ベステラ株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 ベステラ株式会社
【英訳名】 BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野 佳秀
【本店の所在の場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
（千円） 2,110,872 1,907,815 4,927,436
売上高
（千円） 139,352 153,264 495,407
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 90,794 101,039 621,914
期）純利益
（千円） 90,602 98,909 604,100
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,142,537 2,631,345 2,614,708
純資産額
（千円） 3,566,073 3,237,338 4,564,424
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 10.93 12.28 75.25
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.93 － 75.24
（当期）純利益金額
（％） 60.0 81.2 57.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 153,492 △ 539,171 1,753,846
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 12,537 △ 132,610 298,019
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 234,273 △ 81,719 △ 777,072
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 663,090 1,277,699 2,031,202
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
（円） 5.38 1.79
１株当たり四半期純利益金額
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第47期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回
復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影
響等の世界経済への影響が懸念されております。
当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業
的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。
プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠
点や生産体制の見直しなどの目的で高い投資意欲が続き、解体工事案件の増加が続いております。
このような状況のもと、 当第２四半期 連結 累計期間の 経営成績 につきましては、受注済の工事進行基準対象工事の
施工は順調に推移したものの、新規の大型工事の受注及び施工が減少したことにより、売上高は1,907,815千円 （前
年同四半期比9.6％減） となりました。また、利益面におきましては、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一
般管理費の抑制等の取組みを継続して行った結果、営業利益は153,749千円 （同9.9％増） 、経常利益は153,264千円
（同10.0％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,039千円 （同11.3％増） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業 は 、 新規顧客の開拓などの積極的な営業を展開してまいりましたが 、 新規の大型工事の受注及
び施工が減少したことにより、 完成工事高 は 1,804, 665 千円 （同11.3％減） と なりました。
その他
その他は、人材サービス事業で構成されておりますが、 前 連結会計年度 より株式会社ヒロ・エンジニアリングを
子会社化したことにより、兼業事業 売上高は103 ,149千円（同36.1％増）となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
当第２四半期 連結 会計期間末の資産合計は 3,237,338千円となり、前連結会計年度末に比べ1,327,086千円の減少と
なりました。これは主に有価証券が100,000千円増加した一方、現金預金753,322千円、受取手形・完成工事未収入金
等が612,438千円減少したこと等が要因 であります。
（負債）
当第２四半期 連結 会計期間末の負債合計は 605,992千円 となり、前連結会計年度末に比べ1,343,724千円の減少とな
りました。これは主に工事未払金等が973,000千円減少、未払法人税等が240,168千円減少したこと等が要因で ありま
す。
（純資産）
当第２四半期 連結会計期間末の純資産合計は2,631,345千円となり、前 連結会計 年度末に比べ16,637千円の増加と
なりました。これは 主に 利益剰余金が18,772千円増加したこと等が要因であります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前連結会計年度末に比べ
753,502千円減少し、 1,277, 699 千円となりました。そ の内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用 した資金は 539,171千円（前年同四半期は153,492千円の獲得）となりました。これは、主に
税金等調整前四半期純利益153,264千円の計上、売上債権の減少612,438千円、 仕入債務の減少973,000千円 があった
ことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 132,610千円（前年同四半期は12,537千円の使用）となりました。これは、主に有
価証券の取得による支出100,139千円、有形固定資産の取得による支出 30,260 千円 が あったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は 81,719千円 （前年同四半期は234,237千円の使用） となりました。これは主に配当
