ルノー 半期報告書
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ルノー(E05907)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月13日
【中間会計期間】 令和元年度中
(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 ルノー
(Renault)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 ティエリー・ボロレ
(Thierry Bolloré, Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、ブローニュ・ビヤンクール92 100
ケ ル・ガロ13－15
(13-15, Quai Le Gallo, 92 100 Boulogne-Billancourt, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 月 岡 崇
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03) 6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 福 原 亮 輔
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03) 6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企 業 情 報】
注(1) 別段の表示がない限り、本書中の「当社」、「ルノー」、「ルノーSA」又は「ルノーS.A.」とはルノー
を意味し、「当グループ」又は「ルノー・グループ」とは、ルノー及びそのすべての完全連結子会社
を意味する。
注(2) 別段の表示がない限り、本書中の「ユーロ」及び「EUR」の表示はすべてユーロ圏及びフランス共和国
の法定通貨を表している。株式会社三菱UFJ銀行の2019年８月６日現在の対顧客電信直物売相場は１
ユーロ＝120.52円であった。本書において記載されているユーロ金額の日本円への換算はかかる換算
率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。
注(3) 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
第１【本国における法制等の概要】
2019年５月31日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第１ 本国における法制等の概要」に
記載されている内容につき、以下に下線で示した部分を除き、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な
異動はなかった。なお、下記の項目番号は2019年５月31日提出のルノーの有価証券報告書中の項目番号によ
る。
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
〈中略〉
以下は、とりわけ、2001年５月15日の法律N.R.E.（Nouvelles Régulations Economiques）、2003年８月
１日の「金融安全性に関する法律」（Loi de Sécurité Financière）、2004年６月24日の法令2004-604
号、2005年７月26日の「信頼と経済の現代化のための法律」（Loi pour la confiance et la
modernisation de l’économie）、2008年８月４日の法律LME（Loi de modernisation de l’
économie）、上場会社の株主の権利について欧州指針2007／36を書き換えた2010年12月９日の法令2010-
1511号、2012年３月22日の法律「Loi Warsman II」（Loi de simplification du droit et d'allègement
des démarches administratives）、実体経済の回復を目的とした2014年３月29日の法律（ Loi
Florange ）、会社法に関連する2014年７月31日の法令2014-863号、公開会社のコーポレート・ガバナンス
及び株式取引に関する2014年８月20日の法令2014-948号、非上場株式会社における株主数を削減する2015
年９月10日の法令2015-1127号、経済の簡素化を目指す2015年８月６日の法律2015-990号「マクロン法」
（Loi Macron）、契約法の改革を目指す2016年２月10日の法令2016-131号、腐敗行為の防止を目指す2016
年12月９日の法律2016-1691号「サパンⅡ法」（Loi Sapin II）及び2017年４月27日の命令2017-663号 、 男
女の賃金均等に関する新たな規則を規定する2018年９月５日の法律2018-771号 、事業成長及び変革のため
の行動計画に関する2019年５月22日の法律2019-486号並びに会社法を簡素化し、明確化し、改訂すること
を目的とする2019年７月19日の法律2019-744号 により改正されたフランス商事法に基づいた株式会社に適
用がある主要な規定の概略である。
〈中略〉
経 営
〈中略〉
（イ）取締役会及び会長兼最高経営責任者
〈中略〉
（ⅱ）最高経営責任者に経営権を付与する場合
〈中略〉
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取締役会長の死亡、辞任又は解任の場合で、且つ取締役会がそのメンバーの１名を後任とすること
ができない場合、 フランス商事法 第L.225-24条の規定に従い、会長の役割を果たす追加の取締役を指
名することができる。
〈中略〉
２【外国為替管理制度】
〈中略〉
（B）事前承認に服する投資
〈中略〉
フランス政府は、2014年５月14日、外国投資者がフランス企業に投資を行う前にフランス経済大臣
から事前の承認を得なければならない戦略的分野を拡大するデクレ（2014-479号）を発令した（以下
「本デクレ」という。）。本デクレにより現在６つの新たな分野が追加されている。すなわち以下の
とおりである。
・ 水の供給の完全性、安全性及び継続性
・ 電気、ガス、炭化水素及びその他のエネルギー源の完全性、安全性及び継続性
・ トランスポート・ネットワーク及びサービスの運営の完全性、安全性及び継続性
・ 電子通信ネットワーク及びサービスの完全性、安全性及び継続性
・ フランスの国防法典第L.1332-1条及び第L.1332-2条の意味における極めて重要な施設、設備又
は組織の運営の完全性、安全性及び継続性
・ 公衆衛生の保護
2018年11月29日に発令されたデクレ（2018-1057号）は、以下のとおり、フランス経済大臣から事前
の承認に服する戦略的分野をさらに拡大する。
・ 宇宙事業の完全性、安全性及び継続性
・ 国家警察、国家憲兵、民間保安業務の責務又は通関の公安責務の行使に必要な電子及びITシス
テムの完全性、安全性及び継続性
・ サイバーセキュリティ、人工知能、ロボティクス、付加製造技術、半導体並びにデュアルパー
パス製品及び技術に関連する研究開発業務
・ 漏洩又は開示により、上述の業務及び分野に関連する業務又は利益に影響を与える可能性があ
るデータホスティング業務
経済省は、外国投資者からの承認要請を検討する際、申請書が受領された日から２ヶ月以内に決定
を下す必要がある（CMF第R.153条第８項）。この期間に経済省より何ら回答がない場合、その直接投
資は承認されたものとみなす。
〈中略〉
このような承認の要請を怠ったときは、経済省による命令及び潜在的な刑事制裁 又は罰金制裁及
び／又は保全措置（関連する議決権の停止、配当若しくは報酬の分配の禁止若しくは制限又は資産の
全部若しくは一部の自由処分の停止、制限若しくは一時的禁止など） の対象となる場合もある。
CMF第R.153-13条（2017年５月10日のデクレ2017-932号により制定された。）に従い、経済省の正式
な承認を受けた投資の完了は、アレテに定める条件により通知される。
2019年５月22日の法律は、戦略的分野において業務を行う外国投資者が、要請に基づき、法的に保
護された秘密と対立することなく、その任務を果たすために必要なすべての書類及び情報を経済省に
伝達する義務を導入した。
〈後略〉
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
これらの数値は、IFRSに基づき表示されている。「第一部、第６ 経理の状況」に記載されている情報と共に
下記の表を参照のこと。
下記表の数値は、必要に応じて小数点以下第３位で四捨五入している。
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(単位：百万ユーロ。但し、別途表示されている場合を除く。)
６月30日に終了した６ヵ月 12月31日に終了した年度
(4) (4') (6)
連結 2017年 2018年 2019年 2017年
2017年 2017年 2018年
修正再表示 修正再表示
(5) (6) (8) (5)
売上高 29,537 58,770 57,419
29,537 29,957 28,050 58,770
(5) (6) (8) (5)
税引前利益 2,895 6,101 4,174
2,919 2,427 1,302 6,214
(5) (6) (8) (5)
当期純利益 2,416 5,210 3,451
2,437 2,040 1,048 5,308
当期純利益－親会
(5) (6) (8) (5)
2,379 5,114 3,302
2,399 1,952 970 5,212
社株主持分
(5) (6) (5)
包括利益 1,693 1,316 3,682 3,388
1,714 2,104 3,780
(5) (7) (9) (10) (11)
資本 31,726 33,442
31,782 34,517 36,309 33,679 36,088
資本－
(5) (7) (9) (10) (11)
（親会社株主持 31,464 33,148
31,622 33,957 35,737 33,385 35,489
分）
(5 bis) (7) (9) (10)
資産合計 106,431 109,943 114,996
非公表 115,081 121,115 109,899
一株当たりルノー
(1)
資本(ユーロ)
106.40 106.93 114.83 120.85 112.09 112.89 120.01
（小数点以下第３
位を四捨五入）
一株当たり利益
(2)
(ユーロ)
8.77 8.85 7.24 3.57 18.87 19.23 12.24
（小数点以下第３
位を四捨五入）
(3)
資本比率(％)
(5
29.85
29.81 29.99 29.98 30.42 30.65 31.38
（小数点以下第３
bis)
位を四捨五入）
営業活動による
(5) (9) (5)
キャッシュ・フ 3,065 3,731 5,702 6,285
3,065 3,710 5,702
ロー
投資活動による
(5) (9) (5)
キャッシュ・フ (1,623) (2,341) (3,632) (4,662)
(1,623) (2,407) (3,632)
ロー
財務活動による
(5) (9) (5)
キャッシュ・フ (1,636) (239) (1,707) (953)
(1,636) 495 (1,707)
ロー
現金及び現金同等
13,556 13,556 15,099 16,566 14,057 14,057 14,777
物
各期末時点での従
業員数（名）（早
- - - - 181,344 181,344 183,002
期退職制度に基づ
く従業員を除く）
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* 2017年度及び2017年上半期の数値は修正再表示されている（下記注(5)を参照のこと）。
(1) 資本－（親会社株主持分）及び株式数に基づく。即ち、2017年６月30日、2017年12月31日、2018年６月30日、2018年12月31日及び
2019年６月30日現在については295,722,284株。
(2) 当期純利益－親会社株主持分及び平均発行済株式数に基づく。即ち、2019年上半期については271,515千株、2018年上半期について
は269,468千株、2017年上半期については271,217千株、2018年については269,850千株、2017年については271,080千株。平均発行済
株式数は、自己株式及び日産が保有するルノー株式を相殺した後の期間中の加重平均発行済株式数。
(3) 資本を資産合計で除した比率。
(4) アフトワズは2017年１月１日から完全統合により連結された。アライアンス・ロステック・オートb.v.及びアフトワズ・グループ
（合わせてアフトワズ部門を構成する。）の業績は2017年１月１日から完全連結された。関連する数値は事業セグメント別の情報に
示す（2017年度要約中間連結財務諸表の「要約中間連結財務諸表に対する注記」「I－事業セグメントに関する情報」）。
(4') アフトワズは2017年１月１日から完全統合により連結された。アライアンス・ロステック・オートb.v.及びアフトワズ・グループ
（合わせてアフトワズ部門を構成する。）の業績は2017年１月１日から完全連結された。関連する数値は事業セグメント別の情報に
示す（2017年度連結財務諸表の「連結財務諸表に対する注記」「I－事業セグメント及び地域に関する情報」「A.事業セグメント別
情報」）。
(5) 2017年度の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更（2018年度要約中間連結財務諸表の注2-A3）及び2017年下半期
に最終化されたアフトワズ・グループに係る取得原価の配分（2017年度連結財務諸表の注3-B）に起因する調整を含む。従って、こ
の数値は、以前公表された数値とは異なっている（2018年度要約中間連結財務諸表の注2-A5）。
(5 bis) 脚注(5)に示す変更に伴い、2017年６月30日現在の資産合計の修正再表示された数値は公表されていない。この修正再表示された
数値は、修正再表示されていない資産合計の値に修正再表示された資本と修正再表示されていない資本の差異を加えた数値に相当す
る。
(6) 2018年度の数値は、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により計上される。2018年上半
期のこれらの新たな基準の適用に関連する変更については、2018年度要約中間連結財務諸表の注2-Aに示し、2018年度のこれらの新
たな基準の適用に関連する変更については、2018年度連結財務諸表の注2-Aに示す。
(7) 2018年１月１日からのIFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用の影響は、2018年度要約中間
連結財務諸表の注2-Aに示す。
(8) 2019年度の数値は、IFRS第16号「リース」を適用して算定している。2019年１月１日以降のIFRS第16号「リース」の適用による影響
は2019年度要約中間連結財務諸表の注2-A2に示す。2018年度の数値は遡及的に修正再表示されていない。
(9) 2019年１月１日以降のIFRS第16号「リース」の適用による影響は2019年度要約中間連結財務諸表の注2-A2に示す。2018年度の数値は
遡及的に修正再表示されていない。
(10) 2017年12月31日現在の数値は、2018年度における永久劣後証券の会計処理の変更（2018年度要約中間連結財務諸表の注2-A3）に起因
する調整を含んでいるため、以前公表された数値とは異なっている（2018年度要約中間連結財務諸表の注2-A5）。
(11) 2018年12月31日現在の資本は、アメリカ地域の事業に関する誤りの訂正によりマイナス57百万ユーロの調整が行われ、法人所得税以
外の税金に係るリスクに対する引当金に対応する額が計上された。
２【事業の内容】
2019年５月31日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第２ 企業の概況、３ 事業の内容」
に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
2019年５月31日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第２ 企業の概況、４ 関係会社の状
況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
４【従業員の状況】
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2018年12月31日現在のルノー・グループの総従業員数は183,002名で、自動車部門に179,465名、販売金融部門
に3,537名であり、2019年上半期において従業員数に著しい変更はない。
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2019年５月31日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な
変更はなかった。
２【事業等のリスク】
2019年５月31日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリス
ク」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載される将来に関する事項は、2019年６月30日現在において判断したものである。
(1)業績等の概要
主要数値
2019年上半期 2018年上半期 変動
(1)
百万台 1.94 2.08 -6.7％
当グループの世界における販売台数
当グループの売上高 百万ユーロ 28,050 29,957 -1,907
百万ユーロ 1,654 1,914 -260
当グループの営業総利益
売上高における
5.9％ 6.4％ -0.5ポイント
割合（％）
当グループの営業利益 百万ユーロ 1,521 1,734 -213
関連会社の寄与額 百万ユーロ -35 814 -849
内：日産 百万ユーロ -21 805 -826
当期純利益 百万ユーロ 1,048 2,040 -992
当期純利益 グループ持分
百万ユーロ 970 1,952 -982
一株当たり利益
ユーロ 3.57 7.24 -3.67
自動車部門の営業フリー・
百万ユーロ -716 +418 -1,134
(2)
キャッシュ・フロー
+1,470 +3,702
自動車部門の
百万ユーロ （2019年６月30日 （2018年12月31日 -2,232
(3)
ネット・キャッシュ・ポジション
現在） 現在）
販売金融事業に係る平均稼働資産 十億ユーロ 46.7 43.7 +6.9％
(1) ルノー・グループの世界における販売台数はJinbei及びHuasongの販売台数を含む。
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(2) 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー(公開上場会社からの受取配当金を除く。)か
ら有形及び無形固定資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。
(3) 2019年度の数値は、2019年１月１日以降のIFRS第16号「リース」の適用による影響を含む。2018年度の数値は遡及的に修正再表示さ
れていない。
総括
ルノー・グループ は、当年上半期、急激に減少する市場においてその市場シェアを維持している。
当年上半期、ルノー・グループは、7.1％減少した市場において6.7％の減少で、1,938,579台の販売台数を記録
(1)
した 。
ルノー・グループの売上高 は、28,050百万ユーロに達した（2018年上半期比、－6.4％）。同一の為替レート及
(2)
び範囲を適用した場合 、ルノー・グループの売上高は、5.0％の減少となっていたであろう。
自動車（アフトワズを除く）部門の売上高 は、2018年上半期と比べ7.7％減少し、24,791百万ユーロであった。
この減少は、主に、トルコ、フランス及びアルゼンチンにおける販売台数の減少並びにディーラー・ネット
ワークにおける在庫削減に起因する－4.6ポイントのマイナスの台数効果によって説明された。パートナーに対
する売上は、日産ローグの生産減、2018年８月以降のイラン市場の閉鎖及びヨーロッパにおけるディーゼル・
エンジンに対する需要の減少により3.1ポイント減少した。為替効果は－1.2ポイントのマイナスで、主に、ア
ルゼンチン・ペソ及びトルコ・リラの下落に関連するものであった。価格効果（＋1.0ポイントのプラス）は、
これらの２つの通貨とヨーロッパにおける価格上昇の相殺によるものであった。
当グループの営業総利益 は、1,654百万ユーロに達し、売上高の5.9％を示した。
自動車（アフトワズを除く）部門の営業総利益 は、2018年上半期の4.5％に対し、売上高の4.0％を示し、234百
万ユーロ減少して981百万ユーロとなった。台数効果は、－471百万ユーロのマイナスの影響であった。原材料
は、－213百万ユーロであった。ものづくり効果は、購買業績、研究開発費の資産化率の増加及び減価償却費用
の増加の結果、＋385百万ユーロでプラスであった。通貨は、生産コストにおけるトルコ・リラの下落によるプ
ラスの影響により、＋92百万ユーロの影響を受けた。構成／価格／製品強化効果は、クリオIVの販売終了によ
る調整、規制強化及びヨーロッパにおけるディーゼル車の販売台数の減少のため、－95百万ユーロのマイナス
であった。
アフトワズの営業総利益 は、2018年上半期の105百万ユーロに対し、82百万ユーロに達した。市場が減少してい
るにもかかわらず、アフトワズは、2018年度に発売されたモデルの成功から依然として恩恵を受けているが、
2018年度に計上された非経常的なプラスの影響からはもはや恩恵を受けていない。
販売金融部門 は、当グループの営業総利益に591百万ユーロの貢献をした（2018年上半期は594百万ユーロ）。
この－0.6％の変動は、－14百万ユーロのマイナスの為替効果及び－21百万ユーロのモビリティサービス活動に
関連する減損を含む。サービスに係る利益の貢献が増加していること（現在、319百万ユーロに達し、銀行業務
純利益の３分の１を占める。）にも留意すべきである。
リスクの総費用は、堅固な引受及び回収方針を確立し、平均稼働資産の0.40％に達した（2018年上半期は
0.37％）。
その他の営業利益及び営業費用 は、とりわけフランスにおける早期退職制度に関連する80百万ユーロ近くにの
ぼる引当金に起因して、－133百万ユーロのマイナスの影響となった（2018年上半期は－180百万ユーロ）。
当グループの 営業利益 は2018年上半期に1,734百万ユーロであったのに対し、1,521百万ユーロとなった（－
12.3％）。
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2018年上半期の－121百万ユーロに対し、 財務収益及び財務費用純額 は－184百万ユーロに達した。この悪化
は、主にアルゼンチンにおける金利の上昇により説明される。
関連会社の寄与 は、－35百万ユーロに達した（2018年上半期は＋814百万ユーロ）。この減少は主に日産の寄与
（826百万ユーロの減少）によるものであった。
当期税金及び繰延税金 は254百万ユーロの費用であった（2018年上半期は387百万ユーロ）。
当期純利益 は1,048百万ユーロ、また、当期純利益、グループ持分は合計970百万ユーロに達した（2018年上半
期は一株当たり7.24ユーロであったのに対し、一株当たり3.57ユーロ）。
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー は、－716百万ユーロでマイナスであった。これは、2,910百万
ユーロにのぼる投資（＋742百万ユーロの増加）及び－131百万ユーロの必要運転資本の変動のマイナスの影響
に起因する。
2019年度の見通し
(1)
2019年度、自動車世界市場 は、2018年度に比べ、およそ３％の減少が見込まれている（以前の予測は1.6％
減）。
ヨーロッパ市場は、安定することが見込まれており（「ハードブレグジット」が起こらないことを前提とし
て）、ロシア市場は－２から－３％の減少（以前の予想はおよそ＋３％の成長）、また、ブラジル市場はおよ
そ＋８％の成長（以前は＋10％）が見込まれている。
このような状況において、ルノー・グループは売上高の目標を変更している。すなわち、当初予測は増加で
(2)
あったのに対し、売上高は（同一の為替レート及び範囲を適用した場合 ）、昨年の売上高と同等を目指す。
ルノー・グループは、2019年度のその他の年間財務目標については、目標を固めている。
・ ６％程度のルノー・グループの営業総利益を達成すること。
・ 自動車部門のプラスの営業フリー・キャッシュ・フローの達成。
(1) すべてのブランドについての自動車世界市場（「産業合計台数（TIV）」とも呼ばれる。）の推移は、各国の当局又は
統計機関が提供し、この世界市場（TIV）を構成するためにルノー・グループが連結する主要な国（米国及びカナダを
** *
含む）における乗用車及び小型商用車 の販売 台数の年別変化を示す。
* 販売：各連結国において入手可能なデータに基づき、登録又は納品又は請求。
** 5.1トン未満の小型商用車。
(2) 同一の範囲及び為替レートにおける連結売上高における変動を分析するため、ルノー・グループは、前年の年間の平均
為替レートを適用し、当年中に生じた範囲の重要な変更を除外することにより、当年の売上高を再計算する。
当年下半期の主なリスク及び不確実性
ルノーは、乗用車及び小型商用車の設計、製造及び販売を行っている。自動車市場におけるサイクルに影響を
受けており、2019年上半期には、その影響の55％がヨーロッパで、45％がヨーロッパ以外で生じたものであっ
た。これらの地域におけるすべての経済変動は、ルノー・グループの財務成績に影響を及ぼしやすい。
ルノー・グループが事業を行ういくつかの市場に影響を与える持続的かつ複雑な世界環境において、当年の下
半期に予想されるリスクは、2019年５月31日に関東財務局長に提出した有価証券報告書、第３-２「事業等のリ
スク」に記載されているもの以外にない。
関連する第三者との取引
上記の有価証券報告書における年次連結財務諸表の注27及び本報告書に要約された要約中間連結財務諸表の注
19の記載を除き、関係当事者間に取引はない。
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A） 販売実績
概説
・ 新たな製品がなかったにもかかわらず、 ルノー・グループ は、7.1％減少した世界市場において6.7％の販
売台数減少で持ちこたえ、4.4％の市場シェアを維持した。ルノー・グループは、1,938,579台の自動車を
販売した。
・ 2.5％減少した市場において、 ヨーロッパでの 販売は引き続き安定的であった。ヨーロッパ以外の地域で
は、ルノー・グループの販売は、急激に減少する世界的な傾向に従った。
・ 電気自動車 セグメントでは、ルノー・ブランドの世界における販売台数は、42.9％増加した（30,600台
超）。
・ ルノー・グループは、当年下半期、ヨーロッパにおける新型クリオ及び新型ゾエ、ロシアにおけるアルカ
ナ、インドにおけるトライバー並びに中国における新たな電気自動車であるシティＫ－ZEの発売を伴い、
その製品の攻勢を裏付ける。
・ 減少する自動車世界市場において、RCIバンク・アンド・サービシーズは、2019年６月末現在の融資済契約
918,504件を伴う好業績を達成した。
2019年５月をもって、地域の範囲が変更され、アフリカ 中東 インド地域は、中国、香港及び台湾を除く（こ
れらは現在別の１地域となった。）以前のアジア 太平洋地域を含む、アフリカ 中東 インド 太平洋地域と
なった。その他のすべての地域は変更されていない。2018年度のデータは新たな地域構成に合わせ調整され
る。
ルノー・グループ トップ15市場
2019年上半期の 2019年上半期 2018年上半期からの
販売台数* 乗用車/小型商用車 市場シェアの変動
販売台数 （台） 市場シェア（％） （ポイント）
1 フランス 379,454 26.7 -0.5
2 ロシア 238,617 28.8 +0.4
3 ドイツ 128,834 6.4 +0.1
▶ イタリア 126,541 10.8 +1.0
5 ブラジル 112,821 9.1 +0.7
6 スペイン 104,544 12.9 +1.0
**
89,714 0.8 -0.1
7 中国
8 英国 62,321 4.2 +0.4
9 ベルギー＋ルクセンブルグ 50,703 13.0 +0.1
10 アルジェリア 39,585 52.5 -9.5
11 ポーランド 37,155 11.9 +1.2
12 アルゼンチン 36,897 15.4 +0.7
13 インド 36,798 2.0 -0.1
14 ルーマニア 36,726 38.8 +0.3
15 トルコ 36,709 18.8 -0.6
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* 暫定的数値
** Jinbei及びHuasongを含む。
A）-1. 自動車部門
A）-1-1. ルノー・グループの全世界における販売台数（地域別、ブランド別及び車両タイプ別）
乗用車及び小型商用車（台）** 2019年上半期* 2018年上半期 変動率（％）
ルノー・グループ 1,938,579 2,078,675 -6.7
ヨーロッパ地域 1,070,641 1,071,059 -0.0
ルノー 754,117 786,080 -4.1
ダチア 311,024 281,308 +10.6
アルピーヌ 2,575 636 +++
ラーダ 2,925 3,035 -3.6
アフリカ 中東 インド及び太平洋地域
219,829 303,996 -27.7
ルノー 139,358 212,377 -34.4
ダチア 45,480 51,554 -11.8
ルノー・サムスン・モーターズ 33,463 38,580 -13.3
アルピーヌ 273 0 +++
ラーダ 1,024 1,325 -22.7
***
231 160 +44.4
Jinbei及びHuasong
ユーラシア地域 352,616 371,764 -5.2
ルノー 118,978 144,281 -17.5
ダチア 38,573 45,288 -14.8
ラーダ 195,065 181,995 +7.2
***
0 200 -100.0
Jinbei及びHuasong
アメリカ地域 205,741 214,145 -3.9
ルノー 204,712 213,821 -4.3
ラーダ 148 129 +14.7
***
881 195 +++
Jinbei及びHuasong
中国地域 89,752 117,711 -23.8
ルノー 12,493 32,999 -62.1
***
77,259 84,712 -8.8
Jinbei及びHuasong
ブランド別
ルノー 1,229,658 1,389,558 -11.5
ダチア 395,077 378,150 +4.5
ルノー・サムスン・モーターズ 33,463 38,580 -13.3
アルピーヌ 2,848 636 +++
ラーダ 199,162 186,484 +6.8
***
78,371 85,267 -8.1
Jinbei及びHuasong
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車両タイプ別
乗用車 1,617,915 1,757,475 -7.9
小型商用車 320,664 321,200 -0.2
* 暫定的数値
** トゥイジーは四輪車であり、したがってルノー・グループの自動車販売台数には含まれない（但し、トゥイジーが乗用
車として登録されるバミューダ、チリ、コロンビア、韓国、グアテマラ、アイルランド、レバノン、マレーシア及びメキシ
