野村不動産マスターファンド投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村不動産マスターファンド投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
野村不動産マスターファンド投資法人(E31931)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 29－投法人1－3
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月13日
【発行者名】 野村不動産マスターファンド投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 吉田 修平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目5番1号
【事務連絡者氏名】 野村不動産投資顧問株式会社
執行役員 NMF運用グループ統括部長 石郷岡 弘
【電話番号】 03-3365-8767
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資 野村不動産マスターファンド投資法人
法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
【今回の募集金額】
第4回無担保投資法人債（10年債） 30億円
第5回無担保投資法人債（20年債） 50億円
計 80億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2017年9月19日
（２）【効力発生日】 2017年9月27日
（３）【有効期限】 2019年9月26日
（４）【発行登録番号】 29－投法人1
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番 号 提出年月日 募集金額（円） 減額金額（円）
訂正年月日
29－投法人1－1 2017年11月10日 2,000百万円 － －
29－投法人1－2 2018年5月17日 1,500百万円 － －
3,500百万円
実 績 合 計 額 （円） 減額総額（円） なし
（3,500百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 96,500百万円
（96,500百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
１【新規発行投資法人債券（10年債）】
（１）【銘柄】
野村不動産マスターファンド投資法人第4回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーン
ボンド）（以下「1 新規発行投資法人債券（10年債）」において「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
① 振替投資法人債
イ 本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正
を含みます。以下「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する第66条第2号の定めに従い社債等振替
法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、別記「1 新規発行投資法人債券（10年
債）（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規則に従って取り扱われるものと
します。
ロ 社債等振替法第115条で準用する第67条第2項の定めに従い本投資法人債の投資法人債権者（以下「1 新規発
行投資法人債券（10年債）」において「本投資法人債権者」といいます。）が本投資法人に投資法人債券を
発行することを請求することができる場合を除き、同法第115条で準用する第67条第1項の定めに従い投資法
人債券は発行しません。
ハ 上記ロに定める場合に発行する投資法人債券の形式は、無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は投資法
人債券を記名式とすることを請求することはできず、その分割及び併合はしません。
ニ 上記ロに基づく投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。
② 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）からAAの信用格
付を2019年9月13日付で取得しています。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
あります。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実
性の程度を完全に表示しているものではありません。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を
予想するものではありません。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、
債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動しま
す。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報
源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可
能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することが出来ない可能性があります。その場合の連絡先は以下の通りです。
JCR:電話番号 03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金30億円です。
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（４）【各投資法人債の金額】
1億円
（５）【発行価額の総額】
金30億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年0.530パーセント
（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（この日を含みます。）から償還期日（別記「1 新規発行投資法人
債券（10年債）（9）償還期限及び償還の方法」で定義します。以下同じです。）（この日を含みます。）ま
でこれを付し、2020年3月20日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年3月及び9月の各
20日にその日までの前半か年分を支払います（以下これらの支払期日を「1 新規発行投資法人債券（10年
債）」において「利払期日」といいます。）。
② 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割計算によるものとします。
③ 利払期日が銀行営業日（日本において、法令等により銀行の休日とされる日以外の日をいいます。以下同じで
す。）以外の日にあたるときは、その支払はその直前の銀行営業日にこれを繰上げます。かかる繰上げにより
利息の減額はなされません。
④ 償還期日後は本投資法人債には利息は付しません。ただし、本投資法人が償還期日に本投資法人債の投資法人
債要項に従った償還を怠ったときは、別記「1 新規発行投資法人債券（10年債）（21）その他 5．期限の利
益喪失に関する特約(3)」に従った遅延損害金が付されます。
（９）【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の元金は、2029年9月20日にその総額を償還します。