金の支払80,147千円 があったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の 研究開発活動の金額は12,130千円であります。
なお、 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの 研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年９月３日開催の取締役会においてリバーホールディングス株式会社との間で、資本業務提携契約を
締結することを決議いたしました。なお、詳細は、『第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要
な後発事象）』に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,600,000
普通株式
21,600,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月13日）
（2019年７月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
8,355,600 8,355,600
普通株式
（市場第一部）
であります。
8,355,600 8,355,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年５月１日～
－ 8,355,600 － 417,178 － 378,148
2019年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都中央区勝どき六丁目３－１ 1,440,000 17.50
TERRA・ESHINO株式会社
1,436,000 17.46
吉野 炳樹 東京都中央区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－１１ 264,500 3.22
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目１１－３ 219,100 2.66
会社
186,000 2.26
松山 晃基 千葉県千葉市若葉区
167,400 2.03
長 泰治 千葉県市川市
163,000 1.98
木村 勇 東京都江戸川区
160,000 1.94
五代 俊昭 埼玉県川口市
141,600 1.72
小板 幹博 埼玉県日高市
塚本 かや 千葉県富里市 108,000 1.31
－ 4,285,600 52.09
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
128,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,237 －
8,223,700
普通株式
－ －
単元未満株式
3,100
8,355,600 － －
発行済株式総数
－ 82,237 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区平野三
ベステラ株式会社 128,800 － 128,800 1.54
丁目２－６
計 － 128,800 － 128,800 1.54
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
2,032,042 1,278,719
現金預金
1,785,489 1,173,051
受取手形・完成工事未収入金等
－ 100,000
有価証券
198,023 168,518
未成工事支出金
46,083 52,019
その他
△ 1,869 △ 1,269
貸倒引当金
4,059,769 2,771,040
流動資産合計
固定資産
265,406 277,268
有形固定資産
無形固定資産
19,998 17,598
のれん
6,849 6,951
その他
無形固定資産合計 26,847 24,550
投資その他の資産
108,180 106,020
投資有価証券
105,401 59,638
その他
△ 1,180 △ 1,180
貸倒引当金
212,401 164,478
投資その他の資産合計
504,654 466,297
固定資産合計
4,564,424 3,237,338
資産合計
負債の部
流動負債
1,357,010 384,010
工事未払金等
250,525 10,356
未払法人税等
11,000 －
工事損失引当金
10,000 －
株主優待引当金
264,558 150,867
その他
1,893,093 545,234
流動負債合計
固定負債
7,826 6,254
長期借入金
43,534 47,240
退職給付に係る負債
5,262 7,263
その他
56,622 60,758
固定負債合計
1,949,716 605,992
負債合計
純資産の部
株主資本
417,178 417,178
資本金
378,148 378,148
資本剰余金
2,033,765 2,052,537
利益剰余金
△ 200,124 △ 200,124
自己株式
2,628,967 2,647,739
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17,063 △ 19,227
その他有価証券評価差額金
△ 17,063 △ 19,227
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,222 1,218
1,582 1,615
非支配株主持分
2,614,708 2,631,345
純資産合計
4,564,424 3,237,338
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高
2,035,059 1,804,665
完成工事高
75,812 103,149
兼業事業売上高
2,110,872 1,907,815
売上高合計
売上原価
1,659,549 1,392,993
完成工事原価
59,054 80,581
兼業事業売上原価
1,718,603 1,473,574
売上原価合計
売上総利益
375,509 411,672
完成工事総利益
16,758 22,568
兼業事業総利益
392,268 434,240
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
58,250 67,452
従業員給料手当
1,105 1,873
退職給付費用
10,184 11,277
減価償却費
182,856 199,888
その他
252,397 280,491
販売費及び一般管理費
139,871 153,749
営業利益
営業外収益
7,726 15,665
不動産賃貸料
2,180 1,941
その他
9,907 17,607
営業外収益合計
営業外費用
698 74
支払利息
2,787 2,093
支払手数料
4,872 15,807
不動産賃貸費用
2,068 117
その他
10,426 18,092
営業外費用合計