コを除く）。
*** Jinbei及びHuasongは、Jinbei JV、Jinbei not JV（Shineray及びHuarui）及びHuasongのブランドを含む。
当年上半期において、ルノー・グループは、7.1％減少した市場において6.7％減の1,938,579台の販売台数を記
録した。現在、ルノー・グループの市場シェアは、新たな製品がなかったにもかかわらず、4.4％である。
2019年上半期の販売台数1,229,658台を伴い（昨年比－11.5％）、ルノー・ブランドはルノー・グループの販売
台数の63％を占めた。ダチア・ブランド及びラーダ・ブランドは、それぞれ、＋4.5％及び＋6.8％増加した。
ダチア・ブランドは、3.3％の記録的な市場シェア（＋0.4ポイント）とともに311,024台の販売台数（＋
10.6％）を伴い、ヨーロッパにおける新たな販売記録を達成した。この増加は、新型ダスター及びサンデロの
業績に関連するものである。
Jinbei及びHuasongの販売台数は8.1％減少し、ルノー・サムスン・モーターズの販売台数は13.3％減少した。
ヨーロッパ
ヨーロッパでは、 登録台数は、2.5％減少した市場で、安定的であった。ルノー・グループのＢセグメント（ク
リオ、キャプチャー、サンデロ）は、新型ダスターと同様に、その成功を裏付ける。クリオは、引き続きヨー
ロッパで２番目によく売れている自動車であり、キャプチャーはそのセグメントで首位のクロスオーバー車で
ある。小型商用車の販売台数も、3.7％成長したヨーロッパの小型商用車市場における販売台数の7.5％の増加
に貢献した。
電気自動車 セグメントにおいて、ゾエの台数は44.4％（25,041台）増加し、カングー・ゼロ・エミッションの
台数は30.7％（4,653台）増加した。 ダチア ・ブランドは、新型ダスター及びサンデロの業績のおかげで、ヨー
ロッパにおける新たな販売記録を達成した。
ヨーロッパ以外
ヨーロッパ以外では 、ルノー・グループは、とりわけトルコ（－44.8％）及びアルゼンチン（－50.2％）にお
ける市場の減少並びに2018年８月以降のイランにおける販売の終了（ルノー・グループは、2018年上半期に
77,698台を販売した。）により苦戦している。
販売台数の点でルノー・グループの２番目に大きな国である ロシア において、0.45ポイント増加の28.8％の市
場シェアを有し、 ルノー・グループ はリーダーである。販売台数は、2.4％減少した市場において0.9％減少し
た。
ラーダ は、ラインナップのリニューアルの成功により、21.0％の市場シェア（＋1.0ポイント）で、2.5％増加
の174,186台の販売台数を記録した。ラーダ・グランタ及びラーダ・ベスタはロシアで最も売れている２つの自
動車である。
ルノー・ブランド の販売台数は、当年下半期におけるアルカナの発売までの間、9.1％減少し、64,431台となっ
た。
ブラジル では、ルノー・グループは10.5％増加した市場の回復を上回る業績であった。販売台数は、36.5％増
加の40,500台超を売り上げ、５番目に売れた自動車となった（2018年上半期は９番目）クウィッドの好調な成
績のおかげで、20.2％増加し、112,821台となり、市場シェアは9.1％に達した（＋0.7ポイント）。
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アフリカ では、ルノー・グループは、とりわけモロッコ、南アフリカ及びエジプトにおける業績のおかげで販
売台数は110,000台近くとなり、19.3％の市場シェアで、そのリーダーシップを強化している。
モロッコにおける市場シェアは、43.3％の記録的な水準を維持している。ダチアはロガン及びドッカーの成功
により、そのリーダーシップを維持している。ルノー・ブランドは、モロッコで最も売れている自動車である
クリオによって、第２位につける。
南アフリカにおいて、ルノー・ブランドの販売台数は3.6％増加し、11,900台近くに達した（市場シェアは
4.9％）。
インド では、当年下半期に予定されるトライバーの発売までの間、第２四半期におけるグループの市場シェア
は、2.1％で安定的であった。
トライバーは、比類のない柔軟性を有するコンパクトカーであり、４メートル未満の自動車１台で７人を乗せ
ることができる。トライバーは、2022年までにインド市場の50％近くを占めるようになるセグメントの一員で
ある。このように、ルノー・グループは既にクウィッド及びダスターを含む現地のラインナップを完成する。
中国 では、ルノー・グループの販売台数は、12.7％減少した市場において23.7％減少した。当年下半期の中国
において、ルノー・グループは、新たな電気シティカーであるルノー・シティＫ－ZEを発売する予定であり、
同国で５番目に大きな電気自動車メーカーであるJMEVに投資することにより、電気自動車におけるその攻勢を
加速させる。
A）-1-2. 販売台数及び生産統計
世界におけるルノー・グループの販売台数
ブランド及び地域別並びにモデル別の世界における連結販売台数は、ルノー・グループのウェブサイトのファ
イナンス・セクションの規制情報（https://group.renault.com/en/finance-2/regulated-information/
Monthly sales）において閲覧可能である。
ルノー・グループの全世界における生産高
**
乗用車及び小型商用車（台） 2018年上半期 変動率（％）
2019年上半期
*
1,962,917 2,068,490 -5.1
ルノー・グループの世界における生産台数
内、パートナー向け生産
GM 17,212 13,301 29.4
日産 96,531 130,493 -26.0
ダイムラー 39,474 44,078 -10.4
フィアット 11,717 13,173 -11.1
ルノー・トラック 9,621 7,672 25.4
**
ルノー向けパートナーによる生産（台） 2019年上半期 2018年上半期 変動率(％)
日産－チェンナイ 42,242 41,980 0.6
東風ルノー汽車－武漢 7,490 34,244 -78.1
パルス・ホドロ、イラン・ホドロ－イラン 0 60,150 -100.0
その他（日産バルセロナ／クエルナバカ） 606 3,330 -81.8
* 生産データは、組立工場から出荷された自動車の台数に関連している。
** 暫定的数値
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ルノー・グループ地域別地理的管理構造－各地域の国々 （2019年６月30日時点）
アフリカ 中東 インド及び太平洋
ヨーロッパ ユーラシア アメリカ 中国
アルバニア アブダビ モロッコ アルメニア アルゼンチン 中国
オーストリア アルジェリア モザンビーク アゼルバイジャン バミューダ 香港
バルト諸国 アンゴラ ネパール ベラルーシ ボリビア
ベルギー-ルクセンブルグ オーストラリア ニューカレドニア ブルガリア ブラジル
ボスニア バーレーン ニュージーランド ジョージア チリ
キプロス バングラデシュ オマーン カザフスタン コロンビア
チェコ共和国 ベニン パレスチナ キルギスタン コスタリカ
クロアチア ブルネイ フィリピン モルドバ キュラソー島
デンマーク ブルキナファソ カタール モンゴル ドミニカ国
フィンランド カンボジア コンゴ民主共和国 ルーマニア ドミニカ共和国
フランス本土 カメルーン サンピエール島 ロシア エクアドル
及びミクロン島
ドイツ カーボベルデ サウジアラビア タジキスタン グアテマラ
ギリシャ キューバ セネガル トルコ メキシコ
ハンガリー ジブチ セーシェル ウクライナ オランダ領アン
ティル諸島
アイスランド ドバイ シンガポール ウズベキスタン パナマ
アイルランド エジプト 南アフリカ及び パラグアイ
ナミビア
イタリア エチオピア 韓国 ペルー
マケドニア 仏領ギニア スーダン トリニダード・
トバコ
マルタ ガボン タヒチ ウルグアイ
モンテネグロ ガーナ タンザニア
オランダ グアドループ島 タイ
ノルウェー ギニア トーゴ
ポーランド インド チュニジア
ポルトガル インドネシア ウガンダ
セルビア イラク ベトナム
スロバキア イスラエル ザンビア
スロベニア コートジボワール ジンバブエ
スペイン 日本
スウェーデン ヨルダン
スイス ケニヤ
英国 クウェート
レユニオン
ラオス
レバノン
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リベリア
マダガスカル
マラウイ
マレーシア
マリ
マルティニーク島
モーリタニア
モーリシャス
マヨット
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A）-2. 販売金融部門
A）-2-1. 新規融資及びサービス
RCIバンク・アンド・サービシーズは、2019年上半期においてまたもや売上業績の増加を示し、引き続きその戦
略的目標を展開している。このように、RCIバンク・アンド・サービシーズは、アライアンス・ブランドの真の
戦略的パートナーである。
2019年６月末現在、減少する自動車世界市場において、918,504件の融資済契約を伴い、RCIバンク・アンド・
サービシーズは好業績を達成し、新規融資で109億ユーロを生み出した（昨年は111億ユーロ）。
従って、ルノー・グループの融資普及率は昨年比1.6ポイント増の41.3％である。
トルコ、ロシア及びインド（持分法により連結される会社）を除けば、この普及率は43.0％に達した（2018年
上半期は、41.8％）。
中古車融資事業は、185,352件の融資を伴い、2018年６月末に比べ安定的であった。
このような背景で、現在、平均稼働資産（APA）は467億ユーロであり（昨年比6.9％増加）、このうち364億
ユーロは顧客事業に直接関係する（10.1％の増加）。
RCIバンク融資実績
2019年上半期 2018年上半期 変動率（％）
融資契約件数 （千件） 919 947 -3.0
- 内、中古車契約（千件）
185 186 -0.1
新規融資 （十億ユーロ） 10.9 11.1 -1.7
平均稼働資産 （十億ユーロ） 46.7 43.7 +6.9
普及率（ブランド別）
2019年上半期（％） 2018年上半期（％） 変動（ポイント）
ルノー 41.7 40.2 +1.4
ダチア 44.5 42.2 +2.3
ルノー・サムスン・モーターズ 57.6 54.4 +3.2
日産 36.2 35.7 +0.4
インフィニティ 29.6 25.9 +3.7
ダットサン 21.4 24.1 -2.7
RCIバンク 41.3 39.7 +1.6
普及率（地域別）
2019年上半期（％） 2018年上半期（％） 変動（ポイント）
ヨーロッパ地域 44.2 43.2 +1.0
アメリカ地域 36.7 35.7 +1.0
(1)
41.2 34.4 +6.7
アフリカ-中東-インド及び太平洋地域
ユーラシア地域 27.4 26.8 +0.5
RCIバンク 41.3 39.7 +1.6
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(1) 2019年５月１日以降、ルノー・グループの地域における組織は変更された。すなわち、新たな地域である「アフ
リカ 中東 インド及び太平洋」地域の創設は、RCIによる、以前の「アフリカ-中東-インド」及び「アジア-太平
洋」地域（現在、アルジェリア、モロッコ、インド及び韓国を含む。）の再編成につながる。
ルノー・グループの戦略の中核であるサービス事業は過去12ヶ月間における5.0％の増加を伴い、引き続き発展
している。2019年上半期の販売したサービスの件数は、保険及びサービス契約2.5百万件であり、うち68％が顧
客及び自動車使用関連サービスである。
RCIバンクサービス実績
2019年上半期 2018年上半期 変動
サービス契約件数 （千件） 2,517 2,397 +5.0％
サービス普及率 141.8％ 125.1％ +16.8ポイント
A）-2-2. 国際的発展及び新規事業
資金調達の多様化戦略に沿って、RCIバンク・アンド・サービシーズは、2019年３月、ブラジルにおける個人顧
客に係る銀行定期預金証書（CDB）の開始を伴い、初めてヨーロッパ以外における預金事業の発展を追求してい
る。RCIバンク・アンド・サービシーズはブラジル市場でこれを行う最初の金融会社である。RCIバンク・アン
ド・サービシーズは、現在、フランス、ドイツ、オーストリア、英国及びブラジルの５つの市場で預金事業を
行っている。
2019年３月に健全性規制機構（PRA）から取得した銀行免許及びRCIバンク英国の創設のおかげで、RCIバンク・
アンド・サービシーズは、現在、英国に完全な銀行子会社を有している。従って、RCIバンク・アンド・サービ
シーズは、ブレグジット後も英国市場で預金事業を引き続き行うことができる。
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(2)生産、受注及び販売の状況
前述(1)「業績等の概要」を参照のこと。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
概要
（百万ユーロ） 2019年上半期 2018年上半期 変動
ルノー・グループ売上高 28,050 29,957 -6.4％
営業総利益 1,654 1,914 -260
営業利益 1,521 1,734 -213
正味財務収益及び費用 -184 -121 -63
関連会社からの寄与 -35 814 -849
内：日産 -21 805 -826
当期純利益 1,048 2,040 -992
自動車部門の営業フリー・
-716 418 -1,134
(1)
キャッシュ・フロー
自動車部門のネット・キャッシュ・
+1,470 +3,702
-2,232
(2)
（2019年６月30日現在） （2018年12月31日現在）
ポジション
(3)
36,307
36,088
資本 +219
（2019年６月30日現在）
（2018年12月31日現在）
(1) 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー(公開上場会社からの受取配当金を除く。)か
ら有形及び無形固定資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。
(2) 2019年度の数値は、2019年１月１日以降のIFRS第16号「リース」の適用による影響を含む。2018年度の数値は遡及的に修正再表示さ
れていない。
(3) 2018年12月31日現在の資本は、アメリカ地域の事業に関する誤りの訂正によりマイナス57百万ユーロの調整が行われ、法人所得税以
外の税金に係るリスクに対する引当金に対応する額が計上された。
財務成績に対するコメント
（1） 連結損益計算書
当グループの売上高に対する事業セグメント別寄与
2019年上半期 2018年上半期 変動率（％）
第１ 第２ 第１ 第２ 第１ 第２
上半期 上半期 上半期
（ 百万ユーロ ） 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
自動車（アフトワズを
10,916 13,875 24,791 11,646 15,221 26,867 -6.3 -8.8 -7.7
除く）
アフトワズ 767 790 1,557 716 761 1,477 +7.1 +3.8 +5.4
販売金融 844 859 1,702 793 820 1,613 +6.4 +4.7 +5.5
合計 12,527 15,524 28,050 13,155 16,802 29,957 -4.8 -7.6 -6.4
ルノー・グループの売上高 は、28,050百万ユーロに達した（2018年上半期比、－6.4％）。同一の為替レート及
び範囲を適用した場合、ルノー・グループの売上高は、5.0％の減少となっていたであろう。
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自動車（アフトワズを除く）部門の売上高 は、2018年上半期と比べ7.7％減少し、24,791百万ユーロであった。
この減少は、主に、トルコ、フランス及びアルゼンチンにおける販売台数の減少並びにディーラー・ネット
ワークにおける在庫削減に起因する－4.6ポイントのマイナスの台数効果によって説明された。パートナーに対
する売上は、日産ローグの生産減、2018年８月以降のイラン市場の閉鎖及びヨーロッパにおけるディーゼル・
エンジンに対する需要の減少により3.1ポイント減少した。為替効果は－1.2ポイントのマイナスで、主に、ア
ルゼンチン・ペソ及びトルコ・リラの下落に関連するものであった。価格効果（＋1.0ポイントのプラス）は、
これらの２つの通貨とヨーロッパにおける価格上昇の相殺によるものであった。
当グループの営業総利益に対する事業セグメント別寄与
（ 百万ユーロ ） 2019年上半期 2018年上半期 変動
自動車（アフトワズを除く）部門 981 1,215 -234
部門売上高に対する比率 4.0％ 4.5％ -0.5ポイント
アフトワズ 82 105 -23
アフトワズ売上高に対する比率 5.3％ 7.1％ -1.9ポイント
販売金融 591 594 -3
合計 1,654 1,914 -260
グループ売上高に対する比率 5.9％ 6.4％ -0.5ポイント
当グループの営業総利益 は、1,654百万ユーロに達し、売上高の5.9％を示した。
自動車（アフトワズを除く）部門の営業総利益 は、2018年上半期の4.5％に対し、売上高の4.0％を示し、234百
万ユーロ減少して981百万ユーロとなった。
台数効果は、471百万ユーロのマイナスの影響であった。原材料は、－213百万ユーロであった。
ものづくり効果は、購買業績、研究開発費の資産化率の増加及び減価償却費用の増加の結果、＋385百万ユーロ
でプラスであった。一般管理費は23百万ユーロ改善した。
通貨は、生産コストにおけるトルコ・リラの下落によるプラスの影響により、＋92百万ユーロの影響を受け
た。
構成／価格／製品強化効果は、クリオIVの販売終了による調整、規制強化及びヨーロッパにおけるディーゼル
車の販売台数の減少のため、－95百万ユーロのマイナスであった。
アフトワズの営業総利益 は、2018年上半期の105百万ユーロに対し、82百万ユーロに達した。市場が減少してい
るにもかかわらず、アフトワズは、2018年度に発売されたモデルの成功から依然として恩恵を受けているが、
2018年度に計上された非経常的なプラスの影響からはもはや恩恵を受けていない。
販売金融部門 は、当グループの営業総利益に591百万ユーロの貢献をした（2018年上半期は594百万ユーロ）。
この－0.6％の変動は、－14百万ユーロのマイナスの為替効果及び－21百万ユーロのモビリティサービス活動に
関連する減損を含む。サービスに係る利益の貢献が増加していること（現在、319百万ユーロに達し、銀行業務
純利益の３分の１を占める。）にも留意すべきである。
リスクの総費用は、堅固な引受及び回収方針を確立し、平均稼働資産の0.40％に達した（2018年上半期は
0.37％）。
その他の営業利益及び営業費用 は、とりわけフランスにおける早期退職制度に関連する80百万ユーロ近くにの
ぼる引当金に起因して、－133百万ユーロのマイナスの影響となった（2018年上半期は－180百万ユーロ）。
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当グループの 営業利益 は2018年上半期に1,734百万ユーロであったのに対し、1,521百万ユーロとなった（－
12.3％）。
2018年上半期の－121百万ユーロに対し、 財務収益及び財務費用純額 は－184百万ユーロに達した。この悪化
は、主にアルゼンチンにおける金利の上昇により説明される。
関連会社の寄与 は、－35百万ユーロに達した（2018年上半期は＋814百万ユーロ）。この減少は主に日産の寄与
（826百万ユーロの減少）によるものであった。
当期税金及び繰延税金 は254百万ユーロの費用であった（2018年上半期は387百万ユーロ）。
当期純利益 は1,048百万ユーロ、また、当期純利益、グループ持分は合計970百万ユーロに達した（2018年上半
期は一株当たり7.24ユーロであったのに対し、一株当たり3.57ユーロ）。
（2） 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー
（百万ユーロ） 2019年上半期 2018年上半期 変動
利息・税金調整後キャッシュ・フロー
2,274 2,314 -40
（公開上場会社からの受取配当金を除く）
必要運転資本の増減 -131 212 -343
有形及び無形固定資産への投資
-2,426 -1,956 -470
（処分との純額）
リース用車両及びバッテリー -484 -212 -272
営業フリー・キャッシュ・フロー
-767 358 -1,125
（アフトワズを除く）
アフトワズの営業フリー・キャッシュ
51 60 -9
・フロー
自動車部門の営業フリー・キャッシュ
-716 418 -1,134
・フロー
2019年上半期において、 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー は、－716百万ユーロでマイナスであっ
た。それは自動車（アフトワズを除く）部門の以下の要素に起因している。
・＋2,274百万ユーロの利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く）。
・必要運転資本の－131百万ユーロの変動。
・－2,426百万ユーロの有形及び無形固定資産への投資（処分との純額）（2018年上半期より－470百万ユーロ
増加。）。
・－484百万ユーロの買戻特約付自動車に関する投資。
並びに2019年６月30日現在のアフトワズの営業フリー・キャッシュ・フローの＋51百万ユーロ。
（3） 自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション－2019年６月30日現在
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションの変動（百万ユーロ）
2018年12月31日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション 3,702
2019年上半期の営業フリー・キャッシュ・フロー -716
受取配当金 +473
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ルノー株主及び少数株主に対する支払配当金 -1,077
金融投資等 -912
2019年6月30日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション +1,470
－716百万ユーロのマイナスの自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローを上回り、自動車部門の ネット・
キャッシュ・ポジション が2018年12月31日現在と比較して2,232百万ユーロ減少した要因は、主に、IFRS第16号
の適用（－633百万ユーロ）並びに日産からの受取配当金（２回に分割して支払われ、上半期に１回及び下半期
に１回。）及び６月にルノーによって支払われた配当金における通常のミスマッチである。
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション
2019年 2018年
（百万ユーロ）
６月30日 12月31日
長期金融負債 -7,570 -6,196
短期金融負債 -4,645 -3,343
長期金融資産－その他有価証券、貸付金及び金融取引に係る
+52 +55
デリバティブ
短期金融資産 +1,177 +1,409
現金及び現金同等物 +12,456 +11,777
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション +1,470 +3,702
2019年上半期において、 ルノー はEMTNプログラムのもと、償還期限６年のユーロ債10億ユーロを発行した。
自動車部門の流動性準備金は、2019年６月30日現在で159億ユーロに達した。これらの準備金の内訳は以下のと
おりである。
・124億ユーロの現金及び現金同等物
・35億ユーロの未使用確定与信枠
2019年６月30日現在、 RCIバンク は、106億ユーロの利用可能な流動性を有していた。その内訳は以下のとおり
である。
・44億ユーロの未使用確定与信枠
・28億ユーロの欧州中央銀行適格担保
・30億ユーロの高品質の流動資産（HQLA）
・３億ユーロの使用可能な現金
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４【経営上の重要な契約等】
2019年５月31日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、４ 経営上の重要
な契約等」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
５【研究開発活動】
設備投資及び研究開発
事業セグメント別有形及び無形固定資産への投資（処分との純額）
有形及び無形固定資産への投資（処分との純額）
2019年上半期（百万ユーロ） （資産計上した開発費並びにリース用車両及びバッ 資産計上した開発費 合計
テリーを除く）
アフトワズを除く自動車部門 1,442 984 2,426
アフトワズ部門 24 14 38
販売金融部門 8 0 8
合計 1,474 998 2,472
有形及び無形固定資産への投資（処分との純額）
2018年上半期（百万ユーロ） （資産計上した開発費並びにリース用車両及びバッ 資産計上した開発費 合計
テリーを除く）
アフトワズを除く自動車部門 1,165 791 1,956
アフトワズ部門 15 9 24
販売金融部門 13 0 13
合計 1,193 800 1,993
2019年上半期の投資額の総額は2018年度に比べて増加した。その内訳は、ヨーロッパで65％、ヨーロッパ以外
で35％と分けられた。
・ ヨーロッパにおいて、 投資額は、主に、ABセグメント（新型クリオ及びキャプチャー並びにそのプラット
フォーム）、小型商用車ラインナップ（カングー及びマスター）のリニューアル、エンジン（電気自動車及
びハイブリッド車への移行を含む）需要の変動に対する産業ツールの適応並びにユーロ６規則の適用に当て
られる。
・ 国際的には、 投資額は、主に、ABセグメント（トルコにおける新型クリオ）、Cセグメント（ロシアにおける
新自動車アルカナ）及びグローバル・アクセス・ラインナップ（ルーマニア及びモロッコにおけるロガンの
後継車及びサンデロ並びにブラジルのダスター）のリニューアルを対象とした。
損益計算書に含まれる研究開発費
研究開発費は以下のとおり分析される。
（百万ユーロ） 2019年上半期 2018年上半期 変動
研究開発費 -1,840 -1,713 -127
資産計上した開発費 998 800 +198
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資産化率 54.2％ 46.7％ 7.5ポイント
資産計上した開発費の償却費 -485 -422 -63
*
-1,327 -1,335 +8
損益計算書に含まれる研究開発費総計
内、アフトワズ -17 -14 -3
* 研究開発費は、自動車開発活動について研究税クレジット控除の上、計上される。
研究開発費総計：第三者及びその他に対して請求された費用を控除前の研究開発費。
資産化率は、プロジェクトの進捗に関連し、2018年上半期の46.7％から、当年上半期は54.2％に増加した。
研究開発費の増加は、コネクティッド・カー、自動運転車及び電気自動車に関する新たな問題に対処する取
組、並びにエンジンにつき特にヨーロッパで適用される新たな規制の遵守を確保する取組によるものである。
資産計上した開発費の増加は、主に、2018年下半期以降の電気自動車の研究開発費の資産計上の再開及び重要
なプロジェクトの資産計上の開始という技術的な目標の達成（開発及び工業生産開始の正式決定など）により
説明される。
設備投資及び研究開発費純額（売上高に対する割合）
（百万ユーロ） 2019年上半期 2018年上半期
有形固定資産への投資（処分との純額）
（資産計上したリース用車両及びバッテリーを除く） 1,474 1,193
及び無形固定資産（資産計上した開発費を除く）
第三者に対する設備投資請求その他 -81 -67
製造及び販売純投資額（資産計上した開発費を除く） (1)
1,393 1,126
ルノー・グループの売上高に対する割合 5.0％ 3.8％
研究開発費 1,840 1,713
内：第三者に請求その他
-258 -234
研究開発費純額（2） 1,582 1,479
ルノー・グループの売上高に対する割合 5.6％ 4.9％
設備投資及び研究開発費純額 (1)＋(2)
2,975 2,605
ルノー・グループの売上高に対する割合 10.6％ 8.7％
設備投資及び研究開発費純額は、ルノー・グループの売上高の10.6％に達した（2018年上半期は8.7％で、1.9
ポイント増加。）。
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2019年５月31日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第４ 設備の状況、２ 主要な設備の
状況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
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2019年５月31日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第４ 設備の状況、３ 設備の新設、
除却等の計画」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかっ
た。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
2019年６月30日現在
授 権 株 数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
該当なし 295,722,284 該当なし
（注1）フランスでは日本で用いられているような意味での授権株式の概念は存在しないが、株主総会は、取締役会に対して新株
ないし持分証券の発行に際し、その金額及び期間を決定する権限を、一定の範囲内で与えることができる。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所又は
記名・無記名の別及び額面・
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
無額面の別
会名
普通株式は、完全議決権株
記名式 式であり、権利に何ら限定
普通株式 295,722,284 ユーロネクスト・パリ
額面金額3.81ユーロ のない、ルノーにおける標
準的な株式である。
計 － 295,722,284 － －
(２)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(３)【発行済株式総数及び資本金等の状況】
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
（株） （株） (ユーロ(円)) (ユーロ(円))
1,126,701,902.04
2018年12月31日 - 295,722,284 -
(135,790,113,233.86)
1,126,701,902.04
2019年６月30日 - 295,722,284 -
(135,790,113,233.86)
(４)【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住 所 所有株式数（株）
*
所有株式数の割合（％）
フランス政府 フランス 44,387,915 15.01