② 償還すべき日（別記「1 新規発行投資法人債券（10年債）（21）その他 5．期限の利益喪失に関する特約」
により期限の利益を喪失した場合を含みます。以下「1 新規発行投資法人債券（10年債）」において「償還
期日」といいます。）が銀行営業日以外の日にあたるときは、その支払はその直前の銀行営業日にこれを繰上
げます。
③ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「1 新規発行投資法人債券（10年
債）（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができ
ます。
④ 本投資法人債の償還価額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
（１２）【申込期間】
2019年9月13日
（１３）【申込取扱場所】
別記「1 新規発行投資法人債券（10年債）(16)引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2019年9月20日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
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（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下の通りです。
引受人の氏名 引受金額
住所 引受けの条件
又は名称 （百万円）
1． 引受人は本投資法人債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 1,200
額につき共同して買取引受
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 600
を行います。
2． 本投資法人債の引受手数料
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 600
は各投資法人債の金額100
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 600
円につき金45銭とします。
レー証券株式会社
計 － 3,000 －
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日：2015年10月1日
登録番号 ：関東財務局長第106号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額の総額3,000百万円から発行諸費用の概算額28百万円を控除した差引手取概算額2,972
百万円は、グリーンファイナンス・フレームワーク（下記「第4 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 グ
リーンボンドとしての適格性について」に記載します。以下同じです。）に基づき、その全額を、グリーン適格
資産（下記「第4 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 グリーンボンドとしての適格性について」におい
て定義します。以下同じです。）であるPMO田町東の取得に要した返済期限が2020年2月26日に到来する借入金の
期限前弁済資金の一部に充当する予定です。
また、本投資法人債の調達資金が上記借入金の期限前弁済資金に充当されるまでの間、調達資金は現金又は現
金等価物にて管理します。
（２１）【その他】
1．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産は
ありません。
2．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。
以下「投信法」といいます。）第139条の8但書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投
資法人債管理者は設置されていません。
3．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1）本投資法人は、別に定める財務代理契約に基づき、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「1 新規発行投
資法人債券（10年債）」において「財務代理人」といいます。）に本投資法人債の財務代理事務を委
託します。
(2）財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、
また本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
(3）別記「1 新規発行投資法人債券（10年債）（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める
業務規程等の規則に基づく本投資法人債の発行代理人及び支払代理人としての業務は、財務代理人が
これを取り扱います。
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4．担保提供制限
(1）本投資法人は、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で
既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（2015年10月1日を本投資法人の成立
の日とする新設合併により、新設合併消滅法人である野村不動産マスターファンド投資法人及び野村
不動産オフィスファンド投資法人から承継した無担保投資法人債並びに本投資法人債と同時に発行さ
れる第5回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）を含み、下記に定める担付切換
条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために担保権を設定する場合は、投信法及
び担保付社債信託法（明治38年法律第52号、その後の改正を含みます。以下「担保付社債信託法」と
いいます。）に基づき、当該投資法人債のための担保権と同順位の担保権を本投資法人債のためにも
設定します。なお、担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた
場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人
が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
(2）本投資法人が前(1)により本投資法人債のために担保権を設定する場合、本投資法人は、ただちに登
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告し
ます。
5．期限の利益喪失に関する特約
(1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債総額についてただちに期限の利益を喪失します。
① 本投資法人が別記「1 新規発行投資法人債券（10年債）（9）償還期限及び償還の方法」の規定
に違背したとき。
② 本投資法人が別記「1 新規発行投資法人債券（10年債）（8）利払日及び利息支払の方法」の規
定に違背し、7日経過してもその履行ができないとき。
③ 本投資法人が別記「1 新規発行投資法人債券（10年債）（21）その他 4.担保提供制限(1)」の
規定に違背したとき。
④ 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来して
もその弁済をすることができないとき。
⑤ 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来して
