株式会社明豊エンタープライズ 訂正四半期報告書 第49期第3四半期(平成29年2月1日－平成29年4月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第49期第3四半期(平成29年2月1日－平成29年4月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月13日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
【会社名】 株式会社明豊エンタープライズ
【英訳名】 MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 隆宏
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるという外部
からの指摘を受け、調査の必要性があると判断されたため、令和元年７月10日、当社と利害関係を有しない外部の専
門家から構成される特別調査委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。
令和元年９月６日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当該中国プロジェクトに係る貸付金債権については
平成22年７月期の第２四半期に、出資持分の売買代金債権については平成22年７月期の第３四半期に、それぞれ債務
者の支払い能力を踏まえた貸倒引当金の計上を行う必要があったとの報告を受けました。当社は、報告内容の検討の
結果、当該債権に対する貸倒引当金の計上時期の見直しを行い、平成26年７月期から平成30年７月期の有価証券報告
書、並びに平成26年７月期の第１四半期から令和元年７月期の第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を
行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年６月14日に提出いたしました第49期第３四半期(自 平成29年２月１日
至 平成29年４月30日) に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第
24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アーク有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成27年８月１日 自 平成28年８月１日 自 平成27年８月１日
会計期間
至 平成28年４月30日 至 平成29年４月30日 至 平成28年７月31日
売上高 (千円) 4,154,651 5,027,698 5,774,056
経常利益 (千円) 324,631 351,473 407,442
親会社株主に帰属する
(千円) 256,862 320,894 398,652
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 256,912 326,892 398,337
純資産額 (千円) 1,563,634 2,029,651 1,704,759
総資産額 (千円) 4,975,697 7,606,157 5,150,808
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.42 13.01 16.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 31.1 26.5 32.8
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年２月１日 自 平成29年２月１日
会計期間
至 平成28年４月30日 至 平成29年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.42 5.01
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては以下のとおりであります。
（不動産分譲事業）
第２四半期連結会計期間において、マクロスデベロップメント合同会社を連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社及び連結子会社が判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で、個人消費も底堅く
推移し、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外ではイギリスのＥＵ離脱問題やアメリカの新政権に
よる新たな政策運営が国際金融市場に及ぼす影響や、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の動向な
ど、日本経済への影響が懸念されており、景気動向は依然として不透明感な状況となっております。
当社グループが属しております不動産業界においては、大都市圏における地価上昇や賃貸市場におけるオフィ
スや商業施設の空室率の改善傾向が見られ、不動産取引は緩やかな上昇傾向にあります。一方で、建築費は依然
高止まり状態にあるなど、懸念材料が多く、依然厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行
し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定に努めるとともに、新規事業等の用地仕入・販売活動
を積極的に進め、当第３四半期連結会計期間におきまして、「ミハス練馬」（東京都練馬区）、「ミハス氷川
台」（東京都練馬区）、「ミハス山王」（東京都大田区）など都心近郊におきまして、「MIJAS（ミハス）」シ
リーズ４棟の引渡しを完了いたしております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は50億27百万円（前年同四半期比21.0％増）、営業利益
４億52百万円（前年同四半期比25.8％増）、経常利益 ３億51百万円 （前年同四半期比 8.3％ 増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益 ３億20百万円 （前年同四半期比 24.9％ 増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である「ミハス吉祥寺本町」（東京都武蔵野市）、不動産共
同開発事業「常盤台レジデンス」（東京都板橋区）など８物件の引渡しを行いました。その結果、売上高は33
億46百万円（前年同四半期比24.7％増）、セグメント利益は４億13百万円（前年同四半期比0.6％減）となり
ました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、前連結会計年度より連結子会社となりました㈱ハウスセゾンエンタープライズ
のプロパティーマネージメント報酬等により、売上高は14億79百万円（前年同四半期比22.0％増）、セグメン
ト利益は１億23百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、「茅ヶ崎市中海岸」（神奈川県茅ケ崎市）などの仲介報酬により売上高は36百
万円（前年同四半期比49.0％減）、セグメント利益は34百万円（前年同四半期比42.0％増）となりました。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は１億72百万円（前年同
四半期比17.6％減）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比72.9％減）となりました。
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[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、
売上高は22百万円（前年同四半期比578.6％増）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比612.2％増）
となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、 24億55百万円 増加し、 76億６百万
円 となりました。これは、新規開発事業用地等の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で20億１
百万円増加したこと等によるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ21億30百万円増加し、55億76百万円となりました。これは、
物件売却等に伴う返済によって短期借入金及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。）
が合計で21億15百万円減少いたしましたが、新規開発事業用地等の取得資金として、短期借入金及び長期借入金
が合計で41億53百万円増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ ３億24百万円 増加し、 20億29百万円 となり、自己資本比率におい
ては、前連結会計年度末より 6.3ポイント 悪化し、 26.5％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、
開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第３四半期連結累計期間のセ
グメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
[連結セグメント別業績]
当第３四半期連結累計期間
セグメントの
（自 平成28年８月１日
名称
至 平成29年４月30日）
金額(千円) 前年同四半期比増減率(%)
共同事業物件 624,990 11.8
自社単独物件 2,721,685 28.1
不動産分譲事業
小計 3,346,675 24.7
不動産賃貸事業 1,469,552 21.2
不動産仲介事業 36,333 △49.0
請負事業 152,372 △17.1
そ の 他
22,763 578.6
合 計
5,027,698 21.0
(注)１. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに
応じた当社グループの売上高であります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,644,000
第１種優先株式 10,000
計 98,644,000
(注) 発行可能株式総数と種類別の発行可能株式総数の合計との一致については、会社法上要求されていないため、
発行可能株式総数の合計は98,644,000株と定めております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年６月14日)
(平成29年４月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引
所 ＪＡＳＤ 単元株式数は100株であり
普通株式 24,661,000 24,661,000
ＡＱ （スタン ます。
ダード）
第１種優先株式 8,707 8,707 ― (注)
計 24,669,707 24,669,707 ― ―
(注) 第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)単元株式数は１株であります。
(2)優先配当金
①第１種優先配当金
当社は、第１種優先株式について、平成29年７月末日(同日を含む。)までの日を基準日として剰余金の配
当を行わない。
当社は、平成29年８月１日以降の日を基準日として期末配当を行うときは、第１種優先株式を有する株主
(以下「第１種優先株主」という。)又は第１種優先株式の登録株式質権者(以下「第1種優先登録株式質権
者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権
者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第１種優先株式１株につき、１万円(但し、第１種
優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、
当社の取締役会により合理的に調整された額とする。)に年２％を乗じた額(円位未満小数第３位まで算出
し、その小数第３位を四捨五入する。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を
「第１種優先配当金」という。)を行う。但し、当該期末配当に係る基準日の属する事業年度中の日を基
準日として下記②に定める第１種優先中間配当金を支払ったときは、当該第１種優先中間配当金を控除し
た額とする。また、剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われるまでの間に、当社が第１種優
先株式を取得した場合には、当該第１種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要し
ない。
②第１種優先中間配当金
当社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、第１種優先配当金の２分の１に相当する額を限度として、取締役会の決議で
定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」とい
う。)を行う。
③非累積条項
ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金
の配当の総額が第１種優先配当金の総額に達しないときは、その第１種優先株式１株当たりの不足額は翌
事業年度以降に累積しない。
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④非参加条項
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行
わない。但し、当社が行う吸収分割の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロ
に規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法
第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(3）残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又
は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、１万円(但し、第１種優先株式について株
式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当社取締役会により
合理的に調整された額とする。)の金銭を支払う。
②非参加条項
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(4）議決権
第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(5）種類株主総会における決議
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6）金銭を対価とする取得条項
当社は、平成29年８月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価強制取得日」
という。)の到来をもって、当社が第１種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対
価強制取得日における分配可能額(会社法第461条第２項に定めるものをいう。)を限度として、第１種優
先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して金銭を交付することができる(以下「金銭対価強制取得」
という。)。なお、一部取得を行う場合において取得する第１種優先株式は、比例按分その他当社の取締