日産ファイナンス 神奈川県横浜市西区高島1-1-1 44,358,343 15.00
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ドイツ連邦共和国 70327 シュ
ダイムラー・ペンション・
ツットガルト、メルセデスシュト
トラストe.V
ラーセ 137
9,167,391 3.10
（1）
従業員 7,711,960 2.61
自己株式 4,588,568 1.55
一般 185,508,107 62.73
合計 － 295,722,284 100.00
(1) 従業員及び元従業員が保有し、このカテゴリーに含まれる株式は、フランス商法第L. 225-102条の意味におけるFCPEミュー
チュアル・ファンドにより所有される株式に相当する。
* 小数点以下第３位で四捨五入。
２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
以下の数値は、ユーロネクスト・パリにおけるルノー株式の株価に基づいている。
（一株当たり）
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
月別
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最高 62.53 62.85 62.36 64.2 61.87 57.32
(ユーロ(円)) (7,536) (7,575) (7,516) (7,737) (7,457) (6,908)
最低 51.98 55.56 55.67 59.03 49.86 51.71
(ユーロ(円)) (6,265) (6,696) (6,709) (7,114) (6,009) (6,232)
３【役員の状況】
2019年５月31日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、４ 役員の状
況」に記載されている内容につき、本半期報告書の提出日までに下記の異動があった。
1. 異動後の男女別人数（2019年９月13日現在）
取締役会
男性メンバーの数：11名
女性メンバーの数：７名（女性メンバーの割合：41.2％（上場企業のAFEP-MEDEFコーポレート・ガバナンス規
範に基づく））
2. 新任メンバー
氏名及び 所有ルノー株式 任命
役職名 任期 主要略歴
生年月日 の種類及び数 年月日
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アネット・ウィンクラー 取締役 該当なし 2019年 アネット・ウィンクラー博士
2021年
（Annette Winkler） 年次株主 は、フランクフルト大学（ドイ
年次株主
総会 ツ）で経済学の学位を取得し、
1959年９月27日（59歳）
総会まで
中規模建設会社のマネージン
グ・パートナーを務めた。1995
年、メルセデス・ベンツ・グ
ループに入社し、広報・コミュ
ニケーション担当ディレクター
など様々な職に就いた。ブラウ
ンシュヴァイクにてメルセデス
ベンツの販売・サービス事業の
トップとして２年間過ごした
後、ダイムラークライスラー・
ベルギー・ルクセンブルクの最
高経営責任者に就任し（1999～
2005年）、その後、グローバ
ル・ビジネス・マネジメント・
ホールセール・ヨーロッパ副社
長として、グローバルのメルセ
デスベンツ・ディーラー・ネッ
トワークの開発を担当した
（2006～2010年）。2010年から
2018年にかけて、スマートの最
高経営責任者（ブランドの世界
規模での統括及びロレーヌのス
マート工場を担当）を務めた。
アネット・ウィンクラー氏は、
2014年からフランスの上場会社
エア・リキードの取締役会のメ
ンバーである。
3. 退任メンバー
氏名 役職名 退任年月日
カルロス・ゴーン 取締役 2019年６月12日年次株主総会
（Carlos Ghosn）
フィリップ・ラガイェット 独立取締役 2019年６月12日年次株主総会
（Philippe Lagayette）
シェリー・ブレア 独立取締役 2019年６月12日年次株主総会
（Cherie Blair）
4. 役職の異動
該当なし。
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第６【経理の状況】
ａ 本書記載のルノー（以下「当社」という。）及び連結子会社（以下合わせて「当グループ」又は「ル
ノー・グループ」という。）の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。）は、国際財務報
告基準（以下「IFRS」という。）（欧州連合により採択され、中間財務書類に適用されるIFRSの基準である
IAS第34号）に準拠して作成された原文の2019年上半期要約中間連結財務諸表（以下「原文の中間財務書類」
という。）の翻訳をもとに作成したものである。当グループの中間財務書類の日本における開示について
は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項
の規定が適用されている。邦文の中間財務書類には、半期報告書の様式に基づき必要とされる情報が補足さ
れている。
なお、IFRSと日本の会計処理の原則及び手続並びに表示方法の主要な差異については、「３ 日本の会計原則
と国際財務報告基準（IFRS）との相違」に記載されている。
ｂ 原文の中間財務書類は、独立登録会計事務所からの監査は受けていないが、フランスの専門的基準に準拠
したレビューを受けている。
ｃ 邦文の中間財務書類には、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額
が併記されている。日本円への換算には、2019年８月６日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相
場、１ユーロ＝120.52円の為替レートが使用されている。日本円の金額及び「２ その他」及び「３ 日本の
会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
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１【中間財務書類】
要約中間連結財務諸表
連結損益計算書
(1)
2019年上半期 2018年上半期 2018年度
注
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
売上高 ▶ 28,050 33,806 29,957 36,104 57,419 69,201
製品及びサービス売上原価 (22,330) (26,912) (23,755) (28,630) (45,417) (54,737)
研究開発費 5 (1,327) (1,599) (1,335) (1,609) (2,598) (3,131)
販売費及び一般管理費 (2,739) (3,301) (2,953) (3,559) (5,792) (6,981)
営業総利益 1,654 1,993 1,914 2,307 3,612 4,353
その他の営業利益及び営業費用 6 (133) (160) (180) (217) (625) (753)
その他の営業利益 19 23 90 108 149 180
その他の営業費用 (152) (183) (270) (325) (774) (933)
営業利益（損失） 1,521 1,833 1,734 2,090 2,987 3,600
実質有利子負債コスト (180) (217) (141) (170) (308) (371)
総有利子負債コスト (216) (260) (171) (206) (373) (450)
現金及び金融資産に係る収益 36 43 30 36 65 78
その他の財務収益及び財務費用 (4) (5) 20 24 (45) (54)
財務収益（費用） 7 (184) (222) (121) (146) (353) (425)
関連会社及び共同支配企業の当期純利益
(35) (42) 814 981 1,540 1,856
（損失）に対する持分
日産 11 (21) (25) 805 970 1,509 1,819
その他の関連会社及び共同支配企業 12 (14) (17) 9 11 31 37
税引前利益 1,302 1,569 2,427 2,925 4,174 5,031
当期税金及び繰延税金 8 (254) (306) (387) (466) (723) (871)
当期純利益 1,048 1,263 2,040 2,459 3,451 4,159
当期純利益－親会社株主持分 970 1,169 1,952 2,353 3,302 3,980
当期純利益－非支配株主持分 78 94 88 106 149 180
基本的１株当たり利益
3.57 430 7.24 873 12.24 1,475
(2)
(単位：ユーロ／円)
希薄化後１株当たり利益
3.55 428 7.18 865 12.13 1,462
(2)
(単位：ユーロ／円)
社外流通株式数（単位：千株）
基本的１株当たり利益計算用 9 271,515 271,515 269,468 269,468 269,850 269,850
希薄化後１株当たり利益計算用 9 273,061 273,061 271,688 271,688 272,222 272,222
(1) 2019年度の数値は、IFRS第16号「リース」を適用して算定している。2019年１月１日以降のIFRS第16号「リース」の適
用による影響は注2-A2に示す。2018年度の数値は遡及的に修正再表示されていない。
(2) 当期純利益－親会社株主持分を株式数で除したもの。
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連結包括利益計算書
2019年上半期 2018年上半期 2018年度
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
総額 税効果 純額 総額 税効果 純額 総額 税効果 純額 総額 税効果 純額 総額 税効果 純額 総額 税効果 純額
当期純利益 1,302 (254) 1,048 1,569 (306) 1,263 2,427 (387) 2,040 2,925 (466) 2,459 4,174 (723) 3,451 5,031 (871) 4,159
親会社及び子会社か
らのその他の包括利
益項目
次年度以降において
49
損益に再分類されな (120) 41 (79) (145) (95) (229) (4) (233) (276) (5) (281) (356) (3) (359) (429) (4) (433)
い項目
確定給付型年金制
51 35 20 64 45
度に係る数理計算 (170) 42 (128) (205) (154) 29 (12) 17 (14) 53 (16) 37 (19)
上の差異
資本を通じて公正
60 59 10 16
価値で測定される 50 (1) 49 (1) (258) 8 (250) (311) (301) (409) 13 (396) (493) (477)
資本性金融商品
次年度以降において
損益に再分類された
▶ 1 5 ▶ 35
3 1 ▶ (222) 3 (219) (268) (264) (483) 29 (454) (582) (547)
又は再分類される
項目
在外事業に係る為
90 90
替換算調整 75 - 75 - (184) - (184) (222) - (222) (213) - (213) (257) - (257)
勘定
超インフレ経済下
の在外事業に係る (8) - (8) (10) - (10) (175) - (175) (211) - (211)
為替換算調整勘定
日産に対する投資
12 39
の部分的 (43) (5) (48) (52) (6) (58) (62) 10 (52) (75) (63) (102) 32 (70) (123) (84)
ヘッジ
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キャッシュ・フ
8 33 18 8 ▶
ロー・ヘッジ商品 (23) 7 (16) (28) (19) 27 (12) 15 (14) 7 (4) 3 (5)
の公正価値の調整
資本を通じて公正
2 1 6 2 1 1
価値で測定される 2 (1) 1 (1) (3) 5 2 (4) - 1 1 -
負債証券
親会社及び子会社か
らのその他の包括利
51 31
(117) 42 (75) (141) (90) (451) (1) (452) (544) (1) (545) (839) 26 (813) (1,011) (980)
益
項目合計（A）
関連会社及び共同支
配企業のその他の包
括利益項目に対する
持分
次年度以降において
損益に再分類されな (8) - (8) (10) - (10) (60) - (60) (72) - (72) (206) - (206) (248) - (248)
い項目
確定給付型年金制
33 33
度に係る数理計算 (12) - (12) (14) - (14) 27 - 27 - (68) - (68) (82) - (82)
上の差異
5 5
▶ - ▶ - (87) - (87) (105) - (105) (138) - (138) (166) - (166)
その他
次年度以降において
損益に再分類された
423 423 694 694 1,152 1,152
351 - 351 - 576 - 576 - 956 - 956 -
又は再分類される
項目
在外事業に係る為
472 472 687 687 1,157 1,157
392 - 392 - 570 - 570 - 960 - 960 -
替換算調整勘定
その他 7 7
(41) - (41) (49) - (49) 6 - 6 - (4) - (4) (5) - (5)
関連会社及び共同支
配企業におけるその
413 413 622 622 904 904
343 - 343 - 516 - 516 - 750 - 750 -
他の包括利益項目
合計（B）
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半期報告書
その他の包括
272 51 323 78 77 31
利益項目 226 42 268 65 (1) 64 (1) (89) 26 (63) (107) (76)
（A）+（B）
包括利益 1,842 1,586 3,003 2,536 4,923 4,083
1,528 (212) 1,316 (256) 2,492 (388) 2,104 (468) 4,085 (697) 3,388 (840)
親会社株主持分 1,494 2,400 3,882
1,240 1,991 3,221
非支配株主持分 92 136 201
76 113 167
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半期報告書
連結財政状態計算書
(1)
資産
2018年12月31日現在
2019年6月30日現在
注
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
固定資産
7,878 7,126
6,537 5,913
無形資産及びのれん 10-A
(2)
18,700 17,239
15,516 14,304
有形固定資産 10-B
25,765 25,838
21,378 21,439
関連会社及び共同支配企業に対する投資
24,710 24,807
20,503 20,583
日産 11
その他の関連会社及び共同支配企業 1,055 1,032
875 856
12
1,192 1,118
989 928
長期金融資産 14
1,384 1,147
1,148 952
繰延税金資産
1,391 1,676 1,485 1,790
その他の固定資産
56,595 54,259
46,959 45,021
固定資産合計
流動資産
8,309 7,085
6,894 5,879
棚卸資産 13
52,084 50,699
43,216 42,067
販売金融債権
2,008 1,686
1,666 1,399
自動車顧客債権
1,873 2,366
1,554 1,963
短期金融資産 14
122 134
101 111
未収還付税金
その他の流動資産 5,012 4,554
4,159 3,779
19,965 17,809
16,566 14,777
現金及び現金同等物 14
89,373 84,334
74,156 69,975
流動資産合計
145,968 138,593
121,115 114,996
資産合計
(1) 2019年１月１日以降のIFRS第16号「リース」の適用による影響は注2-A2に示す。2018年度の数値は遡及的に修正再表示
されていない。
(2) IFRS第16号「リース」の適用により生じる適用開始日における使用権資産669百万ユーロを含む。
(1) (2)
資本及び負債
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
注
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資本
1,358 1,358
1,127 1,127
資本金
4,562 4,562
3,785 3,785
資本剰余金
自己株式 (346) (417) (400) (482)
281 284
233 236
金融商品再評価額
為替換算調整勘定 (2,409) (2,903) (2,826) (3,406)
39,021 36,475
32,377 30,265
その他の剰余金
1,169 3,980
970 3,302
当期純利益－親会社株主持分
43,070 42,771
35,737 35,489
資本－親会社株主持分
689 722
572 599
資本－非支配株主持分
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半期報告書
43,760 43,493
15 36,309 36,088
資本合計
固定負債
繰延税金負債 188 227 135 163
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に
2,018 1,845
16-A 1,674 1,531
対する引当金―長期
2,086 1,932
16-B 1,731 1,603
その他の引当金―長期
9,139 7,483
17 7,583 6,209
長期金融負債
1,870 1,895
1,552 1,572
その他の固定負債
15,340 13,317
12,728 11,050
固定負債合計
流動負債
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に
77 67
16-A 64 56
対する引当金―短期
1,206 1,352
16-B 1,001 1,122
その他の引当金―短期
4,124 2,968
17 3,422 2,463
短期金融負債
56,825 53,625
17 47,150 44,495
販売金融負債
営業債務 11,781 11,455
9,775 9,505
376 348
312 289
未払税金
その他の流動負債 12,479 11,965
10,354 9,928
86,868 81,782
72,078 67,858
流動負債合計
145,968 138,593
121,115 114,996
資本及び負債合計
(1) 2019年１月１日以降のIFRS第16号「リース」の適用による影響は注2-A2に示す。2018年度の数値は遡及的に修正再表示
されていない。
(2) 2018年12月31日現在の資本は、アメリカ地域の事業に関する誤りの訂正によりマイナス57百万ユーロの調整が行われ、
法人所得税以外の税金に係るリスクに対する引当金に対応する額が計上された。
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半期報告書
連結持分変動計算書
金融商品 為替換算 当期純利益 資本 資本
株数 資本金 資本剰余金 自己株式 その他の剰余金 資本合計
再評価額 調整勘定 (親会社株主持分) (親会社株主持分) (非支配株主持分)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
千株 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2018年12月31日
(1) (2)
43,493
現在残高 295,722 1,127 1,358 3,785 4,562 (400) (482) 236 284 (2,826) (3,406) 30,265 36,475 3,302 3,980 35,489 42,771 599 722 36,088
2019年上半期
1,169 94 1,263
970
純利益 970 1,169 78 1,048
その他の包括利益項
(3)
325 323
270 (2)
目 (3) (4) 410 494 (137) (165) (2) 268
2019年上半期包括利
1,586
1,494 92
益 - - - - - - - (3) (4) 410 494 (137) (165) 970 1,169 1,240 76 1,316
2018年度利益処分
-
3,302 3,980 (3,302) (3,980) - - -
配当金 (1,167) (112) (1,279)
(968) (1,167) (968) (93) (1,061)
自己株式の
（取得）／処分及び
増資による
65 65
54
影響額 54 65 54
▶ ▶
所有持分の増減
3 (12) (8)
3 (10) (7)
超インフレ経済下に
おける物価指数に基
づく資本項目の修正
(4)
1 10 10
8 8
再表示 7 8 1
株式報酬費用等 (107) (107) (107)
(89) (89) (89)
2019年6月30日現在
39,021 43,070 689 43,760
970 1,169 35,737
残高 295,722 1,127 1,358 3,785 4,562 (346) (417) 233 281 (2,409) (2,903) 32,377 572 36,309
(1) 2018年12月31日現在の資本は、アメリカ地域の事業に関する誤りの訂正によりマイナス57百万ユーロの調整が行われ、法人所得税以外の税金に係るリスクに対する引当金に対応する額が計上された。
(2) IFRS第16号及びIFRIC第23号の適用の結果、資本の期首調整には至らなかった。
(3) その他の剰余金の増減は、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異に該当する。
(4) これらの増減は、アルゼンチンにおける在外事業に係るIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」の適用による影響に該当する。
連結持分の変動に関する詳細は注15に記載。
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半期報告書
金融商品 為替換算 当期純利益 資本 資本
株数 資本金 資本剰余金 自己株式 その他の剰余金 資本合計
再評価額 調整勘定 (親会社株主持分) (親会社株主持分) (非支配株主持分)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
千株 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2017年12月31日
295,722 1,127 1,358 3,785 4,562 (494) (595) 809 975 (3,376) (4,069) 26,265 31,655 5,212 6,282 33,328 40,167 294 354 33,622 40,521
(1)
現在残高
IFRS第９号への
移行－期首調整 (21) (25) (73) (88) (94) (113) (2) (2) (96) (116)
(税引後)
IFRS第15号への
(287)
移行－期首調整 (229) (276) (229) (276) (9) (11) (238)
(税引後)
IAS第29号の適用－
78 95 95
14 17 65 79 79
期首調整
2018年１月１日現在
31,369 6,282 39,873 341 40,214
295,722 1,127 1,358 3,785 4,562 (494) (595) 788 950 (3,362) (4,052) 26,028 5,212 33,084 283 33,367
調整後残高
2018年上半期
2,353 2,353 106 2,459
1,952 1,952 88 2,040
純利益
その他の包括利益項
(322) (388) 316 381 45 54 39 47 25 30 64 77
(2)
目
2018年上半期包括利
(322) (388) 316 381 45 54 1,952 2,353 1,991 2,400 113 136 2,104 2,536
益
6,282
2017年度利益処分 5,212 (5,212) (6,282) - - - -
配当金 (958) (1,155) (958) (1,155) (87) (105) (1,045) (1,259)
自己株式の
（取得）／処分及び
(28) (34) (28) (34) (28) (34)
増資による
影響額
(3)
45 84 303 387
33 40 37 70 251 321
所有持分の増減
株式報酬費用等 (180) (217) (180) (217) (180) (217)
2018年6月30日現在
36,378 2,353 40,951 675 41,626
295,722 1,127 1,358 3,785 4,562 (522) (629) 466 562 (3,013) (3,631) 30,184 1,952 33,979 560 34,539
残高
2018年下半期
1,627 1,627 74 1,701
1,350 1,350 61 1,411
純利益
その他の包括利益項
(216) (260) 171 206 (75) (90) (120) (145) (7) (8) (127) (153)
目
2018年下半期包括利
1,627 1,482 65 1,547
- - - - - - - (216) (260) 171 206 (75) (90) 1,350 1,230 54 1,284
益
配当金 - - (7) (8) (7) (8)
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半期報告書
自己株式の
（取得）／処分及び
147 147
122 147 122 122
増資による
影響額
2 2
所有持分の増減 2 2 (10) (12) (8) (10)
超インフレ経済下に
おける物価指数に基
104 107 1 108
3 ▶ 86 89 1 90
づく資本項目の修正
(4)
再表示
82 81 1 82
株式報酬費用等 (14) (17) 13 16 68 67 1 68
2018年12月31日
284 36,475 3,980 42,771 722 43,493
295,722 1,127 1,358 3,785 4,562 (400) (482) 236 (2,826) (3,406) 30,265 3,302 35,489 599 36,088
現在残高
(1) 2017年12月31日現在の資本は、アメリカ地域の事業に関する誤りの訂正によりマイナス57百万ユーロの調整が行われ、法人所得税以外の税金に係るリスクに対する引当金に対応する額が計上された。
(2) その他の剰余金の増減は、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異に該当する。
(3) 2018年度における所有持分の増減には、アライアンス・ロステック・オートb.v.及びアフトワズによる増資並びに強制的公開買付及び強制的スクイーズアウトの結果としてのアライアンス・ロステッ
ク・オートb.v.によるアフトワズ株式の取得の影響が含まれていた。
(4) その他の剰余金の増減は、アルゼンチンにおける在外事業に係るIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」の適用による影響に該当する。
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連結キャッシュ・フロー計算書
(1)
2019年上半期 2018年上半期 2018年度
注
百万 億円 百万 億円 百万 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
1,263 2,459 4,159
当期純利益
1,048 2,040 3,451
非連結上場企業からの受取配当金
の調整 (46) (55) (44) (53) (44) (53)
非資金的収益及び費用の調整：
- 減価償却費、償却費及び減損 2,212 1,909 3,911
1,835 1,584 3,245
- 関連会社及び共同支配企業の当期
42
純（利益）損失に対する持分 35 (814) (981) (1,540) (1,856)
- その他の非資金的収益及び費用
18
632 816 1,682
（利息・税金調整前） 524 677 1,396
非上場関連会社及び共同支配企業
2
からの受取配当金 - - - - 2
利息・税金調整前キャッシュ・
（2）
4,093 4,150 7,846
フロー 3,396 3,443 6,510
（3）
570 509 998
上場企業からの受取配当金 473 422 828
消費者向け融資の純増減 (1,571) (1,893) (2,542) (3,064) (3,596) (4,334)
ディーラー向け更新可能融資の
442
純増減 367 (283) (341) (160) (193)
販売金融債権の（増加）減少 (1,204) (1,451) (2,825) (3,405) (3,756) (4,527)
3,029 4,360 5,116
販売金融部門による社債の発行
2,513 3,618 4,245
販売金融部門による社債の償還 (1,418) (1,709) (2,125) (2,561) (3,148) (3,794)
1,650 2,380 2,935
その他の販売金融負債の純増減
1,369 1,975 2,435
販売金融部門に係るその他有価
221 131 74
証券及び貸付の純増減 183 109 61
販売金融部門に係る金融資産・負債
3,190 4,311 4,330
の純増減 2,647 3,577 3,593
資産計上したリース用資産の増減 (528) (636) (251) (303) (519) (625)
税引前運転資本の増減 18 664
(588) (709) (204) (246) 551
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,057 5,016 8,686
（利息・税金調整前） 4,196 4,162 7,207
41 33 81
利息の受取額
34 27 67
利息の支払額 (226) (272) (142) (171) (332) (400)
当期税金（支払）/受取額 (294) (354) (316) (381) (657) (792)
4,471 4,497 7,575
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,710 3,731 6,285
有形固定資産及び無形資産への投資 18 (2,481) (2,990) (2,044) (2,463) (4,407) (5,311)
11 64 158
有形固定資産及び無形資産の処分
9 53 131
支配の獲得を伴う持分の取得、
取得現金控除後 (27) (33) (43) (52) (29) (35)
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その他の持分の取得、取得現金