もその弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若
しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したに
もかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、以下の場合はこの限りではありま
せん。
ア．当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超
えない場合。
イ．当該借入金債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当て
として行われ、その支払の引当てが借入人である本投資法人の有する他の資産には一切及ばな
い旨の特約が有効に付されている場合。
⑥ 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解
散決議（合併の場合を除きます。）を行ったとき。
⑦ 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別清
算開始の命令を受けたとき。
⑧ 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後
の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
⑨ 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215
条第2項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができな
かったとき。
(2）本投資法人債が前(1)に従い期限の利益を喪失した場合には、本投資法人は遅滞なくその旨を別記
「1 新規発行投資法人債券（10年債）（21）その他 6．投資法人債権者に対する公告の方法」の規
定に従い公告するものとします。
(3）本5.(1)により期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、ただちに支払われるものとし、償還
期日の翌日（この日を含みます。）から、弁済の提供がなされた日（この日を含みます。）まで、別
記「1 新規発行投資法人債券（10年債）（7）利率」所定の利率による遅延損害金（1年を365日とす
る日割計算により算出し、1円未満の端数は切り捨てます。）を付するものとします。
6．投資法人債権者に対する公告の方法
本投資法人債に関し、本投資法人債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、
本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
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7．投資法人債権者集会
(1）本投資法人債の投資法人債権者集会は、本投資法人債の種類（投信法第139条の7において準用する会
社法（平成17年法律第86号、その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第681条第1号
に規定する種類をいいます。）の投資法人債（以下「1 新規発行投資法人債券（10年債）」におい
て「本種類の投資法人債」といいます。）の投資法人債権者により組織され、本投資法人がこれを招
集するものとし、投資法人債権者集会の日の3週間前までに、投資法人債権者集会を招集する旨及び
投信法第139条の10第2項において準用する会社法第719条各号に掲げる事項を公告します。
(2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は東京都においてこれを行います。
(3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除き、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額の
合計額は算入しません。）の10分の1以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、
法令に定める手続きを経たうえ、本投資法人に対し、本種類の投資法人債の投資法人債権者集会の招
集を請求することができます。
8．追加発行
本投資法人は、随時、本投資法人債権者の同意なしに、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平
成12年総理府令第129号、その後の改正を含みます。以下「投信法施行規則」といいます。）第180条所定
の各事項を含み、初回利払日ないし払込金額を除くすべての事項において本投資法人債と同じ要項を有
し、本投資法人債と統合されることとなる種類の投資法人債（以下「1 新規発行投資法人債券（10年
債）」において「追加投資法人債」といいます。）を追加発行することができます。追加投資法人債の払
込期日以降、本投資法人債の投資法人債要項に関する各規定は当該追加投資法人債にも及ぶものとしま
す。
9．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中一般の閲覧
に供します。
10．一般事務受託者
(1）本投資法人債に関する事務
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第1号関係）
野村證券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
② 別記「1 新規発行投資法人債券（10年債）（21）その他 3.財務代理人、発行代理人及び支払
代理人」記載の財務代理人に委託する発行及び期中事務（本投資法人債にかかる発行代理人及び
支払代理人としての業務を含みます。）（投信法第117条第3号及び第6号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
なお、投信法施行規則第169条第2項第4号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の
支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「1 新規発行投資法人債券（10年債）(18)振替機
関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機
関を経由して処理されます。
③ 本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法
第117条第2号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(2）本投資法人債に関する事務を除く投信法第117条第2号ないし第6号に定める事項に関する事務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（投信法第117条第2号ないし第6号関係）
11．資産運用会社
野村不動産投資顧問株式会社
12．資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
13．元利金の支払
本投資法人債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「1 新規発行投資法人債券（10年債）（18）振
替機関に関する事項」記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
14．申込等
申込みの方法は、申込期間内に別記「1 新規発行投資法人債券（10年債）（13）申込取扱場所」に記載
