株式会社ながの東急百貨店 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ながの東急百貨店 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社ながの東急百貨店
【英訳名】 NAGANO TOKYU DEPARTMENT STORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 笠 原 弘
【本店の所在の場所】 長野県長野市南千歳一丁目１番地１
【電話番号】 026(226)8181(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 根 岸 健 一
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南千歳一丁目１番地１
【電話番号】 026(226)8181(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 根 岸 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
8,840,999 8,550,438 18,238,522
売上高 (千円)
100,276 7,159 219,576
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
2,485 △ 6,096 92,615
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円)
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,318 2,884 102,831
3,071,394 3,172,879 3,170,322
純資産額 (千円)
13,363,422 13,048,285 13,143,392
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)純利益金
2.59 △ 6.37 96.78
額又は1株当たり四半期純損失金 (円)
額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
23.0 24.3 24.1
自己資本比率 (％)
営業活動による
267,585 163,748 535,562
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,627 △ 326,373 △ 92,684
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 657,932 △ 25,026 △ 814,345
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
537,249 365,849 553,501
(千円)
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
21.94 △ 16.06
(円)
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年８月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額を算定しております。
４．第61期第２四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。また第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出に足踏み感はあるものの、内需は堅調で個人消費
も緩やかな回復基調が続きました。長野県においても生産活動の一部に弱い動きがみられるものの、個人消費は底
堅く推移し、緩やかに回復いたしました。
百貨店業界におきましては、ラグジュアリーブランドを中心とした高額品やインバウンドは好調を維持しました
が、衣料品は天候不順の影響もあって全般的に苦戦を強いられ、地方百貨店の売上高は前年実績を下回る状況が続
きました。
このような環境のもとで当社は、多くのお客さまにご来店いただけるよう、売場のリニューアル、品揃えの充
実、新規催し物の開催など、積極的な営業施策を実施してまいりました。
具体的には、婦人服売場への新規ブランド導入や、化粧品売場・紳士服売場の基幹ブランドの一部リニューアル
など上質な商品提案力を継続して強化するとともに、人気を博している食品物産催事における新商品の積極的な展
開のほか、新元号「令和」のスタートを祝う売出しやイベントの開催、ベーカリーの店外催事参加など、お客さま
の来店機会の向上に努めてまいりました。
子会社株式会社北長野ショッピングセンターにおきましては、食料品の競合環境の激化が続く中、地域のお客様
のニーズを捉えて、競合店との商品の差別化を進めるとともに、新たなコト消費の提案として、親子三世代を巻き
込んだ新規イベントを開催するなど、地域への密着度を高めてまいりました。
以上のような施策に取り組みましたが、天候不順による衣料品の苦戦のほか、売場の賃貸化による売上の減少も
あり、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,550,438千円(前年同期比96.7％)となりました。収支面におきまし
ては、引き続き諸経費の縮減に努めましたが、営業利益は22,218千円(前年同期比18.9％)、経常利益は7,159千円
(前年同期比7.1％)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,096千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利
益2,485千円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に借入金の返済による現金及び預金の減少により、前連結会計年度
末に比べ95,107千円減少して、13,048,285千円となりました。
負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ97,663千円減少して9,875,406千円となりまし
た。
純資産は、主に退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ2,556千円増加して3,172,879
千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の業績及び今後の動向を踏まえ、当期の連結業績予想を下方修正し、売上高は
17,671,098千円（前期比3.1％減）、営業利益は123,008千円（同50.3％減）、経常利益は96,529千円（同56.0％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40,407千円（同56.4％減）に変更いたしました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失6,788千円に減価償却費250,379千円、売上債
権の増加額53,609千円等を調整し、163,748千円の収入となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ、103,837
千円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出290,775千円等により、326,373千円
の支出となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ、329,000千円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済により25,026千円の支出となりました。前年同四
