株式会社明豊エンタープライズ 訂正四半期報告書 第50期第2四半期(平成29年11月1日－平成30年1月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第50期第2四半期(平成29年11月1日－平成30年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月13日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日)
【会社名】 株式会社明豊エンタープライズ
【英訳名】 MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 隆宏
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるという外部
からの指摘を受け、調査の必要性があると判断されたため、令和元年７月10日、当社と利害関係を有しない外部の専
門家から構成される特別調査委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。
令和元年９月６日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当該中国プロジェクトに係る貸付金債権については
平成22年７月期の第２四半期に、出資持分の売買代金債権については平成22年７月期の第３四半期に、それぞれ債務
者の支払い能力を踏まえた貸倒引当金の計上を行う必要があったとの報告を受けました。当社は、報告内容の検討の
結果、当該債権に対する貸倒引当金の計上時期の見直しを行い、平成26年７月期から平成30年７月期の有価証券報告
書、並びに平成26年７月期の第１四半期から令和元年７月期の第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を
行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年３月16日に提出いたしました第50期第２四半期(自 平成29年11月１日
至 平成30年１月31日) に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アーク有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年８月１日 自 平成29年８月１日 自 平成28年８月１日
会計期間
至 平成29年１月31日 至 平成30年１月31日 至 平成29年７月31日
売上高 (千円) 3,290,284 6,333,489 7,496,866
経常利益 (千円) 222,444 1,255,593 538,003
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 197,340 1,118,395 755,844
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 200,427 1,122,207 761,541
純資産額 (千円) 1,903,187 3,119,444 2,464,300
総資産額 (千円) 7,160,002 9,256,648 7,916,563
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 8.00 45.80 30.65
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 26.4 33.6 31.0
営業活動による
(千円) △1,585,450 648,808 △1,467,957
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 6,131 △474,374 4,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,933,101 △102,658 1,966,474
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,378,437 1,599,875 1,528,100
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年11月１日 自 平成29年11月１日
会計期間
至 平成29年１月31日 至 平成30年１月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.15 13.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりませ
ん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや
好調な企業収益を背景に景気の回復基調は継続しております。一方、海外経済においては経済・金融政策に関す
る不確実性による影響などに留意する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念された
ものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行
し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定に努めるとともに、収益不動産及び新規事業等の用地
仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当第２四半期連結会計期間におきまして、「ミハス浦安」（千葉県浦安
市）、「ミハス市川」（千葉県市川市）、「ミハス三軒茶屋」（東京都世田谷区）、「ミハス西落合」（東京都
新宿区）など都心近郊におきまして４棟の引渡しを完了いたしております。また、中古物件リニューアル再販事
業として、京都府京都市中京区において共同住宅を宿泊施設にコンバージョンし、引渡しをいたしております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は63億33百万円（前年同四半期比92.5％増）、営業利益
13億25百万円（前年同四半期比355.9％増）、経常利益 12億55百万円 （前年同四半期比 464.5％ 増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益 11億18百万円 （前年同四半期比 466.7％ 増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である「MIJAS（ミハス）」シリーズを４棟売却、中古物件
リニューアル再販事業において１棟の引渡を行いました。その結果、売上高は52億５百万円（前年同四半期比
134.7％増）、セグメント利益は12億87百万円（前年同四半期比377.6％増）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は９億62百万円（前年同四
半期比2.0％増）、セグメント利益は１億１百万円（前年同四半期比42.1％増）となりました。
[不動産仲介事業]
当第２四半期連結累計期間において、不動産仲介事業における仲介報酬等の発生はありません。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は１億61百万円（前年同
四半期比53.9％増）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比107.2％増）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、
売上高は16百万円（前年同四半期比38.4％増）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比39.4％増）と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、 13億40百万円 増加し、 92億56百万
円 となりました。これは、新規開発事業用地・中古マンション等再販事業物件等の取得により販売用不動産及び
仕掛販売用不動産が合計で７億14百万円増加したこと、事業用資金の貸付けが４億75百万円増加したこと等によ
るものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ６億84百万円増加し、61億37百万円となりました。これは、
物件売却等に伴う返済によって短期借入金が10億２百万円減少いたしましたが、新規開発事業用地等の取得資金
として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。）が13億77百万円増加したこと等による
ものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ ６億55百万円 増加し、 31億19百万円 となり、自己資本比率におい
ては、前連結会計年度末より 2.6ポイント 好転し、 33.6％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末に比べ２億21百万
円増加し、15億99百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益により 12億55百万円 増加、たな卸資産の増
加により７億15百万円減少したこと等により、６億48百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は15億85百万円
の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用資金の貸付けにより４億75百万円減少したこと等により、４億
74百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は６百万円の収入）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、開発事業用地等取得のための資金として、長期借入金が21億92百万円
増加したものの、自己株式を取得したことにより４億67百万円減少し、また、物件売却等に伴い短期借入金が10
億２百万円及び長期借入金が８億14百万円それぞれ返済によって減少したこと等により、１億２百万円の支出
（前年同四半期連結累計期間は19億33百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、
開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第２四半期連結累計期間のセ
グメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
[連結セグメント別業績]
当第２四半期連結累計期間
セグメントの
（自 平成29年８月１日
名称
至 平成30年１月31日）
金額(千円) 前年同四半期比増減率(%)
共同事業物件 ― △100.0
自社単独物件 5,205,490 200.2
不動産分譲事業
小計 5,205,490 134.7
不動産賃貸事業 962,224 3.1
不動産仲介事業 ― △100.0
請負事業 149,124 62.6
そ の 他
16,650 38.4
合 計
6,333,489 92.5
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに応
じた当社グループの売上高であります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,644,000
計 98,644,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年３月16日)
(平成30年１月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 24,661,000 24,661,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 24,661,000 24,661,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成29年11月１日～
― 24,661,000 ― 100,000 ― ―
平成30年１月31日
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(6) 【大株主の状況】
平成30年１月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
京都府京都市上京区河原町通今出川下る２丁目
株式会社ハウスセゾン 12,953 52.53
栄町364番地
株式会社明豊エンタープライズ
東京都目黒区目黒2丁目10番11号 1,047 4.25
(注）
京都府京都市上京区河原町通今出川下る２丁目
株式会社はーとふるセゾン 900 3.65
栄町364
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 381 1.54
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
350 1.42
（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決済事業
（常任代理人 株式会社三菱東京
部）
UFJ銀行）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 302 1.23
SBI証券株式会社 東京都港区六本木1丁目6番1号 301 1.22
田中 国雄 東京都葛飾区 291 1.18
CREDIT SUISSE SECURITIES
ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ
(EUROPE) LIMITED MAIN ACCOUNT 289 1.18
(東京都港区六本木1丁目6番1号 泉ガーデンタ
ワー）
(クレディ・スイス証券株式会社）
CHASE MANHATTAN BANK GTS 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE
CLIENTS ACCOUNT ESCROW STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM
195 0.79
（株式会社みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
部） シティA棟）
計 ― 17,012 68.99
(注)当社が保有する自己株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― （注）３
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,047,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 236,125 ―
23,612,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
普通株式
発行済株式総数 ― ―
24,661,000
総株主の議決権 ― 236,125 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
３. 平成29年８月１日付で第一種優先株式8,707株を取得し、同日付でそのすべてを消却しております。
② 【自己株式等】
平成30年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都目黒区目黒二丁目
株式会社明豊エンタープラ 1,047,100 ― 1,047,100 4.25
10番11号
イズ
計 ― 1,047,100 ― 1,047,100 4.25
(注) １．上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。
２．当社は、平成29年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間において、東京証券取
引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式1,046,800株を取得い
たしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成
30年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、令和元年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク
有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年７月31日) (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,558,814 1,632,970
売掛金 40,502 105,397
販売用不動産 1,008,169 2,413,994
仕掛販売用不動産 4,536,114 3,844,680
繰延税金資産 337,709 340,387
その他 123,848 609,495
△549 △2,967
貸倒引当金
流動資産合計 7,604,609 8,943,957
固定資産
有形固定資産 13,577 16,143
無形固定資産 3,434 3,076
投資その他の資産
投資有価証券 55,308 59,949
長期貸付金 436,964 430,408
長期未収入金 424,400 423,100
その他 227,669 228,113
△849,400 △848,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 294,941 293,471
固定資産合計 311,953 312,691
資産合計 7,916,563 9,256,648
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年７月31日) (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 179,762 181,509
短期借入金 2,779,200 1,776,705
1年内返済予定の長期借入金 1,273,266 2,010,116
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
リース債務 695 532
未払法人税等 2,825 139,504
賞与引当金 34,270 18,802
311,608 513,294
その他
流動負債合計 4,601,627 4,660,465
固定負債
長期借入金 552,912 1,193,304
社債 70,000 60,000
リース債務 180 -
227,542 223,434
その他
固定負債合計 850,634 1,476,738
負債合計 5,452,262 6,137,203
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,582,685 1,495,610
利益剰余金 754,192 1,872,588
△485 △380,474
自己株式
株主資本合計 2,436,391 3,087,724
その他の包括利益累計額
16,637 19,662
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 16,637 19,662
非支配株主持分 11,271 12,057
純資産合計 2,464,300 3,119,444
負債純資産合計 7,916,563 9,256,648
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年８月１日 (自 平成29年８月１日
至 平成29年１月31日) 至 平成30年１月31日)
売上高 3,290,284 6,333,489
2,571,412 4,525,694
売上原価
売上総利益 718,871 1,807,795
428,028 481,934
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益 290,842 1,325,860
営業外収益
受取利息 247 5,400
違約金収入 458 -
貸倒引当金戻入額 1,500 1,300
ポイント引当金戻入益 552 -
971 986
その他
営業外収益合計 3,730 7,686
営業外費用
支払利息 43,347 49,805
支払手数料 24,655 26,988
4,125 1,158
その他
営業外費用合計 72,128 77,952
経常利益 222,444 1,255,593
税金等調整前四半期純利益 222,444 1,255,593
法人税、住民税及び事業税
2,488 139,518
21,254 △3,106
法人税等調整額
法人税等合計 23,743 136,411
四半期純利益 198,700 1,119,181
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,360 786
