株式会社オルトプラス 有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 有価証券届出書(組込方式) |
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提出者 | 株式会社オルトプラス |
カテゴリ | 有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
株式会社オルトプラス(E27280)
有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月13日
【会社名】 株式会社オルトプラス
【英訳名】 AltPlusInc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 石井 武
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 03-4405-4339
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 道中 祐仁
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 03-4405-4339
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 道中 祐仁
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 399,978,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,481,400株 ける標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株
であります。
(注) 1.上記発行数は、2019年9月13日開催の当社取締役会において決議された、第三者割当による新株式発行(以
下「本第三者割当増資」といいます。)に係る募集株式数1,481,400株であります。また、同取締役会にお
ける本第三者割当増資に係る発行決議は以下のとおりであります。なお、上記の発行数、下記2「株式募集
の方法及び条件」(1)「募集の方法」における発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、それぞ
れ、下記表における募集株式の数、払込金額及び増加する資本金を合算した数を記載しており、4「新規発
行による手取金の使途」は、各発行による調達額の合計額となります。
NHN JAPAN株式会社に対する第三者割当
①募集株式の種類及び数 普通株式1,111,100株
②払込金額 1株当たり270円(合計299,997,000円)
③払込期日 2019年9月30日
④増加する資本金及び資本準備金の額 各149,998,500円
株式会社クアーズに対する第三者割当
①募集株式の種類及び数 普通株式370,300株
②払込金額 1株当たり270円(合計99,981,000円)
③払込期日 2019年9月30日
④増加する資本金及び資本準備金の額 各49,990,500円
2.振替機関の名称及び住所は以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
2 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額 資本組入額の総額
株主割当 - - -
その他の者に対する割当 1,481,400株 399,978,000円 199,989,000円
一般募集 - - -
計(総発行株式) 1,481,400株 399,978,000円 199,989,000円
(注) 1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、199,989,000円であります。
(2) 【募集の条件】
申込証拠金
発行価額 資本組入額 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円)
270円 135円 100株 2019年9月30日(月) - 2019年9月30日(月)
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(注) 1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価額は会社法上の払込金額であります。資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
3.申込みの方法は、本有価証券届出書による届出の効力発生後に当社は割当予定先との間で総数引受契約を締
結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
4.払込期日までに当該株式の割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当増資は行わ
れないこととなります。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社オルトプラス 財務・経理部 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
