株式会社エイチ・アイ・エス 四半期報告書 第39期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイチ・アイ・エス(E04358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】 H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 社長執行役員
グループ最高経営責任者 澤田 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 ０３（６３８８）０７０７
【事務連絡者氏名】 取締役 連結財務・経理担当 中谷 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（住友不動産新宿オークタワー）
【電話番号】 ０３（６３８８）０７０７
【事務連絡者氏名】 取締役 連結財務・経理担当 中谷 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
７月31日 ７月31日 10月31日
（百万円） 510,438 573,717 728,554
売上高
（百万円） 10,362 11,268 19,499
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,511 6,495 11,067
（当期）純利益
（百万円） 4,973 8,438 11,606
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 109,062 121,037 115,641
純資産額
（百万円） 522,390 638,714 516,468
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 78.64 113.30 192.96
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 67.81 97.85 166.87
期（当期）純利益金額
（％） 15.8 14.7 17.1
自己資本比率
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
５月１日 ５月１日
会計期間
至2018年 至2019年
７月31日 ７月31日
15.93 26.70
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship ®） を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持
株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
４．第39期 第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第38期第
３四半期連結累計期間及び第38期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。第２四半期連結会計期間より、 H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.を連結の範囲に含めてお
ります。当第３四半期連結会計期間より、RED LABEL VACATIONS INC.の株式を取得したことにより連結の範囲に含め
ております。これに伴い、同社の子会社であるTravelBrands USA Holdings, Inc.を含めた６社を連結の範囲に含め
ております。また、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETIは、新たに設立したため
連結の範囲に含めております。
さらに、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 企業情報
第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、国内では、輸出や生産など弱さがみられたものの、雇用・所
得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。国際情勢においては、通商問題の動
向、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等のリスクが伴ったものの、全体では緩やかに回復いたしまし
た。
このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き
方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、
旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジ
ネスモデルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更して
おり、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、
「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第３四半期連結累計期間における旅行市場は、日本人出国者数においては、活況な旅行需要の継続によ
り、前年同期比108.6％の1,450万人と順調に推移しました。訪日外客数においては、東アジア市場を中心に訪
日旅行商品の価格高騰による減少が一部みられたものの、継続的な訪日プロモーションの効果などもあり、前
年同期比104.6％の2,470万人となりました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
日本における旅行事業につきましては、大型連休の出発が第２四半期連結累計期間末に集中したこともあ
り、売上高は前年同期水準となりましたが、グアムや韓国などの主力方面が好調だったことにより、送客数に
おいてはプラスで推移いたしました。加えて、添乗員付きツアーを強化したイタリアや、人気アニメとのタイ
アップツアーがスタートしたシンガポールが好調に推移いたしました。チャネル別では、オンラインの取り扱
いが増加しており、中でもエアー＋ホテルが大幅に伸長いたしました。国内旅行では、大型連休効果も一部見
られたものの、梅雨明けの遅れや天候不順などもあり、前年水準となりました。訪日旅行では、東アジアから
の受客においては競争環境の悪化により収益面に課題が残ったものの、欧州やアメリカからの受客において
は、体制の強化を図ったことにより増加いたしました。法人事業では、スポーツツーリズム強化の一環とし
て、スペインのプロサッカーリーグ「LaLiga」と日本初のスポンサー契約を締結いたしました。また、海外進
出支援事業の展開を加速すべくセミナーを開催するなど、集客強化を図りました。
海外における旅行事業では、引き続き、活況な欧州旅行需要によりミキグループが好調に推移したほか、 RED
LABEL VACATIONS INC. を当第３四半期連結会計期間より新規連結としたこと、加えて、既存の海外法人におい
て韓国・グアムのインバウンドが伸長したことにより、業績に大きく寄与いたしました。
なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内261拠点、海外69カ国
159都市268拠点となりました。（2019年７月末日時点）
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 5,122億75百万円 （前年同期比 112.6％ ）、 営業利
益は81億67百万円 （同157.3％）と共に過去最高となりました。
（ハ ウステンボスグループ）
ハウステンボスでは、４月よりお得に１dayパスポートをお買い求め頂ける「早割」を導入したのを皮切り
に、施設利用の制限を考慮した未就学児用の新設やペットの入場無料化、バースデー特典など、制度の拡充を
図り、お客様のご要望を反映した入場料金体系の変更を行いました。入場者数は、引き続き訪日観光客の減少
が見られたものの、ゴールデンウィークの10連休による押し上げ効果もあり、上半期に比べて改善し前年同期
比94.6％の1,909千人となりました。営業利益は、場内メンテナンスなどの経費の増加により減益となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 201億92百万円（前年同期比93.0％） 、営業利益は
営業利益37億17百万円（同74.3％）となりました。
（ホテル 事業）
旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきまして
は、引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開を中心に進めており、2019年４月に13軒目となる
「変なホテル」を京都八条口駅前に開業いたしました。変なホテルの軒数増加と既存ホテルの安定的な稼働に
より、売上は順調に推移いたしましたが、営業利益については、当第３四半期連結会計期間に一括してバラン
スシートの健全化を図ったことにより減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 94億27百万円 （前年同期比 103.0％ ）、 営業利益は
57百万円 （同6.9％）、 EBITDAベースでは11億95百万円 （同64.8％） となりました。
（九州 産交グループ）
九州産交グループでは、飲食物販業、車両整備事業、広告事業の伸張などにより増収となったものの、人件
費などの増加の影響を受け、当第３四半期連結累計期間における売上高は 164億３百万円 （前年同期比
101.7％ ）、 営業利益は２億39百万円 （同 73.9％ ）となりました。桜町再開発事業につきましては、2019年９月
開業に向け工事は順調に推移しております。
（エネル ギー事業）
電力小売事業では、代理店等の販路を大幅に増やしたことによる契約数の増加とバランシンググループや電
気の卸しによる収益、また新たな調達先との相対契約により、当第３四半期連結累計期間における 売上高は138
億87百万円（前年同期比174.9％）、営業利益は４億95百万円（前年同期は営業損失２億72百万円）となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営業績は、売上高は 5,737億17百万円 （前年同期比112.4％）、 営
業利益は113億48百万円 （同118.1％） 、 経常利益は 112億68百万円 （同108.7％）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 64億95百万円 （同144.0％）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,222億46百万円増加し、6,387億14
百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加（前期末比550億37百万円増）、旅行前払金の増加（同
365億13百万円増）、現金及び預金の増加（同210億45百万円増）、無形固定資産の増加（同77億19百万円増）に
よるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 1,168億50百万円増加 し、 5,176
億77百万円 となりました。これは主に、旅行前受金の増加（前期末比586億36百万円増）、借入金の増加（同410
億62百万円増）によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ53億95百万円増加し、1,210億37百万
円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比47億10百万円増）、そ
の他有価証券評価差額金の増加（同18億54百万円増）がある一方で、為替換算調整勘定の減少（同７億68百万円
減）によるものです。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間に おいて、新たに確定した重要な設備の取得計画は次のとおりであります。なお、
金額には消費税等を含めておりま せん。
会社名事業所名 設備の内容 取得予定額 取得予定時期
本社事務所
提出会社 約300億円 2020年春
（東京都港区）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
88,551,450
普通株式
88,551,450
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月13日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
68,522,936 68,522,936 （注）
普通株式
市場第一部
68,522,936 68,522,936 － －
計
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年５月１日～
－ 68,522,936 － 11,000 － 3,661
2019年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,943,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 57,537,100 575,371 －
普通株式
42,436 － －
単元未満株式 普通株式
68,522,936 － －
発行済株式総数
－ 575,371 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が 1,800株及
び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権
の数が18個含まれております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都新宿区西新宿
株式会社エイチ・ア
10,943,400 － 10,943,400 15.97
六丁目８－１
イ・エス
－ 10,943,400 － 10,943,400 15.97
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、10,943,400株（発行済株式総数に対する
所有株式数の割合15.97％）となっております。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）の
信託財産として、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有している当社株式206,400株を、四半期連結
財務諸表において自己株式として表示しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
当社取締役 常務執行役員
当社取締役 常務執行役員
連結人事、CS・ES、総務、CSR担当、
連結人事、CS・ES、総務、CSR担当、 坂口 克彦 2019年３月１日
本社人事本部長、最高人事責任者
最高人事責任者（CHO)
（CHO）
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
経営企画本部、関係会社管理本部、
経営企画本部、海外事業戦略本部、 織田 正幸 2019年５月21日
連結人事、本社人事本部、CS•ES、総
関係会社管理本部担当
務、CSR担当、海外事業戦略本部長
取締役 常務執行役員
連結人事、CS・ES、総務、CSR担当、
取締役 常務執行役員 坂口 克彦 2019年５月21日
最高人事責任者（CHO)
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
213,960 235,006
現金及び預金
44,376 44,032
受取手形及び売掛金
5,048 2,920
営業未収入金
89 130
有価証券
34,347 70,861
旅行前払金
2,423 2,682
前払費用
1,391 2,450
短期貸付金
196 207
関係会社短期貸付金
5,604 8,623
未収入金
12,942 8,543
その他
△ 451 △ 433
貸倒引当金
流動資産合計 319,929 375,027
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,663 26,861
工具、器具及び備品（純額） 6,163 7,734
32,685 38,495
土地
リース資産（純額） 3,025 3,339
48,455 88,080
建設仮勘定
6,108 6,629
その他（純額）
116,102 171,140
有形固定資産合計
無形固定資産
7,232 13,266
のれん
12,964 14,649
その他
20,196 27,915
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,895 20,196
投資有価証券
2,434 3,438
関係会社株式
179 121
関係会社出資金
4,479 3,412
長期貸付金
1,218 1,186
関係会社長期貸付金
551 578
退職給付に係る資産
7,061 8,513
繰延税金資産
