株式会社明豊エンタープライズ 訂正四半期報告書 第49期第1四半期(平成28年8月1日－平成28年10月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第49期第1四半期(平成28年8月1日－平成28年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月13日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日)
【会社名】 株式会社明豊エンタープライズ
【英訳名】 MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 隆宏
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるという外部
からの指摘を受け、調査の必要性があると判断されたため、令和元年７月10日、当社と利害関係を有しない外部の専
門家から構成される特別調査委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。
令和元年９月６日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当該中国プロジェクトに係る貸付金債権については
平成22年７月期の第２四半期に、出資持分の売買代金債権については平成22年７月期の第３四半期に、それぞれ債務
者の支払い能力を踏まえた貸倒引当金の計上を行う必要があったとの報告を受けました。当社は、報告内容の検討の
結果、当該債権に対する貸倒引当金の計上時期の見直しを行い、平成26年７月期から平成30年７月期の有価証券報告
書、並びに平成26年７月期の第１四半期から令和元年７月期の第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を
行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年12月15日に提出いたしました第49期第１四半期(自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日) に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第
24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アーク有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
2/18
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成27年８月１日 自 平成28年８月１日 自 平成27年８月１日
会計期間
至 平成27年10月31日 至 平成28年10月31日 至 平成28年７月31日
売上高 (千円) 460,615 1,472,330 5,774,056
経常利益又は経常損失(△) (千円) △114,313 68,138 407,442
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △124,009 45,696 398,652
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △129,792 45,731 398,337
純資産額 (千円) 1,183,330 1,750,491 1,704,759
総資産額 (千円) 4,027,883 5,608,111 5,150,808
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 (円) △5.03 1.85 16.17
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.0 30.9 32.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
3/18
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速等により、海外経済の先行きに不透明感が
広がっているものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果を背景として、企業収益や雇用情勢は改
善傾向を示しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属しております不動産業界においては、三大都市圏の公示価格が上昇に転じ、住宅ローン減税
政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていることから、首都圏におけるマンション・戸建市場は堅調に
推移しているものの、事業用地の取得競争の激化に加え、東京オリンピック開催決定や震災復興を要因とした旺
盛な建設需要が建築価格を押し上げていることなど、懸念材料が多く、依然厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行
し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定化に努めるとともに、新規ブランド『MIJAS(ミハ
ス)』シリーズによるアパート開発事業用地の仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当第１四半期連結累計期
間において、「ミハス経堂」（東京都世田谷区）、「ミハス中馬込」（東京都大田区）、「ミハス上高井戸」
（東京都杉並区）など東京都23区内におきまして、３棟の引渡しを完了いたしております。
また、安定した収益確保のため、前連結会計年度において、関西地区を拠点に賃貸管理事業を営む㈱ハウスセ
ゾンエンタープライズの株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。これは、当社グループ全体での管理
戸数の大幅な増加、管理報酬の大幅な増加などを見込んでおり、安定した事業である賃貸管理事業の事業拡大と
いったシナジー効果を企図しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は14億72百万円（前年同四半期比219.6％増）、営業利
益92百万円（前年同四半期は98百万円の営業損失）、経常利益 68百万円 （前年同四半期は１億14百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益 45百万円 （前年同四半期は１億24百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、新規ブランドアパート開発事業である「MIJAS（ミハス）」シリーズを３棟売
却、中古物件リニューアル再販事業として「高井戸レジデンス」（東京都杉並区）などの売却を行いました。
その結果、売上高は９億25百万円（前年同四半期は56百万円）、セグメント利益は69百万円（前年同四半期は
57百万円のセグメント損失）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、前連結会計年度より連結子会社となりました㈱ハウスセゾンエンタープライズ
のプロパティーマネージメント報酬等も加わり、売上高は４億58百万円（前年同四半期比30.1％増）、セグメ
ント利益は39百万円（前年同四半期比30.2％増）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、「北葛西２丁目」（東京都江戸川区）、「ピア中野新井」（東京都中野区）な
どの仲介報酬により売上高は32百万円（前年同四半期比342.2％増）、セグメント利益は30百万円（前年同四
半期比737.6％増）となりました。
4/18
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は50百万円（前年同四半
期比16.4％増）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、
売上高は６百万円（前年同四半期比581.0％増）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期は０百万円のセ
グメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、 ４億57百万円 増加し、 56億８百万
円 となりました。これは、新規事業用地の取得及び中古マンション物件の仕入等によりたな卸資産が８億29百万
円純増したこと等によるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ４億11百万円増加し、38億57百万円となりました。これは、
物件仕入に伴う新規借入によって、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が60百万円、長期借入
金が４億56百万円純増したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ 45百万円 増加し、 17億50百万円 となり、自己資本比率において
は、前連結会計年度末より 1.9ポイント 悪化し、 30.9％ となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、
開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間のセ
グメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
[連結セグメント別業績]
当第１四半期連結累計期間
セグメントの
（自 平成28年８月１日
名称
至 平成28年10月31日）
金額(千円) 前年同四半期比増減率(%)
共同事業物件 177,427 100.0
自社単独物件 748,481 1,234.9
不動産分譲事業
小計 925,909 1,551.4
不動産賃貸事業 456,254 29.4
不動産仲介事業 32,375 342.2
請負事業 50,962 16.5
そ の 他
6,830 581.0
合 計
1,472,330 219.6
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応