控除後 (7) (8) (109) (131) (215) (259)
その他の持分の売却、譲渡現金及び
▶ 2 10
その他控除後 3 2 8
自動車部門に係るその他有価証券
116
及び貸付の純（増）減 96 (200) (241) (150) (181)
投資活動によるキャッシュ・フロー (2,407) (2,901) (2,341) (2,821) (4,662) (5,619)
親会社株主に対する支払配当金 15 (1,036) (1,249) (1,027) (1,238) (1,027) (1,238)
14 13
非支配株主との取引
(10) (12) 12 11
非支配株主に対する支払配当金 (52) (63) (87) (105) (94) (113)
自己株式の（取得）売却 (39) (47) (119) (143) (41) (49)
株主に係るキャッシュ・フロー (1,137) (1,370) (1,221) (1,472) (1,151) (1,387)
1,205 844 2,284
自動車部門による社債発行
1,000 700 1,895
自動車部門による社債償還 (89) (107) (12) (14) (1,455) (1,754)
自動車部門に係るその他の金融負債
869 354
の純増（減） 721 294 (242) (292)
1,967 1,184 239
自動車部門に係る金融負債の純増減
1,632 982 198
597
財務活動によるキャッシュ・フロー
495 (239) (288) (953) (1,149)
2,167 1,387 807
現金及び現金同等物の増加（減少）
1,798 1,151 670
(1) 2019年１月１日以降のIFRS第16号「リース」の適用による影響は注2-A2に示す。2018年度の数値は遡及的に修正再表示
されていない。
(2) 利息・税金調整前キャッシュ・フローには上場企業からの受取配当金を含まない。
(3) 2019年上半期は、ダイムラー（46百万ユーロ）及び日産（427百万ユーロ）からの配当金である。2018年度は、ダイム
ラー（上半期に44百万ユーロ）並びに日産（上半期に378百万ユーロ及び下半期に406百万ユーロ）からの配当金であ
る。
2019年上半期 2018年上半期 2018年度
百万 億円 百万 億円 百万 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
17,809 16,941 16,941
現金及び現金同等物の期首残高
14,777 14,057 14,057
2,167 1,387 807
現金及び現金同等物の増加（減少）
1,798 1,151 670
（1）
60
為替相場変動等の影響額 (9) (11) (109) (131) 50
19,965 18,197 17,809
現金及び現金同等物の期末残高
16,566 15,099 14,777
(1) 使用制限の課された現金の詳細については注14-Cに記す。
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半期報告書
要約中間連結財務諸表に対する注記
I－事業セグメントに関する情報
ルノーにより定められた事業セグメントは以下のとおりである。
・ 「自動車（アフトワズを除く）」部門は、IFRS第10号に基づきルノーがアフトワズ・グループの支配を獲
得するまで存在していたルノー・グループの自動車事業を含む。この部門には、乗用車及び小型商用車の
製造、販売及び流通子会社、ルノー、ダチア及びサムスンのブランドの自動車サービス子会社並びに本部
門の資金管理をする子会社が含まれる。また、この部門は、自動車セクターの関連会社及び共同支配企業
（主に日産）への投資も含む。
・ 販売金融部門は販売網及び最終顧客に対して、RCIバンク及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業
に対する投資によって運営されており、それ自体が営業活動であるとルノー・グループは考えている。
・ アフトワズ部門（ロシアの自動車グループであるアフトワズ及びその親会社である共同支配企業のアライ
アンス・ロステック・オートb.v.を含む。）は、2016年12月にルノーが支配を獲得（IFRS第10号に定義さ
れる。）した後、2016年末に創設された。
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A. 事業セグメント別連結損益計算書
自動車（アフトワズ
（1）
自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
アフトワズ
（1）
を除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
（2）
2019年上半期
29,878 1,876 31,755 2,051
外部売上高 24,791 1,557 - - 26,348 1,702 - - 28,050 33,806
64 447 64 10
部門間売上高 53 371 (371) (447) 53 8 (74) - -
(61)
29,942 2,324 31,818 2,061 33,806
部門別売上高 24,844 1,928 (371) (447) 26,401 1,710 (74) 28,050
(61)
（3）
1,188 101 1,287 712 1,993
986 84 (2) (2) 1,068 591 (6) 1,654
(5)
営業総利益
1,039 94 1,130 710 1,833
営業利益 862 78 (2) (2) 938 589 (7) 1,521
(6)
（4）
(87) (105) (46) (55) - - (133) (160) (1) (1) (60) (222)
(50) (184)
財務収益（費用）
関連会社及び共同支配企
8 12
業の当期純利益（損失） (52) (63) 7 - - (45) (54) 10 - - (42)
(35)
に対する持分
871 47 916 721 1,569
税引前利益 723 39 (2) (2) 760 598 (67) 1,302
(56)
1
当期税金及び繰延税金 (73) (88) (5) (6) - - (78) (94) (177) (213) 1 (306)
(254)
783 41 822 507 1,263
当期純利益 650 34 (2) (2) 682 421 (66) 1,048
(55)
(1) 自動車（アフトワズを除く）部門による外部売上高は、アフトワズ・グループに対する売上高（2019年上半期は134百万ユーロ）を含んでいるため、これらの売上高はアフトワズ部門の部門間取引に含
まれる。
(2) 2019年１月１日以降のIFRS第16号「リース」の適用による影響は注2-A2に示す。2018年度の数値は遡及的に修正再表示されていない。
(3) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。
(4) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の財務収益に含まれ、部門間取引において控除される。これらは2019年上半期において50百万ユーロに上った。
自動車（アフトワズ
（1）
自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
アフトワズ
（1）
を除く）
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百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2018年上半期
32,380 1,780 34,160 1,944
外部売上高
26,867 1,477 - - 28,344 1,613 - - 29,957 36,104
55 500 55 12
部門間売上高
46 415 (415) (500) 46 10 (56) (67) - -
32,436 2,280 34,216 1,956 36,104
部門別売上高
26,913 1,892 (415) (500) 28,390 1,623 (56) (67) 29,957
（2）
1,464 127 1,591 716 2,307
営業総利益 1,215 105 - - 1,320 594 - - 1,914
1,241 133 1,374 716 2,090
営業利益
1,030 110 - - 1,140 594 - - 1,734
財務収益（費用） (68) (82) (53) (64) - - (121) (146) - - - - (121) (146)
関連会社及び共同支配企
業の当期純利益（損失）
963 6 969 12 981
に対する持分 799 5 - - 804 10 - - 814
2,122 75 2,197 728 2,925
税引前利益
1,761 62 - - 1,823 604 - - 2,427
当期税金及び繰延税金 (216) (260) (6) (7) - - (222) (268) (165) (199) - - (387) (466)
1,862 67 1,930 529 2,459
当期純利益 1,545 56 - - 1,601 439 - - 2,040
2018年度
61,671 3,664 65,335 3,866 69,201
外部売上高
51,171 3,040 - - 54,211 3,208 - - 57,419
116 982 116 22
部門間売上高
96 815 (815) (982) 96 18 (114) (137) - -
61,787 4,646 65,451 3,888 69,201
部門別売上高
51,267 3,855 (815) (982) 54,307 3,226 (114) (137) 57,419
（2）
2,654 246 2,900 1,451 2 4,353
営業総利益 2,202 204 - - 2,406 1,204 2 3,612
1,908 252 2,160 1,438 2 3,600
営業利益
1,583 209 - - 1,792 1,193 2 2,987
（3）
財務収益（費用） (97) (117) (95) (114) - - (192) (231) (11) (13) (150) (181) (353) (425)
関連会社及び共同支配企
業の当期純利益（損失）
1,840 1,837 19 1,856
に対する持分 1,527 (3) (4) - - 1,524 16 - - 1,540
3,631 134 3,765 1,444 5,031
税引前利益
3,013 111 - - 3,124 1,198 (148) (178) 4,174
2
当期税金及び繰延税金 (369) (445) (26) (31) - - (395) (476) (330) (398) 2 (723) (871)
当期純利益 3,187 102 3,289 1,046 4,159
2,644 85 - - 2,729 868 (146) (176) 3,451
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(1) 自動車（アフトワズを除く）部門による2018年度の外部売上高は、2018年度における311百万ユーロのアフトワズ・グループに対する売上高（2018年上半期は174百万ユーロ）を含んでいるため、これ
らの売上高はアフトワズ部門の部門間取引に含まれる。
(2) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。
(3) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の財務収益に含まれ、部門間取引において控除される。
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B. 事業セグメント別連結財政状態計算書
自動車（アフトワズ
（1）
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
2019年６月30日
を除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
固定資産
有形固定資産及び無形資
24,169 1,904 26,073 505 26,578
20,054 1,580 - - 21,634 419 - - 22,053
産並びにのれん
関連会社及び共同支配企
25,584 23 25,607 158 25,765
21,228 19 - - 21,247 131 - - 21,378
業に対する投資
8,929 7,754 2 1,103
長期金融資産―持分投資 7,409 - - (975) (1,175) 6,434 2 (5,521) (6,654) 915
長期金融資産―その他有
価証券、貸付金及び自動
89 89 89
74 - - - - 74 - - - - 74
車部門の金融取引に係る
デリバティブ
繰延税金資産及びその他
2,119 492 2,479 581 3,060
1,758 408 (109) (131) 2,057 482 - - 2,539
の固定資産
60,890 2,419 62,003 1,246 56,595
固定資産合計 50,523 2,007 (1,084) (1,306) 51,446 1,034 (5,521) (6,654) 46,959
流動資産
7,776 469 8,245 64 8,309
棚卸資産 6,452 389 - - 6,841 53 - - 6,894
1,855 322 2,057 53,423 54,092
顧客債権 1,539 267 (99) (119) 1,707 44,327 (1,152) (1,388) 44,882
1,426 1 1,419 1,458 1,873
短期金融資産 1,183 1 (7) (8) 1,177 1,210 (833) (1,004) 1,554
未収還付税金及びその他
3,424 122 3,540 6,803 5,134
2,841 101 (5) (6) 2,937 5,645 (4,322) (5,209) 4,260
の流動資産
14,854 204 15,012 5,104 19,965
現金及び現金同等物 12,325 169 (38) (46) 12,456 4,235 (125) (151) 16,566
29,335 1,117 30,272 66,852 89,373
流動資産合計 24,340 927 (149) (180) 25,118 55,470 (6,432) (7,752) 74,156
90,225 3,536 92,275 68,099 145,968
資産合計 74,863 2,934 (1,233) (1,486) 76,564 56,504 (11,953) (14,406) 121,115
資本及び負債
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資本 36,215 43,646 1,043 1,257 (980) (1,181) 36,278 43,722 5,571 6,714 (5,540) (6,677) 36,309 43,760
固定負債
3,335 37 3,372 732 4,104
長期引当金 2,767 31 - - 2,798 607 - - 3,405
8,354 769 9,123 16 9,139
長期金融負債 6,932 638 - - 7,570 13 - - 7,583
繰延税金負債及びその他
1,270 82 1,222 875 2,097
1,054 68 (108) (130) 1,014 726 - - 1,740
の固定負債
12,960 888 13,718 1,622 15,340
固定負債合計 10,753 737 (108) (130) 11,382 1,346 - - 12,728
流動負債
1,194 53 1,247 36 1,284
短期引当金 991 44 - - 1,035 30 - - 1,065
5,269 383 5,598 4,124
短期金融負債 4,372 318 (45) (54) 4,645 - - (1,223) (1,474) 3,422
営業債務及び販売金融負
11,430 653 11,959 57,846 68,606
9,484 542 (103) (124) 9,923 47,997 (995) (1,199) 56,925
債
未払税金及びその他の流
13,048 15,725 250 301 3 ▶ 13,301 16,030 1,560 1,880 (4,195) (5,056) 10,666 12,855
動負債
33,619 1,391 34,835 59,762 86,868
流動負債合計 27,895 1,154 (145) (175) 28,904 49,587 (6,413) (7,729) 72,078
90,225 3,536 92,275 68,099 145,968
資本及び負債合計 74,863 2,934 (1,233) (1,486) 76,564 56,504 (11,953) (14,406) 121,115
(1) 2019年１月１日以降のIFRS第16号「リース」の適用による影響は注2-A2に示す。
自動車（アフトワズ
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
2018年12月31日
を除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
固定資産
有形固定資産及び無形資
22,234 1,714 23,947 418 24,366
18,448 1,422 - - 19,870 347 - - 20,217
産並びにのれん
関連会社及び共同支配企
25,688 13 25,701 137 25,838
21,314 11 - - 21,325 114 - - 21,439
業に対する投資
8,324 7,294 2 1,028
長期金融資産―持分投資 6,907 - - (855) (1,030) 6,052 2 (5,201) (6,268) 853
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半期報告書
長期金融資産―その他有
価証券、貸付金及び自動
90 90 90
75 - - - - 75 - - - - 75
車部門の金融取引に係る
デリバティブ
繰延税金資産及びその他
2,095 412 2,378 559 2,937
1,738 342 (107) (129) 1,973 464 - - 2,437
の固定資産
58,431 2,139 59,410 1,117 54,259
固定資産合計 48,482 1,775 (962) (1,159) 49,295 927 (5,201) (6,268) 45,021
流動資産
6,647 387 7,034 52 7,085
棚卸資産 5,515 321 - - 5,836 43 - - 5,879
1,561 247 1,711 51,648 52,385
顧客債権 1,295 205 (80) (96) 1,420 42,854 (808) (974) 43,466
1,705 1,698 1,650 2,366
短期金融資産 1,415 - - (6) (7) 1,409 1,369 (815) (982) 1,963
未収還付税金及びその他
3,331 189 3,516 6,060 4,688
2,764 157 (4) (5) 2,917 5,028 (4,055) (4,887) 3,890
の流動資産
現金及び現金同等物 11,691 14,090 89 107 (3) (4) 11,777 14,194 3,094 3,729 (94) (113) 14,777 17,809
27,334 930 28,152 63,138 84,334
流動資産合計 22,680 772 (93) (112) 23,359 52,388 (5,772) (6,956) 69,975
85,764 3,070 87,563 64,255 138,593
資産合計 71,162 2,547 (1,055) (1,271) 72,654 53,315 (10,973) (13,225) 114,996
資本及び負債
（1）
43,392 1,094 43,451 6,326 43,493
36,004 908 (859) (1,035) 36,053 5,249 (5,214) (6,284) 36,088
資本
固定負債
3,048 33 3,080 697 3,777
長期引当金 2,529 27 - - 2,556 578 - - 3,134
6,638 829 7,467 16 7,483
長期金融負債 5,508 688 - - 6,196 13 - - 6,209
繰延税金負債及びその他
1,290 41 1,203 854 2,057
1,070 34 (106) (128) 998 709 - - 1,707
の固定負債
10,976 903 11,751 1,567 13,317
固定負債合計 9,107 749 (106) (128) 9,750 1,300 - - 11,050
流動負債
（1）
1,329 53 1,382 37 1,420
1,103 44 - - 1,147 31 - - 1,178
短期引当金
3,927 113 4,029 2,968
短期金融負債 3,258 94 (9) (11) 3,343 - - (880) (1,061) 2,463
営業債務及び販売金融負
9,279 11,183 495 597 (78) (94) 9,696 11,686 45,311 54,609 (1,007) (1,214) 54,000 65,081
債
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ルノー(E05907)
半期報告書
未払税金及びその他の流
14,958 310 15,264 1,716 12,314
12,411 257 (3) (4) 12,665 1,424 (3,872) (4,667) 10,217
動負債
31,397 1,073 32,361 56,362 81,782
流動負債合計 26,051 890 (90) (108) 26,851 46,766 (5,759) (6,941) 67,858
85,764 3,070 87,563 64,255 138,593
資本及び負債合計 71,162 2,547 (1,055) (1,271) 72,654 53,315 (10,973) (13,225) 114,996
(1) 2018年12月31日現在の資本は、アメリカ地域の事業に関する誤りの訂正によりマイナス57百万ユーロの調整が行われ、法人所得税以外の税金に係るリスクに対する引当金に対応する額が計上された。
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C. 事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書
自動車（アフトワズ
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
を除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
（1）
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
2019年上半期
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
(2)
783 822 1,263
650 34 41 (2) (2) 682 421 507 (55) (66) 1,048
当期純利益
非連結上場企業からの受取
(46) (55) - - - - (46) (55) - - - - (46) (55)
配当金の調整
非資金的収益及び費用の調
整
- 減価償却費、償却費及び
2,095 71 2,166 46 2,212
1,738 59 - - 1,797 38 - - 1,835
減損
- 関連会社及び共同支配企
63 54 42
52 (7) (8) - - 45 (10) (12) - - 35
業の当期純（利益）損失
に対する持分
- その他の非資金的収益及
252 55 306 335 632
び費用（利息・税金調整 209 46 (1) (1) 254 278 (8) (10) 524
前）
利息・税金調整前
3,137 159 3,293 876 4,093
2,603 132 (3) (4) 2,732 727 (63) (76) 3,396
（3）
キャッシュ・フロー
上場企業からの受取
570 570 570
473 - - - - 473 - - - - 473
(4)
配当金
販売金融債権の減少（増
388
- - - - - - - - (1,526) (1,839) 322 (1,204) (1,451)
加）
金融資産・販売金融部門に
3,205 3,190
- - - - - - - - 2,659 (12) (14) 2,647
係る負債の純増減
資産計上したリース用資産
(484) (583) - - - - (484) (583) (44) (53) - - (528) (636)
の増減
税引前運転資本の増減 (131) (158) 6 7 - - (125) (151) (469) (565) 6 7 (588) (709)
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営業活動によるキャッシュ・
2,966 166 3,129 1,623 305 5,057
2,461 138 (3) (4) 2,596 1,347 253 4,196
フロー（利息・税金調整前）
41 2 43 41
利息の受取額 34 2 - - 36 - - (2) (2) 34
12
利息の支払額 (191) (230) (45) (54) - - (236) (284) - - 10 (226) (272)
当期税金（支払）/受取額 (172) (207) (3) (4) - - (175) (211) (119) (143) - - (294) (354)
営業活動による
111 2,677 1,480 4,471
2,132 2,569 92 (3) (4) 2,221 1,228 261 315 3,710
キャッシュ・フロー
無形資産の購入 (997) (1,202) (16) (19) - - (1,013) (1,221) (2) (2) - - (1,015) (1,223)
16
有形固定資産の購入 (1,434) (1,728) (37) (45) 13 (1,458) (1,757) (8) (10) - - (1,466) (1,767)
有形固定資産及び無形資産
6 16 8 2 11
5 13 (11) (13) 7 2 - - 9
の処分
支配の獲得又は喪失を伴う
持分の取得及び売却、取得 (33) (40) - - - - (33) (40) (1) (1) - - (34) (41)
現金控除後
その他の持分及び資産の取
▶ ▶ ▶
3 - - - - 3 - - - - 3
得及び売却
自動車部門に係るその他有
116 116 116
96 - - - - 96 - - - - 96
価証券及び貸付の純(増)減
投資活動による
(2,360) (2,844) (40) (48) 2 2 (2,398) (2,890) (9) (11) - - (2,407) (2,901)
キャッシュ・フロー
株主に係るキャッシュ・フ
60
(1,125) (1,356) (1) (1) - - (1,126) (1,357) (61) (74) 50 (1,137) (1,370)
ロー
自動車部門に係る金融負債
2,398 20 2,378 1,967
1,990 17 (34) (41) 1,973 - - (341) (411) 1,632
の純増減
財務活動による
1,042 19 1,021 597
865 16 (34) (41) 847 (61) (74) (291) (351) 495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加
768 82 807 1,396 2,167
637 68 (35) (42) 670 1,158 (30) (36) 1,798
(減少)
(1) 2019年１月１日以降のIFRS第16号「リース」の適用による影響は注2-A2に示す。2018年度の数値は遡及的に修正再表示されていない。
(2) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車（アフトワズを除く）部門の当期純利益に含まれる。これらは2019年上半期において50百万ユーロに上った。
(3) 利息・税金調整前キャッシュ・フローには上場会社からの受取配当金を含まない。
(4) ダイムラー（46百万ユーロ）及び日産（427百万ユーロ）からの受取配当金である。
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自動車（アフトワズ
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
を除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
2019年上半期
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
現金及び現金同等物の期首残
14,090 107 14,194 3,729 17,809
11,691 89 (3) (4) 11,777 3,094 (94) (113) 14,777
高
現金及び現金同等物の増加
768 82 807 1,396 2,167
637 68 (35) (42) 670 1,158 (30) (36) 1,798
（減少）
14 11
為替相場変動等の影響額 (3) (4) 12 - - 9 (17) (20) (1) (1) (9) (11)
現金及び現金同等物の期末残
14,854 204 15,012 5,104 19,965
12,325 169 (38) (46) 12,456 4,235 (125) (151) 16,566
高
自動車（アフトワズ
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
を除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
2018年上半期
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
1,862 1,930 2,459
当期純利益 1,545 56 67 - - 1,601 439 529 - - 2,040
非連結上場企業からの受取
(44) (53) - - - - (44) (53) - - - - (44) (53)
配当金の調整
非資金的収益及び費用の調
整
- 減価償却費、償却費及び
1,805 60 1,866 43 1,909
1,498 50 - - 1,548 36 - - 1,584
減損
- 関連会社及び共同支配企
(800) (964) (5) (6) - - (805) (970) (9) (11) - - (814) (981)
業の当期純（利益）損失
に対する持分
- その他の非資金的収益及
487 51 538 278 816
404 42 - - 446 231 - - 677
び費用（利息・税金調整
前）
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利息・税金調整前
3,137 172 3,309 840 4,150
2,603 143 - - 2,746 697 - - 3,443
（1）
キャッシュ・フロー
上場企業からの受取
