日本テレホン株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日) |
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提出者 | 日本テレホン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本テレホン株式会社(E05481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年9月13日
【四半期会計期間】 第32期 第1四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 日本テレホン株式会社
【英訳名】 NIPPON TELEPHONE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 田 俊 哉
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満橋一丁目8番30号 OAPタワー9階
【電話番号】 06(6881)6611
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画財務本部 経理財務部長 重 富 崇 史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目2番4号 新和ビル2階
【電話番号】 03(3346)7811
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画財務本部 経理財務部長 重 富 崇 史
【縦覧に供する場所】 日本テレホン株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿三丁目2番4号 新和ビル2階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第1四半期 第1四半期 第31期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
5月1日 5月1日 5月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
7月31日 7月31日 4月30日
(千円) 1,220,225 1,001,693 5,340,732
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 6,101 14,519 △ 49,092
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 2,226 29,285 △ 40,612
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 634,728 634,728 634,728
資本金
(株) 3,409,000 3,409,000 3,409,000
発行済株式総数
(千円) 615,724 606,623 577,338
純資産額
(千円) 1,121,415 857,537 1,104,765
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四
(円) △ 0.65 8.59 △ 11.91
半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 54.9 70.7 52.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第32期第1四半期累計期間において
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期第1四半期累計期間および第31期にお
いては、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、2008年4月期から2019年4月期までの12期間の内、2012年4月期および2014年4月期、
並びに2016年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
当第1四半期累計期間においては、営業利益 17百万円、四半期純利益を 29百万円 を計上しておりますが、本
格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続すると
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。
なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をし
ております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改
善により、個人消費が増加する等、国内景気は緩やかな回復基調にある一方、海外におきましては、米中貿
易摩擦の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行予定の改正電気通信事業法に
対応した料金プランの提供や、新たな通信事業者の参入等、お客様の選択肢はより一層多様化され、事業環
境は大きく変化しております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましても、年々、移動体通信事業者から提供される端末が、高
機能化および高額化してきており、リユース端末の価値が向上する等、同業界を取り巻く環境も大きく変化
してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション
(注)」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応
しております。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、前事業年度に実施した構造改革が期待する効
果を生み、売上高および販売台数は減少したものの、生産性向上による収益改善に繋がりました。
一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、法人向け販売や卸売りの
強化、取引先のニーズにあった提案強化に引き続き努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高 1,001百万円と前年同期の売上高
1,220百万円に比べ 218百万円、17.9%の減少となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営
業利益 17百万円(前年同期 6百万円の営業損失)となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計 0百万円の営業外収益、および物品売却損等の合計
3百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 14百万円(前年同期 6百万円の経常損失)となりまし
た。
四半期純損益につきましては、資産除去債務戻入益 9百万円、店舗譲渡益 5百万円および 受取賠償金 1
百万円の特別利益を計上した結果、四半期純利益 29百万円(前年同期 2百万円の四半期純損失)となりま
した。
(注) 「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」をポ
リシーとした当社の行動ポリシーであります。
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当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績を事業部門別に記載しております。
(移動体通信関連事業)
当第1四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、 構造改革に伴う 店舗数の減少およ
び、一部キャリアによる新料金プランの導入による買い控え影響を受け、売上高と販売台数は減少いたしま
した。
しかしながら、 減収ではあったものの、不採算店舗の撤退および、既存店への経営資源の再配置の実施
等、 収益強化に取り組む体制構築 が 完了したことにより 、 収益面では大きく 改善 することができました。
この結果、売上高 475百万円(販売台数 4,182台)と前年同期における売上高 853百万円(販売台数
8,772台)に比べ378百万円減少(販売台数4,590台減少)、率にして44.3%減少(販売台数52.3%減少)とな
りました。
(リユース関連事業)
当第1四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、国内外から調達したスマートフォン等
の卸売に注力し、既存取引先への追加納入や、新規顧客との取引開始等を実施したことにより、売上高・販
売台数ともに前年同期を 大幅に 上回る結果となりました。
この結果、売上高 525百万円(販売台数 15,708台)と前年同期における売上高 365百万円(販売台数
10,516台)に比べ160百万円増加(販売台数 5,192台増加)、率にして43.9%増加(販売台数49.4%増加)と
なりました。
(その他の事業)
当第1四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、 売上高 0百万円と、前年同期における売上
高 1百万円に比べ 0百万円減少、率にして50.4%の減少となりました。
(2)財政状態の状況
① 総資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて 247百万円減少し、857百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 88百万円増加し、売掛金が 126百万円、未収入金が 114百万円、商品が 79
百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて 276百万円減少し、250百万円となりました。
これは主に、未払消費税等が 15百万円増加し、買掛金が 182百万円、短期借入金が 65百万円、未払金が
16百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて 29百万円増加し、606百万円となりました。
これは、利益剰余金が 29百万円増加したことによるものであります。
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(3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、2008年4月期から2019年4月期までの12期間の内、2012年4月期および2014年4月
期、並びに2016年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至り
ました。
当第1四半期累計期間においては、営業利益 17百万円、四半期純利益を 29百万円を計上しております
が、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を
継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、 「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーの
もと、 事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、 お客様が必要とする サービスや価値を創造し、 提供し続け
る ことを目指しており、 その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合
的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取 り組みを行ってまいります。
当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、 2019年10 月1日施行予定の改正電気通信事
