新都ホールディングス株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(平成31年2月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(平成31年2月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新都ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新都ホールディングス株式会社(E02960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月13日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日)
【会社名】 新都ホールディングス株式会社
【英訳名】 SHINTO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄧 明輝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 D.Tビル2階
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 紗弥
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 D.Tビル2階
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 紗弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
７月31日 ７月31日 １月31日
売上高 (千円) 618,382 540,551 1,575,252
経常損失(△) (千円) △ 178,952 △ 92,124 △ 367,612
親会社株主に帰属する
(千円) △ 183,305 △ 90,931 △ 385,272
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 182,891 △ 90,812 △ 385,239
純資産額 (千円) 393,985 129,419 218,564
総資産額 (千円) 911,063 872,262 935,048
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 15.70 △ 6.59 △ 30.27
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.12 13.49 22.30
営業活動による
(千円) △ 316,012 △ 114,581 △ 944,288
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,401 △ 1,713 △ 5,882
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 446,075 △ 1,099 687,600
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 550,696 49,750 168,602
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年 自令和元年
５月１日 ５月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
７月31日 ７月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 7.55 △ 1.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容において、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間において
も,営業損失98,033千円、経常損失92,124千円、親会社株主に帰属する四半期純損失90,931千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消・改
善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（１社）が判断
したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英
国のEU離脱問題の影響などで、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社が属している小売、卸売業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化が進むなか、
生活必需品の値上げなどを受け、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、前事業年度中に新たに始めた貿易事業の拡大に向けた体制構築・取扱商品
の多様化に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高540,551千円（前年同期比12.58％減）、営業損失98,033
千円（前年同期は158,272千円の営業損失）、経常損失92,124千円（前年同期は178,952千円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純損失90,931千円（前年同期は183,305千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、 総
じて厳しい状況が続きました。このような状況の中、基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドにつ
いての現在のポジショニング分析を行い構成の細分化を確立したことで、ブランドポートフォリオの見直しから、各
得意先のニーズに合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいりました。さらに、ライセンス事業とのシナジー効
果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活
動も併せて行ってまいりました。ピコブランドを当社のサブライセンシー先が、商品広告の一環として人気の高いモ
デルインフルエンサーを用いてコマーシャルを行ったところ、当社への商品問い合わせも急増しております。
そして、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきまして
は、大口受注の獲得を強化するとともに商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立
を推進して参りました。
このような結果、売上高は108,398千円（前年同期比5.75％減）、セグメント損失は13,085千円（前年同期は71,235
千円のセグメント損失）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した収益物件を、現在販売商品として積極的に営業
しております。当第２四半期連結累計期間においては、購入した土地付建物の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は11,060千円（前年同期はゼロ）、セグメント利益は7,955千円（前年同期は3,257千円のセグメ
ント損失）となりました。
③貿易事業
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当社は、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引、及びポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務に加えて、
当第１四半期連結累計期間より、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生
製 品の輸出入業務を開始しました。
この結果、売上高は421,092千円（前年同期比16.35％減）、セグメント利益は18,277千円（前年同期比171.58％
増）となりました。
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(２)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて62,786千円減少し、872,262千円と
なりました。この主な原因は、たな卸資産が21,164千円、前渡金が21,271千円増加し、現金及び預金が118,851千
円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて26,359千円増加し、742,843千円
となりました。この主な原因は、買掛金が22,830千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて89,145千円減少し、129,419千円と
なりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を90,931千円計上したことによるものであり
ます。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて118,851千円減少し、49,750千円となりました。
なお、各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、114,581千円（前年同四半期は316,012千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失を89,947千円計上したこと、たな卸資産の増加額が26,259千円となった
こと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,713千円（前年同四半期は11,401千円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,401千円発生したこと、敷金及び保証金の差入による支出が312
千円発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,099千円（前年同四半期は446,075千円の獲得）となりました。
これは主に新株予約権の発行による収入が11,693千円発生したこと、新株予約権の取得による支出7,848千円及
び借入金の返済4,994千円が発生したことによるものです。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
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(６)重要事象等についての分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におい