半期連結累計期間に比べ、632,906千円の支出減となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,900,000
計 2,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 964,521 964,521 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 964,521 964,521 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月31日 ― 964,521 ― 2,368,299 ― 22,957
5/18
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂二丁目24番１ 538 56.27
株式会社東急百貨店
長野県長野市南堀138番地１ 29 3.03
ホクト株式会社
25 2.61
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
24 2.51
株式会社長野銀行 長野県松本市渚二丁目９番38号
長野県長野市中御所字岡田178番地８ 24 2.51
株式会社八十二銀行
長野県長野市鶴賀問御所町1200番地３ 22 2.38
信越放送株式会社
12 1.27
信濃毎日新聞株式会社 長野県長野市南長野南県町657番地
東京都中野区中野四丁目７番地７ 10 1.12
鹿島商事株式会社
長野県長野市新田町1103番地１ 10 1.07
長野県信用組合
9 0.94
陽光ビルＭＥ株式会社 東京都豊島区東池袋三丁目23番17号
705 73.71
計 ―
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数 100株
8,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,434 同上
943,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,021
発行済株式総数 964,521 ― ―
総株主の議決権 ― 9,434 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県長野市
(自己保有株式)
8,100 ― 8,100 0.84
株式会社ながの東急百貨店
南千歳一丁目１番地１
計 ― 8,100 ― 8,100 0.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
554,646 365,849
現金及び預金
834,838 888,448
受取手形及び売掛金
855,992 849,836
商品
18,444 18,836
原材料及び貯蔵品
105,424 112,498
その他
△ 1,803 △ 2,232
貸倒引当金
2,367,543 2,233,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,014,463 4,014,150
建物及び構築物（純額）
5,745,363 5,745,363
土地
198,305 221,518
その他（純額）
9,958,133 9,981,032
有形固定資産合計
380,391 395,094
無形固定資産
投資その他の資産
97,472 100,809
投資有価証券
129,239 132,153
繰延税金資産
160,622 158,315
敷金及び保証金
85,674 83,320
その他
△ 35,684 △ 35,678
貸倒引当金
437,324 438,920
投資その他の資産合計
10,775,848 10,815,047
固定資産合計
13,143,392 13,048,285
資産合計
負債の部
流動負債
1,149,488 1,112,651
支払手形及び買掛金
4,089,800 4,169,800
短期借入金
19,180 12,482
未払法人税等
545,123 548,456
商品券
16,100 16,081
賞与引当金
341,602 309,396
商品券回収損引当金
60,942 77,886
ポイント引当金
1,581,480 1,560,539
その他
7,803,717 7,807,294
流動負債合計
固定負債
534,600 434,700
長期借入金
342,695 342,695
再評価に係る繰延税金負債
676,156 680,083
退職給付に係る負債
26,693 26,961
資産除去債務
208,372 209,942
長期預り保証金
380,833 373,727
その他
2,169,352 2,068,111
固定負債合計
9,973,069 9,875,406
負債合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
2,368,299 2,368,299
資本金
22,957 22,957
資本剰余金
79,747 73,651
利益剰余金
△ 20,885 △ 21,213
自己株式
2,450,119 2,443,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 24,576 △ 21,239
その他有価証券評価差額金
780,897 780,897
土地再評価差額金
△ 36,118 △ 30,473
退職給付に係る調整累計額
720,203 729,184
その他の包括利益累計額合計
3,170,322 3,172,879
純資産合計
13,143,392 13,048,285
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
8,840,999 8,550,438
売上高
6,922,106 6,707,049
売上原価
1,918,893 1,843,389
売上総利益
151,414 181,589
その他の営業収入
2,070,307 2,024,978
営業総利益
※1 1,952,964 ※1 2,002,760
販売費及び一般管理費
117,343 22,218
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
1,544 1,565
受取配当金
166 956
受取家賃
2,020 894
その他
3,736 3,419
営業外収益合計
営業外費用
12,285 11,043
支払利息
8,517 7,435
その他
20,803 18,479
営業外費用合計
100,276 7,159
経常利益
特別利益
11,895
―
固定資産受贈益
11,895
特別利益合計 ―
特別損失
79,444 25,843
固定資産除却損
79,444 25,843
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
20,831 △ 6,788
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,092 2,092
16,253 △ 2,784
法人税等調整額
18,346 △ 691
法人税等合計
2,485 △ 6,096
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,485 △ 6,096
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
11/18
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
2,485 △ 6,096
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
△ 6,498 3,336
その他有価証券評価差額金
7,331 5,644
退職給付に係る調整額
833 8,981
その他の包括利益合計
3,318 2,884
四半期包括利益
（内訳）
3,318 2,884