親会社株主に帰属する四半期純利益 197,340 1,118,395
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年８月１日 (自 平成29年８月１日
至 平成29年１月31日) 至 平成30年１月31日)
四半期純利益 198,700 1,119,181
その他の包括利益
1,727 3,025
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,727 3,025
四半期包括利益 200,427 1,122,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 199,067 1,121,421
非支配株主に係る四半期包括利益 1,360 786
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年８月１日 (自 平成29年８月１日
至 平成29年１月31日) 至 平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 222,444 1,255,593
減価償却費 2,365 2,417
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,591 1,118
受取利息及び受取配当金 △267 △5,419
支払利息及び社債利息 43,347 49,986
賞与引当金の増減額（△は減少） △29,082 △15,467
売上債権の増減額（△は増加） 16,983 △64,894
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,733,848 △715,118
仕入債務の増減額（△は減少） △19,375 1,747
前受金の増減額（△は減少） 554 178,093
預り金の増減額（△は減少） △34,663 35,323
42,024 △27,904
その他
小計 △1,491,109 695,475
利息及び配当金の受取額
267 150
利息の支払額 △48,591 △47,549
法人税等の支払額 △46,118 △3,064
102 3,795
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,585,450 648,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他預金等の預入による支出 △5,282 △2,380
その他預金等の払戻による収入 15,930 -
ゴルフ会員権の取得による支出 △1,888 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,440 △5,023
有形及び無形固定資産の売却による収入 - 253
貸付けによる支出 - △475,000
貸付金の回収による収入 843 7,876
△30 △100
出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,131 △474,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,768,775 △1,002,494
リース債務の返済による支出 △323 △342
長期借入れによる収入 1,194,000 2,192,200
長期借入金の返済による支出 △1,127,350 △814,958
社債の償還による支出 - △10,000
社債の発行による収入 100,000 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△2,000 -
による支出
- △467,063
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,933,101 △102,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 353,783 71,775
現金及び現金同等物の期首残高 1,024,653 1,528,100
1,378,437 1,599,875
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年８月１日 （自 平成29年８月１日
至 平成29年１月31日） 至 平成30年１月31日）
給与手当 147,067 千円 163,046 千円
千円 千円
賞与引当金繰入額 9,303 18,802
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年８月１日 （自 平成29年８月１日
至 平成29年１月31日） 至 平成30年１月31日）
現金及び預金 1,408,071千円 1,632,970千円
現金及び現金同等物に含めない
△29,634千円 △33,094千円
その他預金等
現金及び現金同等物 1,378,437千円 1,599,875千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年６月22日開催の取締役会決議により、当社定款第11条の６の規定に基づき、自己株式8,707株を
取得したため、当第２四半期連結累計期間において自己株式が87,074千円増加いたしました。
また、平成29年６月22日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月１日付で自己株式8,707株の消却を実施した
ため、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ87,074千円減少いたしました。
さらに、平成29年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月18日付で自己株式1,046,800株を取得した
ため、当第２四半期連結累計期間において自己株式が379,988千円増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が87,074千円減少、自己株式が379,988千円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,495,610千円、自己株式が380,474千円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注３） (注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 2,218,281 933,115 35,131 91,721 3,278,250 12,034 3,290,284 ― 3,290,284
セグメント間の内部売上
― 10,046 ― 13,344 23,391 ― 23,391 △23,391 ―
高又は振替高
計 2,218,281 943,161 35,131 105,066 3,301,641 12,034 3,313,675 △23,391 3,290,284
セグメント利益 269,530 71,538 33,230 7,439 381,738 11,592 393,331 △102,488 290,842
(注)１．セグメント利益の調整額 △102,488千円は、セグメント間取引消去 △5,124千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △97,364千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注３） (注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 5,205,490 962,224 ― 149,124 6,316,839 16,650 6,333,489 ― 6,333,489
セグメント間の内部売上
― ― ― 12,615 12,615 ― 12,615 △12,615 ―
高又は振替高
計 5,205,490 962,224 ― 161,740 6,329,454 16,650 6,346,105 △12,615 6,333,489
セグメント利益 1,287,244 101,628 ― 15,417 1,404,289 16,157 1,420,447 △94,586 1,325,860
(注)１．セグメント利益の調整額 △94,586千円は、セグメント間取引消去 3,846千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △98,433千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年８月１日 (自 平成29年８月１日
項目
至 平成29年１月31日) 至 平成30年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額 （円） 8.00 45.80
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 197,340 1,118,395
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
197,340 1,118,395
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 24,660 24,421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月12日
株式会社明豊エンタープライズ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 ゆ り か 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エ
ンタープライズの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年11月
１日から平成30年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成30年１月31日まで)に係る訂正
後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の平成30年１月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年３月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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