の申込取扱場所へ申込みをするものとします。申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当します。申込証
拠金には利息を付けません。
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２【新規発行投資法人債券（20年債）】
（１）【銘柄】
野村不動産マスターファンド投資法人第5回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「2
新規発行投資法人債券（20年債）」において「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
① 振替投資法人債
イ 本投資法人債は、その全部について社債等振替法第115条で準用する第66条第2号の定めに従い社債等振替法
の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、別記「2 新規発行投資法人債券（20年債）
（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規則に従って取り扱われるものとしま
す。
ロ 社債等振替法第115条で準用する第67条第2項の定めに従い本投資法人債の投資法人債権者（以下「2 新規発
行投資法人債券（20年債）」において「本投資法人債権者」といいます。）が本投資法人に投資法人債券を
発行することを請求することができる場合を除き、同法第115条で準用する第67条第1項の定めに従い投資法
人債券は発行しません。
ハ 上記ロに定める場合に発行する投資法人債券の形式は、無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は投資法
人債券を記名式とすることを請求することはできず、その分割及び併合はしません。
ニ 上記ロに基づく投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。
② 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人はJCRからAAの信用格付を2019年9月13日付で取得しています。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
あります。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実
性の程度を完全に表示しているものではありません。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を
予想するものではありません。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、
債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動しま
す。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報
源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可
能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することが出来ない可能性があります。その場合の連絡先は以下の通りです。
JCR:電話番号 03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金50億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
1億円
（５）【発行価額の総額】
金50億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年0.900パーセント
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（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（この日を含みます。）から償還期日（別記「2 新規発行投資法人
債券（20年債）（9）償還期限及び償還の方法」で定義します。以下同じです。）（この日を含みます。）ま
でこれを付し、2020年3月20日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年3月及び9月の各
20日にその日までの前半か年分を支払います（以下これらの支払期日を「2 新規発行投資法人債券（20年
債）」において「利払期日」といいます。）。
② 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割計算によるものとします。
③ 利払期日が銀行営業日以外の日にあたるときは、その支払はその直前の銀行営業日にこれを繰上げます。かか
る繰上げにより利息の減額はなされません。
④ 償還期日後は本投資法人債には利息は付しません。ただし、本投資法人が償還期日に本投資法人債の投資法人
債要項に従った償還を怠ったときは、別記「2 新規発行投資法人債券（20年債）（21）その他 5．期限の利
益喪失に関する特約(3)」に従った遅延損害金が付されます。
（９）【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の元金は、2039年9月20日にその総額を償還します。
② 償還すべき日（別記「2 新規発行投資法人債券（20年債）（21）その他 5．期限の利益喪失に関する特約」
により期限の利益を喪失した場合を含みます。以下「2 新規発行投資法人債券（20年債）」において「償還
期日」といいます。）が銀行営業日以外の日にあたるときは、その支払はその直前の銀行営業日にこれを繰上
げます。
③ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「2 新規発行投資法人債券（20年
債）（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができ
ます。
④ 本投資法人債の償還価額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
（１２）【申込期間】
2019年9月13日
（１３）【申込取扱場所】
別記「2 新規発行投資法人債券（20年債）(16)引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2019年9月20日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下の通りです。
引受人の氏名 引受金額
住所 引受けの条件
又は名称 （百万円）
1． 引受人は本投資法人債の全
額につき買取引受を行いま
す。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,000
2． 本投資法人債の引受手数料
は各投資法人債の金額100
円につき金55銭とします。
計 － 5,000 －
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
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（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日：2015年10月1日
登録番号 ：関東財務局長第106号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額の総額5,000百万円から発行諸費用の概算額50百万円を控除した差引手取概算額4,950
百万円は、その全額を、PMO田町東の取得に要した返済期限が2020年2月26日に到来する借入金の期限前弁済資金
の一部に充当する予定です。