139,352 153,264
経常利益
税金等調整前四半期純利益 139,352 153,264
法人税、住民税及び事業税 24,385 4,544
24,364 47,646
法人税等調整額
法人税等合計 48,749 52,191
四半期純利益 90,602 101,072
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 192 33
に帰属する四半期純損失（△）
90,794 101,039
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
90,602 101,072
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 2,163
その他有価証券評価差額金
－ △ 2,163
その他の包括利益合計
90,602 98,909
四半期包括利益
（内訳）
90,794 98,876
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 192 33
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
139,352 153,264
税金等調整前四半期純利益
15,137 16,156
減価償却費
1,599 2,399
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 276 △ 599
工事損失引当金の増減額（△は減少） － △ 11,000
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 9,600 △ 10,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,708 3,706
698 74
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 262,675 612,438
未成工事支出金の増減額（△は増加） 17,760 29,504
仕入債務の増減額（△は減少） △ 130,698 △ 973,000
△ 127,279 △ 125,524
その他
172,078 △ 302,580
小計
1 ▶
利息及び配当金の受取額
△ 723 △ 73
利息の支払額
△ 17,863 △ 236,523
法人税等の支払額
153,492 △ 539,171
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,543 △ 30,260
有形固定資産の取得による支出
－ △ 2,471
ソフトウエアの取得による支出
－ △ 100,139
有価証券の取得による支出
6 260
その他
△ 12,537 △ 132,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 －
△ 1,218 △ 1,572
長期借入金の返済による支出
△ 199,936 －
自己株式の取得による支出
△ 83,441 △ 80,147
配当金の支払額
321 －
その他
△ 234,273 △ 81,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 93,317 △ 753,502
752,862 2,031,202
現金及び現金同等物の期首残高
3,545 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 663,090 ※ 1,277,699
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金預金 663,750千円 1,278,719千円
△660 △1,020
預入期間が３か月を超える定期積金
663,090 1,277,699
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年４月25日
普通株式 83,532 10 2018年１月31日 2018年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年９月７日
普通株式 41,134 5 2018年7月31日 2018年10月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年４月25日
普通株式 82,267 10 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月６日
普通株式 49,360 6 2019年７月31日 2019年10月15日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
プラント解体
（注）
計
事業
売上高
2,035,059 2,035,059 75,812 2,110,872
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高ま
－ － － －
たは振替高
2,035,059 2,035,059 75,812 2,110,872
計
375,509 375,509 16,758 392,268
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 375,509
「その他」の区分の利益 16,758
販売費及び一般管理費 △252,397
四半期連結損益計算書の営業利益 139,871
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
プラント解体
（注）
計
事業
売上高
1,804,665 1,804,665 103,149 1,907,815
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高ま
－ － － －
たは振替高
1,804,665 1,804,665 103,149 1,907,815
計
411,672 411,672 22,568 434,240
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 411,672
「その他」の区分の利益 22,568
販売費及び一般管理費 △280,491
四半期連結損益計算書の営業利益 153,749
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 10円93銭 12円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
90,794 101,039
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
90,794 101,039
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,303,561 8,226,770