役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。
金銭対価強制取得が行われる場合における第１種優先株式１株当たりの取得価額は、１万円(但し、第１
種優先株式について株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合に
は、当社取締役会により合理的に調整された額とする。)及びこれに対して年２％を乗じた額に金銭対価
強制取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から金銭対価強制取得日(同日を含む。)までの日数を
乗じ365(閏年の場合には366)で除して算出した額(１円未満を切り上げる。)を加算した額とする。
(7）譲渡制限
譲渡による第１種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(8）みなし承認
第1種優先株式の取得者が、平成24年２月29日において第１種優先株式を引き受けた株主から、同株主が
同日において当社に対して有していた債権を、第１種優先株式とともに譲り受ける者である場合には、当
社の取締役会は前条の承認をしたものとみなす。
(9) 異なる数の単元株式数を定めている理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は100株としているが、株主総会において議決権を
有しない第１種優先株式の単元株式の数は１株としている。
(10) 議決権を有していない理由
第１種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたもので
ある。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成29年２月１日～
― 24,669,707 ― 100,000 ― ―
平成29年４月30日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成29年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第１種優先株式
無議決権株式 ― (1)②に記載のとおりであります。
8,707
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 246,600 ―
24,660,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
普通株式
24,661,000
発行済株式総数 ― ―
第１種優先株式
8,707
総株主の議決権 ― 246,600 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都目黒区目黒二丁目
株式会社明豊エンタープ 300 ― 300 0.00
10番11号
ライズ
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役執行役員 営業担当 内生蔵 雅之 平成29年３月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成
29年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、令和元年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク
有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成28年７月31日) (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,064,935 1,532,810
売掛金 56,593 58,051
販売用不動産 721,034 1,407,456
仕掛販売用不動産 2,288,961 3,603,718
繰延税金資産 100,705 79,594
その他 101,715 94,605
△1,074 △3,040
貸倒引当金
流動資産合計 4,332,870 6,773,196
固定資産
有形固定資産 523,847 531,174
無形固定資産 4,826 3,766
投資その他の資産
投資有価証券 51,134 56,237
長期貸付金 438,729 437,411
長期未収入金 426,200 424,550
その他 224,399 229,370
△851,200 △849,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 289,263 298,018
固定資産合計 817,937 832,960
資産合計 5,150,808 7,606,157
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成28年７月31日) (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,295 134,889
短期借入金 768,574 2,837,400
1年内返済予定の長期借入金 1,846,600 1,518,116
1年内償還予定の社債 － 20,000
リース債務 657 685
未払法人税等 45,260 3,022
賞与引当金 38,385 8,040
352,514 345,670
その他
流動負債合計 3,126,287 4,867,823
固定負債
長期借入金 107,000 403,816
社債 － 80,000
リース債務 875 357
211,885 224,508
その他
固定負債合計 319,761 708,682
負債合計 3,446,048 5,576,505
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,576,783 1,582,685
利益剰余金 △1,651 319,242
△485 △485
自己株式
株主資本合計 1,674,645 2,001,442
その他の包括利益累計額
13,160 17,242
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 13,160 17,242
非支配株主持分 16,953 10,966
純資産合計 1,704,759 2,029,651
負債純資産合計 5,150,808 7,606,157
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年８月１日 (自 平成28年８月１日
至 平成28年４月30日) 至 平成29年４月30日)
売上高 4,154,651 5,027,698
3,143,345 3,914,278
売上原価
売上総利益 1,011,305 1,113,419
販売費及び一般管理費 651,260 660,658
営業利益 360,045 452,761
営業外収益
受取利息 546 373
求償金受入 1,390 1,390
違約金収入 － 458
預り金取崩益 26,144 －
保険金収入 1,094 －
保険解約返戻金 573 868
貸倒引当金戻入額 450 1,650
ポイント引当金戻入益 － 552
2,915 673
その他
営業外収益合計 33,114 5,966
営業外費用
支払利息 59,514 70,272
支払手数料 7,037 32,718
1,976 4,262
その他
営業外費用合計 68,528 107,253
経常利益 324,631 351,473
特別利益
4,909 －
負ののれん発生益
特別利益合計 4,909 －
特別損失
2,900 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 2,900 －
税金等調整前四半期純利益 326,640 351,473
法人税、住民税及び事業税
52,588 8,104
8,696 20,560
法人税等調整額
法人税等合計 61,284 28,664
四半期純利益 265,356 322,809
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,493 1,914
親会社株主に帰属する四半期純利益 256,862 320,894