ても,営業損失98,033千円、経常損失92,124千円、親会社株主に帰属する四半期純損失90,931千円を計上しておりま
す。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構
造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の
効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を推進して参ります。
① アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニング分析を行い構成の細
分化を確立したことで、ブランドポートフォリオの見直しから、各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し企
画提案してまいりました。さらに、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力
し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。ピコブラン
ドを当社のサブライセンシー先が、商品広告の一環として人気の高いモデルインフルエンサーを用いてコマーシャ
ルを行ったところ、当社への商品問い合わせも急増しております。
今後は主力商品のブランド力を強化するとともに、コスト面では生産コストの見直し等による原価低減、在庫評
価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図り、間接費用たる販売費及び一般管理費につ
いても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
前連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業では、ブランド認知を高めインナーウェアの卸
売り業務に繋げるために百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへ出店する施策を取りましたが、業績改
善が見込めないことから撤退することとなりました。
また、令和元年８月27日に開示した「広東省紡織品進出口股份有限公司との業務提携に関する戦略パートナー
シップ協議書締結のお知らせ」にて、中国におけるアパレル業界のリーディングカンパニーであり、かつ国営企業
でもある当該会社との提携より、新たな市場及び購買層開拓等を推進してまいります。中国子会社を中心に行って
いる中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業については卸売業務の
拡大を引き続き図ってまいります。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人による人的ネットワークから収集された情報を基に
当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しておりま
す。
当面は平成30年12月８日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事
業展開につき不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大ま
たは縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
当社は、収益性の改善、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸
出取引に加え、及びポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務を開始しました。貿易事業における事業運営
体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化が当社の急務と
なっております。当第１四半期連結累計期間には、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新た
にプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があること
から、平成31年４月１日開催の取締役会において第三者割当による第４回新株予約権の発行を決議し、平成31年４
月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年５月８日
に払込が完了しております。その他、新規事業等の模索も続いておりましたことから、令和元年８月19日付「新た
な事業の開始に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社はIngDan Japanの代理店として、中国企業に対し
てIngDan Japan が開設しているプラットフォームへの登録を勧誘し、日本の顧客企業との取引に関する仲介・サ
ポート業務を進めてまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年９月13日)
商品取引業協会名
(令和元年７月31日)
東京証券取引所
普通株式 13,837,000 14,037,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 13,837,000 14,037,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、令和元年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
決議年月日 2019年４月１日
新株予約権の数（個）＊ 51,970
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)＊ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)＊ 普通株式 5,197,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)＊ 122
新株予約権の行使期間＊ 令和元年５月９日から令和３年５月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 124.250
行価格及び資本組入額(円)＊
資本組入額 62.125
新株予約権の行使の条件＊ ―
新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項＊
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項＊ ―
＊ 新株予約権の発行時（令和元年５月８日）における内容を記載しております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年５月１日～
― 13,837,000 ― 1,787,432 ― 2,053,472
令和元年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ROOMC,3/F.,CAMERON COMMERCIAL
DADU(HONG KONG)CO.,LIMITED
BUILDING,468 HENNESSY ROAD.HONGKONG 3,427,000 24.87
(常任代理人 劉媚)
(東京都豊島区)
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 380173
WHARF,LONDON,E145JP，UNITED KINGDOM
1,182,000 8.58
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15-1)
6/F SEA BIRD HOUSE 22-28 WYNDHAM STREET
KEEN COUNTRY LIMITED
CENTRAL HK 1,098,200 7.97
(常任代理人 董莉)
(千葉県市川市）
NO2QING’ANROAD,GUICHENGSUB-
SATURDAY CO.,LTD DISTRITFOSHAN CITY GUANGDONG PROVINCE,
1,010,100 7.33
(常任代理人AZ MORE国際法律事務所) CHINA
(東京都千代田区永田町２丁目17-17)
RM3004 30FWEST TOWER SHUN TAK CENTRE
COSMO LADY(CHINA) HD CO.,LTD
168-200 CONNAUGH ROAD CENTRAL HK 1,010,100 7.33
(常任代理人IPAX総合法律事務所)
(東京都港区北青山１丁目３－２)
東京都港区虎ノ門１丁目７-12
SAMURAI& J PARTNERS 株式会社
410,200 2.98
虎ノ門ファーストガーデン10階
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町20-１ 120,800 0.88
釜野 正彦 香川県高松市 120,700 0.88
馮 海軍 東京都江東区 119,900 0.87
鈴木 誠次 東京都練馬区 111,000 0.81
計 ― 8,610,000 62.49
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式58,200株(0.42％)があります。
２．次の法人から、平成24年２月６日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年１月31日現在で以下の株式数
を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所
有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数
発行済株式(自己株式除く。)総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数の割合(％)
(株)
UNIT 3312 33/F SHUI ON
CENTRE 6-8 HARBOUR ROAD
勝時國際物流有限公司 735,000 5.33
WANCHAI HK
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 58,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 137,780 ―
13,778,000
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,837,000 ― ―
総株主の議決権 ― 137,780 ―
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の