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
12/18
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
20,831 △ 6,788
半期純損失（△）
240,237 250,379
減価償却費
258 423
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 641 △ 19
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 8,723 9,442
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 53,668 △ 32,206
商品券回収損引当金の増減額（△は減少）
6,154 16,943
ポイント引当金の増減額（△は減少）
△ 1,549 △ 1,568
受取利息及び受取配当金
12,285 11,043
支払利息
△ 11,895
固定資産受贈益 ―
79,444 25,843
有形固定資産除却損
△ 152,249 △ 53,609
売上債権の増減額（△は増加）
△ 11,557 5,763
たな卸資産の増減額（△は増加）
3,773 △ 7,828
その他の流動資産の増減額（△は増加）
99,172 △ 36,532
仕入債務の増減額（△は減少）
45,082 △ 34,367
未払消費税等の増減額（△は減少）
44,983 53,062
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 9,492 △ 16,811
その他
314,342 171,274
小計
利息及び配当金の受取額 1,549 1,569
△ 12,262 △ 11,135
利息の支払額
12,533
助成金の受取額 ―
△ 36,044 △ 10,492
法人税等の支払額
267,585 163,748
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,145
定期預金の払戻による収入 ―
△ 63,885 △ 290,775
有形固定資産の取得による支出
10,000
有形固定資産の売却による収入 ―
△ 30,413 △ 40,620
無形固定資産の取得による支出
△ 320
差入保証金の差入による支出 ―
差入保証金の回収による収入 647 2,307
△ 1,500
預り保証金の返還による支出 ―
88,100 1,570
預り保証金の受入による収入
2,627 △ 326,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 500,000 80,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
△ 99,900 △ 99,900
長期借入金の返済による支出
△ 398 △ 328
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 225 △ 9
50,814
セール・アンド・リースバックによる収入 ―
△ 57,408 △ 55,603
リース債務の返済による支出
△ 657,932 △ 25,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
△ 387,719 △ 187,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
924,968 553,501
現金及び現金同等物の期首残高
※1 537,249 ※1 365,849
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/18
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
「社員ローン規定」に基づく従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
従業員 11,446千円 10,463千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
670,693 647,711
給料及び賞与 千円 千円
15,935 16,081
賞与引当金繰入額 千円 千円
36,809 32,943
退職給付費用 千円 千円
6,154 16,943
ポイント引当金繰入額 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金 538,394千円 365,849千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,145千円 ―千円
現金及び現金同等物 537,249千円 365,849千円
14/18
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月18日開催の第60期定時株主総会決議に基づき、資本準備金2,893,740千円及び利益準備金
148,786千円をそれぞれ減少させ、資本準備金については同額をその他資本剰余金に、利益準備金については同額を
繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えております。
また、その他資本剰余金2,893,740千円及び別途積立金1,300,000千円の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り
替えております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,893,740千円減少し、利益剰余金が2,893,740千円
増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自
2019年２月１日 至 2019年７月31日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
２円59銭
△６円37銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
(千円) 2,485 △6,096
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に (千円) 2,485 △6,096
帰属する四半期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数
(株) 957,028 956,502
（注）１.当社は、2018年８月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
損失金額(△)を算定しております。
２.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１
株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月２日
株式会社ながの東急百貨店
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員
公認会計士 佐 藤 好 生 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 井 元 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ながの
東急百貨店の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から
2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ながの東急百貨店及び連結子会社の2019年７月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