509 509 509
422 - - - - 422 - - - - 422
(2)
配当金
販売金融債権の減少（増
52
- - - - - - - - (2,868) (3,457) 43 (2,825) (3,405)
加）
金融資産・販売金融部門に
4,287 24 4,311
- - - - - - - - 3,557 20 3,577
係る負債の純増減
資産計上したリース用資産
(212) (256) - - - - (212) (256) (39) (47) - - (251) (303)
の増減
256 5 241
税引前運転資本の増減 212 (16) (19) ▶ 200 (403) (486) (1) (1) (204) (246)
営業活動によるキャッシュ
3,646 153 5 3,804 1,138 75 5,016
・フロー 3,025 127 ▶ 3,156 944 62 4,162
（利息・税金調整前）
36 ▶ 37 33
利息の受取額 30 3 (2) (2) 31 - - (4) (5) 27
2 6
利息の支払額 (99) (119) (50) (60) 2 (147) (177) - - 5 (142) (171)
当期税金（支払）/受取額 (220) (265) (1) (1) - - (221) (266) (94) (113) (1) (1) (316) (381)
営業活動による
3,297 95 3,397 1,024 75 4,497
2,736 79 ▶ 5 2,819 850 62 3,731
キャッシュ・フロー
無形資産の購入 (814) (981) (9) (11) - - (823) (992) (3) (4) - - (826) (995)
11
有形固定資産の購入 (1,192) (1,437) (26) (31) 9 (1,209) (1,457) (9) (11) - - (1,218) (1,468)
有形固定資産及び無形資産
60 19 64 64
50 16 (13) (16) 53 - - - - 53
の処分
支配の獲得又は喪失を伴う
持分の取得及び売却、取得 (14) (17) (1) (1) (1) (1) (16) (19) (27) (33) - - (43) (52)
現金控除後
その他の持分及び資産の取
(94) (113) - - - - (94) (113) (13) (16) - - (107) (129)
得及び売却
自動車部門に係るその他有
(201) (242) - - - - (201) (242) - - 1 1 (200) (241)
価証券及び貸付の純(増)減
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投資活動による
(2,265) (2,730) (20) (24) (5) (6) (2,290) (2,760) (52) (63) 1 1 (2,341) (2,821)
キャッシュ・フロー
株主に係るキャッシュ・フ
(1,221) (1,472) - - - - (1,221) (1,472) - - - - (1,221) (1,472)
ロー
自動車部門に係る金融負債
1,297 1,220 1,184
1,076 (64) (77) - - 1,012 - - (30) (36) 982
の純増減
財務活動による
(145) (175) (64) (77) - - (209) (252) - - (30) (36) (239) (288)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加
393 386 40 1,387
326 (5) (6) (1) (1) 320 798 962 33 1,151
(減少)
(1) 利息・税金調整前キャッシュ・フローには上場会社からの受取配当金を含まない。
(2) ダイムラー（44百万ユーロ）及び日産（378百万ユーロ）からの受取配当金である。
自動車（アフトワズ
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
を除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
2018年上半期 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
現金及び現金同等物の期首残
14,123 157 14,276 2,837 16,941
11,718 130 (4) 11,845 2,354 (171) 14,057
(3) (142)
高
現金及び現金同等物の増加
393 386 962 40 1,387
326 (5) (6) (1) 320 798 33 1,151
(1)
（減少）
1 20
為替相場変動等の影響額 (93) (112) (9) (11) 1 (122) (25) (30) 17 (131)
(101) (109)
現金及び現金同等物の期末残
14,403 140 14,540 3,769 18,197
11,951 116 (4) 12,064 3,127 (111) 15,099
(3) (92)
高
自動車（アフトワズ
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
を除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
2018年度
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
3,187 3,289 4,159
当期純利益 2,644 85 102 - - 2,729 868 1,046 (146) (176) 3,451
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非連結上場企業からの受取
(44) (53) - - - - (44) (53) - - - - (44) (53)
配当金の調整
非資金的収益及び費用の調
整
- 減価償却費、償却費及び
3,695 131 3,827 84 3,911
3,066 109 - - 3,175 70 - - 3,245
減損
- 関連会社及び共同支配企
▶
(1,527) (1,840) 3 - - (1,524) (1,837) (16) (19) - - (1,540) (1,856)
業の当期純（利益）損失
に対する持分
- その他の非資金的収益及
994 108 1,102 606 1,682
825 90 (1) (1) 914 503 (21) (25) 1,396
び費用（利息・税金調整
前）
非上場関連会社及び共同支配
2 2 2
2 - - - - 2 - - - - 2
企業からの受取配当金
利息・税金調整前
5,985 6,330 7,846
4,966 287 346 (1) (1) 5,252 1,425 1,717 (167) (201) 6,510
（1）
キャッシュ・フロー
上場企業からの受取
998 998 998
828 - - - - 828 - - - - 828
(2)
配当金
販売金融債権の減少
- - - - - - - - (3,586) (4,322) (170) (205) (3,756) (4,527)
（増加）
金融資産・販売金融部門に
4,330 4,330
- - - - - - - - 3,593 - - 3,593
係る負債の純増減
資産計上したリース用資産
(509) (613) - - - - (509) (613) (10) (12) - - (519) (625)
の増減
941 19 7 968 95 664
税引前運転資本の増減 781 16 6 803 (331) (399) 79 551
営業活動によるキャッシュ・
7,311 365 6 7,682 1,315 8,686
6,066 303 5 6,374 1,091 (258) (311) 7,207
フロー（利息・税金調整前）
86 6 89 81
利息の受取額 71 5 (2) (2) 74 - - (7) (8) 67
2 29
利息の支払額 (263) (317) (95) (114) 2 (356) (429) - - 24 (332) (400)
当期税金（支払）/受取額 (388) (468) (14) (17) - - (402) (484) (255) (307) - - (657) (792)
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営業活動による
6,612 240 6,858 1,008 7,575
5,486 199 5 6 5,690 836 (241) (290) 6,285
キャッシュ・フロー
無形資産の購入 (1,735) (2,091) (32) (39) - - (1,767) (2,130) (4) (5) - - (1,771) (2,134)
23
有形固定資産の購入 (2,557) (3,082) (83) (100) 19 (2,621) (3,159) (15) (18) - - (2,636) (3,177)
有形固定資産及び無形資産
152 37 160 158
126 31 (24) (29) 133 - - (2) (2) 131
の処分
支配の獲得又は喪失を伴う
持分の取得及び売却、取得 (15) (18) (2) (2) - - (17) (20) (12) (14) - - (29) (35)
現金控除後
その他の持分及び資産の取
(159) (192) - - - - (159) (192) (48) (58) - - (207) (249)
得及び売却
自動車部門に係るその他有
7
(156) (188) - - 6 (150) (181) - - - - (150) (181)
価証券及び貸付の純(増)減
投資活動による
1
(4,496) (5,419) (86) (104) 1 (4,581) (5,521) (79) (95) (2) (2) (4,662) (5,619)
キャッシュ・フロー
株主に係るキャッシュ・フ
182
(1,149) (1,385) - - - - (1,149) (1,385) (153) (184) 151 (1,151) (1,387)
ロー
自動車部門に係る金融負債
281 105 134 239
233 (139) (168) (7) (8) 87 - - 111 198
の純増減
財務活動による
316
(916) (1,104) (139) (168) (7) (8) (1,062) (1,280) (153) (184) 262 (953) (1,149)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加
89 57 728 23 807
74 (26) (31) (1) (1) 47 604 19 670
(減少)
(1) 利息・税金調整前キャッシュ・フローには上場会社からの受取配当金を含まない。
(2) ダイムラー（44百万ユーロ）及び日産（784百万ユーロ）からの受取配当金である。
自動車（アフトワズ
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
を除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
2018年度
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
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半期報告書
現金及び現金同等物の期首残
14,123 157 14,276 2,837 16,941
11,718 130 (4) 11,845 2,354 (171) 14,057
(3) (142)
高
現金及び現金同等物の
89 57 728 23 807
74 (26) (31) (1) (1) 47 604 19 670
増加（減少）
1 164 35 60
為替相場変動等の影響額 (101) (122) (15) (18) 1 (139) 136 29 50
(115)
現金及び現金同等物の期末残
14,090 107 14,194 3,729 17,809
11,691 89 (4) 11,777 3,094 (113) 14,777
(3) (94)
高
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D. 自動車部門に関するその他の情報:ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）及び営業フリー・キャッシュ・フロー
ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債及び営業フリー・キャッシュ・フローは、販売金融活動をモニタリングするためには適当でないため、
自動車部門についてのみ表示されている。
ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）
自動車
（1）
自動車部門内取引 自動車部門合計
アフトワズ
（1）
（アフトワズを除く）
2019年６月30日
百万 百万
百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ
ユーロ ユーロ
長期金融負債 (6,932) (8,354) (638) (769) - - (7,570) (9,123)
流動金融負債 (4,372) (5,269) (318) (383) 45 54 (4,645) (5,598)
長期金融資産－その他有価証券、貸付金
52 63 - - - - 52 63
及び金融取引に係るデリバティブ
1,426 1 1,419
短期金融資産 1,183 1 (7) (8) 1,177
14,854 204 15,012
現金及び現金同等物 12,325 169 (38) (46) 12,456
自動車部門のネット・キャッシュ・
2,719 1,772
2,256 (786) (947) - - 1,470
ポジション（実質有利子負債）
(1) 2019年１月１日以降のIFRS第16号「リース」の適用による影響は注2-A2に示す。2018年度の数値は遡及的に修正再表示されていない。2019年６月30日現在のリース負債は注17に示す。
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
2018年12月31日
百万 億円 百万 億円
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
ユーロ ユーロ
長期金融負債 (5,508) (6,638) (688) (829) - - (6,196) (7,467)
流動金融負債 (3,258) (3,927) (94) (113) 9 11 (3,343) (4,029)
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長期金融資産－その他有価証券、貸付金
66 66
55 - - - - 55
及び金融取引に係るデリバティブ
1,705 1,698
短期金融資産 1,415 - - (6) (7) 1,409
14,090 14,194
現金及び現金同等物 11,691 89 107 (3) (4) 11,777
自動車部門のネット・キャッシュ・
5,297 4,462
4,395 (693) (835) - - 3,702
ポジション（実質有利子負債）
営業フリー・キャッシュ・フロー
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
2019年上半期
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
3,137 159 3,293
2,603 132 (3) (4) 2,732
（上場企業からの受取配当金を除く。）
7
税引前運転資本の増減 (131) (158) 6 - - (125) (151)
自動車部門の利息の受取額 34 41 2 2 - - 36 43
自動車部門の利息の支払額 (191) (230) (45) (54) - - (236) (284)
当期税金（支払）/受取額 (172) (207) (3) (4) - - (175) (211)
有形固定資産及び無形資産の取得（処分との純額） (2,426) (2,924) (40) (48) 2 2 (2,464) (2,970)
資産計上したリース用車両及びバッテリー (484) (583) - - - - (484) (583)
(1)
(767) (924) 52 63 (1) (1) (716) (863)
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー
(1) 2019年度に使用される営業フリー・キャッシュ・フローの定義は、2018年度のものと同じである。2018年度における営業フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおける
賃貸費用を控除した後のものであった一方、2019年度以降は、IFRS第16号の適用の結果として、利息の支払額に関するキャッシュ・フローのみが営業活動によるキャッシュ・フローとして示される。
残余残高（リース料を含む。）は、財務活動によるキャッシュ・フロー（自動車部門に係る金融負債の純増減）に示し、従って、営業フリー・キャッシュ・フローからは除く。IFRS第16号の適用がな
かった場合、2019年上半期の営業フリー・キャッシュ・フローは、マイナス749百万ユーロに上ったであろう（注2-A2）。
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
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2018年上半期
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
3,137 172 3,309
2,603 143 - - 2,746
（上場企業からの受取配当金を除く。）
256 5 241
税引前運転資本の増減 212 (19) ▶ 200
(16)
36 ▶ 37
自動車部門の利息の受取額 30 3 (2) 31
(2)
自動車部門の利息の支払額 (99) (119) (60) 2 2 (177)
(50) (147)
当期税金（支払）/受取額 (220) (265) (1) - - (266)
(1) (221)
有形固定資産及び無形資産の取得（処分との純額） (1,956) (2,357) (19) (23) (4) (5) (1,979) (2,385)
資産計上したリース用車両及びバッテリー (212) (256) - - - - (256)
(212)
431 504
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー 358 60 72 - - 418
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
2018年度
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
5,985 346 6,330
4,966 287 (1) (1) 5,252
（上場企業からの受取配当金を除く。）
941 19 7 968
税引前運転資本の増減 781 16 6 803
86 6 89
自動車部門の利息の受取額 71 5 (2) (2) 74
2
自動車部門の利息の支払額 (263) (317) (95) (114) 2 (356) (429)
当期税金（支払）/受取額 (388) (468) (14) (17) - - (402) (484)
有形固定資産及び無形資産の取得（処分との純額） (4,166) (5,021) (84) (101) (5) (6) (4,255) (5,128)
資産計上したリース用車両及びバッテリー (509) (613) - - - - (509) (613)
593 732
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー 492 115 139 - - 607
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II － 会計方針及び連結範囲
注1 － 財務諸表の承認
ルノー・グループの2019年６月30日付要約中間連結財務諸表は2019年７月25日開催の取締役会において審査さ
れたものである。
注2 － 会計方針
2019年６月30日付要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「中間財務報告」の規定に基づいて作成されている。要
約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表に必要な情報をすべて網羅してはいないため、2018年12月31日付の財
務諸表と併せて読むことが望ましい。
2019年６月30日付のルノー・グループの要約中間連結財務諸表は、IASB（国際会計基準審議会）が2019年６月
30日付で発行し、同日付で欧州連合が採択しているIFRS（国際財務報告基準）に準拠して作成されている。ま
た、下記Aで示す変更を除けば、会計方針は、2018年12月31日付の連結財務諸表における会計方針と同一であ
る。
A. 会計方針の変更
A1. 2019年度における会計方針の変更
ルノー・グループは、EU官報で公表され、2019年１月１日から強制適用される会計基準及び修正を適用してい
る。
2019年１月１日に適用義務が生じた新たな修正
IFRS第16号 「リース」
IFRIC第23号 「法人所得税務処理に関する不確実性」
IAS第28号の改訂 「関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する長期持分」
IFRS第９号の改訂 「負の補償を伴う期限前償還要素」
IAS第19号の改訂 「制度改訂、縮小又は清算」
以下に関する様々な措置
－「従前に共同営業として保有していた持分」としてのIFRS
第３号「企業結合」及びIFRS第11号「共同支配の取決め」の
改訂
IFRSの年次改善サイクル（2015年－2017年）
－「資本として分類された金融商品に関する支払についての
法人所得税の影響」としてのIAS第12号「法人所得税」の改訂
－「資産化要件を満たす借入費用」としてのIAS第23号「借入
コスト」の改訂
IFRS第16号及びIFRIC第23号の適用に関する変更は以下に示す。
2019年１月１日に適用義務が生じたその他の基準及び修正は、ルノー・グループの財務諸表に重大な影響を与
えるものではない。
A2. IFRS第16号「リース」の適用開始に伴う財務諸表における変更
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ルノー・グループは、2019年１月１日からIFRS第16号「リース」を適用している。本基準はIAS第17号「リー
ス」並びに関連するIFRIC及びSIC解釈指針に取って代わり、借手にとっての従来のオペレーティング・リース
及 びファイナンス・リースの区分を廃止するものである。
IFRS第16号において、借手は、使用権資産及びリース負債に相当する金融負債を認識する。使用権資産は予想
リース期間にわたり償却され、リース負債は予想リース期間にわたるリース料の現在価値で当初認識され、容
易に決定可能な場合はリース契約の計算利子率を使用し、そうでない場合には追加借入利子率を使用する。損
益計算書において、使用権資産の償却は営業総利益に計上され、以前は営業総利益に計上されていたリース料
に代わり、リース負債の利息に対応する財務費用は財務収益及び財務費用に計上される。この連結調整の税効
果は繰延税金を通して認識される。キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
は支払利息により影響を受け、財務活動によるキャッシュ・フローは償還されたリース負債により影響を受け
る。以前は、営業活動によるキャッシュ・フローはリース料の総額により影響を受けていた。
ルノー・グループは、IFRS第16号により認められる免除規定を適用することを選択している。従って、当初期
間が12ヶ月以下のリース及び少額資産のリースの場合、ルノー・グループは引き続き、リース契約期間にわ
たって、損益計算書において定額法でリース料を認識する。
ルノー・グループの主要な経営幹部及びその他の社員の報酬を算定するために用いられる業績指標の定義
（「要約中間連結財務諸表に対する注記 I－事業セグメントに関する情報 D. 自動車部門に関するその他の
情報:ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）及び営業フリー・キャッシュ・フロー」）に変更は
ない。従って、これらの指標は上記に示すとおりIFRS第16号の適用により影響を受ける。
IFRS第16号の適用による特定の側面（とりわけリース契約の期間、適用される割引率及び改良費の減価償却期
間）の解釈がIFRIC委員会に提起されている。これらの事項に対してルノー・グループが採用しているポジショ
ン（以下に示す）は、IFRICの今後の結論に従って再検討を要する可能性がある。
IFRS第16号の採用により生じる変更は、2019年度の財務諸表における簡素化された遡及的手法に基づき適用さ
れる。2018年度の連結財務諸表との比較情報は、IFRS第16号の適用によって修正再表示されておらず、従っ
て、当時有効であったIAS第17号の会計原則に基づき2018年度に公表された数値と等しい。
ルノー・グループは、以前はIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」
に基づきリースとして認識されていたリース契約についてIFRS第16号を適用し、適用開始日（2019年１月１
日）における価値を決定するため、以下の免除規定及び簡素化のための手法を適用することを選択した。
・短期リースと同様の、適用開始日における残存期間が12ヶ月未満のリースの会計処理
・適用開始日における使用権資産の測定額からの当初直接費用の除外
・適用開始日の直前に認識された不利なリースに係る引当金の額による、適用開始日における使用権資産の調
整
リース期間とは、借り手がリース資産を使用する権利を有するリース契約の解約不能な期間のことであり、ル
ノー・グループが合理的に確実に行使する更新オプションによって延長される。フランスの商用リースについ
ては、ルノー・グループは、2018年２月16日にフランス会計基準局（ANC：Autorité des Normes Comptables）
が発した勧告を適用しているが、かかる勧告は、会計上フランスの商用リースの終了時に更新オプションは存
在しないこと、またリースが有効である期間は通常３年間の解約不能期間を含む９年間であることを述べてい
る。
2019年１月１日現在の貸借対照表において、リースに係る金融負債は、リースの残存期間に基づき確定される
2018年12月31日現在の追加借入利子率を用いて決定される将来のリース料の割引価値と等しい。簡素化のため
に、追加借入利子率は、各通貨圏において適用あるリスクフリーレートに現地通貨に対するルノー・グループ
のリスクプレミアムを上乗せして、各通貨圏につき算定される。2019年１月１日現在、リース負債に適用され
る加重平均追加借入利子率は2.35％であった。
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使用権資産は、2019年１月１日現在、同日付のリース負債の価値として測定され、2018年12月31日現在の財政
状態計算書において認識された関係するリースに係る前払又は未払のリース料のために調整が行われた。リー
ス建物改良費の減価償却期間は、IFRS第16号に基づき見積もられているものの、IFRS第16号の適用により条件
変更されていないリース契約の期間よりも長い可能性がある。
適用開始日におけるリース負債とIAS第17号に基づき2018年12月31日現在の財務諸表に対する注記で報告される
オペレーティング・リース約定の違いは以下の表において説明する。
（単位：百万ユーロ） 2019年１月１日現在
2018年12月31日現在のオフバランスのリース約定 661
IFRS第16号及び免除規定の適用範囲外のリース (71)
リースに係る割引効果 (78)
効力発生日ごとの差異の効果 (54)
オフバランスの約定に含まれない任意による延長の効果 205
その他 25
2018年12月31日現在の既存のファイナンス・リース 78
2019年１月１日現在のリース負債 766
以下の表は、IFRS第16号の適用による、2019年１月１日現在の連結財政状態計算書に対する影響を示す。
2019年１月１日現在（単位：百万ユーロ） 自動車（アフトワズを除く） アフトワズ 販売金融 合計
有形固定資産－使用権 602 11 56 669
土地 - 8 - 8
建物 578 3 56 637
(1)
その他 - - 24
24
その他の流動資産及び負債 (1) - 1 -
金融負債及び販売金融負債
696 15 55 766
（流動及び固定）－リース負債
金融負債及び販売金融負債
(74) (4) - (78)
（流動及び固定）－その他の有利子負債
（2）
(19) - - (19)
引当金
(1) IT、営業及び輸送機器のリース。
(2) 主に、韓国の遊休リース施設に係る費用（リース契約の終了まで見積もられ、使用権に対する費用として再分類され
る。）に係る引当金。
2019年６月30日現在、使用権資産及びリース負債によって貸借対照表に表示されるリースについて損益計算書
において認識される金額は、以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ) 2019年６月30日現在
使用権資産の償却
(56)
リース負債に係る支払利息
(10)
IFRS第16号の適用は、ルノー・グループの営業総利益並びに財務収益及び財務費用に重大な影響を与えるもの
ではない。
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事業セグメント別のリース負債に関するキャッシュ・フローの変動は、以下のとおりである。
自動車（アフトワズを除
アフトワズ 販売金融 合計
2019年上半期（単位：百万ユーロ） く）
販売金融部門に係るその他の負債における
- - (2) (2)
純変動
支払利息
(9) (1) - (10)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(9) (1) (2) (12)
自動車部門に係るその他の金融負債に
(32) (1) - (33)
(1)
おける純増（減）
財務活動によるキャッシュ・フロー
(32) (1) - (33)
キャッシュ・フローにおける増加
(41) (2) (2) (45)
（減少）
(1) これは自動車部門のリース負債の弁済に相当する。
2019年上半期の連結キャッシュ・フロー計算書において、IFRS第16号の適用により、財務活動によるキャッ
シュ・アウトフローが33百万ユーロ増加し、営業活動によるキャッシュ・アウトフローが同額減少した。販売
金融部門のすべてのキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローに分類されているため、この影
響は自動車部門にのみ関係するものである。
A3. IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」の適用開始
IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」の強制適用によって、2018年12月31日現在の財務諸表にお
ける会計処理に疑問を呈するような状況の特定には至らなかった。
2019年上半期において、IFRIC委員会は、連結財政状態計算書における不確実な税務上のポジションに関する負
債の分類に係る指針を求められた。その初期的分析によれば、それらは未払税金として及び／又は繰延税金に