9,125 11,882
差入保証金
19,050 15,363
その他
△ 190 △ 241
貸倒引当金
59,807 64,451
投資その他の資産合計
196,105 263,507
固定資産合計
432 178
繰延資産
516,468 638,714
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
36,933 34,777
営業未払金
17,992 25,810
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
20,033 20,003
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
11,008 16,859
1年内返済予定の長期借入金
3,704 5,550
未払金
3,643 4,623
未払費用
3,752 3,007
未払法人税等
1,019 734
未払消費税等
68,344 126,981
旅行前受金
935 769
リース債務
4,915 3,954
賞与引当金
177 158
役員賞与引当金
2,163 －
関係会社整理損失引当金
29,310 48,893
その他
213,932 302,124
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
25,108 25,095
転換社債型新株予約権付社債
113,309 140,702
長期借入金
5,556 5,113
繰延税金負債
7,036 7,311
退職給付に係る負債
343 390
役員退職慰労引当金
2,406 2,835
リース債務
3,133 4,104
その他
186,894 215,552
固定負債合計
400,826 517,677
負債合計
純資産の部
株主資本
11,000 11,000
資本金
3,451 3,391
資本剰余金
102,083 106,793
利益剰余金
△ 28,611 △ 28,363
自己株式
87,923 92,821
株主資本合計
その他の包括利益累計額
283 2,138
その他有価証券評価差額金
166 △ 22
繰延ヘッジ損益
△ 97 △ 865
為替換算調整勘定
△ 49 2
退職給付に係る調整累計額
304 1,254
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 431 －
26,982 26,961
非支配株主持分
115,641 121,037
純資産合計
516,468 638,714
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 510,438 573,717
415,801 469,910
売上原価
94,637 103,807
売上総利益
85,025 92,458
販売費及び一般管理費
9,611 11,348
営業利益
営業外収益
1,193 1,217
受取利息
－ 16
持分法による投資利益
1,566 1,437
その他
2,759 2,670
営業外収益合計
営業外費用
429 569
支払利息
1,046 856
為替差損
1 －
持分法による投資損失
531 1,324
その他
2,009 2,750
営業外費用合計
10,362 11,268
経常利益
特別利益
2,625 －
固定資産売却益
－ 559
投資有価証券売却益
282 －
退職給付制度改定益
－ 513
新株予約権戻入益
2,907 1,073
特別利益合計
特別損失
330 －
投資有価証券評価損
1,687 －
関係会社債権放棄損
2,018 －
特別損失合計
11,251 12,341
税金等調整前四半期純利益
5,109 4,533
法人税等
6,142 7,807
四半期純利益
1,630 1,311
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,511 6,495
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
6,142 7,807
四半期純利益
その他の包括利益
235 1,854
その他有価証券評価差額金
△ 127 △ 189
繰延ヘッジ損益
△ 1,177 △ 1,106
為替換算調整勘定
△ 100 73
退職給付に係る調整額
1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,168 631
その他の包括利益合計
4,973 8,438
四半期包括利益
（内訳）
3,417 7,445
親会社株主に係る四半期包括利益
1,556 993
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、RED LABEL VACATIONS INC.の株式を取得したことにより連結の範囲に含めて
おります。これに伴い、同社の子会社であるTravelBrands USA Holdings, Inc.を含めた６社を連結の範囲に含
めております。また、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETIは、新たに設立し
たため連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収
益」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
（追加情報）
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第１四半期連結会計期間に確定し
たことに伴い、当第３四半期連結累計期間の比較情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
6,182 6,380
減価償却費 百万円 百万円
590 768
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年１月25日
1,707 29.00
普通株式 2017年10月31日 2018年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ ．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年10月31日付取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を4,999百万円取
得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2017年12月12日をもって終了しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年１月25日
1,669 29.00
普通株式 2018年10月31日 2019年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 : 百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
ハウス
合計 計算書
ホテル 九州産交 エネルギー
（注１） （注２）
旅行事業 テンボス 計
計上額
事業 グループ 事業
グループ
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 453,638 20,481 8,501 16,111 7,884 506,617 3,820 510,438 － 510,438
セグメント間の内部
1,209 1,239 655 11 57 3,172 461 3,633 △ 3,633 －
売上高又は振替高
計 454,848 21,721 9,156 16,122 7,941 509,790 4,281 514,071 △ 3,633 510,438
セグメント利益又
5,192 5,005 843 324 △ 272 11,093 162 11,256 △ 1,644 9,611
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業
等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
ハウス
九州産交 エネルギー
旅行事業 テンボス ホテル事業 その他 合計
グループ 事業
グループ
セグメント利益
5,192 5,005 843 324 △272 162 11,256
又は損失（△）
減価償却費
2,794 1,520 1,001 707 51 317 6,393
及びのれん償却費
EBITDA（※） 7,987 6,525 1,845 1,031 △220 479 17,649