業法における影響により販売台数の減少が予測されるものの、不採算な店舗網の縮小見直しを実施したことに
より、リソース集約によって効率的な運営が可能となり、個店あたりのサービス向上 および 、運営評価インセ
ンティブの増加に取り組むことで事業収益強化に努めてまいります。
一方、リユース関連事業におきましては、総務省の方針のもと、リユースモバイル商品の流通促進の機運
が高まる中、当社といたしましては、前事業年度より好調に推移しております法人向けの販売や卸売を軸と
して、更なる業績向上に向けて、当社独自の付加価値を提案することによって、当社商材の価値を高め、収
益体制の強化に努めてまいります。
なお、財務面におきましては、当第1四半期会計期間において、取引金融機関より運転資金として35百万
円を新たに調達し、当第1四半期会計期間の末日現在において、1年以内に償還および返済を予定する社債
および長短借入金を含め、社債 10百万円、長期借入金 10百万円、短期借入金 35百万円の合計 55百万円の
金融負債が存在しております。
今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金 55百万円の償還および返済期日を迎えることに
なっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動
体通信関連事業および、リユース関連事業おいて業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、
当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四
半期財務諸表の注記には記載をしておりません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重 要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月13日)
(2019年7月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
3,409,000 3,409,000
普通株式
100株
(スタンダード)
3,409,000 3,409,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年5月1日 ~
- 3,409,000 - 634,728 - 304,925
2019年7月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年4月30日)に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2019年7月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 3,408,500 34,085 -
普通株式
500 - -
単元未満株式 普通株式
3,409,000 - -
発行済株式総数
- 34,085 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年5月1日から2019年
7月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期財務諸表につ
いて仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年4月30日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
290,454 378,461
現金及び預金
315,423 189,406
売掛金
175,535 96,057
商品
520 560
貯蔵品
19,182 13,949
前払費用
120,692 5,742
未収入金
234 322
その他
922,043 684,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
154,925 145,828
建物
△ 96,993 △ 94,905
減価償却累計額
建物(純額) 57,932 50,923
工具、器具及び備品 137,694 124,647
△ 128,734 △ 116,477
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 8,960 8,170
リース資産 4,915 4,915
△ 2,639 △ 2,875
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,275 2,039
レンタル資産 2,814 2,807
△ 887 △ 1,243
減価償却累計額
レンタル資産(純額) 1,927 1,564
71,096 62,697
有形固定資産合計
無形固定資産
807 1,543
ソフトウエア
1,341 1,018
リース資産
5,698 5,698
電話加入権
7,847 8,260
無形固定資産合計
投資その他の資産
160 160
出資金
長期貸付金 12,412 12,091
49,624 49,624
破産更生債権等
1,105 418
長期前払費用
89,912 89,333
差入保証金
△ 49,624 △ 49,624
貸倒引当金
103,589 102,003
投資その他の資産合計
182,533 172,961
固定資産合計
繰延資産
188 75
社債発行費
188 75
繰延資産合計
1,104,765 857,537
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年4月30日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
249,800 67,762
買掛金
100,000 35,000
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金
3,316 2,216
リース債務
31,622 15,419
未払金
22,320 20,249
未払費用
8,831 3,874
未払法人税等
216 16,045
未払消費税等
22,220 14,913
預り金
8,880 4,500
賞与引当金
1,243 642
短期解約返戻引当金
資産除去債務 9,791 -
- 120
その他
478,243 200,744
流動負債合計
固定負債
1,665 1,361
リース債務
1,764 1,717
繰延税金負債
3,498 5,247
役員退職慰労引当金
29,549 29,101
退職給付引当金
12,704 12,740
資産除去債務
49,182 50,168
固定負債合計
527,426 250,913
負債合計
純資産の部
株主資本
634,728 634,728
資本金
資本剰余金
304,925 304,925
資本準備金
304,925 304,925
資本剰余金合計
利益剰余金
31,627 31,627
利益準備金
その他利益剰余金
390,000 390,000
別途積立金
△ 783,942 △ 754,657
繰越利益剰余金
△ 362,315 △ 333,030
利益剰余金合計
577,338 606,623
株主資本合計
577,338 606,623
純資産合計
1,104,765 857,537
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1,220,225 1,001,693
売上高
970,820 798,763
売上原価
249,405 202,929
売上総利益
255,745 185,640
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 6,339 17,289
営業外収益
3,968 -
保険返戻金
61 59
受取手数料
102 622
その他
4,132 682
営業外収益合計
営業外費用
348 147
支払利息
29 9
社債利息
112 112
社債発行費償却
為替差損 2,923 351
- 2,617
物品売却損
479 213
その他
3,894 3,452
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 6,101 14,519
特別利益
4,450 1,052
受取賠償金
- 9,657
資産除去債務戻入益
- 5,005
店舗譲渡益
4,450 15,715
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 1,651 30,235
法人税、住民税及び事業税 658 997
△ 83 △ 47
法人税等調整額
574 949
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,226 29,285
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
減価償却費 4,665千円 3,867千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第1四半期累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第1四半期累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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日本テレホン株式会社(E05481)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
△0円65銭 8円59銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千
△2,226 29,285
円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
△2,226 29,285
金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,409,000 3,409,000
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第1四半期累計期間においては、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。また、前第1四半期累計期間においては、 1株当たり四半期純損失であり、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年9月13日
日本テレホン株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 神山 俊一 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 竹村 純也 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る日本テレホン株式会社の2019年5月1日から2020年4月30日までの第32期事業年度の第1四半期会
計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年5月1日から
2019年7月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
て四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財
務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対
して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の
監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレホン株式会社の2019年7月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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