数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年７月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区北大塚三丁
新都ホールディングス 58,200 － 58,200 0.42
目34番１号
株式会社
計 ― 58,200 － 58,200 0.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年５月１日から令和
元年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年２月１日から令和元年７月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168,602 49,750
受取手形及び売掛金 192,092 205,349
※ 359,642 ※ 380,806
たな卸資産
前渡金 70,376 91,648
供託金 ― 91,544
その他 130,320 38,995
△ 6,306 △ 5,609
貸倒引当金
流動資産合計 914,726 852,485
固定資産
有形固定資産 5,304 4,868
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
その他 40,270 40,118
△ 25,252 △ 25,211
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,017 14,907
固定資産合計 20,322 19,776
資産合計 935,048 872,262
負債の部
流動負債
買掛金 375,134 397,964
短期借入金 229,212 223,956
未払法人税等 11,894 10,914
返品調整引当金 103 15
訴訟損失引当金 23,254 22,137
店舗等撤去損失引当金 6,182 6,182
64,947 76,571
その他
流動負債合計 710,728 737,741
固定負債
5,755 5,101
長期未払金
固定負債合計 5,755 5,101
負債合計 716,484 742,843
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,787,432 1,787,432
資本剰余金 2,053,472 2,053,472
利益剰余金 △ 3,550,674 △ 3,641,605
△ 81,809 △ 81,809
自己株式
株主資本合計 208,422 117,491
その他の包括利益累計額
115 234
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 115 234
新株予約権 10,026 11,693
純資産合計 218,564 129,419
負債純資産合計 935,048 872,262
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
売上高 618,382 540,551
576,539 454,024
売上原価
売上総利益 41,843 86,527
※ 200,115 ※ 184,560
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 158,272 △ 98,033
営業外収益
受取利息 0 19
為替差益 ― 11,250
貸倒引当金戻入額 ― 738
208 979
その他
営業外収益合計 208 12,987
営業外費用
支払利息 233 5,173
為替差損 4,861 ―
株式交付費 14,068 ―
訴訟費用 1,247 ―
477 1,905
その他
営業外費用合計 20,888 7,079
経常損失（△） △ 178,952 △ 92,124
特別利益
― 2,177
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 2,177
特別損失
2,617 ―
本社移転費用
特別損失合計 2,617 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 181,569 △ 89,947
法人税、住民税及び事業税 1,736 983
法人税等合計 1,736 983
四半期純損失（△） △ 183,305 △ 90,931
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 183,305 △ 90,931
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
四半期純損失（△） △ 183,305 △ 90,931
その他の包括利益
414 119
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 414 119
四半期包括利益 △ 182,891 △ 90,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 182,891 △ 90,812
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 181,569 △ 89,947
減価償却費 263 2,982
株式交付費 14,068 ―
本社移転費用 2,617 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 726 △ 738
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 19
支払利息 233 5,173
返品調整引当金の増減額（△は減少） 10 △ 87
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 1,116
売上債権の増減額（△は増加） △ 179,586 △ 8,866
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,271 △ 26,259
仕入債務の増減額（△は減少） 36,921 22,867
未払金の増減額（△は減少） 14,524 9,620
△ 18,184 △ 21,426
その他
小計 △ 313,246 △ 107,817
利息及び配当金の受取額
0 19
法人税等の支払額 △ 2,765 △ 1,964
― △ 4,819
支払利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 316,012 △ 114,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,993 △ 1,401
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,784 △ 312
376 ―
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,401 △ 1,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 4,944
株式の発行による収入 435,785 ―
新株予約権の発行による収入 10,290 11,693
― △ 7,848
新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 446,075 △ 1,099
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,009 △ 1,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 119,671 △ 118,851
現金及び現金同等物の期首残高 431,025 168,602
※ 550,696 ※ 49,750
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業
損失98,033千円、経常損失92,124千円、親会社株主に帰属する四半期純損失90,931千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収
益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構
造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の
効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を推進して参ります。
① アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニング分析を行い構成の細
分化を確立したことで、ブランドポートフォリオの見直しから、各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し企
画提案してまいりました。さらに、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力
し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。ピコブラン
ドを当社のサブライセンシー先が、商品広告の一環として人気の高いモデルインフルエンサーを用いてコマーシャ
ルを行ったところ、当社への商品問い合わせも急増しております。
今後は主力商品のブランド力を強化するとともに、生産コストの見直し等による原価低減、在庫評価損を低減さ
せる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図り、間接費用である販売費及び一般管理費についても引き
続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
前連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業では、ブランド認知を高めインナーウェアの卸
売り業務に繋げるために百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへ出店する施策を取りましたが、業績改
善が見込めないことから撤退することとなりました。
今後は令和元年8月27日に開示した「広東省紡織品進出口股份有限公司との業務提携に関する戦略パートナーシッ
プ協議書締結のお知らせ」にて、中国におけるアパレル業界のリーディングカンパニーであり、かつ国営企業でも
ある当該会社との提携により、新たな市場及び購買層開拓等を推進してまいります。 中国子会社を中心に行ってい
る中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業については卸売業務の拡
大を引き続き図ってまいります。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人による人的ネットワークから収集された情報を基に
当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しておりま
