株式会社明豊エンタープライズ 訂正四半期報告書 第50期第1四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第50期第1四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日) |
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提出者 | 株式会社明豊エンタープライズ |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月13日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期(自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日)
【会社名】 株式会社明豊エンタープライズ
【英訳名】 MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 隆宏
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるという外部
からの指摘を受け、調査の必要性があると判断されたため、令和元年7月10日、当社と利害関係を有しない外部の専
門家から構成される特別調査委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。
令和元年9月6日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当該中国プロジェクトに係る貸付金債権については
平成22年7月期の第2四半期に、出資持分の売買代金債権については平成22年7月期の第3四半期に、それぞれ債務
者の支払い能力を踏まえた貸倒引当金の計上を行う必要があったとの報告を受けました。当社は、報告内容の検討の
結果、当該債権に対する貸倒引当金の計上時期の見直しを行い、平成26年7月期から平成30年7月期の有価証券報告
書、並びに平成26年7月期の第1四半期から令和元年7月期の第3四半期までの四半期報告書についての決算訂正を
行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年12月15日に提出いたしました第50期第1四半期(自 平成29年8月1日
至 平成29年10月31日) に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アーク有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第1四半期 第1四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年8月1日 自 平成29年8月1日 自 平成28年8月1日
会計期間
至 平成28年10月31日 至 平成29年10月31日 至 平成29年7月31日
売上高 (千円) 1,472,330 3,813,401 7,496,866
経常利益 (千円) 68,138 909,299 538,003
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 45,696 789,845 755,844
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 45,731 790,227 761,541
純資産額 (千円) 1,750,491 3,167,453 2,464,300
総資産額 (千円) 5,608,111 7,915,721 7,916,563
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 1.85 32.03 30.65
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 30.9 39.9 31.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりませ
ん。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや
好調な企業収益を背景に景気の回復基調は継続しております。一方、海外経済においては経済・金融政策に関す
る不確実性による影響などに留意する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念された
ものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行
し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定化に努めるとともに、収益不動産及び新規事業等の用
地の仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当第1四半期連結累計期間において、「ミハス中野」(東京都中野
区)、「ミハス用賀」(東京都世田谷区)など都心近郊におきまして、4棟の引渡しを完了いたしております。
また、中古物件リニューアル再販事業として、京都府京都市中京区において共同住宅を宿泊施設にコンバージョ
ンし引渡しをいたしております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は38億13百万円(前年同四半期比159.0%増)、営業利
益9億39百万円(前年同四半期比913.3%増)、経常利益 9億9百万円 (前年同四半期は 68百万円 )、親会社株主
に帰属する四半期純利益 7億89百万円 (前年同四半期は 45百万円 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である「MIJAS(ミハス)」シリーズを4棟売却、中古物件
リニューアル再販事業1棟の引渡を行いました。その結果、売上高は32億95百万円(前年同四半期比255.9%
増)、セグメント利益は9億58百万円(前年同四半期は69百万円)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は4億81百万円(前年同四
半期比4.9%増)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
[不動産仲介事業]
当第1四半期連結累計期間において、不動産仲介事業における仲介報酬等の発生はありません。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は39百万円(前年同四半
期比22.4%減)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期は3百万円のセグメント損失)となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、
売上高は8百万円(前年同四半期比19.7%増)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期比9.1%減)とな
りました。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、 0百万円 減少し、 79億15百万円 と
なりました。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ7億3百万円減少し、47億48百万円となりました。これは、
新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金が1億9百万円増加いたしましたが、物件売却等の返済によっ
て、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が8億53百万円純減したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ 7億3百万円 増加し、 31億67百万円 となり、自己資本比率におい
ては、前連結会計年度末より 8.9ポイント 好転し、 39.9% となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、
開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第1四半期連結累計期間のセ
グメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
[連結セグメント別業績]
当第1四半期連結累計期間
セグメントの
(自 平成29年8月1日
名称
至 平成29年10月31日)
金額(千円) 前年同四半期比増減率(%)
共同事業物件 ― △100.0
自社単独物件 3,295,743 340.3
不動産分譲事業
小計 3,295,743 255.9
不動産賃貸事業 474,636 4.0
不動産仲介事業 ― △100.0
請負事業 34,843 △31.6
そ の 他
8,178 19.7
合 計
3,813,401 159.0
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応
じた当社グループの売上高であります。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,644,000
計 98,644,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成29年10月31日)
(平成29年12月15日)
東京証券取引所
普通株式 24,661,000 24,661,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 24,661,000 24,661,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成29年8月1日(注) △8,707 24,661,000 ― 100,000 ― ―
(注)自己株式(優先株式)の消却によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成29年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第1種優先株式
無議決権株式 ― (注)3
8,707
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 246,598 ―
24,659,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
普通株式
24,661,000
発行済株式総数 ― ―
第1種優先株式
8,707
総株主の議決権 ― 246,598 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
2.単元未満株式には当社所有の自己株式59株が含まれております。
3. 平成29年8月1日付で第一種優先株式8,707株を取得し、同日付でそのすべてを消却しております。
② 【自己株式等】
平成29年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都目黒区目黒
株式会社明豊エンタープ 300 - 300 0.00
二丁目10番11号
ライズ
計 - 300 - 300 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年8月1日から平成
29年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年8月1日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、令和元年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク
有限責任監査法人に変更しております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成29年7月31日) (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,558,814 1,208,813
売掛金 40,502 42,746
販売用不動産 1,008,169 1,089,611
仕掛販売用不動産 4,536,114 4,361,922
繰延税金資産 337,709 330,195
その他 123,848 575,031
△549 △574
貸倒引当金
流動資産合計 7,604,609 7,607,745
固定資産
有形固定資産 13,577 15,565
無形固定資産 3,434 3,102
投資その他の資産
投資有価証券 55,308 55,424
長期貸付金 436,964 430,519
長期未収入金 424,400 423,250
その他 227,669 228,363
△849,400 △848,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 294,941 289,308
固定資産合計 311,953 307,975
資産合計 7,916,563 7,915,721
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成29年7月31日) (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 179,762 126,685
短期借入金 2,779,200 1,770,000
1年内返済予定の長期借入金 1,273,266 1,429,166
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
リース債務 695 705
未払法人税等 2,825 111,480
賞与引当金 34,270 11,747
311,608 320,703
その他
流動負債合計 4,601,627 3,790,489
固定負債
長期借入金 552,912 662,808
社債 70,000 70,000
リース債務 180 -
227,542 224,970
その他
固定負債合計 850,634 957,778
負債合計 5,452,262 4,748,267
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,582,685 1,495,610
利益剰余金 754,192 1,544,037
△485 △485
自己株式
株主資本合計 2,436,391 3,139,162
その他の包括利益累計額
16,637 16,713
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 16,637 16,713
非支配株主持分 11,271 11,578
純資産合計 2,464,300 3,167,453
負債純資産合計 7,916,563 7,915,721
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年8月1日 (自 平成29年8月1日
至 平成28年10月31日) 至 平成29年10月31日)
売上高 1,472,330 3,813,401
1,160,601 2,648,080
売上原価
売上総利益 311,729 1,165,320
販売費及び一般管理費 219,054 226,261
営業利益 92,674 939,058
営業外収益
受取利息 122 1,935
違約金収入 458 -
貸倒引当金戻入額 1,350 1,150
576 612
その他
営業外収益合計 2,507 3,697
営業外費用
支払利息 19,905 21,735
支払手数料 7,138 11,350
- 370
その他
営業外費用合計 27,043 33,455
経常利益 68,138 909,299
税金等調整前四半期純利益 68,138 909,299
法人税、住民税及び事業税
284 111,873
22,145 7,274
法人税等調整額
法人税等合計 22,430 119,148
四半期純利益 45,707 790,151
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 306
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,696 789,845
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年8月1日 (自 平成29年8月1日
至 平成28年10月31日) 至 平成29年10月31日)
四半期純利益 45,707 790,151
その他の包括利益
23 75
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 23 75
四半期包括利益 45,731 790,227
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 45,720 789,921
非支配株主に係る四半期包括利益 11 306
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年8月1日 (自 平成29年8月1日
至 平成28年10月31日) 至 平成29年10月31日)
減価償却費 1,198千円 1,147千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成28年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年6月22日開催の取締役会において、当社定款第11条の6の規定に基づき、自己株式8,707株を取
得したため、当第1四半期連結累計期間において自己株式が87,074千円増加いたしました。
また、平成29年6月22日開催の取締役会決議に基づき、平成29年8月1日付で自己株式8,707株の消却を実施した
ため、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ87,074千円減少いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金が87,074千円減少し、当第1四半期連結会計期
間末において資本剰余金が1,495,610千円となっております。
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成28年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注3) (注1)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 925,909 456,254 32,375 50,962 1,465,500 6,830 1,472,330 ― 1,472,330
セグメント間の内部売上
― 2,453 ― ― 2,453 ― 2,453 △2,453 ―
高又は振替高
計 925,909 458,707 32,375 50,962 1,467,954 6,830 1,474,784 △2,453 1,472,330
セグメント利益又はセグ
69,702 39,684 30,154 △3,475 136,066 6,334 142,400 △49,725 92,674
メント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△49,725千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注3) (注1)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 3,295,743 474,636 ― 34,843 3,805,222 8,178 3,813,401 ― 3,813,401
セグメント間の内部売上
― 6,388 ― 4,711 11,100 ― 11,100 △11,100 ―
高又は振替高
計 3,295,743 481,024 ― 39,555 3,816,322 8,178 3,824,501 △11,100 3,813,401
セグメント利益 958,509 37,744 ― 549 996,803 5,760 1,002,564 △63,506 939,058
(注)1.セグメント利益の調整額63,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成28年8月1日 (自 平成29年8月1日
項目
至 平成28年10月31日) 至 平成29年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.85 32.03
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 45,696 789,845
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
(千円) 45,696 789,845
利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 24,660 24,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(自己株式の取得)
当社は平成29年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。内容は以下の通りであります。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率及び株主還元の更なる向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策の遂
行を可能とするためであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,046,800株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.24%)
(3)株式の取得価額の総額 380,000,000円(上限)
(4)取得期間 平成29年12月18日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付け
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年9月12日
株式会社明豊エンタープライズ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 ゆ り か 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エ
ンタープライズの平成29年8月1日から平成30年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年8月
1日から平成29年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年8月1日から平成29年10月31日まで)に係る訂正
後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の平成29年10月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年12月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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