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(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 渋谷支店 東京都渋谷区渋谷一丁目24番16号
3 【株式の引受け】
該当事項はありません。
4 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
399,978,000円 7,430,000円 392,548,000円
(注) 1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額は、登記費用、開示書類の作成費用、弁護士費用等です。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取金概算額392,548,000円については、下記表記載の資金使途に充当する予定であります。
具体的な使途 金額 支出予定時期
Ⅰ.当社とNHN JAPAN株式会社との資本業務提携に基づき、
ゲーム事業における新規タイトル及び既存タイトルの開
発・運営に必要なサーバー等の提供を受けることに伴う、
NHNグループに対し支払う
279,782,000円
a) サーバー費用
2019年10月~2020年8月
b) サーバー運用・管理費用
16,500,000円
Ⅱ.当社と株式会社クアーズとの資本業務提携に基づき、オ
フショア開発事業における品質保証、デバック業務にかか
るテスト業務を委託することに伴う、ポールトゥウィン・ 96,266,000円 2019年10月~2021年3月
ピットクルーホールディングス株式会社グループに対し支
払う、品質保証、デバックにかかるテスト業務費用
※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
当社は、2018年9月期まで5期連続して損失を計上しており、2019年9月期第3四半期連結累計期間における売上高
は、3,324,362千円(前年同四半期比6.2%増)、営業損失は742,180千円(前年同四半期は1,074,709千円の営業損
失)、経常損失は756,780千円(前年同四半期は1,088,367千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は
902,466千円(前年同四半期は1,105,448千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)、2019年9月期第3四半期末時点
における現金及び預金残高は827,487千円となっております。
また、ゲーム事業において複数タイトルの開発を可能とする体制を維持し、オフショア開発事業などゲーム以外の事
業での安定的な収益を獲得することを目的として、2018年8月30日付で第5回、第6回新株予約権の発行を行いました
が、株価が下限行使価格を下回って推移していることから資金調達が進まない状況が継続しております。このため、主
たる事業であるゲーム事業においては、担当執行役員を交代するなど開発・運営体制の見直しを進めることにより収支
改善を図り、オフショア開発事業では株式会社エクストリームと合弁会社を設立することにより事業拡大を目指す一方
で、コミュニティオ事業についてはスピンアウトするなど、事業の選択と集中を進めております。しかしながら、2019
年9月期第3四半期連結累計期間においては、業績の回復状況並びに手元資金の状況を慎重に見極める必要があること
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況に鑑み、他社との協業体制を通じて当社の主たる事業に係る取引体制を見直すことで、事業運営にか
かるコストの削減を進めるとともに、その上で継続的に発生するコストにかかる資金需要に対する資金調達が必要と考
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え、この度、NHN JAPAN株式会社及び株式会社クアーズと資本業務提携(注)を締結すること及び第三者割当増資による
新株発行を行うことといたしました。なお、本第三者割当増資の実行に伴い、第5回新株予約権については、潜在的株
式 による希薄化懸念を軽減し、また、かかる新株式発行によって生じる希薄化を一定程度抑えることを目的として、
2019年10月9日を取得日として買戻し(取得)及び消却を行い、第6回新株予約権については、本第三者割当増資によ
り調達した資金を充当することによって整備した事業基盤を利用し、新規タイトル及び既存タイトルの開発・運営を
行っていくこと目的に、かかる資金使途の変更を行うこととしました。
(注)資本業務提携の概要については、本有価証券届出書7頁記載の「割当予定先の選定理由」をご参照ください。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
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第3 【第三者割当の場合の特記事項】
1 【割当予定先の状況】
a 割当予定先の概要
① NHN JAPAN株式会社
NHN JAPAN株式会社