じた当社グループの売上高であります。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,644,000
第１種優先株式 10,000
計 98,644,000
(注) 発行可能株式総数と種類別の発行可能株式総数の合計との一致については、会社法上要求されていないため、発
行可能株式総数の合計は98,644,000株と定めております。
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成28年10月31日)
(平成28年12月15日)
東京証券取引所
普通株式 24,661,000 24,661,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
第１種優先株式 8,707 8,707 － （注）
計 24,669,707 24,669,707 － －
(注) 第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）単元株式数は１株であります。
(2）優先配当金
①第１種優先配当金
当社は、第１種優先株式について、平成29年７月末日(同日を含む。)までの日を基準日として剰余金の配
当を行わない。
当社は、平成29年８月１日以降の日を基準日として期末配当を行うときは、第１種優先株式を有する株主
(以下「第１種優先株主」という。)又は第１種優先株式の登録株式質権者(以下「第1種優先登録株式質権
者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権
者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第１種優先株式１株につき、１万円(但し、第１種
優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、
当社の取締役会により合理的に調整された額とする。)に年２％を乗じた額(円位未満小数第３位まで算出
し、その小数第３位を四捨五入する。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を
「第１種優先配当金」という。)を行う。但し、当該期末配当に係る基準日の属する事業年度中の日を基
準日として下記②に定める第１種優先中間配当金を支払ったときは、当該第１種優先中間配当金を控除し
た額とする。また、剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われるまでの間に、当社が第１種優
先株式を取得した場合には、当該第１種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要し
ない。
②第１種優先中間配当金
当社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、第１種優先配当金の２分の１に相当する額を限度として、取締役会の決議で
定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」とい
う。)を行う。
③非累積条項
ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金
の配当の総額が第１種優先配当金の総額に達しないときは、その第１種優先株式１株当たりの不足額は翌
事業年度以降に累積しない。
④非参加条項
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行
わない。但し、当社が行う吸収分割の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロ
に規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法
第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
6/18
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
(3）残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又
は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、１万円(但し、第１種優先株式について株
式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により
合理的に調整された額とする。)の金銭を支払う。
②非参加条項
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(4）議決権
第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(5）種類株主総会における決議
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6）金銭を対価とする取得条項
当社は、平成29年８月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価強制取得日」
という。)の到来をもって、当社が第１種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対
価強制取得日における分配可能額(会社法第461条第２項に定めるものをいう。)を限度として、第１種優
先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して金銭を交付することができる(以下「金銭対価強制取得」
という。)。なお、一部取得を行う場合において取得する第１種優先株式は、比例按分その他当社の取締
役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。
金銭対価強制取得が行われる場合における第１種優先株式１株当たりの取得価額は、１万円(但し、第１
種優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合に
は、当社取締役会により合理的に調整された額とする。)及びこれに対して年２％を乗じた額に金銭対価
強制取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から金銭対価強制取得日(同日を含む。)までの日数を
乗じ365(閏年の場合には366)で除して算出した額(１円未満を切り上げる。)を加算した額とする。
(7）譲渡制限
譲渡による第１種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(8）みなし承認
第1種優先株式の取得者が、平成24年２月29日において第１種優先株式を引き受けた株主から、同株主が
同日において当社に対して有していた債権を、第１種優先株式とともに譲り受ける者である場合には、当
社の取締役会は前条の承認をしたものとみなす。
(9) 異なる数の単元株式数を定めている理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は100株としているが、株主総会において議決権を
有しない第１種優先株式の単元株式の数は１株としている。
(10) 議決権を有していない理由
第１種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたもので
ある。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成28年８月１日～
― 24,669,707 ― 100,000 ― ―
平成28年10月31日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成28年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第１種優先株式 (1)②に記載のとおりであ
無議決権株式 －
8,707 ります。
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 246,600 －
24,660,000
普通株式
単元未満株式 － －
700
普通株式
24,661,000
発行済株式総数 － －
第１種優先株式
8,707
総株主の議決権 － 246,600 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都目黒区目黒
株式会社明豊エンタープ 300 － 300 0.00
二丁目10番11号
ライズ
計 － 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/18
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成
28年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、令和元年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク
有限責任監査法人に変更しております。
9/18
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成28年７月31日) (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,064,935 769,426
売掛金 56,593 48,026
販売用不動産 721,034 1,659,578
仕掛販売用不動産 2,288,961 2,179,903
繰延税金資産 100,705 78,359
その他 101,715 52,785
△1,074 △2,227
貸倒引当金
流動資産合計 4,332,870 4,785,852
固定資産
有形固定資産 523,847 524,639
無形固定資産 4,826 4,467
投資その他の資産
投資有価証券 51,134 51,157
長期貸付金 438,729 440,012
長期未収入金 426,200 424,850
その他 224,399 226,981
△851,200 △849,850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 289,263 293,151