また、本投資法人債の調達資金が上記借入金の期限前弁済資金に充当されるまでの間、調達資金は現金又は現
金等価物にて管理します。
（２１）【その他】
1．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産は
ありません。
2．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投信法第139条の8但書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人
債管理者は設置されていません。
3．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1）本投資法人は、別に定める財務代理契約に基づき、株式会社三井住友銀行（以下「2 新規発行投資
法人債券（20年債）」において「財務代理人」といいます。）に本投資法人債の財務代理事務を委託
します。
(2）財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、
また本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
(3）別記「2 新規発行投資法人債券（20年債）（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める
業務規程等の規則に基づく本投資法人債の発行代理人及び支払代理人としての業務は、財務代理人が
これを取り扱います。
4．担保提供制限
(1）本投資法人は、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で
既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（2015年10月1日を本投資法人の成立
の日とする新設合併により、新設合併消滅法人である野村不動産マスターファンド投資法人及び野村
不動産オフィスファンド投資法人から承継した無担保投資法人債並びに本投資法人債と同時に発行さ
れる第4回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を含み、下
記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために担保権を設定す
る場合は、投信法及び担保付社債信託法に基づき、当該投資法人債のための担保権と同順位の担保権
を本投資法人債のためにも設定します。なお、担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務
指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する
旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
(2）本投資法人が前(1)により本投資法人債のために担保権を設定する場合、本投資法人は、ただちに登
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告し
ます。
5．期限の利益喪失に関する特約
(1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債総額についてただちに期限の利益を喪失します。
① 本投資法人が別記「2 新規発行投資法人債券（20年債）（9）償還期限及び償還の方法」の規定
に違背したとき。
② 本投資法人が別記「2 新規発行投資法人債券（20年債）（8）利払日及び利息支払の方法」の規
定に違背し、7日経過してもその履行ができないとき。
③ 本投資法人が別記「2 新規発行投資法人債券（20年債）（21）その他 4.担保提供制限(1)」の
規定に違背したとき。
④ 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来して
もその弁済をすることができないとき。
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⑤ 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来して
もその弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若
しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したに
も かかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、以下の場合はこの限りではありま
せん。
ア．当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超
えない場合。
イ．当該借入金債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当て
として行われ、その支払の引当てが借入人である本投資法人の有する他の資産には一切及ばな
い旨の特約が有効に付されている場合。
⑥ 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解
散決議（合併の場合を除きます。）を行ったとき。
⑦ 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別清
算開始の命令を受けたとき。
⑧ 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後
の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
⑨ 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215
条第2項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができな
かったとき。
(2）本投資法人債が前(1)に従い期限の利益を喪失した場合には、本投資法人は遅滞なくその旨を別記
「2 新規発行投資法人債券（20年債）（21）その他 6．投資法人債権者に対する公告の方法」の規
定に従い公告するものとします。
(3）本5.(1)により期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、ただちに支払われるものとし、償還
期日の翌日（この日を含みます。）から、弁済の提供がなされた日（この日を含みます。）まで、別
記「2 新規発行投資法人債券（20年債）（7）利率」所定の利率による遅延損害金（1年を365日とす
る日割計算により算出し、1円未満の端数は切り捨てます。）を付するものとします。
6．投資法人債権者に対する公告の方法
本投資法人債に関し、本投資法人債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、
本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
7．投資法人債権者集会
(1）本投資法人債の投資法人債権者集会は、本投資法人債の種類（投信法第139条の7において準用する会
社法第681条第1号に規定する種類をいいます。）の投資法人債（以下「2 新規発行投資法人債券
（20年債）」において「本種類の投資法人債」といいます。）の投資法人債権者により組織され、本
投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の3週間前までに、投資法人債権者集
会を招集する旨及び投信法第139条の10第2項において準用する会社法第719条各号に掲げる事項を公
告します。
(2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は東京都においてこれを行います。
