ベルグアース株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベルグアース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ベルグアース株式会社(E25969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 ベルグアース株式会社
【英訳名】 Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 一彦
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部管掌 薬師寺 朝德
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部管掌 薬師寺 朝德
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 3,064,915 3,231,609 4,698,508
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 111,278 △ 58,616 29,277
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △ 80,805 △ 59,408 29,212
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 92,191 △ 51,856 15,332
純資産額 (千円) 1,244,145 1,275,682 1,340,236
総資産額 (千円) 3,812,335 3,829,465 3,711,252
１株当たり当期純利益又は１株当た
(円) △ 63.64 △ 46.79 23.01
り四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 22.50
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.3 28.2 31.0
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 10.39 △ 6.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結期間累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に、緩やかに景気回復
基調で推移しておりますが、2019年10月１日施行予定の消費税率引き上げによる景気への影響が懸念される状況に
あります。また、米国と中国との貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱交渉など、海外経済が日本経済に与える影響
についても注視する必要があります。
隣国中国では農村振興の観点から農業構造改革が急速に進み、政策的に企業参入を中心とした大規模化・集約
化・機械化等の近代農業を推し進めております。特に野菜生産における種子・苗に対する注目度が高まるなか、日
本の技術への関心は更に強まっており当社グループの追い風となっております。
このような環境のなか、当社グループは成長戦略として掲げる「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グロー
バル化」の基、人々の食と暮らしに寄与する農業を目指し各事業を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,231,609千円と前年同四半期と比べ166,694千円(5.4％)の増収
となりました。損益面につきましては、野菜苗生産販売事業の売上が順調に推移、2019年７月に株式会社長野セル
トップの花苗事業を譲受けたことにより新たな事業による売上への貢献並びに自社農場の生産能力の拡大及び改善
等により、営業損失49,700千円(前年同四半期は営業損失127,613千円)と前年同四半期に比べて大幅に改善いたしま
した。また、経常損失58,616千円(前年同四半期は経常損失111,278千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失
59,408千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失80,805千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高
を記載しております。
① 野菜苗生産販売事業
当事業部門におきましては、自社農場の生産設備増設等に伴う生産供給体制の強化、チャーターや自社便を利
用することによる配送方法の改善及び営業推進強化により、閑散期（11～１月）受注拡大に取り組んできました
茨城県内向けのメロン苗等、ホームセンター向けの玉ねぎ苗や花苗等の受注拡大に加え、育苗業者向けのトマ
ト、キュウリ等の当社オリジナルのヌードメイク苗やセル苗の需要増加傾向にあるなど順調に売上が推移いたし
ました。また、2019年７月に株式会社長野セルトップより花苗事業を譲受けたことにより新たな苗の生産が開始
し、成長戦略の一つである多品目化へ向けて進み始めました。この結果、売上高は3,154,550千円と前年同四半期
と比べ169,626千円(5.7％)の増収となりました。損益面につきましては、ベルグ福島農場の本格稼動と茨城農場
のハウス設備増設による生産能力の拡大により生産効率が改善したことや各生産農場にて出荷率の向上に努めた
結果、セグメント利益(営業利益)は266,878千円と前年同四半期と比べ74,526千円(38.8％)の増益となりました。
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品目分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
品目分類
トマト苗 1,135,202 106.3
キュウリ苗 886,048 102.7
ナス苗 309,347 98.6
スイカ苗 304,880 107.4
メロン苗 228,958 112.2
ピーマン類苗 (注)
145,657 101.8
その他 144,456 132.1
合 計 3,154,550 105.7
(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
規格分類
ポット苗(7.5㎝～15㎝) 1,724,198 103.1
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、
834,768 103.2
ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗)
セル苗(406穴～72穴) 559,646 118.2
その他 35,936 121.2
合 計 3,154,550 105.7
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗し
た苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結し
た容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
納品地域分類
北海道・東北 666,031 111.0
関東 1,085,777 104.3
甲信越 270,940 90.3
東日本地域 小計 2,022,750 104.2
中部・北陸 176,802 96.9
近畿・中国 445,300 107.4
四国 170,054 100.8
九州・沖縄 339,642 122.4
西日本地域 小計 1,131,799 108.5
合 計 3,154,550 105.7
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
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② 農業・園芸用タネ資材販売事業
当事業部門におきましては、海外の種苗会社から優良な品種を選抜し、量販店に対して家庭園芸向けの品種提
案、関連会社むさしのタネの品種を国内外での販売に向けて積極的に試験を進める等、開発・販売推進を行った
ことにより種子売上高22,538千円（前年同四半期52.9％増）となりました。一方で培土や肥料等を含む農業関連
資材等につきましては、栽培システムを始め生産者向けの商品提案を行い営業推進しておりますが、売上増加に
繋がらなかったことにより当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は60,292千円(前年同四半期比0.1％増)と