おいて表示されるべきであった。この分類（未だIFRICによって承認されていない。）は、ルノー・グループが
適用するポジション（概念的な枠組みにおいて定義されるとおり、財務諸表における有益な開示に役立つ定性
的な特徴を提供するため、不確実な税務上のポジションを引当金に分類する（注16-B）。）とは異なってい
る。
IFRICの初期的分析が下半期中に承認された場合、2019年12月31日現在の財務諸表において、表示されるすべて
の期間について再分類が適用される。
B. 見積り及び判断
2019年６月30日付要約連結財務諸表における「見積り及び判断」については、2018年度連結財務諸表の注2-Bに
記載されたものと要旨は同じである。
注3 －連結範囲の変更
以下の会社は、2019年上半期にはじめて連結範囲に含まれた。
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・2019年３月、ルノーs.a.s.は、新たな電力貯蔵企業であるTokay 1（3.46百万ユーロの資本金を登録してい
る。）の株式の15％を取得した。ルノー・グループはTokay 1に対する重要な影響力を有しているため、連結
財務諸表において持分法により計上される。
・2019年６月、ルノーs.a.s.は、日産グループとのパートナーシップのもと、ドライバーレス・モビリティ
サービスに特化した共同支配企業であるアライアンス・モビリティ・カンパニー・フランス及びアライアン
ス・モビリティ・カンパニー・ジャパンを設立した。ルノー・グループは、これらの各企業の資本の50％を
保有しており、2019年６月30日現在、それぞれ合計100,000ユーロ及び10百万円に上る。2019年６月、両企業
について、それぞれ23.1百万ユーロ及び2,900百万円の増資が決定された。2019年７月、これらの増資はル
ノー及び日産によって同額ずつ引き受けられ、払い込まれる。２つの共同支配企業は連結財務諸表において
持分法により計上される。
・ルノー・グループは、Les Éditions Croque Futurからの取得資産及び譲受債務の公正価値の算定を最終化
し、2018年３月に投資の40.26％を取得した。この会社は、出版分野で事業を行っており、とりわけ、
Challenges、Historia、Sciences et Avenir、Histoire及びLa Rechercheなどの雑誌を所有している。ル
ノー・グループが重要な影響力を有するLes Éditions Croque Futurは、持分法により計上される。主な調整
は、（100％ベースで）9.7百万ユーロと認識された雑誌タイトル及び（100％ベースで）8.1百万ユーロと認
識された購読者基盤に関するものである。取得日における最終的なのれんは８百万ユーロである。
・ルノー・グループは、Carizyからの取得資産及び譲受債務の公正価値の算定を最終化し、2018年６月に投資
の96.08％を取得した。Carizyは、とりわけウェブサイトCarizy.comを所有し、中古車に関する専門的な助言
及び仲介分野で事業を行っており、完全連結されている。主な調整は、３百万ユーロと認識されたブランド
に関するものである。取得日における最終的なのれんは24百万ユーロである。
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III － 連結損益計算書
注4 － 売上高
A. 売上高の内訳
(単位：百万ユーロ) 2019年上半期 2018年上半期 2018年度
製品売上高- 自動車部門
21,848 23,072 44,226
（アフトワズを含む）
自動車部門（アフトワズを含む）の
3,535 4,337 8,046
パートナーに対する売上高
(1)
294 277 578
リース用資産に係るレンタル収益
671 1,361
その他サービス売上高 658
サービス売上高- 自動車部門
965 935 1,939
（アフトワズを含む）
17
製品売上高- 販売金融部門
15 27
(1)
58 61 119
リース用資産に係るレンタル収益
1,105 2,100
販売金融債権による利息の受取額 1,056
(2)
522 481 962
その他サービス売上高
サービス売上高-販売金融部門 1,685 1,598 3,181
売上高合計 28,050 29,957 57,419
(1) 買戻し約定付自動車販売又は固定資産レンタルにつきルノー・グループが計上したレンタル収益。
(2) 主に、融資契約又はその他に基づく車両の保険、メンテナンス及び買換で構成されるサービスに係る収益。
B. 地域ごとの売上
連結売上高は顧客の所在地別に表示している。
ルノー・グループは、2019年度に国際的な組織構成の調整を行った。従来のアジア-太平洋地域及びアフリカ-
中東-インド地域は分割され、以下のとおり新たな２地域が形成された。
・とりわけ中国におけるルノー・グループの活動をカバーする中国地域。
・アフリカ及び中東諸国、インド、ASEAN（東南アジア諸国連合）各国、韓国、日本及びオーストラリアをカ
バーするアフリカ-中東-インド-アジア-太平洋地域。
2018年度の数値は、2019年度に採用された新たなセグメントに対応している。
(単位：百万ユーロ) 2019年上半期 2018年上半期 2018年度
ヨーロッパ
18,678 19,089 36,704
フランスを含む
6,850 6,986 13,533
アメリカ
2,264 2,399 4,684
中国
48 170 275
アフリカ 中東 インド アジア-太平洋
3,497 4,260 8,194
ユーラシア
3,563 4,039 7,562
アフトワズを含む
1,644 1,613 3,292
売上高合計
28,050 29,957 57,419
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各地域は本報告書の「第3 事業の状況 - 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 - (1) 業績等の概要」において定義される。
注5 － 研究開発費
(単位：百万ユーロ) 2019年上半期 2018年上半期 2018年度
研究開発費
(1,840) (1,713) (3,516)
資産計上した開発費
998 800 1,717
資産計上した開発費の償却
(485) (422) (799)
合計（損益計算書計上額）
(1,327) (1,335) (2,598)
研究開発費の増加は、コネクティッド・カー、自動運転車及び電気自動車に関する新たな問題に対処する取
組、並びにエンジンにつき特にヨーロッパで適用される新たな規制の遵守を確保する取組によるものである。
資産計上した開発費の増加は、主に、2018年下半期以降の電気自動車の研究開発費の資産計上の再開及び重要
なプロジェクトの資産計上の開始という技術的な目標の達成（開発及び工業生産開始の正式決定など）により
説明される。
注6 － その他の営業利益及び営業費用
(単位：百万ユーロ) 2019年上半期 2018年上半期 2018年度
組織再編及び従業員数調整に係る費用
(117) (187) (306)
事業又は事業会社の全部又は一部売却損益及び連結範囲の
- 5 3
変更に関連するその他の損益
有形固定資産及び無形資産売却損益（リース用資産の売却
3 41 65
を除く）
有形固定資産、無形資産及びのれんの減損（関連会社及び
(12) (34) (276)
共同支配企業ののれんを除く）
イランでの事業に係る減損
- - (47)
その他の非経常的な項目
(7) (5) (64)
合計
(133) (180) (625)
A. 組織再編及び従業員数調整に係る費用
2019年度及び2018年度の組織再編及び従業員数調整に係る費用は、主に、ヨーロッパ地域に関係するものであ
る。
2019年度のこれらの費用には、2017年１月13日に締結され、2018年４月16日に改訂された「 ルノー・フランス
CAP 2020 － Contrat d’Activité pour une Performance durable of Renault In France 」（持続可能な業績
のための活動契約）という名のフランス退職直前労働免除計画に関して2019年上半期中の新規メンバーが予想
数を超えていることを反映するための、この計画の再開に関する前提の見直しに関連する補完的費用55百万
ユーロが含まれる。
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B. 固定資産及びのれんの減損（関連会社及び共同支配企業ののれんを除く）
2019年上半期、マイナス20百万ユーロの新たな減損及び８百万ユーロの減損の戻入により、マイナス12百万
ユーロに上る減損（純額）が計上された（2018年度はマイナス276百万ユーロで、うちマイナス36百万ユーロが
上半期に計上された）。この減損は、無形資産（５百万ユーロの戻入（純額））及び有形固定資産（マイナス
17百万ユーロの純増）に関係するものである。新たな減損は、主に、内燃エンジン車に関する減損テストの結
果として計上された。減損の戻入は電気自動車に関連するものである。
C. イランにおける事業に関連する減損
イランとの事業におけるリスクに対するルノー・グループのエクスポージャーは、2013年度以降に全額償却さ
れており、有価証券、株主融資及び商事債権を含む。2019年上半期中、この状況はほぼ変わらなかった。2019
年６月30日現在の資産における総額は、782百万ユーロ（うち、顧客に対する債権が678百万ユーロ）であった
（2018年12月31日現在はそれぞれ782百万ユーロ及び677百万ユーロ）。
米国によるJCPOA（包括的共同作業計画）からの離脱及び2018年８月６日からのイランにおける自動車分野に対
する制裁の再開の結果、2019年上半期においてCKDの売上はなかった。2018年上半期のCKDの売上は252百万ユー
ロであった。
D. その他の例外的項目
2018年度において、自動車に関する減損テストにより、これらの自動車に関連するパートナー及びサプライ
ヤーに対する前払金及び将来の支払を含むマイナス71百万ユーロの例外的な費用が認識された。
注7 － 財務収益（費用）
2018年上半期
（単位：百万ユーロ） 2019年上半期
2018年度
(1)
(216) (171) (373)
総有利子負債コスト
現金及び金融資産に係る収益
36 30 65
実質有利子負債コスト
(180) (141) (308)
支配ないし重要な影響力の下にない企業からの受取配当金
54 74 78
財務運営における為替差損益
15 - 14
超インフレに対するエクスポージャーに係る損益
15 - (31)
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に関連する確定給付債務
(16) (14) (25)
及び資産に係る支払利息、純額
その他
(72) (40) (81)
その他の財務収益及び財務費用
(4) 20 (45)
(2)
(184) (121) (353)
財務収益（費用）
(1) 2019年上半期のIFRS第16号の適用開始に伴って決定される財務上の利息は、注2-A2に示す。
(2) 実質有利子負債に含まれる又は実質有利子負債から除外される財務項目について、2019年上半期に減損は認識されな
かった。
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自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）は、事業セグメントごとの情報に表示され
ている（「要約中間連結財務諸表に対する注記」I－事業セグメントに関する情報 - D）。
注8 － 当期税金及び繰延税金
中間決算における税金費用（収益）は、2019年度末の見積実効税率に対し、上半期に発生し、且つ認識された
非経常項目に係る調整を加えて決定される。
（単位：百万ユーロ） 2019年上半期 2018年上半期 2018年度
当期税金
(344) (377) (690)
繰延税金収益（費用）
90 (10) (33)
当期税金及び繰延税金
(254) (387) (723)
フランス連結納税グループに含まれる事業体の当期税金費用は、2019年上半期において57百万ユーロに達して
いる（2018年度は90百万ユーロで、うち2018年上半期は82百万ユーロ）。
2019年上半期において、287百万ユーロの当期税金がアフトワズを含む外国企業から発生した（2018年度は600
百万ユーロで、うち2018年上半期は295百万ユーロ）。
フランス連結納税グループ
2019年上半期において、フランス連結納税グループにおける実効税率は5.5％である（2018年上半期は18％、
2018年度は20.6％）。
連結財政状態計算書で認識された繰延税金資産（純額）は、2018年度の期末時点では178百万ユーロであったの
に対し、2019年６月30日現在、総額で233百万ユーロであり、これにはそれぞれの関連する税金の生じた原因に
応じて、収益に認識されたマイナス64百万ユーロ（2018年12月31日現在はマイナス98百万ユーロ（修正再表
示））、及びその他の包括利益項目に含まれる297百万ユーロ（2018年12月31日現在は276百万ユーロ）を含
む。
2019年上半期において認識された繰延税金資産は55百万ユーロ増加した。対応する収益は、収益（33百万ユー
ロ）及びその他の包括利益項目（22百万ユーロ）に認識された。
フランス連結納税グループに含まれない企業
2019年上半期のすべての外国企業（アフトワズを含む）に対する実効税率は、25.6％である（2018年上半期は
26.4％、2018年度は28.7％）。
注9 － 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
(単位：千株) 2019年上半期 2018年上半期 2018年度
発行済株式
295,722 295,722 295,722
自己株式
(4,825) (6,867) (6,490)
日産が保有するルノー株式 x 日産に対するルノーの持分
(19,382) (19,387) (19,382)
基本的１株当たり利益計算用株式数
271,515 269,468 269,850
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基本的１株当たり利益の計算では、期中における発行済普通株式の加重平均株数、すなわち自己株式及び日産
が保有するルノー株式を相殺した上での株数を用いている。
(単位：千株) 2019年上半期 2018年上半期 2018年度
基本的１株当たり利益計算用株式数
271,515 269,468 269,850
希薄化効果のあるストック・オプション、業績連動株式及びその他
1,546 2,220 2,372
株式による報酬
希薄化後の１株当たり利益計算用株式数
273,061 271,688 272,222
希薄化後の１株当たり利益の計算では、期中に社外流通する可能性のある普通株式の加重平均株数、すなわち
基本的１株当たり利益の計算に用いた株数と、希薄化効果を有し、発行が条件付きである場合には報告日に履
行条件を満たしている、関連プランに基づき付与されるストック・オプション数及び業績連動株式に対する権
利の数の合計数を用いている。2018年度、基本的１株当たり利益の計算に用いた株数は、会長兼CEOの変動報酬
に対応する株式受給権の数も含んでいた。
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IV － 連結財政状態計算書
注10 － 無形資産及び有形固定資産
A. 無形資産及びのれん
(単位：百万ユーロ) 総額 償却及び減損 純額
2018年12月31日残高
11,711
(5,798) 5,913
（1）
1,015 (534) 481
取得／(償却及び減損)
(処分)／戻入
(36) 35 (1)
為替換算調整勘定
117 (1) 116
連結範囲の変更及びその他
28 - 28
2019年６月30日残高
12,835 (6,298) 6,537
(1) 資産計上した開発費及びその他の無形資産に関する戻入（純額）５百万ユーロを含む（注6-B）。
B. 有形固定資産
(単位：百万ユーロ) 総額 減価償却及び減損 純額
2018年12月31日残高
43,582 (29,278) 14,304
（1）
2,070 (1,297) 773
取得／(減価償却及び減損)
(処分)／戻入
(634) 315 (319)
為替換算調整勘定
58 15 73
(2)
864 (179) 685
連結範囲の変更及びその他
2019年６月30日残高
45,940 (30,424) 15,516
(1) 有形固定資産の減損マイナス17百万ユーロを含む（注6-B）。
(2) これは、IFRS第16号の適用開始に伴う使用権を含む。本基準の影響の詳細は、注2-A2に示す。
C. 自動車専用資産（部品を含む）に対する減損テスト
自動車（部品を含む）の専用資産に対する減損テストの結果、2019年上半期は、無形資産について20百万ユー
ロの減損が計上された（2018年12月31日現在の減損計上額は、2018年上半期に計上された74百万ユーロを含む
126百万ユーロ）。
無形資産及び有形固定資産の減損は、2013年度に電気自動車に関して認識された。2018年度に電気自動車市場
が大幅に成長し、2019年上半期においてその傾向が裏付けられたため、無形資産について５百万ユーロ及び有
形固定資産について３百万ユーロの減損残高が2019年上半期において戻し入れられた（2018年度は無形資産21
百万ユーロ及び有形固定資産17百万ユーロを含む38百万ユーロの減損が戻し入れられた。）。
D. 自動車（アフトワズを除く）部門のレベルにおける減損テスト
ルノーの株式時価総額（自己株式を除く発行済株式総数に基づくと、2019年６月30日現在は16,097百万ユー
ロ）は、ルノー・グループの資本価値を下回った。2018年12月の減損テストの結果及び2019年上半期の当期純
利益を考慮して、2019年６月30日現在、さらなる減損テストを実施する必要はないと判断された。
E. アフトワズの資金生成単位及びラーダ・ブランドに対する減損テスト
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アフトワズの資金生成単位に対する減損テスト
2019年５月、アフトワズはモスクワ証券取引所から上場廃止となった。従って、その純資産（のれんを含む）
の回収可能価額を評価するための株式時価総額の参照は、もはや行われない。
会計方針の注記（2018年度連結財務諸表の注2-M）に示している方法により、2019年６月30日に減損テストが行
われた。
アフトワズの資金生成単位に対する減損テストに関して、使用価値の算定には税引後割引率12.3％及び永久成
長率（インフレの影響を含む）４％を適用した。
2019年６月30日現在、テスト結果は減損の認識につながらなかった。使用される主な仮定における合理的に可
能な変更により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えられる。
ラーダ・ブランドに対する減損テスト
アフトワズの取得原価の配分のため、ラーダ・ブランドは（2016年度の終わりにおける）支配の獲得日におけ
るその公正価値で計上された（9,248百万ロシア・ルーブル（2018年６月30日現在の為替レートで129百万ユー
ロ））。ラーダ・ブランドは耐用年数が確定できない無形固定資産であるため、2019年６月30日に、12.3％の
割引率及び４％の永久成長率に基づき減損テストが実施された。2019年６月において、回収可能価額が簿価よ
りも高かったため、減損は計上されなかった。算定の基礎とした主要な仮定の合理的に考え得る変更により、
回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えられる。
注11 － 日産自動車に対する投資
損益計算書及び財政状態計算書における日産に対するルノーの投資
2019年上半期／ 2018年上半期／ 2018年度／
(単位：百万ユーロ) 2019年６月30日現在 2018年６月30日現在 2018年12月31日現在
連結損益計算書
持分法により計上される関連会社の当期純利益
(21) 805 1,509
（損失）に対する持分
連結財政状態計算書
持分法により計上される関連会社に対する投資
20,503 20,034 20,583
A．日産の連結方法
2019年３月、ルノー、日産及び三菱自動車は、アライアンスの運営並びにルノー、日産及び三菱自動車に関す
るガバナンスを監督する監督機関である新たなアライアンス・ボードの創設を発表した。
本ボードは、４名のメンバー（ルノーの取締役会長、ルノーの最高経営責任者、日産の最高経営責任者及び三
菱自動車の最高経営責任者）を有する。決定は合意によりなされる。
アライアンスの体制におけるこの運営上の変更は、日産に対するルノーの重要な影響力の評価に影響を与える
ものではない。そのため、ルノーは日産に対する投資を計上するために引き続き持分法を用いる。
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2019年６月30日現在、ルノー・グループは、日産の取締役会において２議席を有していた。日産の取締役会に
おいて、ジャンドミニク・スナール氏及びティエリー・ボロレ氏（それぞれルノーの取締役会長及び最高経営
責任者である。）がルノー・グループを代表している。
B. ルノーの連結財務諸表上持分法を適用している日産自動車の連結財務諸表
ルノーの財務諸表上、持分法を適用している日産の財務諸表は、日本の会計基準による日産（東京証券取引所
上場）の公表済連結財務諸表に、ルノーに連結するための必要な修正を行なったものである。
2019年６月30日現在日産が保有する自己株式は0.7％（2018年12月31日現在も0.7％）、また、ルノーの日産に
対する持分割合は43.7％（2018年12月31日現在も43.7％）であった。
C. ルノーの財政状態計算書に記載の日産自動車に対する投資額の変動
純資産に対する持分
のれん 合計
ルノーに対する日産の
相殺前 純額
(1)
(単位：百万ユーロ) 持分の相殺
2018年12月31日現在
20,822 (974) 19,848 735 20,583
2018年上半期純利益
(21) (21) (21)
配当金分配
(427) (427) (427)
為替換算調整勘定
370 370 20 390
（2）
その他の変動
(22) (22) (22)
2019年６月30日現在
20,722 (974) 19,748 755 20,503
(1) 日産は2002年以降、44,358千株のルノー株式を保有しており、これは約15％の投資に相当する。相殺は日産におけるル
ノーの保有割合に基づく。
(2) その他の変動には、日産に対するルノーの配当金の影響、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評価準
備金の変動及び日産の自己株式の変動が含まれる。2019年度においては、IFRS第16号及びIFRIC第23号の適用開始によ
る影響も含まれる。
D. ルノーの連結上修正再表示された日産自動車の資本の増減
その他の
2018年 2019年 為替換算 2019年
配当金
(1)
12月31日現在 上半期純利益 調整勘定 ６月30日現在
(単位：十億円) 変動
日本の会計基準による資本に
5,338 9 (112) (35) 5,131
(69)
対する親会社の持分
IFRSの準拠による修正:
退職給付及びその他の
長期従業員給付債務に (65) (6) 12 (58)
1
対する引当金
開発費の資産計上
712 12 724
繰延税金及びその他の
(99) (3) (3) (2) (107)
修正
IFRSの準拠による修正後
5,886 12 (25) 5,690
(112) (71)
純資産
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ルノー・グループの基準
20
111 (17) (7) 17 124
(2)
による修正
ルノー・グループの基準
5,997 (5) (119) (51) (8) 5,814
による修正後純資産
(単位：百万ユーロ)
ルノー・グループの基準
47,650 (48) (977) 847 (49) 47,423
による修正後純資産
ルノーの持分割合
43.7％
ルノーの持分
20,822 (21) (427) 370 (22) 20,722
（下記相殺前）
ルノーに対する日産の
(974) (974)
(3)
持分の相殺
日産の純資産に対する
19,848 (21) (427) 370 (22) 19,748
ルノーの持分
(1) その他の変動には、日産に対するルノーの配当金の影響、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評価準
備金の変動及び日産の自己株式の変動が含まれる。2019年度においては、IFRS第16号及びIFRIC第23号の適用開始によ
る影響も含まれる。
(2) ルノー・グループの基準による修正は、実質的には、1999年から2002年の間に取得したルノーの固定資産の再評価、及
びルノーに対する日産の持分（持分法による）の消去に対応している。
(3) 日産は2002年以降、ルノーにおける44,358千株のルノー株式を保有しており、所有持分は約15％である。相殺は日産に
おけるルノーの保有割合に基づく。
E. 日本の会計基準に基づく日産自動車の当期純利益
日産の会計年度は３月31日を期末日とするため、2019年上半期のルノーの連結決算に含まれる日産の当期純利
益は、日産の2018年度第４四半期と2019年度第１四半期の当期純利益の合計である。
日産の2018年度 日産の2019年度 ルノーの2019年上半期
第４四半期 第１四半期 連結財務諸表基準期間
2019年１～３月 2019年４～６月 2019年１～６月
(1) (1) (1)
十億円 十億円 十億円
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
当期純利益－日産株主持分 2 20 7 52 9 72
(1) 各四半期の平均為替レートで換算されている。
F. 株式相場に基づくルノーの日産に対する投資の変動
2019年６月30日現在の日産の株式相場（１株772円）に基づき、ルノーの日産に対する投資の価値は11,535百万
ユーロである（2018年12月31日現在では１株880円の株式相場に基づき12,809百万ユーロ）。
G. 日産への投資の減損テスト
2019年６月30日現在、日産への投資の価値は、株式市場における価値が、ルノーの財政状態計算書における価
値を43.7％下回っていた（2018年12月31日現在は37.8％下回っていた）。
会計方針の注記（2018年度連結財務諸表の注2-M）に示している方法により、2019年６月30日に減損テストが行
われた。
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その際、使用価値の算定には税引後割引率9.77％及び永久成長率（インフレの影響を含む）3.51％を適用し
た。継続価値は日産の過去のデータと整合する収益性の見積もり及びバランスのとれた中期予測の下で算定し
た。
2019年６月30日現在、テスト結果は、日産への投資における減損の認識につながらなかった。
上記の仮定により決定される回収可能価額と2019年６月30日現在の日産への投資の帳簿価額の差異は、2,899百
万ユーロである。回収可能価額を2019年６月30日現在の帳簿価額と等しくするためには、テストに使用される
主な仮定は、割引率を9.77％から10.95％に引き上げるか又は永久成長率を3.51％から2.12％に引き下げるよう
に変更される必要があるであろう。
H. ルノー・グループと日産グループ間の取引
H1- ルノー・グループ（アフトワズを除く）と日産グループ間の取引
自動車（アフトワズを除く）部門は、以下の２つのレベルで日産との取引に関与している。
・工業生産：アライアンス製造工場における車両及び部品のクロスオーバー生産：
- 2019年上半期における自動車（アフトワズを除く）部門の日産に対する売上の総額及び自動車（アフトワ
ズを除く）部門の日産からの購入総額は、それぞれ18億ユーロ及び10億ユーロであったと見積もられる
（2018年度はそれぞれ上半期の22億ユーロ及び12億ユーロを含む42億ユーロ及び22億ユーロ）。
- 2019年６月30日現在、自動車（アフトワズを除く）部門の日産グループに対する債権残高は、973百万
ユーロであり、自動車（アフトワズを除く）部門の日産グループに対する債務残高は、732百万ユーロで
ある（2018年12月31日現在はそれぞれ859百万ユーロ及び872百万ユーロ）。
・金融：ルノー・ファイナンスは、ルノーのための活動に加えて、日産グループの金融商品取引のカウンター
パーティーとして、為替及び金利のリスクヘッジを行っている。2019年６月30日現在の貸借対照表上では、
日産グループに対するデリバティブ資産は35百万ユーロであり、またデリバティブ債務は81百万ユーロであ
る（2018年12月31日現在はそれぞれ30百万ユーロ及び69百万ユーロ）。
ルノーの販売金融部門では、日産ブランドを顧客にアピールしロイヤルティを高めるための一連の金融商品及
びサービスを販売政策に組み込み、主にヨーロッパで展開している。2019年上半期にRCIバンクが計上した日産
からの受取手数料及び利息の形でのサービス収益は89百万ユーロであった（2018年12月31日現在は158百万ユー
ロで、そのうち78百万ユーロが上半期に関係するものであった）。2019年６月30日現在の販売金融部門の日産
グループに対する債権残高は96百万ユーロであり（2018年12月31日現在は133百万ユーロ）、2019年６月30日現
在の債務残高は165百万ユーロである（2018年12月31日現在は148百万ユーロ）。
H2-アフトワズと日産グループ間の取引
2019年上半期におけるアフトワズの日産に対する売上の総額及びアフトワズの日産からの購入総額は、それぞ
れ見積金額であった56百万ユーロ及び10百万ユーロに達した（2018年度は260百万ユーロ及び35百万ユーロで、
上半期の107百万ユーロ及び14百万ユーロを含む）。
2019年６月30日現在アフトワズの財政状態におけるアフトワズ及び日産グループ間の取引の残高は主に以下に
よって構成される。
- 27百万ユーロの共同支配資産に対する固定債権（2018年12月31日現在は27百万ユーロ）
- ２百万ユーロの通常取引債権及び23百万ユーロの通常取引債務（2018年12月31日現在は12百万ユーロ及び
37百万ユーロ）
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注12 － その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
ルノー・グループの財務諸表におけるその他の関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は以下のとおり
である。
(単位：百万ユーロ) 2019年 2018年 2018年度／
上半期／2019 上半期／2018 2018年
年６月30日現 年６月30日現 12月31日
在 在 現在
連結損益計算書
その他の関連会社及び共同支配企業の当期純利益（損失）に対する持分
(14) 9 31
持分法が適用される関連会社
27 3 27
持分法が適用される共同支配企業
(41) 6 ▶
連結財政状態計算書
その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
875 807 856
持分法が適用される関連会社
475 415 420
持分法が適用される共同支配企業
400 392 436
注13 － 棚卸資産
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
総額 評価減 純額 総額 評価減 純額
原材料及び貯蔵品
2,018 (325) 1,693 1,748 (299) 1,449
仕掛品