名称
本店所在地 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 泉 忠宏
資本金 3,100百万円
NHN JAPANグループの経営戦略の立案・遂行、NHNグループ各社の事業戦略支援・管理、
事業の内容
定額制パブリッククラウド事業、セキュリティ事業、パートナー事業
主たる出資者およびそ
NHN Corporation 100%
の出資比率
② 株式会社クアーズ
名称 株式会社クアーズ
本店所在地 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 齋藤 和也
資本金 40百万円
事業の内容 ソフトウェア品質検証業務
主たる出資者およびそ
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 100%
の出資比率
b 提出者と割当予定先との間の関係
① NHN JAPAN株式会社
当社が保有している割当予
該当事項はありません。
定先の株式の数
資本関係
割当予定先が保有している
該当事項はありません。
当社の株式の数
人的関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当該会社の関係会社(NHN JAPANグループ会社)であるNHNテコラ
技術または取引関係
ス株式会社に対し、当社が運営する一部のゲームにおけるサー
バー利用契約を締結しております。
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② 株式会社クアーズ
当社が保有している割当予
該当事項はありません。
定先の株式の数
資本関係
割当予定先が保有している
該当事項はありません。
当社の株式の数
資本業務提携に従い、当社の関連会社であるALTPLUS VIETNAM
Co., Ltd.でソフトウェア検証業務を担当している従業員のうち、
人的関係 当社と当該会社とで合意する者について、当該会社の関連会社で
あるPOLETOWIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY(以下「POLETOWIN
VIET NAM」といいます。)に出向、転籍等を行う予定です。
資金関係 該当事項はありません。
当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との
技術または取引関係
間には、特筆すべき取引関係はありません。
(注)注当社と割当予定先との間の関係は、本有価証券届出書提出日(2019年9月13日)現在のものです。
(注)資本業務提携の概要については、下記「割当予定先の選定理由」をご参照ください。
c 割当予定先の選定理由
当社は創業以来、GREEやmobageといったSNSプラットフォームや、App StoreやGoogle Play等のアプリマーケット
で提供されるソーシャルゲーム(注1)の企画・開発・運営を主たる事業としております。当社はSNSプラット
フォームにおける自社オリジナルタイトルのソーシャルゲームのリリースを皮切りに、アニメや漫画のキャラク
ター等、ユーザー認知度の高いIP(注2)を保有する他社との協業によるタイトルをSNSプラットフォームで運営す
ることにより事業を拡大してまいりましたが、スマートデバイス(注3)の普及に伴いApp StoreやGoogle Play等
で提供されるネイティブアプリゲーム(注4)の需要が高まったことから、当社もその市場環境の変化に対応する
ため、ネイティブアプリゲームの開発及び運営を行ってまいりました。しかしながら、端末機能の高性能化により
グラフィックの高精細化や3D化、動画演出や声優を起用したフルボイスなど、ゲームコンテンツのリッチ化により
ネイティブアプリゲームの開発及び運営費用が増加し、新規タイトルの開発費がタイトル運営等から得られる収益
を大きく上回った結果、2018年9月期まで5期連続して損失を計上しております。
このような現状に対し、当社としては、当社グループにおけるコア事業を創業当時からの主たる事業であるゲー
ム関連開発・運営事業と今後需要が見込まれるオフショア開発事業(注5)に設定し、当該事業に付随する業務に
ついては当該業務を専門的に行う他企業との積極的な協業を視野に入れると同時に、その他の事業に関しては売
却、MBO等を通じて当社グループの連結適用外とする事業再編を進める等、管理コストの低減とコア事業への集中に
よる経営資源の最適化のための措置を当期より講じております。
その一環として、当社は、ゲーム事業や、オフショア開発事業等に充当することにより当社の収益基盤を安定化
させ、収益を拡大することを目的として、2018年8月30日付にて第5回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第
6回新株予約権(行使価額修正選択権付)を発行しております。第5回新株予約権に関しては、発行数28,000個
(2,800,000株)のうち、本日までで3,680個(368,000株)が行使されており、当該行使により、これまでに調達し
た資金200,192千円に関しては、新規ネイティブアプリゲームの開発費用として5,000千円、2018年4月23日付で実