なりました。また、営業活動や販売促進費等が増加したことにより、セグメント損失（営業損失）1,787千円（前
年同四半期はセグメント利益3,155千円）となりました。
今後も、様々な商品提案、関連会社での種子の優良品種の改良・開発、各分野の専門企業との連携による農業
関連資材の開発などに積極的に取り組み事業拡大に努めてまいります。
③ 海外事業
当事業部門におきましては、現在、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の
生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸を行っており、当事業年度より中国国内向けに肥料、袋栽
培による「栽培システム」の販売を開始しました。また、生産技術開発のための試験等も行っており、今後は密
閉式育苗施設を試験導入し、中国国内での販売を目指し栽培マニュアルの確立及び設備の改良等を行ってまいり
ます。
中国北京の関連会社では、本格的な中国国内での育苗事業を2020年春稼動に向けての準備を進めており、第三
者割当増資により子会社となった韓国の株式会社ＢＪアグロでは、韓国国内での肥料販売等の販売開始に向け、
商品の選別及びマーケット調査を行っております。また、栽培システムを中国向けのモデルに改良を行い普及に
努めるなどの海外での様々な取り組みにより、当社グループの育苗技術や生産モデル等に対する評価を得てお
り、新たな事業基盤となるために、海外での事業拡大に向けて、生産設備や育苗の技術開発並びに農業関連市場
の調査等を積極的に行ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、中国国内向けに開始した肥料販売の取引額8,057千円の利益相当額488千
円を含む、売上高14,983千円(前年同四半期比14.2％減)、損益面につきましては、セグメント損失(営業損失)
32,343千円(前年同四半期はセグメント損失37,310千円)となりました。
④ その他事業
当事業部門におきましては、貸し農園事業を行っております。貸し農園は総合園芸店である関連会社ファン
ガーデンと隣接しており、事業連携を行うことにより相乗効果が得られ利用者の増加やファンガーデンでの売上
増加に繋がっております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,784千円(前年同四半期は2,307千円)、セグメント損失(営業損
失)は3,139千円(前年同四半期はセグメント損失21,798千円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ118,213千円(3.2％)増加の3,829,465千円
となりました。これは、現金及び預金の増加11,217千円、仕掛品の増加247,578千円、原材料及び貯蔵品の増加
75,701千円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ182,767千円(7.7％)増加の2,553,782千円
となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加67,781千円、長期借入金の増加64,967千円、未払金の増加
59,811千円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ64,553千円(4.8％)減少の1,275,682千
円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は53,512千円でありま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（株式会社サカタのタネ並びに株式会社長野セルトップとの事業譲渡契約）
当社は、2019年６月30日付けで、株式会社サカタのタネ並びに株式会社長野セルトップ（以下「長野セルトップ
社」という。）との間で、長野セルトップ社の花苗育苗事業の譲受けに関して事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月13日)
(2019年７月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,269,900 1,269,900 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 1,269,900 1,269,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
― 1,269,900 ― 331,494 ― 241,494
2019年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 1,267,700
完全議決権株式(その他) 12,677 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,269,900 ― ―
総株主の議決権 ― 12,677 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 愛媛県宇和島市津島町北灘甲
200 ― 200 0.0
ベルグアース株式会社 88番地１
計 ― 200 ― 200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 508,068 519,286
受取手形及び売掛金 1,035,137 771,061
商品及び製品 5,845 8,141
仕掛品 57,306 304,885
原材料及び貯蔵品 103,548 179,249
その他 39,908 91,900
△ 1,782 △ 320
貸倒引当金
流動資産合計 1,748,031 1,874,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,041,303 1,011,205
機械及び装置（純額） 211,338 199,474
土地 505,709 507,529
22,168 33,902
その他（純額）
有形固定資産合計 1,780,519 1,752,111
無形固定資産 38,905 40,071
投資その他の資産 143,794 163,078
固定資産合計 1,963,220 1,955,260
資産合計 3,711,252 3,829,465
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 520,894 588,676
※１ 500,000 ※１ 500,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 217,050 266,712
未払金 135,496 195,307
未払法人税等 29,689 13,326
賞与引当金 49,999 27,156
65,306 67,589
その他
流動負債合計 1,518,436 1,658,769
固定負債
長期借入金 689,783 754,750
資産除去債務 75,732 76,436
87,062 63,825
その他
固定負債合計 852,578 895,012
負債合計 2,371,015 2,553,782
純資産の部
株主資本
資本金 331,494 331,494
資本剰余金 245,674 245,674
利益剰余金 574,894 502,789
△ 293 △ 293
自己株式
株主資本合計 1,151,770 1,079,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 329 △ 640
△ 1,327 △ 579
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 997 △ 1,220
新株予約権
554 554
188,910 196,683
非支配株主持分
純資産合計 1,340,236 1,275,682
負債純資産合計 3,711,252 3,829,465
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 3,064,915 3,231,609
2,331,107 2,378,567
売上原価
売上総利益 733,807 853,042
販売費及び一般管理費 861,420 902,743
営業損失（△） △ 127,613 △ 49,700
営業外収益
受取利息 5 16
受取配当金 726 715
受取手数料 2,771 4,606
補助金収入 15,173 6,229
6,052 3,726
その他
営業外収益合計 24,729 15,295
営業外費用
支払利息 3,270 3,489
持分法による投資損失 4,528 19,361