411 (3) 408 395 (3) 392
中古車両
1,589 (136) 1,453 1,383 (126) 1,257
製品及び予備部品
3,488 (148) 3,340 2,931 (150) 2,781
合計
7,506 (612) 6,894 6,457 (578) 5,879
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注14 － 金融資産―現金及び現金同等物
A．短期／長期別内訳
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
長期 短期 合計 長期 短期 合計
非支配会社への投資
915 - 915 853 - 853
市場性有価証券及び譲渡可能負債証券
- 752 752 - 921 921
貸付金
28 563 591 27 664 691
自動車部門の金融取引に係るデリバティブ
46 239 285 48 378 426
金融資産合計
989 1,554 2,543 928 1,963 2,891
総額
989 1,575 2,564 928 1,974 2,902
減損
- (21) (21) - (11) (11)
現金同等物
- 8,664 8,664 - 8,091 8,091
現金
- 7,902 7,902 - 6,686 6,686
現金及び現金同等物合計
- 16,566 16,566 - 14,777 14,777
B. 非支配会社への投資
非支配会社への投資のうちダイムラー株式への投資が805百万ユーロ（2018年12月31日現在は755百万ユーロ）
あり、これは戦略的提携契約の下に購入した株式である。これらの株式は選択によりその他の包括利益項目を
通じて公正価値で計上される。これらの株式が売却された場合、売却益は損益に振り替えられない。その公正
価値は株式市場価格に基づいて決定される。2019年６月30日現在、保有するダイムラー株式に係る未実現利益
は221百万ユーロである。
該当期間におけるダイムラー株式の公正価値の増加分50百万ユーロは2019年６月30日現在のその他の包括利益
項目に計上した（2018年度は409百万ユーロの減少、うち2018年上半期は258百万ユーロ）。
C．ルノー・グループ親会社の使用不能現金
当グループは諸外国に流動資産を有しているが、資金の本国送金が制度上又は政治上、煩雑な国もある。そう
した国では当グループの資金は、現地において工業用又は販売金融用に使用することが多い。
販売金融証券化ファンドが保有する銀行の当座預金口座の一部は、証券化債権の信用補完に用いられており、
その結果、債権の貸倒の場合に担保の機能を果たしている。これら銀行の当座預金口座は、2019年６月30日現
在545百万ユーロである（2018年12月31日現在は551百万ユーロ）。
注15 － 資本
A. 資本金
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2019年６月30日現在の発行済全額払込済普通株式の総数は295,722千株で、１株の額面金額は3.81ユーロである
（2018年12月31日現在と同じ）。
自己株式への配当はない。自己株式は2019年６月30日現在、ルノーの資本金の1.55％を占めている（2018年12
月31日現在は1.71％）。
日産グループはその完全子会社である日産ファイナンス㈱を通じてルノーの株式の約15％を保有している（但
し、これらの株式に議決権は付与されていない）。
B. 配当
2019年６月12日開催の定時株主総会及び臨時株主総会において１株当たり3.55ユーロ、総額1,036百万ユーロの
配当を行うことが決議された（2018年12月31日現在１株当たり3.55ユーロで総額1,027百万ユーロ）。この配当
金は2019年６月に支払われた。
C. ストック・オプション制度及び業績連動株式制度並びにその他株式による報酬
2019年上半期は、1,462千株（初回総額50百万ユーロ）について、新たな業績連動株式制度が導入された。株式
に対する権利の権利確定期間は３年間であるが、最低保有期間を有しない。
各対象者が保有するストック・オプション及び株式にかかる権利の数の変動
株式に
ストック・オプション
かかる権利
付与日又は
行使価格の加重
行使日における
オプション数 平均額
株価の加重平均額
（単位：ユーロ）
（単位：ユーロ）
2019年１月１日現在未行使のオプション
(1)
248,774 36 -
4,714,171
及び未確定の権利
付与
1,462,030
行使されたオプション及び権利確定が
(2) (3) (4)
39
(55,955) 49 (1,214,438)
なされた権利
期限切れのオプション及び権利並びに
(2) (5)
(40,000) (547,903)
その他の調整
2019年６月30日現在未行使のオプション
152,819 35 4,413,860
及び未確定の権利
(1) 数値には、会長兼CEO職の変動報酬の一部として付与されたストック・オプションを含む。
(2) 2019年に行使された又は満了した株式購入オプションはプラン18及びプラン20に基づき付与された。
(3) ルノー・グループにより株式が取得された時の価格で、将来のオプションの行使をカバーするものである。
(4) 権利が確定された業績連動株式は主に非居住者についてプラン22、居住者についてプラン23に基づき付与されたもので
ある。
(5) 2019年５月31日提出の有価証券報告書、「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、４ 役員の状況」に記載すると
おり、満了した権利は、とりわけ、2018年12月31日現在の会長兼最高経営責任者の権利を含む。
注16 － 引当金
A. 退職給付及びその他の従業員長期給付債務に対する引当金
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退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する引当金は、2019年６月30日現在1,738百万ユーロである
(2018年12月31日現在は1,587百万ユーロ)。これらの引当金は2019年上半期に151百万ユーロ増加した。これは
主として、フランスにおいて用いられる金融割引率の低下が要因である。2019年６月30日現在、フランスでル
ノー・ グループの債務の評価に最も頻繁に用いられた割引率は0.85％で、これに対し、2018年12月31日現在は
1.69％であった。
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B. 引当金の増減
その他の税
保険業務
組織再編費用に 製品保証 法人所得税に その他の
務に関する 合計
(2)
対する引当金 引当金 対する引当金 引当金
（単位：百万ユーロ） 訴訟
(1)
437 1,001 162 240 480 405 2,725
2018年12月31日現在
繰入
109 363 3 30 42 54 601
目的使用による取崩
(89) (319) (7) (14) (17) (62) (508)
未使用残存金額の戻入
(9) (27) (1) (14) - (26) (77)
連結範囲の変更に伴う
- - - - - - -
増減
為替換算調整勘定及び
- 6 1 2 - (18) (9)
その他の増減
(3)
448 1,024 158 244 505 353 2,732
2019年６月30日現在
(1) アメリカ地域の事業に関する誤りの訂正から生じる法人所得税以外の税金に係るリスクに対する引当金57百万ユーロを
含む。
(2) 主として販売金融部門業務の保険会社による技術的準備金である。
(3) 短期引当金は1,001百万ユーロ、長期引当金は1,731百万ユーロ。
ルノー又はグループ会社が関与している既知の訴訟についてはすべて毎年度末に調査を行い、法律顧問の意見
を参考に、予想されるリスクに対して必要とみなされる引当金を設定している。2019年上半期において、ル
ノー・グループが引当金を計上した新たな重大な訴訟はなかった。偶発債務に関する情報は注20-Aで報告す
る。
注17 － 金融負債及び販売金融負債
A. 流動／固定別の内訳
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
固定 流動 合計 固定 流動 合計
ルノーSAの永久劣後証券
287 - 287 277 - 277
社債
5,629 561 6,190 4,665 581 5,246
その他の証書による債務
- 1,201 1,201 - 649 649
金融機関からの借入
230 845 1,075 314 643 957
(1)
610 113 723
IFRS第16号の適用によるリース負債
(2)
130 176 306 210 152 362
その他の有利子負債
自動車（アフトワズを除く）部門の金融負債
6,886 2,896 9,782 5,466 2,025 7,491
（デリバティブを除く）
自動車（アフトワズを除く）部門の金融取引に
46 253 299 42 353 395
係るデリバティブ
自動車（アフトワズを除く）部門の金融負債合計 6,932 3,149 10,081 5,508 2,378 7,886
金融機関からの借入 624 290 914 667 85 752
(2)
- (38) (38) 6 - 6
その他の有利子負債
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(1)
14 2 16
IFRS第16号の適用によるリース負債
その他の無利子負債 - 19 19 15 - 15
(3)
638 273 911 688 85 773
アフトワズの金融負債（デリバティブを除く）
自動車部門の金融負債総計（アフトワズを含む）
7,570 3,422 10,992 6,196 2,463 8,659
ディアックの永久劣後証券
13 - 13 13 - 13
社債
- 20,109 20,109 - 18,902 18,902
その他の証書による債務
- 4,774 4,774 - 4,527 4,527
金融機関からの借入
- 5,145 5,145 - 4,931 4,931
(4)
- 17,010 17,010 - 16,053 16,053
その他の有利子負債（リース負債を含む）
販売金融部門の金融負債及び債務
13 47,038 47,051 13 44,413 44,426
（デリバティブを除く）
販売金融部門の金融取引に係るデリバティブ
- 112 112 - 82 82
販売金融部門の金融負債及び債務
13 47,150 47,163 13 44,495 44,508
自動車部門の金融負債（アフトワズを含む）及び
7,583 50,572 58,155 6,209 46,958 53,167
販売金融負債の総合計
(1) 簡素化された遡及的手法に基づくIFRS第16号「リース」の適用開始による影響は、注2-A2に示す。リース負債は、現
在、自動車部門について個別に表示されている。
(2) 2018年12月31日現在のその他の有利子負債は、自動車（アフトワズを除く）部門及びアフトワズ部門のファイナンス・
リース負債（それぞれ74百万ユーロ及び４百万ユーロ）を含んでいた。
(3) 数値はグループ内取引を除いて表示されている。そのため、その他の有利子負債について計上されるマイナスの数値
は、アフトワズ部門が自動車（アフトワズを除く）部門に貸し付けた現金の控除により説明される。自動車（アフトワ
ズを除く）部門とアフトワズ部門のグループ内取引は「要約中間連結財務諸表に対する注記」I－B. 事業セグメント
別連結財政状態計算書に表示されている。
(4) 2019年６月30日現在、53百万ユーロにおよぶ販売金融部門のリース負債を含む。
B. 金融取引に係る自動車部門の金融負債及びデリバティブ資産の変動
子会社及びその
キャッシュ・ キャッシュ・
2018年 キャッシュ・ 他の事業ユニッ 2019年
フローに影響 フローに影響
12月31日 フローにおけ トに対する支配 ６月30日
のない為替の のないその他
現在 る変動 の獲得又は喪失 現在
変動 の変動
（単位：百万ユーロ） から生じる変動
ルノーSAの永久劣後証券
277 - - - 10 287
社債
5,246 911 - 43 (10) 6,190
その他の証書による債務
649 552 - - - 1,201
金融機関からの借入
957 107 - 9 2 1,075
IFRS第16号の適用による
(32) - - 755 723
(1)
リース負債
その他の有利子負債
362 26 - 18 (100) 306
自動車（アフトワズを除
く）部門の金融負債（デリ 7,491 1,564 - 70 657 9,782
バティブを除く）
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自動車（アフトワズを除
く）部門の金融取引に係る 395 (73) - (24) 1 299
デリバティブ
自動車（アフトワズを除
7,886 1,491 - 46 658 10,081
く）部門の金融負債合計
金融機関からの借入
752 18 - 88 56 914
(2)
6 (34) - (1) (9) (38)
その他の有利子負債
IFRS第16号の適用による
(1) - 2 15 16
(1)
リース負債
その他の無利子負債
15 - - ▶ - 19
アフトワズの金融負債
773 (17) - 93 62 911
(2)
(デリバティブを除く)
自動車部門の金融負債総計
8,659 1,474 - 139 720 10,992
（アフトワズを含む）(A)
自動車（アフトワズを除
く）部門の金融取引に係る 426 (158) - 2 15 285
デリバティブ資産(B)
連結キャッシュ・フロー計
算書における自動車部門の
1,632
金融負債の純増減(A)－(B)
(1) 簡素化された遡及的手法に基づくIFRS第16号「リース」の適用開始による影響は、注2-A2に示す。キャッシュ・フロー
に影響を与えないその他の変動は、主に、2019年１月１日の適用開始による影響及び2019年上半期中に決定した新たな
リースから構成される。
(2) 数値はグループ内取引を除いて表示されている。そのため、その他の有利子負債について計上されるマイナスの数値
は、アフトワズ部門が自動車（アフトワズを除く）部門に貸し付けた現金の控除により説明される。自動車（アフトワ
ズを除く）部門とアフトワズ部門のグループ内取引は「要約中間連結財務諸表に対する注記」I－B. 事業セグメント
別連結財政状態計算書に表示されている。
C. 自動車（アフトワズを除く）部門及び販売金融部門の金融負債及び販売金融負債
自動車（アフトワズを除く）部門の永久劣後証券の変動
ルノーSAが1983年10月及び1984年４月に発行した永久劣後証券は、パリ証券取引所に上場される永久劣後株式
である。これらの証券に係る最低の年分配率は９％で、固定部分6.75％と、同一の連結体制及び方法により計
算された連結売上高に基づく変動部分からなる。永久劣後証券は、償却原価で計上されている。永久劣後証券
は、2019年６月30日現在は552ユーロ、2018年12月31日現在は601ユーロで取引されている。2019年６月30日現
在の対応する金融負債の株式市場価格は、440百万ユーロであった（2018年12月31日現在は479百万ユーロ）。
自動車（アフトワズを除く）部門の社債の変動
2019年６月24日、ルノーSAはEMTNプログラムに基づき１つのユーロ債を発行した（額面金額10億ユーロで６年
満期、利率は1.25％）。また、2019年上半期、ルノーSA及びルノー・ド・ブラジルSAは、それぞれ合計77百万
ユーロ及び12百万ユーロの社債を償還した。
販売金融部門の負債の増減
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2019年上半期中、RCIバンク・グループは、新たに2019年から2026年の間に満期となる合計2,513百万ユーロの
社債を発行し、総額1,418百万ユーロの社債を償還した。2019年６月下旬には、153百万ユーロの社債発行も実
施したが、かかる資金は未だ集められていない。
2019年上半期中、集められた新規預金は855百万ユーロ（要求払預金465百万ユーロ及び定期預金390百万ユー
ロ）増加して16,718百万ユーロに達し（12,584百万ユーロは要求払預金、4,134百万ユーロは定期預金）、「そ
の他の有利子負債」に区分されている。これらの預金はドイツ、オーストリア、ブラジル、フランス及び英国
で集められた。
与信枠
2019年６月30日現在、ルノーSAの銀行確定与信枠の金額は3,480百万ユーロ相当である（2018年12月31日現在も
同額）。これらの与信枠は１年を超える満期を有しており、2019年６月30日（及び2018年12月31日）現在、未
使用であった。
また、販売金融部門については、複数通貨対応の銀行確定与信枠は2019年６月30日現在4,789百万ユーロである
（2018年12月31日現在は4,820百万ユーロ）。これらの与信枠は2019年６月30日現在、26百万ユーロまで引き出
された（2018年12月31日現在は22百万ユーロ）。
販売金融部門による流動性準備金管理の保証としての担保資産の変動
販売金融部門は、流動性準備金管理について、2019年６月30日現在、フランス中央銀行に対し（フランスの中
央担保管理システムである3G（Gestion Globale des Garanties、保証のグローバル管理）システムに基づき）
帳簿価額6,173百万ユーロの資産の形で担保を差し入れている（2018年12月31日現在は7,454百万ユーロ）。か
かる資産の内訳は、証券化商品発行ビークルの株式で5,247百万ユーロ、ユーロ債で159百万ユーロ及び販売金
融債権で767百万ユーロである（2018年12月31日現在は、証券化商品発行ビークルの株式で6,184百万ユーロ、
ユーロ債で159百万ユーロ及び販売金融債権で1,111百万ユーロ）。これらの担保に対してフランス中央銀行に
より提供された資金は、2019年６月30日現在2,500百万ユーロに達する（2018年12月31日現在も同額）。
D. アフトワズ部門の金融負債
アフトワズ部門の短期金融負債は以下のとおりであった。
（単位：百万ユーロ） 2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
ルーブル建て銀行借入金
290 88
ルーブル建て無利子約束手形
19 -
(1)
2 -
IFRS第16号の適用によるリース負債
アフトワズ・グループの短期金融負債合計
311 88
アライアンス・ロステック・オートb.v.の短期金融負債
7 6
アフトワズ部門の短期金融負債合計
318 94
控除：ルノーs.a.s.からの短期金融負債及びアフトワズ部門の
(45) (9)
グループ内現金
アフトワズ部門の短期金融負債合計
273 85
(1) 簡素化された遡及的手法に基づくIFRS第16号「リース」の適用開始による影響は、注2-A2に示す。リース負債は、現
在、個別に表示されている。
アフトワズ部門の長期金融負債は以下のとおりであった。
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（単位：百万ユーロ） 2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
ルーブル建て銀行借入金
624 673
ルーブル建て無利子約束手形
- 15
(1)
14 -
IFRS第16号の適用によるリース負債
638 688
アフトワズ部門の長期金融負債合計
(1) 簡素化された遡及的手法に基づくIFRS第16号「リース」の適用開始による影響は、注2-A2に示す。リース負債は、現
在、個別に表示されている。
ルーブル建て無利子借入金及び約束手形は以下のとおりであった。
2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
発行日 満期日 額面金額 帳簿価額 額面金額 帳簿価額
（延長後）
（百万 （百万 （百万 （百万 （百万 （百万 （百万 （百万
ルーブル） ユーロ） ルーブル） ユーロ） ルーブル） ユーロ） ルーブル） ユーロ）
ルーブル建て無利子借入金
2010年 2032年 20,582 290 - - 20,582 258 - -
４月29日 ４月29日
ルーブル建て無利子約束手形
2001年 2020年 1,481 21 1,339 19 1,481 19 1,209 15
４月23日 ３月７日
2019年上半期中、アフトワズ・グループは合計259百万ユーロの金融負債を返済し、合計275百万ユーロの新た
な金融負債の契約を行った。
2019年６月30日現在、アフトワズ・グループの平均金利はルーブル建て銀行借入金残高について9.5％である
（2018年12月31日現在、平均金利は、ルーブル建て借入金について10.16％及びその他の通貨建て借入金につい
て3.00％であった。）。2019年６月30日現在、アフトワズ・グループは689百万ユーロの変動金利の銀行借入金
を有していた（2018年12月31日現在は414百万ユーロ）。
2019年６月30日現在、アフトワズ・グループは1,516百万ユーロの銀行与信枠を確定していた（2018年12月31日
現在は1,299百万ユーロ）。2019年６月30日現在、アフトワズ・グループは629百万ユーロの使用可能な未使用
確定借入枠を有していた（2018年12月31日現在は519百万ユーロ）が、そのうち、418百万ユーロは営業活動の
ため、211百万ユーロは投資活動のために使用可能であった（2018年12月31日現在はそれぞれ329百万ユーロ及
び190百万ユーロ）。
2019年６月30日現在、アフトワズ・グループは銀行とのローン契約に含まれるすべての制限条項を遵守してい
た。
2019年６月30日現在、142百万ユーロのアフトワズ・グループの借入金は、86百万ユーロの有形固定資産により
担保されている（2018年12月31日現在は、357百万ユーロの借入金が86百万ユーロの有形固定資産で担保されて
いた。）。
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V － キャッシュ・フロー及びその他の情報
注18 － キャッシュ・フロー
A. その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整前）
（単位：百万ユーロ） 2019年上半期 2018年上半期 2018年度
引当金の繰入、純額
(7) 100 204
販売金融債権の貸倒による影響、純額
43 32 63
資産処分による（益）損、純額
(3) (46) (69)
金融商品の公正価値の変動
- 25 22
実質有利子負債コスト
180 141 308
繰延税金
(90) 10 33
当期税金
344 377 690
その他
57 38 145
その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整前）
524 677 1,396
B. 税引前運転資本の増減
（単位：百万ユーロ） 2019年上半期 2018年上半期 2018年度
棚卸資産純額の（増）減
(982) (905) 240
自動車顧客債権の（増）減、純額
(250) (252) 283
その他の資産の（増）減
(276) (301) (39)
営業債務の増（減）
326 536 (240)
その他の負債の増（減）
594 718 307
税引前運転資本の増減
(204)
(588) 551
C. 資本的支出
（単位：百万ユーロ） 2019年上半期 2018年上半期 2018年度
無形資産の購入
(1,015) (826) (1,772)
有形固定資産の購入（顧客にリースされる資産以外）
(1,171) (892) (2,745)
当期中資産購入合計
(2,186) (1,718) (4,517)
支払繰延
(295) (326) 110
資本的支出合計
(2,044)
(2,481) (4,407)
注19 － 関連当事者
A. 取締役、幹部社員及びエグゼクティブ・コミッティ・メンバーの報酬
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ルノー(E05907)
半期報告書
2019年５月31日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、４ 役員の状
況」に記載の点を除き、取締役、幹部社員及びエグゼクティブ・コミッティ・メンバーの報酬及び関連給付に
係る基準に関して重要な変更は行われていない。
2019年１月24日の取締役会で、ルノー・グループの取締役会は、取締役会長と最高経営責任者の職務を分離す
ることを決定した。
下表は、取締役及び幹部社員並びにルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティ・メンバーに支払われた
報酬額である。金額は各役職の就任期間に応じて分配された。2019年４月１日から、ルノー・グループ・エグ
ゼクティブ・コミッティ・メンバーは、以前の10名から12名となった。
（単位：百万ユーロ） 2019年上半期 2018年度
基本給
2.9 5.5
変動報酬
2.9 7.4
雇用者負担の社会保障税
3.4 11.0
補足年金及び退職補償金
3.0 9.5
その他報酬項目
0.1 0.5
現金で支払われた報酬の合計
12.3 33.9
ストック・オプション、業績連動株式及びその他の株式に基づく報酬
3.1 16.1
株式で支払われた報酬の合計
3.1 16.1
合計
15.4 50.0
2019年１月24日に取締役会により発表されたルノーの前会長兼CEOの辞任及び2018年度の報酬にかかる影響は、
上記の2018年度の数値には含まれていない。
2018年12月31日現在のルノーの会長兼CEOは、2019年上半期においてその経営者としての職務を執行することが
できず、かつ、(i)2019年１月23日にルノーの最高経営責任者兼取締役会長としての職位から、(ii) 2019年１
月23日に取締役としての職位を除くルノー・グループ各社における職位から及び(iii)2019年６月12日の株主総
会後にルノーSAの取締役としての職位から辞任したため、IAS第24号「関連当事者についての開示」で定義され
るとおり、2018年度末以降、ルノーにおける経営又は支配の権限を有していないことから、同氏はもはや2019
年度のルノー・グループの主要な経営幹部の一員とはみなされない。従って、上記の2019年度の数値は、同氏
に関する報酬を含まない。
補完的確定給付型年金制度を改革する2019年７月３日付のフランスの法令2019-697号の公表に伴い、2020年１
月１日以降にさらなる受給権が生じないようにするため、ルノーのエグゼクティブ・コミッティ・メンバーに
対する補完的年金制度は改定される。かかる改定及び新たな代替制度の厳密な条件が未だ決定されていないた
め、これらの変更の会計上の影響は現在、見積もることができない。
B. ルノーの関連会社への資本参加
ルノーの日産への資本参加の詳細は注11「日産自動車に対する投資」に記載。
C. フランス政府及び公的企業との取引
ルノー・グループは、その事業活動の一環として、フランス政府並びにUGAP、EDF、La Posteなどのような公的
企業との取引を行っている。これらの取引は、通常の市場価格で行われており、2019年６月30日現在、2019年
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ルノー(E05907)
半期報告書
上半期について100百万ユーロの売上高、59百万ユーロの自動車顧客債権、397百万ユーロの販売金融債権及び
25百万ユーロの与信枠を記録した。
注20 － オフバランス約定債務並びに偶発資産及び偶発債務
ルノー・グループは、その事業活動の一環として一定数の約定債務を有しており、また、訴訟に関与している
か又は競争及び自動車規制当局の調査を受けている。これらの状況に起因するいかなる債務も（年金債務及び
その他の従業員給付、訴訟費用等に係る債務など）引当金によりカバーされている。オフバランス約定債務及
び偶発債務を構成するその他の約定債務の内訳は以下に示すとおりである（注20-A）。
ルノー・グループは顧客からの約定（預託金、担保等）も取得しており、さらに金融機関の与信枠も利用可能
である（注20-B）。
A. オフバランス約定債務及び偶発債務
A1. 通常取引
ルノー・グループは以下の金額について約定債務を負っている。
（単位：百万ユーロ） 2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
（1）
2,770 2,367
顧客に供与した与信枠
投資の確定注文
2,095 1,327
（2）
81 661
リース取引に係る約定債務
（3）
88 86
担保又は抵当資産
（4）
722 425
抵当、裏書、保証及びその他の約定
(1) 販売金融部門が顧客に供与した与信枠により、決算日後３ヶ月間に最大2,692百万ユーロ（2019年６月30日現在）の流
動資産が流出する（2018年12月31日現在は2,331百万ユーロ）。
(2) IFRS第16号「リース」の適用開始による影響は、注2-A2に示す。2019年６月30日現在のリース負債は、現在、IFRS第16
号の範囲外又はIFRS第16号に規定される会計処理から除外されるリースに関するもののみである。
(3) 2019年６月30日現在、担保・抵当資産は、固定資産に相当する86百万ユーロのアフトワズによる約定を含む（2018年12
月31日現在は86百万ユーロ）。
(4) その他の約定は、政府機関に付与される保証及び株式引受約定を含む。
販売金融部門による流動性準備金管理の保証としての担保資産については注17-Cに記すとおりである。
2019年７月17日、ルノー・グループは、中国における電気自動車について、紅鈴汽車グループとの合弁会社を
設立し、同企業の50％株主になるため10億人民元（約128.5百万ユーロ）の増資を行うことを発表した。
A2. 偶発債務
2008年に導入され2016年６月に改訂された自動車産業に関するブラジル及びアルゼンチン間の関税協定に基づ
き、アルゼンチンの自動車部門の自動車及び予備部品の輸入は、2015年７月から2020年６月の間に対ブラジル
の輸出に対する輸入の平均比率が1.5を下回る限り、関税が免除される（かかる比率は2019年６月30日から1.7
に引き上げられる可能性がある。）。かかる比率を超えた場合に遡及的に関税の支払義務が生じ、自動車部門
全体をカバーする算定方法を用い、自動車については関税の75％、予備部品については関税の70％に及ぶ可能
性がある。
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ルノー(E05907)
半期報告書
2015年７月１日から2019年５月31日までの期間の自動車部門全体としての当該比率は1.5を上回っており、ル
ノーはかかる状況に寄与している。当該期間における自己の比率を遵守しない自動車メーカーのみが違約金を
支 払う。2018年１月の２つの新たな規則の導入に伴いわずかに変更された現行規則は、違約金の支払いを免れ
るために関係する他の自動車メーカーからクレジットを購入することを明示的に許可している。考慮すべき比
率は自動車部門全体に関するものであるため、この関税協定によりルノーにおける偶発債務が生じている。偶
発債務の存在は、一部はルノーの管理の範囲内（個別の比率に従う）であり、一部はその管理を超える不確実
な将来の事象の発生によってのみ確定される。とりわけ2018年下半期以降の比率の大幅な減少をもたらしたア
ルゼンチンにおける最近の危機及びブラジルにおける自動車市場の回復に鑑みると、現時点から2020年までの
アルゼンチン及びブラジルの自動車市場における発展の不確実性が主な理由となり、報告日現在の潜在的なリ
スクを信頼性をもって見積ることは難しい。
2018年１月23日の規則21-Eの導入後、86百万米ドルの保証が、2016年６月に改訂された協定の適用後の最初の
24ヶ月に関して計算される暫定的な違約金として課された。これを、2020年６月30日の協定に関する期間の終