（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「旅行事業」において、連結子会社であるJONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことにより、暫定
的に算出したのれん3,088百万円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間に取得原価の配
分が完了し、1,342百万円に修正しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 : 百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
ハウス
計算書
合計
ホテル 九州産交 エネルギー
（注１） （注２）
旅行事業 テンボス 計
計上額
事業 グループ 事業
グループ
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 510,634 18,895 8,751 16,384 13,802 568,468 5,248 573,717 － 573,717
セグメント間の内部
1,640 1,297 675 19 84 3,718 664 4,382 △ 4,382 －
売上高又は振替高
計
512,275 20,192 9,427 16,403 13,887 572,187 5,912 578,100 △ 4,382 573,717
セグメント利益 8,167 3,717 57 239 495 12,677 448 13,126 △ 1,778 11,348
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業
等であります。
２．セグメント利益の調整額△1,778百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
ハウス
九州産交 エネルギー
旅行事業 テンボス ホテル事業 その他 合計
グループ 事業
グループ
セグメント利益 8,167 3,717 57 239 495 448 13,126
減価償却費
2,971 1,567 1,138 693 55 364 6,792
及びのれん償却費
EBITDA（※） 11,139 5,285 1,195 933 550 813 19,918
（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を
図っており、当連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。これ
に伴い、ＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」から「エネルギー事業」に変更し、
H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社およびH. I. S. SUPER電力合
同会社を「その他」の区分から「エネルギー事業」に変更しております。
また、当連結会計年度において、当社がハウステンボス・技術センター株式会社の株式を取得したこと
に伴い、同社及びその子会社である西日本エンジニアリング株式会社を「ハウステンボスグループ」から
「その他」の区分に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の
報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「旅行事業」において、 RED LABEL VACATIONS INC.およびその子会社 の株式を取得したことにより、
のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は 6,927 百万円であります。なお、のれ
んの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年11月30日に行われたJONVIEW CANADA INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、のれんの金額 を 3,088百万円から1,342百万円に変
更しております。また、前連結会計年度末は、無形資産が2,168百万円、繰延税金負債が594百万円それぞれ増
加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RED LABEL VACATIONS INC.他
事業の内容 旅行事業
(2）企業結合を行った主な理由
北米における旅行事業等の一層の強化・事業拡大を展望することを目的としたものであります。
(3）企業結合日
2019年３月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるH.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.が、現金を対価として株式を取得した
ことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2019年４月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）12,010百万円
取得原価 12,010百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等124百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
6,927百万円
なお、当第３四半期連結会計期間末においては資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原
価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3）償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
(１)１株当たり四半期純利益金額 78円64銭 113円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 4,511 6,495
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額 4,511 6,495
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,372 57,327
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 67円81銭 97円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △28 △30
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△28) (△30)
普通株式増加数（千株） 8,733 8,748
（うち転換社債（千株）） (8,733) (8,748)
（注）１． 当社は、 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship ®） を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員
持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。そのため、第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定してお
ります。（前第３四半期連結累計期間332千株、当第３四半期連結累計期間249千株）
２． 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額により算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月12日
株式会社エイチ・アイ・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイ
チ・アイ・エスの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年５月１日か
ら2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2019年７月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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