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円）
普通株式増加数(株) 967 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（リバーホールディングス株式会社との資本業務提携について）
当社は、2019年９月３日開催の取締役会においてリバーホールディングス株式会社（本社：東京都千代田
区、代表取締役社長 松岡 直人、以下「リバーＨＤ社」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以
下、総称して「本業務提携」といいます。）を締結するとともに、株式会社ＩＮＣＪ（本社：東京都千代田
区、代表取締役社長 勝又 幹英、以下「ＩＮＣＪ社」といいます。）の保有するリバーＨＤ社株式を引受け
ることを決議いたしました。
１. 本業務提携 の背景及び目的
当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国
各地での多数の工事実績があります。球形貯槽（ガスタンク）をりんごの皮を剥いていくように切断を行う
「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器（トラ
ンス）などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえるプラント設備や廃炉が
決定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企
業価値の向上を目指しております。
一方、リバーＨＤ社は110年超の歴史を持つ、日本を代表するマテリアルリサイクラーで日本初のマテリア
ルリサイクル（静脈）メジャーを目指し、中小規模事業者の多い業界において積極的に統合・提携を推進し、
業界再編を進めるとともに、いわゆる製造業などの製品を生み出す動脈産業と連携したリサイクルの推進や日
本全国で幅広い品目をワンストップで処理することで、環境認識の高い事業を展開しております。更にはその
高いリサイクル技術を活かし海外への展開を積極的に進めております。
両社は、かねてよりお互いのビジネスにおいて理解と尊重に基づいた協力関係を築いております。今回、更
に進んで、両社の持つ独自の工事並びにリサイクル等の技術を相互提供する体制を整えることで、日本の産業
構造において老朽化が進み解体更新の時期をむかえる大規模なプラント設備等に対して、安全かつ適切で効率
的なサービスを協力して提供することが可能となります。
また、当社の社名の由来でもあるＢＥＳＴ（最高の）ＴＥＲＲＡ（地球）を目指し、プラント解体事業に
よって持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の達成に貢献する経営方針と、リバーＨＤ社の静脈産業のメジャーを
目指す経営方針をともに推進することにより、サステナブルな事業展開ができ、両社の事業拡大に資するもの
となると判断し、本業務提携の合意となりました。
本業務提携に伴い、当社はＩＮＣＪ社の保有するリバーＨＤ社の株式2,500,000株（発行済株式総数に対す
る所有割合14.59％ 取得価額2,480,000千円）を譲り受けることとなりました。これに伴い、リバーＨＤ社の
議決権保有比率10％以上を保有する見通しであることから当社はリバーＨＤ社の主要株主に該当する予定であ
ります。
２. 本業務提携 の内容
①環境サプライチェーンの構築
分散型事業である日本の静脈（リサイクル）産業は、規模型事業へとシフトしていくことにより、産業自体
の優位性向上につながり、高度循環型社会の実現に資するものと考えます。当社とリバーＨＤ社の資本関係を
含む連携により、「静脈産業」のプラットフォームを創出します。さらに小規模事業者のプラットフォーム参
画を呼びかけ、日本発の静脈メジャーの誕生を目指します。
②プラント解体工事業での連携効果
当社は動脈産業「電力・製鉄・石油化学等」と静脈産業「スクラップ・産業廃棄物等」の中間に位置する事
業「解体工事業」を主な事業としております。
今後、マーケットの拡大が予想されている社会インフラの老朽化への対応も含めて、動脈産業と静脈産業を
連携させる役割を果たし、高度循環型社会において欠かすことの出来ないポジショニングを新たに構築し、顧
客企業への提案力向上、情報の共有化を図るとともに、事業規模を追求し、スケールメリットの向上を図りま
す。
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３．資本業務提携の相手先の概要（2019年９月３日現在）
（1）名称 リバーホールディングス株式会社
東京都千代田区大手町1－7－2
（2）所在地
代表取締役会長 グループＣＥＯ 鈴木 孝雄
（3）代表者の役職・氏名
代表取締役社長 グループＣＯＯ 松岡 直人
グループ事業の統括（鈴徳、メタルリサイクル、中田屋、サニーメタル、
フェニックスメタル、ＮＮＹ、イツモ、新生、メジャービーナス・ジャパ
（4）事業内容
ン、ＨＩＤＡＫＡＳＵＺＵＴＯＫＵ 10社）金属リサイクル事業、家電リ
サイクル事業、自動車リサイクル事業、産業廃棄物処理事業等
（5）資本金 1,715,000千円
４.日程
①取締役会決議日 2019年９月３日
②契約書締結 2019年９月３日
５. 本業務提携が損益に及ぼす重要な影響
本業務提携が当社に与える影響は未定でありますが、中長期的に当社の企業価値向上に資する業務提携と考
えております。今後、開示すべき影響等が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。
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２【その他】
第47期（2019年２月１日から2020年１月31日まで）中間配当について、2019年９月６日開催の取締役会におい
て、2019年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 49,360千円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年10月15日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小泉 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るベステラ株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019
年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社
の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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