595 1,360
その他
営業外費用合計 8,395 24,211
経常損失（△） △ 111,278 △ 58,616
特別利益
400 -
固定資産売却益
特別利益合計 400 -
特別損失
681 286
固定資産除却損
特別損失合計 681 286
税金等調整前四半期純損失（△） △ 111,560 △ 58,903
法人税、住民税及び事業税
3,013 6,830
△ 23,655 △ 14,099
法人税等調整額
法人税等合計 △ 20,642 △ 7,268
四半期純損失（△） △ 90,918 △ 51,634
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 10,112 7,773
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 80,805 △ 59,408
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純損失（△） △ 90,918 △ 51,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,404 △ 969
131 747
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,273 △ 222
四半期包括利益 △ 92,191 △ 51,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 82,079 △ 59,630
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,112 7,773
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計
期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
当座貸越極度額の総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 500,000千円 500,000千円
差引額 200,000千円 200,000千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
ファンガーデン株式会社 31,271千円 47,911千円
株式会社むさしのタネ 20,000千円 20,000千円
計 51,271千円 67,911千円
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 139,192千円 132,600千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年１月27日
普通株式 12,697 10.00 2017年10月31日 2018年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 12,697 10.00 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
農業・園芸
（注）１ （注）２ 計上額
野菜苗生産
用タネ資材 海外事業 計
（注）３
販売事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,984,923 60,216 17,467 3,062,607 2,307 3,064,915 － 3,064,915
セグメント間の内部
76 85 2,997 3,158 6,772 9,931 △ 9,931 －
売上高又は振替高
計 2,984,999 60,301 20,464 3,065,766 9,080 3,074,846 △ 9,931 3,064,915
セグメント利益又は
192,351 3,155 △ 37,310 158,197 △ 21,798 136,398 △ 264,011 △ 127,613
損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業及び育種事業で
あります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△264,011千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
農業・園芸
（注）１ （注）２ 計上額
野菜苗生産
用タネ資材 海外事業 計
（注）３
販売事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 3,154,550 60,292 14,983 3,229,825 1,784 3,231,609 － 3,231,609
セグメント間の内部
－ － 7,460 7,460 － 7,460 △ 7,460 －
売上高又は振替高
計 3,154,550 60,292 22,443 3,237,285 1,784 3,239,069 △ 7,460 3,231,609
セグメント利益又は
266,878 △ 1,787 △ 32,343 232,747 △ 3,139 229,608 △ 279,309 △ 49,700
損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業であります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△279,309千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
当社は、成長戦略の一つして掲げている「苗事業の多角化・多品目化」の事業展開に向けて、株式会社長野セルトッ
プが行う花苗育苗事業の譲受けることについて、2019年６月30日付けで事業譲渡契約を締結し、2019年７月１日付けで
当該事業を譲り受けをいたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び譲受事業の内容
被取得企業の名称 株式会社長野セルトップ
事業の内容 トルコギキョウを中心とした花苗育苗事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社の培ってきた野菜苗生産技術を活かした花苗生産技術及び生産性の向上を目指し、サカタのタネと連携する
ことにより、国内花苗事業の発展と更なる事業の拡大へ繋がるものと判断し、花苗育苗事業を譲り受けることとい
たしました。
（3）企業結合日
2019年７月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、事業を譲り受けるためであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年７月１日から2019年７月31日まで
３.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,000千円
取得原価 60,000千円
４.発生したのれん金額及び発生原因
（1）発生したのれんの金額
260千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却の方法及び償却期間
少額のため全額を一括償却処理しております。
５.企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 18,977千円
固定資産 40,761千円
資産合計 59,739千円
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △63円64銭 △46円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△80,805 △59,408
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△80,805 △59,408
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,269,709 1,269,700
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月12日
ベルグアース株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 原 徹 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株
式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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