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年８月１日 (自 平成28年８月１日
至 平成28年４月30日) 至 平成29年４月30日)
四半期純利益 265,356 322,809
その他の包括利益
△8,443 4,082
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △8,443 4,082
四半期包括利益 256,912 326,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 248,418 324,977
非支配株主に係る四半期包括利益 8,493 1,914
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、マクロスデベロップメント合同会社を新たに設立し子会社化したため、
同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成27年８月１日 （自 平成28年８月１日
至 平成28年４月30日） 至 平成29年４月30日）
減価償却費 3,441千円 3,467千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成27年10月29日開催の定時株主総会決議により、平成27年12月８日付で、会社法第447条第１項及び第448条
第１項の規定に基づき、資本金2,530,171千円及び資本準備金2,820,161千円を減少させ、その他資本剰余金に振り
替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,774,344千円減少し、繰越利益剰余金に
振り替え、欠損填補を行っております。この結果、第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資
本剰余金が1,576,783千円、利益剰余金が △143,141千円 となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注３） (注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 2,683,801 1,212,548 71,228 183,719 4,151,297 3,354 4,154,651 ― 4,154,651
セグメント間の内部売上
― 193 ― 25,810 26,003 ― 26,003 △26,003 ―
高又は振替高
計 2,683,801 1,212,741 71,228 209,529 4,177,300 3,354 4,180,655 △26,003 4,154,651
セグメント利益 416,308 95,015 24,225 60,227 595,776 2,681 598,457 △238,412 360,045
(注)１．セグメント利益の調整額 △238,412千円は、セグメント間取引消去 △7,310千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 231,101千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、連結の範囲に含めた
ことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産賃貸事業」のセグメント資産が489,246千円、「請負事
業」のセグメント資産が45,084千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し連結子会社とし
たことにより、負ののれん発生益4,909千円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注３） (注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 3,346,675 1,469,552 36,333 152,372 5,004,934 22,763 5,027,698 ― 5,027,698
セグメント間の内部売上
― 10,046 ― 20,327 30,373 ― 30,373 △30,373 ―
高又は振替高
計 3,346,675 1,479,598 36,333 172,699 5,035,308 22,763 5,058,071 △30,373 5,027,698
セグメント利益 413,958 123,036 34,397 16,308 587,701 19,094 606,795 △154,034 452,761
(注)１．セグメント利益の調整額△154,034千円は、セグメント間取引消去△7,370千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△146,663千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、（株）ハウスセゾンエンタープライズを連結子会社化いたしました。これに伴い、当
社グループにおける業績管理区分の見直しを行ったことにより、報告セグメントを変更し、従来「その他事業」に
区分していた請負事業を「請負事業」に区分し、報告セグメントに属さない事業を「その他」として区分しており
ます。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により
作成しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（新たに設立した子会社を連結の範囲に含めたことによる資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、マクロスデベロップメント（同）を新たに設立し、連結の範囲に含めた
ことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産分譲事業」のセグメント資産が1,226,305千円増加してお
ります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年８月１日 (自 平成28年８月１日
項目
至 平成28年４月30日) 至 平成29年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額（円） 10.42 13.01
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
256,862 320,894
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
256,862 320,894
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
24,660 24,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月12日
株式会社明豊エンタープライズ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 ゆりか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エ
ンタープライズの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年２月
１日から平成29年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成29年４月30日まで)に係る訂正
後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の平成29年４月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年６月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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