施した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却のために借り入れた金融機関からの借入金の返済
原資として202百万円を充当しております。現状、第5回新株予約権及び第6回新株予約権いずれについても、株価
が下限行使価額を大きく下回って推移しており、資金調達が進んでいない状況であります。なお、第6回新株予約
権に関しては、発行数5,000個(500,000株)でありますが、未だ行使が行われていない状況であります。
このような状況に鑑み、他社との協業体制を通じて当社の主たる事業に係る取引体制を見直すことで、事業運営
にかかるコストの削減を進めるとともに、その上で継続的に発生する当社のゲーム事業における既存タイトル及び
今後リリースされるタイトルの運営コストにかかる資金需要に対する資金調達が必要と考え、かかる考えにご協力
頂けるパートナーを探していたところ、この度、NHN JAPAN株式会社(以下「NHN JAPAN」といいます。)及び株式
会社クアーズ(以下「クアーズ」といい、NHN JAPAN及びクアーズを併せて「割当予定先」といいます。)と資本業
務提携を締結すること及び第三者割当増資による新株発行を行うことで合意いたしました。
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まず、NHN JAPANについては、同社は、グローバルに事業を展開する総合インターネット企業グループであるNHN
グループの日本における中核企業で、BtoBからBtoCまで幅広いインターネットサービスを提供しております。当社
は、創業以来、NHN JAPANグループにおいてITインフラ・ソリューション事業を主に行うNHNテコラス株式会社(以
下「NHNテコラス」といいます。)(本社:東京都港区赤坂一丁目9番13号、代表取締役社長 泉忠宏)と取引を
行っており、特にゲーム開発・運営におけるサーバーやネットワークの構築において協業してきた経緯がありま
す。この度、当社は、当社におけるゲームの開発及び運営に必要なサーバー等のインフラ整備構築に関し、NHN
JAPANとの間で、従前のプロジェクトベースにおける取引関係だけでなく、長期的な協業体制を築くことで、安定し
た開発及び運営体制の確保とインフラコストの削減を進めることが可能であると判断し、2019年6月よりNHN JAPAN
と協業の可能性について両者間で検討してまいりました。その結果、当社とNHN JAPANがこれまで培ってきた知見を
持ち寄ることで、次世代に向けたサーバープラットフォームの開発及び運営やセキュリティ対策等のBtoC領域にお
いてもNHNグループ各社とのシナジーを生み出せると見込まれることから業務提携を行うこととしました。かかる業
務提携と併せて、当社は、当社のゲーム事業における新規タイトル及び既存タイトルの開発及び運営に必要なサー
バーについて、複数の既存外部事業者が提供するサーバーをタイトルによって別々に利用している現状からNHNグ
ループに当社のサーバーを一括管理してもらう方法に変更することで、ボリュームディスカウントを含め一定の費
用逓減が期待できるものと考えております。このように、NHNグループに当社のサーバー管理を集約し、NHN JAPAN
より調達した資金を係るサーバー費用及びサーバー運用・管理費用に充てること等によって、新規ゲームタイトル
リリース後における運営フェーズ特有のサーバーへの負荷の増大に伴うサーバー費用増加も見越して、サーバー費
用の削減及び安定的なサーバー運用・管理体制の構築を実現するとともに、両社の関係強化と当社の財務基盤の強
化が可能なことからNHN JAPANに対し第三者割当による新株式の発行を行い、上記の業務提携と併せて資本業務提携
を行うことで合意いたしました。なお、かかる資本業務提携契約上、NHN JAPANが本第三者割当増資にかかる株式を
保有しなくなった場合、当該資本業務提携が解消され、NHNテコラスが提供するインフラシステムの利用条件が変更
になる可能性があります。しかし、実際の業務上の取引については、その時々の状況を考慮し、そのまま継続する
ことも十分に考えられ、当社の現状の経営方針でも継続することを前提としております。実際に、当社は、今後継
続的にNHN JAPANと協業体制をとる方針であり、またNHN JAPANより本第三者割当増資により発行する株式について
長期的に保有する方針であることを口頭により確認しております。
次に、クアーズについては、同社は、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(以下
「PPHD」といいます。)の傘下にてソフトウェア品質検証業務(以下「テスト業務」といいます。)を主に行う企
業であります。また、当社はオフショア開発事業におけるベトナム進出支援サービスにて、PPHDグループのオフ
ショアでのテスト業務を行うことを目的としたベトナム法人POLE TO WIN VIET NAMの設立支援を行った経緯があり
ます。この度、当社は、2019年6月より、当社のソフトウェア開発において発生するテスト業務について、同業務
に関し知見を多分に有するクアーズとの協業の可能性を検討してまいりました。その結果、高品質で安定したテス
ト業務を継続的に行える体制を確保出来るとともに、特にベトナムにおけるテスト業務に従事する人員の確保や教