固定資産合計 817,937 822,258
資産合計 5,150,808 5,608,111
10/18
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成28年７月31日) (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,295 75,534
短期借入金 768,574 977,840
1年内返済予定の長期借入金 1,846,600 1,697,600
リース債務 657 666
未払法人税等 45,260 283
賞与引当金 38,385 8,050
352,514 311,007
その他
流動負債合計 3,126,287 3,070,982
固定負債
長期借入金 107,000 563,000
リース債務 875 705
211,885 222,932
その他
固定負債合計 319,761 786,637
負債合計 3,446,048 3,857,620
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,576,783 1,576,783
利益剰余金 △1,651 44,044
△485 △485
自己株式
株主資本合計 1,674,645 1,720,342
その他の包括利益累計額
13,160 13,183
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 13,160 13,183
非支配株主持分 16,953 16,964
純資産合計 1,704,759 1,750,491
負債純資産合計 5,150,808 5,608,111
11/18
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年８月１日 (自 平成28年８月１日
至 平成27年10月31日) 至 平成28年10月31日)
売上高 460,615 1,472,330
371,749 1,160,601
売上原価
売上総利益 88,866 311,729
販売費及び一般管理費 186,925 219,054
営業利益又は営業損失（△） △98,059 92,674
営業外収益
受取利息 184 122
保険金収入 1,094 -
違約金収入 - 458
貸倒引当金戻入額 150 1,350
432 576
その他
営業外収益合計 1,860 2,507
営業外費用
支払利息 15,289 19,905
2,825 7,138
支払手数料
営業外費用合計 18,114 27,043
経常利益又は経常損失（△） △114,313 68,138
特別利益
4,909 -
負ののれん発生益
特別利益合計 4,909 -
特別損失
2,900 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 2,900 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△112,304 68,138
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,120 284
9,729 22,145
法人税等調整額
法人税等合計 11,850 22,430
四半期純利益又は四半期純損失（△） △124,154 45,707
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△144 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△124,009 45,696
に帰属する四半期純損失（△）
12/18
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年８月１日 (自 平成28年８月１日
至 平成27年10月31日) 至 平成28年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △124,154 45,707
その他の包括利益
△5,637 23
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △5,637 23
四半期包括利益 △129,792 45,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △129,647 45,720
非支配株主に係る四半期包括利益 △144 11
13/18
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第
１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成27年８月１日 （自 平成28年８月１日
至 平成27年10月31日） 至 平成28年10月31日）
減価償却費 826千円 1,198千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注３） (注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 56,069 352,467 7,322 43,753 459,612 1,002 460,615 ― 460,615
セグメント間の内部売上
― ― ― 25 25 ― 25 △25 ―
高又は振替高
計 56,069 352,467 7,322 43,778 459,637 1,002 460,640 △25 460,615
セグメント利益又はセグ
△57,299 30,483 3,599 826 △22,390 422 △21,967 △76,092 △98,059
メント損失（△）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△76,092千円は、セグメント間取引消去1,160千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△77,253千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、連結の範囲に含め
たことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産賃貸事業」のセグメント資産が110,950千円、「請負事
業」のセグメント資産が46,996千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し連結子会社とし
たことにより、負ののれん発生益4,909千円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注３） (注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 925,909 456,254 32,375 50,962 1,465,500 6,830 1,472,330 ― 1,472,330
セグメント間の内部売上
― 2,453 ― ― 2,453 ― 2,453 △2,453 ―
高又は振替高
計 925,909 458,707 32,375 50,962 1,467,954 6,830 1,474,784 △2,453 1,472,330
セグメント利益又はセグ
69,702 39,684 30,154 △3,475 136,066 6,334 142,400 △49,725 92,674
メント損失（△）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△49,725千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
15/18
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、（株）ハウスセゾンエンタープライズを連結子会社化いたしました。これに伴い、当
社グループにおける業績管理区分の見直しを行ったことにより、報告セグメントを変更し、従来「その他事業」に
区分していた請負事業を「請負事業」に区分し、報告セグメントに属さない事業を「その他」として区分しており
ます。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により
作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年８月１日 (自 平成28年８月１日
項目
至 平成27年10月31日) 至 平成28年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
（円） △5.03 1.85
半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
（千円） △124,009 45,696
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 （千円） △124,009 45,696
失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 24,660 24,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月12日
株式会社明豊エンタープライズ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 ゆ り か 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エ
ンタープライズの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年８月
１日から平成28年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)に係る訂正
後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の平成28年10月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年12月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