す。
当面は平成30年12月８日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事
業展開につき不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大ま
たは縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
当社は、収益性の改善、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸
出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務を開始しました。貿易事業における事業運営体制
等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化が当社の急務となっ
ております。当第１四半期連結累計期間には、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプ
ラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があること
から、平成31年４月１日開催の取締役会において第三者割当による第４回新株予約権の発行を決議し、平成31年４
月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年５月８日
を割当日として当該新株予約権を発行しました。その他、新規事業等の模索も続いておりましたことから、令和元
年8月19日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社はIngDan Japanの代理店とし
て、中国企業に対してIngDan Japan が開設しているプラットフォームへの登録を誘致し、日本の顧客企業との取引
に関する仲介・サポート業務を進めてまいります。
しかしながら、上記の対応策の効果が現れるには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めて
いる途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環
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境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
商品 29,704 千円 52,716 千円
貯蔵品 57 12
販売用不動産 329,880 328,077
計 359,642 380,806
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
給与手当 37,621 千円 34,526 千円
役員報酬 21,750 23,347
貸倒引当金繰入額 524 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
現金及び預金勘定 550,696 千円 49,750 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － ―
現金及び現金同等物 550,696 49,750
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年7月10日付で、SAMURAI＆J PARTNERS株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が224,927千円、資本準備金が224,927千円増加し、当第２四
半期連結会計期間末において資本金が1,773,837千円、資本剰余金が2,039,877千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産関連
（注）1 計上額
貿易
アパレル
サービス
（注）2
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 115,013 ― 503,368 618,382 ― 618,382
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 115,013 ― 503,368 618,382 ― 618,382
セグメント利益又は損失(△) △ 71,235 △ 3,257 6,730 △ 67,763 △ 90,508 △ 158,272
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△90,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第４四半期において不動産関連サービス事業を開始したことに伴い報告セグメントとして「不動
産関連サービス事業」を追加しております。また第１四半期連結会計期間より輸出入業務を開始したことに伴い報告
セグメントとして「貿易事業」を追加しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産関連
（注）1 計上額
貿易
アパレル
サービス
（注）2
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 108,398 11,060 421,092 540,551 ― 540,551
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 108,398 11,060 421,092 540,551 ― 540,551
セグメント利益又は損失(△) △ 13,085 7,955 18,277 13,148 △ 111,182 △ 98,033
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △15円70銭 △6円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △183,305 △90,931
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△183,305 △90,931
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,676,881 13,778,800
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（訴訟について）
（１）売掛金請求について（その１）
当社は、東京地方裁判所において、平成28年10月24日付で維健集團（香港）有限公司より訴訟を提起され、第
一審において、当社が仕入れた衣料品の売掛債権を原告が譲り受けたとして売掛金120万米ドル及びこれに対す
る遅延損害金の支払いを請求されました。当社は、第一審において原告である維健集團（香港）有限公司の主張
をすべて争っておりましたが、平成31年１月15日に、東京地方裁判所において、以下の内容の判決を言い渡され
ました。
（１）被告は、原告に対し、120万米ドル及びこれに対する平成28年10月１日から支払済みまで年６分の割合によ
る金員を支払え。
（２）訴訟費用は、被告の負担とする。
（３）この判決は、仮に執行することができる。
この第一審判決に対し、当社は平成31年１月16日付で、これを不服として東京高等裁判所に控訴を提起しまし
たが、令和元年９月10日に、東京高等裁判所より控訴審判決の言い渡しを受け、当社の控訴は棄却されました。
本訴訟の判決に対しては、当社は弁護士と協議の上、適切に対応してまいります。 なお、当社は上記第一審判
決の結果を受けて、既に当社の財務諸表上に買掛金として計上済みである120万米ドル相当額を除く遅延損害金
相当額及び控訴審に係る弁護士費用等について訴訟損失引当金22,137千円を計上しております。
（２）売掛金請求について（その２）
当社は、平成29年8月30日付けで江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債
権416,901米ドル（約45,813千円。１米ドルを平成29年8月30日時点の概算レート109.89円で換算した場合）及び
これに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を東京地方裁判所において提起されました。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
（３）売掛金請求について（その３)
当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元
（約11,668千円。１中国元を平成30年12月21日の概算レート16.16円で換算した場合）及びこれに対する遅延損
害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
（４）売掛金請求について（その４）
当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元
（約18,386千円。１中国元を平成30年12月21日の概算レート16.16円で換算した場合）及びこれに対する遅延損
害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月12日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 酒 井 俊 輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディ
ングス株式会社の平成31年２月１日から令和２年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年５
月１日から令和元年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年７月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年７月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上し
ており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してい
る。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
会社の平成31年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年9月14日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して平成31年４月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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