育の領域で当社のこれまでのベトナム国内における事業運営で得た知見により協力することが可能であると判断
し、同社と業務提携を行うこととしました。かかる業務提携と併せて、当社は、これまで当社の元連結子会社であ
る、ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.にてテスト業務を行う人員を採用し、当該人員にテスト業務を行わせておりました
が、テスト業務が当社グループの本業ではない分野であることから、一定水準を超えた教育やマネージメントを行
うことが困難な状況でした。それに対し、クアーズは、テスト業務を主力事業として行っており、同事業に関して
は当社で行うより、当社がテスト業務を行う人員の採用に関し全面的に協力し、当該人員をクアーズの関連会社に
転籍又は出向させ、クアーズにテスト業務の管理を任せる方が効率的となります。また、現在のテスト業務に係る
発注量をベースとするとクアーズにテスト業務の管理を任せた方が、費用の削減効果というメリットがあると考え
ております。また、これにより、当社だけでなく、クアーズ及びPOLE TO WIN VIET NAMにおいても、テスト業務に
従事する人材の確保が進み、且つ当社からの安定的な業務受注を受けることが可能になるというメリットがあると
考えております。このように、当社のテスト業務をPPHDグループに委託し、クアーズより調達した資金をかかる費
用に充てること等によって、テスト業務に係る費用の削減及び安定的なテスト業務体制の構築を行うとともに、両
社の関係強化と当社の財務基盤の強化が可能なことからクアーズに対し第三者割当による新株式の発行を行い、上
記の業務提携と併せて資本業務提携を行うことで合意いたしました。なお、かかる資本業務提携契約上、クアーズ
が本第三者割当増資にかかる株式を保有しなくなった場合、当該資本業務提携が解消され、クアーズ及びPPHDに対
しテスト業務を発注できなくなる可能性があります。しかし、実際の業務上の取引については、その時々の状況を
考慮し、そのまま継続することも十分に考えられ、当社の現状の経営方針でも継続することを前提としておりま
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す。実際に、当社は、今後継続的にクアーズと協業体制をとる方針であり、またクアーズより本第三者割当増資に
より発行する株式について長期的に保有する方針であることを口頭により確認しております。
なお、本第三者割当増資の実行に伴い、第5回新株予約権については、潜在的株式による希薄化懸念を軽減し、
また、かかる新株式発行によって生じる希薄化を一定程度抑えることを目的として、2019年10月9日を取得日とし
て買戻し(取得)及び消却を行い、第6回新株予約権については、本第三者割当増資により調達した資金を充当す
ることによって整備した事業基盤を利用し、新規タイトル及び既存タイトルの開発・運営を行っていくこと目的
に、かかる資金使途の変更を行うこととしました。(注6)
(注) 1 ソーシャルゲームとは、ゲームの利用者同士のつながりや交流関係を活かしたゲームの総称です。
2 IPとは、知的財産権(Intellectual Property)の略称です。
3 スマートデバイスとは、スマートフォンやタブレット端末など、情報処理端末(デバイス)のうち、単なる計
算処理や通話だけではなく、インターネットブラウザーやゲームなど、様々なアプリケーションを利用でき
る多機能端末の総称です。
4 ネイティブアプリゲームとは、Google Inc.が運営する「Google Play」やApple Inc.が運営する「App
Store」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するゲームアプリケーションを指し
ます。
5 オフショア開発とは、ソフトウェア開発や運用保守管理等を海外の開発会社等に委託して行う開発を指しま
す。
6 2018年8月30日付「第三者割当による第5回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第6回新株予約権(行
使価額修正選択権付)の発行に関するお知らせ」、2018年12月20日付「第5回新株予約権(行使価額修正条
項付)及び第6回新株予約権(行使価額修正選択権付)に係る資金使途の一部変更に関するお知らせ」及び
2019年5月15日付「コミュニティオ事業のスピンアウト及び第5回新株予約権(行使価額修正条項付)及び
第6回新株予約権(行使価額修正選択権付)に係る資金使途の一部変更に関するお知らせ」に記載いたしま
した資金使途のうち、変更箇所は以下のとおりです。
(変更前)
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
660
2018年10月~2019年9月
①新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用
a. 新規ネイティブアプリゲームの開発費
635
2019年10月~2020年6月
474
2018年10月~2019年9月
b. 新規ネイティブアプリゲームの運営費
578
2019年10月~2020年6月
②開発事業におけるオフショア開発事業の拡大及び
SESの提供の開始のための営業・サポート人員の確保
のための投資資金