(3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除き、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額の
合計額は算入しません。）の10分の1以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、
法令に定める手続きを経たうえ、本投資法人に対し、本種類の投資法人債の投資法人債権者集会の招
集を請求することができます。
8．追加発行
本投資法人は、随時、本投資法人債権者の同意なしに、投信法施行規則第180条所定の各事項を含み、初回
利払日ないし払込金額を除くすべての事項において本投資法人債と同じ要項を有し、本投資法人債と統合
されることとなる種類の投資法人債（以下「2 新規発行投資法人債券（20年債）」において「追加投資法
人債」といいます。）を追加発行することができます。追加投資法人債の払込期日以降、本投資法人債の
投資法人債要項に関する各規定は当該追加投資法人債にも及ぶものとします。
9．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中一般の閲覧
に供します。
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10．一般事務受託者
(1）本投資法人債に関する事務
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第1号関係）
野村證券株式会社
② 別記「2 新規発行投資法人債券（20年債）（21）その他 3.財務代理人、発行代理人及び支払
代理人」記載の財務代理人に委託する発行及び期中事務（本投資法人債にかかる発行代理人及び
支払代理人としての業務を含みます。）（投信法第117条第3号及び第6号関係）
株式会社三井住友銀行
なお、投信法施行規則第169条第2項第4号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の
支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「2 新規発行投資法人債券（20年債）(18)振替機
関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機
関を経由して処理されます。
③ 本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法
第117条第2号関係）
株式会社三井住友銀行
(2）本投資法人債に関する事務を除く投信法第117条第2号ないし第6号に定める事項に関する事務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（投信法第117条第2号ないし第6号関係）
11．資産運用会社
野村不動産投資顧問株式会社
12．資産保管会社
三井住友信託銀行株式会社
13．元利金の支払
本投資法人債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「2 新規発行投資法人債券（20年債）（18）振
替機関に関する事項」記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
14．申込等
申込みの方法は、申込期間内に別記「2 新規発行投資法人債券（20年債）（13）申込取扱場所」に記載
の申込取扱場所へ申込みをするものとします。申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当します。申込証
拠金には利息を付けません。
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜野村不動産マスターファンド投資法人第4回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボ
ンド）に関する事項＞
１ グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2018」（注1）及び「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注2）等に即したグリーンファ
イナンス・フレームワークを制定し、JCRより「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注3）の最上
位評価となる「Green1(F)」を取得しています。
本投資法人はグリーンボンドで調達した資金を、グリーン適格資産（本投資法人が保有する特定資産のうち、適
格クライテリア（下記「2 適格クライテリアについて」に記載します。以下同じです。）を満たす既存又は新規
の特定資産をいいます。）の取得資金、グリーン適格資産の取得に要した借入金の借換資金、若しくはグリーン適
格資産の取得に要した発行済の投資法人債の償還資金に充当します。
グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、グリーン適格資産の帳簿価額の総額に、グリーンファイナン
スによる資金調達時において算出可能な直近期末時点における総資産 LTV（Loan to Value/有利子負債比率）を乗
じて算出した負債額（以下「グリーン適格負債額」といいます。）をグリーンファイナンスの残高の上限とし、グ
リーンファイナンスの残高がグリーン適格負債額を超過しないように管理し、グリーンファイナンスの残高が存在
する限り、ポートフォリオ単位で充当済み資金を内部で追跡・管理します。
なお、本投資法人債の発行に係る第三者評価を取得するに当たって、環境省の平成30年度グリーンボンド発行促
進体制整備支援事業（注4）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるJCRは、一般社団法人グリーン
ファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
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２ 適格クライテリアについて
以下に掲げるいずれかの有効なa.～c.の認証又は再認証を、グリーンファイナンスによる資金調達日から過去
36ヶ月以内に取得済み、又は今後取得予定であること。
a．DBJ Green Building認証（注5）における3つ星、4つ星、もしくは5つ星
b．BELS（注6）評価における3つ星、4つ星、もしくは5つ星
c．CASBEE不動産評価認証（注7）におけるB+、A、もしくはSランク
３ レポーティングについて
本投資法人は、グリーンファイナンスで調達された資金の全額が早期に又は一時的にグリーン適格資産に充当さ
れない場合、調達資金が全額充当されるまで、調達資金の充当状況を示すレポートを本投資法人のウェブサイト上
で公表します。また、グリーンファイナンス実施後、グリーンファイナンスの残高が残存する限り、ウェブサイト
上において各年の2月末時点における以下の指標を公表します。
・グリーン適格資産の帳簿価額総額
・グリーン適格負債額
・グリーンファイナンスの残高
・グリーン適格資産の物件数及び取得した各グリーン認証のレベル
・グリーン適格資産（但し本投資法人が管理権限を有する物件又は部分を対象とします。）の温室効果ガス
（GHG）の排出量、エネルギー使用量、水使用量
（注1）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民
間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されて
いるグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注2）「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実
