (2018年３月31日現在）
年金資産の額 83,624,781千円 ―千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
94,977,190千円 ―千円
準備金の額との合計額
差引額 △11,352,409千円 ―千円
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(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
給与総額割合 0.66％ ―％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度12,931,840千円）及び別
途積立金（前事業年度1,579,430千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度5,580千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
未払事業税 6,935 千円 6,482 千円
棚卸資産評価損 14,449 千円 14,683 千円
退職給付引当金 105,739 千円 108,350 千円
役員退職慰労引当金 30,828 千円 34,750 千円
貸倒引当金 320 千円 451 千円
減価償却限度超過額 60 千円 50 千円
その他 1,846 千円 1,845 千円
繰延税金資産合計 160,177 千円 166,613 千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
特別償却準備金 8,463 千円 － 千円
その他有価証券評価差額金 13,226 千円 7,239 千円
繰延税金負債合計 21,690 千円 7,239 千円
繰延税金資産純額 138,486 千円 159,373 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率
30.3％ －％
（調整）
住民税均等割 0.1％ －％
評価性引当額の増減 △4.6％ －％
税額控除 △1.6％ －％
0.7％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9％ －％
(注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の
100分の５以下であるため、当該差額の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コレットチャック部門」と「切削工具部門」、「自動旋盤用カム部門」の３つの事業を行っており
ます。それぞれの事業ごとに取扱製品・サービスについて計画立案、意思決定を行っており上記３事業を報告セ
グメントとしております。
「コレットチャック部門」は小型自動旋盤、一般産業用機械及び専用機で使用されるコレットチャックの製
造・販売を行っております。「切削工具部門」は切削加工で使用される刃物の再研磨及び特殊切削工具の製造・
再研磨を行っております。「自動旋盤用カム部門」は小型自動旋盤及び専用機で使用されるカムの製造・販売を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
切削工具
コレット 自動旋盤用
(注１） （注２）
計
チャック部門 カム部門
部門
売上高
外部顧客への売上高 1,420,993 592,051 26,913 2,039,958 ― 2,039,958
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,420,993 592,051 26,913 2,039,958 ― 2,039,958
セグメント利益 714,698 169,533 11,427 895,659 △ 297,464 598,195
セグメント資産 1,011,632 821,090 24,797 1,857,520 6,854,666 8,712,186
その他の項目
減価償却費 80,971 88,448 622 170,042 5,521 175,564
有形固定資産及び
29,003 167,109 ― 196,112 1,083 197,196
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、製造部門共通費 △8,401千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、
投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
切削工具
コレット 自動旋盤用
(注１） （注２）
計
チャック部門 カム部門
部門
売上高
外部顧客への売上高 1,470,484 587,686 26,029 2,084,201 ― 2,084,201
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,470,484 587,686 26,029 2,084,201 ― 2,084,201
セグメント利益 770,937 159,865 11,405 942,208 △ 305,401 636,806
セグメント資産 1,014,062 721,180 22,694 1,757,937 7,248,113 9,006,050
その他の項目
減価償却費 75,707 94,699 482 170,889 5,072 175,961
有形固定資産及び
74,722 3,067 ― 77,789 570 78,360
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△8,815千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、
投資有価証券であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
1,838,193 201,764 ― 2,039,958
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
1,887,165 197,036 ― 2,084,201
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 3,318円49銭 3,429円24銭
１株当たり当期純利益 192円23銭 186円54銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 461,229 447,563
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 461,229 447,563
普通株式の期中平均株式数(株) 2,399,352 2,399,248
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 7,961,886 8,227,595
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,961,886 8,227,595
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,399,249 2,399,248
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,369,198 ― ― 1,369,198 900,788 32,222 468,409
構築物 93,373 ― ― 93,373 84,551 1,139 8,822
機械及び装置 3,620,307 76,888 9,000 3,688,196 3,187,706 140,936 500,489
車両運搬具 3,638 115 ― 3,753 3,504 180 249
工具、器具及び備品 70,074 1,356 1,835 69,595 67,394 763 2,200
土地 328,869 ― ― 328,869 ― ― 328,869
有形固定資産計 5,485,462 78,360 10,835 5,552,986 4,243,945 175,242 1,309,040
無形固定資産
ソフトウエア 14,198 ― ― 14,198 13,160 719 1,037
電話加入権 653 ― ― 653 ― ― 653
無形固定資産計 14,852 ― ― 14,852 13,160 719 1,691
長期前払費用 2,674 ― ― 2,674 1,894 445 780
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 コレットチャック部門設備 73,821千円
切削工具部門設備 3,067千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,057 1,170 157 569 1,501
役員賞与引当金 15,000 16,000 15,000 － 16,000
役員退職慰労引当金 102,420 13,030 － － 115,450
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち、569千円は洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,462
預金
当座預金 525,185
普通預金 393,538
定期預金 5,837,226
別段預金 870
小計 6,756,820
合計 6,758,282
ｂ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ツガミ 12,187
スター精密株式会社 11,768
岩瀬産業株式会社 8,959
東和機工株式会社 7,395
株式会社共和工機 4,006
その他 99,533
合計 143,851
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年７月 37,097
８月 43,765
９月 34,315
10月 22,048
11月 6,260
12月
364
合計 143,851
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ｃ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
章和貿易股分有限公司 15,753
ミネベアミツミ株式会社 12,949
株式会社ＣＪＶインターナショナル 7,675
スター精密株式会社 4,484
嘉行企業 3,922
その他 260,629
合計 305,414
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
331,811 2,235,174 2,261,571 305,414 88.1 52.0
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
d 製品
品名 金額(千円)
コレットチャック 1,778
合計 1,778
e 原材料
品名 金額(千円)
超硬チップ 25,652
カムブランク 1,638
鋼丸棒 2,430
超硬丸棒 733
合計 30,454
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f 仕掛品
品名 金額(千円)
コレットチャック 156,657
切削工具 13,218
合計 169,876
② 負債の部
ａ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社美和テック 9,188
日本コーティングセンター株式会社 4,216
株式会社峰岸商会 1,243
カニエ研磨 501
オーエスジーコーティングサービス株式会社 470
その他 1,454
合計 17,074
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 510,203 1,055,605 1,578,343 2,084,201
税引前
(千円) 170,936 334,270 504,037 648,363
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 118,499 230,423 348,096 447,563
１株当たり四半期
(円) 49.39 96.04 145.09 186.54
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 49.39 46.65 49.05 41.46
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
─
買取手数料
─
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
公告掲載ＵＲＬ http://www.a-one-seimitsu.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
（自 2017年７月１日
事業年度 第28期 2018年９月25日関東財務局長に提出。
至 2018年６月30日）
(2) 内部統制報告書
（自 2017年７月１日
事業年度 第28期 2018年９月25日関東財務局長に提出。
至 2018年６月30日）
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第29期 自 2018年７月１日 2018年11月14日
第１四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第29期 自 2018年10月１日 2019年２月14日
第２四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
第29期 自 2019年１月１日 2019年５月15日
第３四半期 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
規定に基づく臨時報告書
2018年９月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月24日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 岡 賢 治 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 町 田 眞 友 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エーワン精密の2018年７月１日から2019年６月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エーワン精密の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エーワン精密の2019
年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エーワン精密が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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