108
a. ベトナムでのエンジニアを中心とした人材の 2019年1月~2020年9月
採 用費及び人件費、開発・運営のためのサー
バー使用費並びに開発人員が不足した際に他社へ発注
する際の外注費
b. SES営業・サポート体制構築のための人件費等 83
2018年10月~2020年9月
③新規事業への投資
a. ゲーム支援事業における、営業・サポート人員 80 2018年10月~2020年9月
の採用を含めた投資
④資本提携や事業譲受を含む将来のM&Aのための待機
300
2018年10月~2020年9月
資金
⑤第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部買
202
入消却のために借り入れた金融機関からの借入金の返 2019年4月
済原資
(変更後)
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
ゲーム事業における新規タイトル及び既存タイトルに
係る開発・運営に必要な外注費及び人件費、広告宣伝 602 2019年10月~2020年3月
費等(サーバー等のインフラ整備費用を除く。)
株予約権(行使価額修正選択権付)に係る資金使途の変更に関するお知らせ」をご参考ください。
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d 割り当てようとする株式の数
NHN JAPANに割り当てる当社普通株式 1,111,100株
クアーズに割り当てる当社普通株式 370,300株
e 株券等の保有方針
当社は、割当予定先より、本第三者割当増資により発行する株式について長期的に保有する方針であることを口
頭により確認しております。
また、当社は、割当予定先より、払込期日から2年間において、本第三者割当増資により取得した当社普通株式
の全部または一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東
京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を
締結する予定です。
f 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先であるNHN JAPANから、2019年8月31日時点の普通預金口座の残高証明書を受領し、クアーズ
については2019年8月31日時点の普通預金口座の残高証明書及び直近3か月間の預金通帳の写しを受領し、割当予
定先において本第三者割当増資の払込みに十分な資金を有していることを確認しております。なお、クアーズの払
込資金については、親会社であるポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社から借入(借入金
額:100,000千円。借入期間:2019年8月15日~2025年1月31日。利率:年率1.0%)で手当てを行っていることを
クアーズより書面で確認しています。
g 割当予定先の実態
① NHN JAPAN株式会社
割当予定先であるNHN JAPANは、NHN JAPANグループの経営戦略の立案・遂行、NHNグループ各社の事業戦略支
援・管理、クラウド事業、セキュリティ事業、パートナー事業を主たる事業として行っている会社であり、長年
にわたり上場会社との取引実績があること、当社は、本第三者割当増資にあたり、株式会社トクチョー(代表取
締役会長:荒川一枝、代表取締役社長:武藤隆、住所:東京都千代田区神田駿河台三丁目2番1号)による調査
を実施し、割当予定先が反社会的勢力と関係がないことを確認しております。また、その完全親会社であるNHN
Corporationは、大韓民国の有価証券市場(KOSPI)に株式上場しており、コンプライアンス・ガバナンス遵守体
制が確立していると判断できることに加え、当社において外部会社が提供する信用・リスク調査システムを利用
し、その情報を確認の上で、割当予定先の役員及び親会社が反社会的勢力と一切関係がないものと判断しており
ます。これらにより、当社は、割当予定先、その役員及び主要株主は反社会的勢力とは一切関係がないものと判
断しております。その上で、当社は、割当予定先、割当予定先の役員または主要株主が反社会的勢力とは関係が
ないことを示す確認書を割当予定先より受領し、東京証券取引所に提出しております。
② 株式会社クアーズ
割当予定先であるクアーズは、ソフトウェア第三者検証業務、品質コンサルティング業務を主たる事業として
行っている会社であり、長年にわたり上場会社との取引実績があること、当社は、本第三者割当増資にあたり、
株式会社トクチョー(代表取締役会長:荒川一枝、代表取締役社長:武藤隆、住所:東京都千代田区神田駿河台
三丁目2番1号)による調査を実施し、割当予定先が反社会的勢力と関係がないことを確認しております。ま
た、クアーズの完全親会社であるポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社は、東京証券取引
所第一部に上場しており、当社は、同社が東京証券取引所に提出した最終更新日2019年4月26日の「コーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書」に記載の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」につ