務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に
即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・
公表したガイドラインです。
（注3）「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ICMAが作成したグリーンボンド原則、環境省が策定し
たグリーンボンドガイドライン2017年版及びローン・マーケット・アソシエーション及びアジア太平洋ローン・
マーケット・アソシエーションが作成しているグリーンローン原則を受けたグリーンファイナンス・フレーム
ワークに対するJCRによる第三者評価をいいます。当該評価においてはグリーンファイナンスの調達資金の使途が
グリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性に
ついて評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・
フレームワーク評価」が決定されます。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」はJCRのホー
ムページ(https://www.jcr.co.jp/greenfinance/)に掲載されています。
（注4）「平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や地方
公共団体などに対して、外部レビューの付与、グリーンボンド・フレームワーク整備のコンサルティング等によ
り支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド
の要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下
の全てを満たすものとなります。
(1) グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO2削減量1トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方
公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に
外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
（注5）「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発した総合スコアリングモデル
を利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、5段階の評価ランク（1つ星～5つ
星）に基づく認証をDBJが行うものです。
（注6）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）」とは、
国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能
を5段階の評価ランク（1つ星～5つ星）で評価する制度です。
（注7）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 建築環境総合性能評価シス
テム）不動産評価認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランク）する手法で、省エネや省
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資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に
評価するシステムです。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。）第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲
げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第7期（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日）
2019年5月29日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2019年5月29日提出の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、本書の
日付現在までに補完すべき情報は、以下に記載の通りです。
以下に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本書の日付現在、変更
がないと判断しています。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、別段の記載のない限り、本書の日付現在に
おいて本投資法人が判断したものです。
1.資産の取得
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以降、以下の資産を取得しました。
取得価格
物件名称 所在地 特定資産の種類 取得日
（百万円）（注）
レッドプラネット沖縄那覇 沖縄県那覇市 信託受益権 2,650 2019年6月26日
（注）取得諸経費、固定資産税、都市計画税並びに消費税及び地方消費税を除いた金額を記載しています。
2.資産の譲渡
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以降、以下の資産を譲渡しました。
譲渡価格
物件名称 所在地 特定資産の種類 譲渡日
（百万円）（注）
プラウドフラット新宿河田町
東京都新宿区 不動産 23 2019年7月26日
（敷地の一部 11.08㎡）
（注）固定資産税・都市計画税の精算額並びに消費税及び地方消費税は含みません。
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3.資金調達の状況
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以降、本書の日付現在までの間に借入及び返済を行っています。本書の日
付現在における本投資法人の有利子負債の概要は以下のとおりです。
＜有利子負債の概要＞ （百万円）
2019年2月28日時点 本書の日付時点 増減
短期借入金 500 8,000 ＋7,500
1年内返済予定の
64,685 29,942 ▲34,742
長期借入金（注1）
長期借入金（注2） 409,927 450,827 ＋40,900
借入金合計 475,112 488,770 ＋13,657
1年内償還予定の
－ － －
投資法人債（注1）
－
投資法人債（注3） 22,000 22,000
－
投資法人債合計 22,000 22,000
有利子負債合計 497,112 510,770 ＋13,657
（注1）1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の投資法人債の基準時点は、第7期末（2019年2月末）としてい
ます。
（注2）1年内返済予定の長期借入金を除いた数値を記載しています。
（注3）1年内償還予定の投資法人債を除いた数値を記載しています。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
野村不動産マスターファンド投資法人本店
（東京都新宿区西新宿八丁目5番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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