いて確認した結果、同社グループはコンプライアンス・ガバナンス遵守体制が確立していると判断できることか
ら、クアーズの親会社であるポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社及びクアーズの役員も
反社会的勢力とは一切関係がないものと判断しております。さらに、当社において外部会社が提供する信用・リ
スク調査システムを利用し、その情報を確認の上で、割当予定先の役員及び親会社が反社会的勢力と一切関係が
ないものと判断しております。その上で、当社は、割当予定先、割当予定先の役員又は主要株主が反社会的勢力
とは関係がないことを示す確認書を割当予定先より受領し、東京証券取引所に提出しております。
2 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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3 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
払込金額につきましては、本第三者割当増資に係る新株式発行の取締役会決議日の直前取引日(2019年9月12
日。以下同じ。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普
通取引の終値である270円といたしました。
なお、当該払込金額につきましては、取締役会決議日の直前取引日までの1か月間における東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値の平均値252円(円単位未満を切り捨て。以下同じ。)に対し、7.14%のプレミ
アム、直前取引日までの3か月間における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値252円
(円単位未満を切り捨て。以下同じ。)に対し、7.14%のプレミアム、直前取引日までの6か月間における東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値261円(円単位未満を切り捨て。以下同じ。)に対し、
3.45%のプレミアムであります。
上場株式については基本的には全ての公表情報を反映した直近の株価を時価と考えることが適切であって、払込
金額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値と同額であること
から、日本証券業協会の定める「第三割当増資に関する指針」に照らして、特に有利な払込金額には該当しないも
のと判断しております。
また、当社の各監査役からは、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前取引日の当社普通株式の普通取引
の終値と同額としていることから、払込金額の決定根拠には合理性があり、かつ、払込金額は日本証券業協会の
「第三者割当増資の取り扱いに関する指針」に沿って定められていることから、特に有利な払込金額に該当せず、
適法である旨の意見を表明しております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により、割当予定先に対して割り当てる株式数は1,481,400株(議決権個数14,814個)であり、本
第三者割当増資前の発行済株式総数(自己株式を含む13,998,798株の10.58%(本第三者割当増資前の議決権総数
139,960個に対する割合10.58%)に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。
しかしながら、本第三者割当増資は、「c 割当予定先の選定理由」に記載のとおり、割当予定先との協業によ
る事業の拡充につながり、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。また、割当予定先よ
り、本第三者割当増資により取得する株式について、長期的に保有する方針であることを確認しており、流通市場
への影響は軽微であると考えます。以上により、発行数量および株式の希薄化の規模は合理的であると判断してお
ります。
4 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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5 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
(株) 有議決権数
(株) 議決権数の
の割合
割合
石井 武 東京都世田谷区 1,843,600 13.17% 1,843,600 11.91%
NHN JAPAN株式会社
東京都港区虎ノ門1-23-1 - - 1,111,100 7.18%
日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社(信託 東京都中央区晴海1-8-11 613,300 4.38% 613,300 3.96%
口)
2F, No.16, Sec.1, Beiyi Rd,
XPEC Entertainment Inc.
Xindian Dist., New Taipei
(常任代理人 みずほ証券 510,698 3.65% 510,698 3.30%
City(東京都千代田区大手町1-
株式会社)
5-1)
株式会社クアーズ 東京都新宿区西新宿2-4-1 - - 370,300 2.39%
KLab株式会社 東京都港区ヒルズ森タワー22階 357,200 2.55% 357,200 2.31%
鵜川 太郎 東京都世田谷区 205,690 1.47% 205,690 1.33%
日本マスタートラスト信
東京都港区浜松町2-11-3 176,100 1.26% 176,100 1.14%
託銀行株式会社(信託口)
グリー株式会社 東京都港区六本木6-10-1 166,600 1.19% 166,600 1.08%
山口 修一郎 滋賀県大津市 137,000 0.98% 137,000 0.89%
計 - 4,010,188 28.65% 5,491,588 35.48%
(注) 1.上記表の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2019年3月31日現在の保有割合になります。割当後の
総議決権数に対する所有議決権数の割合に関しては、2019年3月31日現在の総議決権数139,939個に2019年
4月以降の自己株式取得の結果減少した議決権数1,122個を除き、また、同月以降の自己株式処分の結果増
加する議決権数1,143個を加えた上で、本第三者割当増資の結果増加する議決権数14,814個を加えた154,774
個で除して算出しております。
2.「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第3位を四捨五入しております。
6 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
7 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
8 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第4 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
1 事業等のリスクについて
[後記「第四部 組込情報」に記載の第9期有価証券報告書及び第10期第3四半期報告書(以下「有価証券報告書
等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出
書提出日(2019年9月13日)までの間に生じた変更はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2019年9月13日)現在に
おいても変更の必要はないものと判断しております。]
2 臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の第9期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2019年9月13
日)までの間において、次のとおり臨時報告書を提出しております。
(2018年12月26日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書)
(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年12月21日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
第3条(本店の所在地)に定める本店の所在地を東京都渋谷区から東京都豊島区に変更するものであります。
第2号議案 取締役5名選任の件
石井武、鵜川太郎、竜石堂潤一、佐藤秀樹、桐畑敏春の5名を取締役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成(反対)割合(%)
第1号議案
54,700 2,294 0 (注1) 可決 95.97
定款一部変更の件
第2号議案
取締役5名選任の件
石井 武 45,815 11,190 0 可決 80.37
鵜川 太郎 46,269 10,736 0 可決 81.16
(注2)
竜石堂 潤一 46,770 10,235 0 可決 82.04
佐藤 秀樹 49,552 7,453 0 可決 86.92
桐畑 敏春 49,591 7,414 0 可決 86.99
(注1) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
(注2) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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(2019年4月22日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく臨時報告書)
(1) 当該異動にかかる特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.
② 住所 31st Floor, Keangnam Hanoi Landmark 72, Lot E6, Pham Hung Street, Me Tri Ward, Nam
Tu Liem District, Ha Noi
③ 代表者の氏名 大谷 雅味
④ 資本金 103,304千円(2018年9月現在)
⑤ 事業の内容 ITサービスの開発受託等
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の持分の割合
異動前 100%
異動後 -
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 当該異動の理由
当社は、2019年6月設立予定である当社と株式会社エクストリームの合弁会社に、当該特定子会社の当社の持
分全てを2019年度中を目途に譲渡することになったためであります。
② 異動年月日
2019年度中(予定)
(2019年8月14日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書)
(1) 当該事象の発生年月日
2019年8月14日(取締役会決議日)
(2) 当該事業の内容
当社が保有する投資有価証券について、慎重に検討した結果、投資有価証券評価損を計上したしました。
(3) 当該事業の損益及び特別損益に与える影響
2019年9月期第3四半期の連結及び個別決算において、投資有価証券評価損92,355千円を計上いたしました。
3 資本金の増減について
後記「第四部 組込情報」に記載の第9期有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式
等の状況」に記載された資本金については、当該有価証券報告書の提出日(2018年12月25日)以降、本有価証券届出書
提出日(2019年9月13日)までの間において、次のとおり増加しております。
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月1日~
80,000 13,998,798 13,080 2,981,399 13,080 2,970,399
2019年9月13日
(注)
(注) 2019年1月24日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が80,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ13,080千円増加しております。
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有価証券届出書(組込方式)
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自2017年10月1日 2018年12月25日
有価証券報告書
(第9期) 至2018年9月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自2019年4月1日 2019年8月14日
四半期報告書
(第10期 第3四半期) 至2019年6月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年12月13日
株式会社 オルトプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オルトプラスの平成29年10月1日から平成30年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オルトプラス及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券届出書(組込方式)
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オルトプラスの平成
30年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オルトプラスが平成30年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
平成30年12月13日
株式会社 オルトプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オルトプラスの平成29年10月1日から平成30年9月30日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オルトプラスの平成30年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(組込方式)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社オルトプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルト
プラスの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オルトプラス及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで5期連続で営業損失、経常損失及
び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株
主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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