了時に生じうる支払義務の最終的な金額の指標とみなすことはできない。
協定の範囲となる期間の延長に関する２国の当局による協議は、2018年度、アルゼンチン・ブラジル自動車委
員会の会議において開始された。2019年６月30日現在、これらの協議は依然として継続中であった。
ルノー・グループによる子会社や事業の売却には、通常、売却先企業に対する表明保証が伴う。2019年６月30
日現在、ルノー・グループはこれらの取引に関連する重要なリスクを認識していない。
ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に税務調査を受けている。税調整額として認められた金額
は引当金として財務諸表に計上される。異議申立中の税調整額についても、手続又は上訴につき有利に決着し
ない場合のリスクを考慮の上で状況に応じて計上している。
2019年１月９日、イタリアの競争当局（Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato）はRCIバンクに
125百万ユーロの罰金を科したが、ルノーSAはかかる罰金の支払に関して連帯して責任を負う。ルノー・グルー
プは、この罰金の根拠に異議を唱えており、かかる決定に対して上訴する意向である。ルノーは、かかる決定
が裁判所により取消される又は根本的に修正される可能性は高いと考えている。また、罰金額に影響を与える
多くの変数のため、決定が維持された場合、手続終了時に支払義務を有する可能性がある金額を確実に見積も
ることは不可能である。従って、2018年12月31日現在、本件に関する引当金は計上されていない。2019年４月
３日、銀行保証の取決めを伴い、支払の停止に関する申請が認められた。次回の口頭審問は2020年２月26日の
予定である。
ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に当局による調査を受けている。その財務上の帰結を受け
入れる場合、それらは引当金として財務諸表において認識される。異議申立がなされている場合、手続又は上
訴につき有利に決着しない場合のリスクを考慮した見積額に基づき状況に応じて認識される。
2019年６月30日現在、競争及び自動車規制当局により進められている主な調査は、ヨーロッパにおける自動車
排出ガスレベルに関係するものである。
フランスで継続中の「排出ガス」問題において、ルノーは、2017年１月12日にパリ検察当局の要請により正式
な法的調査が開始されたことを認識している。手続におけるこの新たな段階は、フランスの検察当局が本件を
追求したいと考えていることの証拠であると考えられた。2019年６月30日（又は2018年12月31日）現在、引当
金は計上されていない。
2016年３月、ルノーは、自動車製造のための新たな工場の指標を適用することによって、ルノーのユーロ6ｂ対
応の自動車による窒素酸化物（NOx）の排出を削減する計画を公表することを決定し、この決定以前に製造され
た自動車について、対応する20百万ユーロの引当金が計上された。2017年10月にこの計画の強化が決定され、
さらに24百万ユーロの引当金が計上されることになった。2019年６月30日現在、引当金の残高は11百万ユーロ
である（2018年12月31日現在は23百万ユーロであった。）。
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ルノー(E05907)
半期報告書
ルノー・グループ各社は、主に土壌及び地下水の汚染に関して適用される規制に従う。これらの規制は所在国
によって様々である。関連する環境負債の一部は潜在的であり、活動が停止されるか事業所が閉鎖された場合
にのみ会計上認識される。時として、債務の額を確度をもって決定することもまた難しい。引当金は期末にお
ける法的又はみなし債務に相当する負債にのみ計上され、合理的な確実性をもって見積もられる。重大な引当
金の詳細は2018年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記の注20「引当金の変動」に記載。
B. ルノー・グループが取得しているオフバランス約定及び偶発資産
（単位：百万ユーロ） 2019年６月30日現在 2018年12月31日現在
抵当、裏書、保証
2,912 2,629
（1）
4,133 3,739
担保又は抵当資産
（2）
4,504 3,961
買戻し約定
その他の約定
40 26
(1) 販売金融部門は新車や中古車の販売金融に対し顧客から担保を取得しており、顧客から取得した担保金額は2019年６月
30日現在で合計3,583百万ユーロ（2018年12月31日現在は合計3,374百万ユーロ）である。また、アフトワズは貸付の担
保としての不動産の財産権及び所有権13百万ユーロ並びに売掛債権の担保としての自動車に対する権利128百万ユーロ
を受け取った（2018年12月31日現在はそれぞれ12百万ユーロ及び78百万ユーロ）。
(2) レンタル契約が終了した車両を第三者に販売できるよう販売金融部門が取得する約定。
確定与信枠に関して取得しているオフバランス約定については注17に記すとおりである。
注21 － 後発事象
2019年６月30日以降に重要な事象の発生はない。
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半期報告書
（翻訳）
KPMGオーディット アーンスト・アンド・ヤング・オーディット
KPMG S.A.の一部門 344 366 315 R.C.S. ナンテール
フランス 可変資本単純型株式会社
92066 パリ・ラ・デファンス・セデックス 92037 パリ-ラ・デファンス・セデックス
ガンベッタ通り2－CS 60055 TSA 14444
トゥール・ファースト
法定監査人
法定監査人
ヴェルサイユ地域会メンバー
ヴェルサイユ地域会メンバー
ルノー
ルノー、ソシエテ・アノニム（「ルノー」）
ブローニュ・ビヤンクール92100
ケ アルフォンス・ル・ガロ 13－15
要約中間連結財務諸表に関する法定監査人によるレビュー報告書
（2019年１月１日から６月30日までの期間）
本報告書はフランス語で発行された中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書の日本語への翻訳
であり、日本語圏の利用者の便宜だけを目的に提供されるものである。
本報告書には、ルノー・グループの半期経営者報告書に記載されている情報の特定の検証に関する情報も記載
されている。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的監査基準と併せて読み、またそれらに従って解釈さ
れるものとする。
株主各位
貴社株主総会での私どもの選任により、また、フランス通貨金融法典（ Code monétaire et financier ）L.451
条1-2 Ⅲの要件に従い、以下の報告を行うものである。
・ 添付の、2019年１月１日から６月30日までの期間に関するルノーの要約中間連結財務諸表のレ
ビュー
・ 半期経営者報告書に記された情報の検証
これらの要約中間連結財務諸表は貴社取締役会がその責務として作成した。私どもの役割は、私どものレ
ビューを基にこれらの財務諸表について結論を表明することにある。
I. 財務諸表についての結論
私どもはフランスにおいて適用される専門的基準に準拠してレビューを実施した。中間財務情報のレビューで
は、財務及び会計の責任者を中心とした聞き取り調査や分析その他のレビュー手続を実施する。レビューは、
フランスで適用される専門的基準に基づいて実施する監査よりもはるかに範囲が狭く、したがって監査で指摘
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半期報告書
されるべき重要な事項のすべてに私どもが気づき得るという確信を私どもに与えうるものではない。それゆ
え、私どもは監査意見の表明を行うものではない。
私どものレビューに基づく限り、添付の要約中間連結財務諸表が、あらゆる重要な点において、IAS第34号、
すなわち欧州連合が中間財務情報に適用すべきものとして採用しているIFRSの諸基準に従って作成されていな
いという心証を抱かせるような点はいっさい見当たらなかった。
私どもの結論を限定することなく、私どもは、IFRS第16号「リース」の適用開始に伴う変更に関して要約中間
連結財務諸表に対する注記の注2-A2に記載される事項について、注意を喚起する。
II. 特定の検証
私どもはレビューの中で、半期経営者報告書に記載された情報についても、要約中間連結財務諸表との関連で
検証を行った。その結果、表示の適正性及び要約中間連結財務諸表との整合性について、私どもが特記すべき
事項はない。
パリ・ラ・デファンス、2019年７月26日
法定監査人
フランス語原本における署名人
KPMGオーディット
アーンスト・アンド・ヤング・オーディット
KPMG S.A.の一部門
ジャン-ポール・ アイメリク・ドゥ・ラ・
ローラン・デ・プラース フィリップ・ベルトー
ベルティニ モランディエール
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半期報告書
- KPMG Audit - ERNST & YOUNG Audit
Département de KPMG S.A. Tour First
2, avenue Gambetta － CS 60055 92066
TSA 14444
Paris La Défense Cedex - France
92037 Paris-La Défense cedex
Commissaire aux Comptes
S.A.S. à capital variable 344
Membre de la compagnie régionale de Versailles
366 315 R.C.S. Nanterre
Commissaire aux Comptes
Membre de la compagnie régionale de Versailles
Renault
Renault, société anonyme ("Renault")
13-15, quai Alphonse-Le-Gallo
92100 Boulogne-Billancourt
Rapport des Commissaires aux comptes sur
l'information financière semestrielle 2019
(Période du 1er janvier au 30 juin 2019)
Mesdames, Messieurs les Actionnaires,
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale et en application de l'article L.451-1-2 III du Code
monétaire et financier, nous avons procédé à :
・ l'examen limité des comptes consolidés semestriels résumés de la société Renault, relatifs à la période du 1er janvier au 30 juin 2019,
tels qu'ils sont joints au présent rapport ;
・ la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité.
Ces comptes consolidés semestriels résumés ont été établis sous la responsabilité de votre conseil d'administration. Il nous appartient,
sur la base de notre examen limité, d'exprimer notre conclusion sur ces comptes.
I. Conclusion sur les comptes
Nous avons effectué notre examen limité selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Un examen limité consiste
essentiellement à s'entretenir avec les membres de la direction en charge des aspects comptables et financiers et à mettre en œuvre des
procédures analytiques. Ces travaux sont moins étendus que ceux requis pour un audit effectué selon les normes d'exercice professionnel
applicables en France. En conséquence, l'assurance que les comptes, pris dans leur ensemble, ne comportent pas d'anomalies
significatives obtenue dans le cadre d'un examen limité est une assurance modérée, moins élevée que celle obtenue dans le cadre d'un
audit.
Sur la base de notre examen limité, nous n'avons pas relevé d'anomalies significatives de nature à remettre en cause la conformité des
comptes consolidés semestriels résumés avec la norme IAS 34 － norme du référentiel IFRS tel qu'adopté dans l'Union européenne
relative à l'information financière intermédiaire.
Sans remettre en cause la conclusion exprimée ci-dessus, nous attirons votre attention sur la note 2A2 de l'annexe aux comptes
consolidés semestriels résumés qui expose l'impact de la première application de la norme IFRS 16 ≪ Contrats de location ≫ sur les
états financiers.
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半期報告書
II. Vérification spécifique
Nous avons également procédé à la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité commentant les comptes
consolidés semestriels résumés sur lesquels a porté notre examen limité.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur leur sincérité et leur concordance avec les comptes consolidés semestriels résumés.
Paris-La Défense, le 26 juillet 2019 Les
commissaires aux comptes
KPMG Audit ERNST & YOUNG Audit
Département de KPMG S.A.
Jean-Paul Vellutini Laurent des Places Aymeric de La Morandière Philippe Berteaux
※上記は、独立監査人の監査レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半
期報告書提出会社が別途保管しております。
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半期報告書
（翻訳）
KPMGオーディット アーンスト・アンド・ヤング・オーディット
KPMG S.A.の一部門 フランス
92400 クールブヴォワ-パリ-ラ・デファンス １
フランス
92066 パリ-ラ・デファンス・セデックス プラース・デ・セゾン 1/2
ガンベッタ通り2－CS 60055
法定監査人 法定監査人
ヴェルサイユ地域会メンバー ヴェルサイユ地域会メンバー
ルノー
ソシエテ・アノニム
ブローニュ・ビヤンクール92100、ケ アルフォンス・ル・ガロ 13－15
要約中間連結財務諸表に関する法定監査人によるレビュー報告書
（2018年６月30日に終了する６ヶ月の期間）
本報告書はフランス語で発行された中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書の日本語への翻訳
であり、日本語圏の読者の便宜だけを目的に提供されるものである。
本報告書には、ルノー・グループの半期経営者報告書に記載されている情報の特定の検証に関する情報も記載
されている。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的監査基準と併せて読み、またそれらに従って解釈さ
れるものとする。
株主各位
貴社株主総会での私どもの選任により、また、フランス通貨金融法典（ Code monétaire et financier ）L.451
条1-2 Ⅲに従い、以下の報告を行うものである。
・ 添付の、2018年６月30日に終了する６ヶ月の期間に関するルノーの要約中間連結財務諸表のレ
ビュー
・ 半期経営者報告書に記された情報の検証
これらの要約中間連結財務諸表は貴社取締役会がその責務として作成した。私どもの役割は、私どものレ
ビューを基にこれらの財務諸表について結論を表明することにある。
I. 財務諸表についての結論
私どもはフランスにおいて適用される専門的基準に準拠してレビューを実施した。中間財務情報のレビューで
は、財務及び会計の責任者を中心とした聞き取り調査や分析その他のレビュー手続を実施する。レビューは、
フランスで適用される専門的基準に基づいて実施する監査よりもはるかに範囲が狭く、したがって監査で指摘
されるべき重要な事項のすべてに私どもが気づき得るという確信を私どもに与えうるものではない。それゆ
え、私どもは監査意見の表明を行うものではない。
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ルノー(E05907)
半期報告書
私どものレビューに基づく限り、添付の要約中間連結財務諸表が、あらゆる重要な点において、IAS第34号、
すなわち欧州連合が中間財務情報に適用すべきものとして採用しているIFRSの諸基準に従って作成されていな
いという心証を抱かせるような点はいっさい見当たらなかった。
私どもの結論を限定することなく、私どもは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生
じる収益」の最初の適用によって生じる変更並びにルノーSAが保有する永久劣後証券に関する会計方針の変更
について記載する要約中間財務諸表に対する注記の注2A1、2A2及び2A3について、注意を喚起する。
II. 特定の検証
私どもはレビューの中で、半期経営者報告書に記載された情報についても、要約中間連結財務諸表との関連で
検証を行った。その結果、表示の適正性及び要約中間連結財務諸表との整合性について、私どもが特記すべき
事項はない。
パリ・ラ・デファンス、2018年７月27日
法定監査人（フランス語原本における署名人）
KPMGオーディット
アーンスト・アンド・ヤング・オーディット
KPMG S.A.の一部門
ジャン-ポール・ アイメリク・ドゥ・ラ・
ローラン・デ・プラース フィリップ・ベルトー
ベルティニ モランディエール
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半期報告書
KPMG Audit ERNST & YOUNG Audit
Département de KPMG S.A. 1/2, place des Saisons
2, avenue Gambetta － CS 60055 92400 Courbevoie － Paris-La
92066 Paris-La Défense Cedex Défense 1 France
France
Commissaire aux comptes Commissaire aux Comptes
Membre de la compagnie régionale de Versailles Membre de la compagnie régionale de Versailles
Renault
Société Anonyme
13-15, quai Alphonse-Le-Gallo - 92100 Boulogne-Billancourt
Rapport des Commissaires aux
comptes sur l'information
financière semestrielle 2018
(Période du 1er janvier au 30 juin 2018)
Aux Actionnaires,
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale et en application de l'article L. 451-1-2 III
du Code monétaire et financier, nous avons procédé à :
・ l'examen limité des comptes consolidés semestriels résumés de la société Renault, relatifs à la période du 1er janvier
au 30 juin 2018, tels qu'ils sont joints au présent rapport ;
・ la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité.
Ces comptes consolidés semestriels résumés ont été établis sous la responsabilité du conseil d'administration. Il nous
appartient, sur la base de notre examen limité, d'exprimer notre conclusion sur ces comptes.
I. Conclusion sur les comptes
Nous avons effectué notre examen limité selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. Un examen
limité consiste essentiellement à s'entretenir avec les membres de la direction en charge des aspects comptables et
financiers et à mettre en œuvre des procédures analytiques. Ces travaux sont moins étendus que ceux requis pour un audit
effectué selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. En conséquence, l'assurance que les comptes,
pris dans leur ensemble, ne comportent pas d'anomalies significatives obtenue dans le cadre d'un examen limité est une
assurance modérée, moins élevée que celle obtenue dans le cadre d'un audit.
Sur la base de notre examen limité, nous n'avons pas relevé d'anomalies significatives de nature à remettre en cause la
conformité des comptes consolidés semestriels résumés avec la norme IAS 34 - norme du référentiel IFRS tel qu'adopté
dans l'Union européenne relative à l'information financière intermédiaire.
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半期報告書
Sans remettre en cause la conclusion exprimée ci-dessus, nous attirons votre attention sur les notes 2A1, 2A2 et 2A3 de l'
annexe qui exposent l'impact de la première application des normes IFRS 9 ≪ Instruments Financiers ≫ et IFRS 15 ≪
Produits des activités ordinaires tirés de contrats avec des clients ≫ ainsi que les conséquences du changement de
méthode de comptabilisation des titres participatifs détenus par Renault SA.
II. Vérification spécifique
Nous avons également procédé à la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité commentant
les comptes consolidés semestriels résumés sur lesquels a porté notre examen limité.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur leur sincérité et leur concordance avec les comptes consolidés semestriels
résumés.
Paris-La Défense, le 27 juillet
2018 Les Commissaires aux comptes
KPMG Audit ERNST & YOUNG Audit
A department of KPMG S.A.
Jean-Paul Vellutini Laurent des Places Aymeric de La Morandière Philippe Berteaux
※上記は、独立監査人の監査レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
半期報告書提出会社が別途保管しております。
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ルノー(E05907)
半期報告書
２【その他】
（1） 後発事象
１．2019年６月４日： RNBV共同監査における調査結果に係る取締役会のコミュニケーション
ルノーの取締役会は、本日、その合弁子会社であるRNBVに関する日産と共同で受任した共同監査ミッションの
最終調査結果を検討した。これらの調査結果は、RNBVにおける財務の透明性及び支出監視手続きに関する不備
の存在を裏付けた。これらの不備については、４月初めの中間報告において、2019年４月３日付プレスリリー
スでルノーが市場に開示した事実が、既に監査人により強調されていた。
この点について、４月初め時点で、かつ、監査、リスク及び倫理委員会の提案に従い、取締役会は、ルノーの
経営陣に対し、当年度末までに実施すべき是正策について株主との合意に至るため、日産と協力することを要
請した。
共同監査ミッションの調査結果もまた、合計で約11百万ユーロにのぼるRNBVが負担した一定の費用に関して生
じた懸念を裏付けるものであった。この金額は以下のような様々な種類の費用を含む。
－ゴーン氏の飛行機代
－ゴーン氏のために負担したその他一定の費用及び
－非営利団体に対する贈与
2019年４月３日の取締役会議で決定された事項に加え、これらの調査結果を踏まえ、取締役会は、ゴーン氏の
飛行機代に係る特別費用及びゴーン氏のために負担したその他の費用並びにいくつかの非営利団体に対してな
された贈与をゴーン氏から回収する試みに関してオランダにおいて可能な法的措置の実施のため、ルノーの代
表者に対しRNBVの運営組織を構成する日産の代表者と連携を図るよう要請することを決議した。
２．2019年６月４日：ルノー取締役会のコミュニケーション
ブローニュ・ビヤンクール、2019年６月４日－FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）から受領
した、ルノーS.A.とFCAとの間の潜在的な50対50の合併についての５月27日付の提案の詳細を検討するため、本
日、ルノーの取締役会が開催された。
取締役会は、かかる企業結合の機会を引き続き興味深く検討し、かかる事項についての協議を延長することを
決定した。取締役会は、６月５日（水曜日）の終わりに再度開催される予定である。
３．2019年６月６日：ルノー取締役会のコミュニケーション
ブローニュ・ビヤンクール、2019年６月５日－ジャンドミニク・スナール氏を議長として、FCA（フィアット・
クライスラー・オートモービルズ）から受領した、ルノーS.A.とFCAとの間の潜在的な50対50の合併についての
提案を引き続き興味深く検討するため、本日、ルノーS.A.の取締役会が開催された。
取締役会は、フランス政府の代表者により表明された、次の会議に投票を延期すべきとの要請のため、決定に
至ることができなかった。
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４．2019年６月６日：ルノー取締役会のコミュニケーション
ブローニュ・ビヤンクール、2019年６月６日－ルノー・グループは、FCA（フィアット・クライスラー・オート
モービルズ）の提案を引き続き追求する機会を失ったことは残念であると表明した。
当グループは、日産の建設的なアプローチに感謝し、FCAの努力及びルノー取締役会の引き続きの信頼に謝意を
表したい。
当グループは、この機会を、時宜を得た、説得力のある業界ロジック及び大きな経済的メリットを有する機会
であると見ており、ヨーロッパを拠点とする世界規模の自動車の巨大メーカーを生み出すことにつながると見
ている。
また、当グループは、それがルノー及びアライアンスの魅力を強調すると考えている。
５．2019年６月17日：アフトワズは新たな取締役を指名した。
トリヤッチ（ロシア）、2019年６月14日－アフトワズは、６月14日（金曜日）に開催された年次株主総会にお
いて取締役を選任した。
ティエリー・ボロレ氏、ジェローム・オリーブ氏及びドミトリー・クルデュコフ氏の後任として、以下の者
が、初めてアフトワズの取締役に選任された。
－オリヴィエ・ミュルゲ氏、ルノー・グループ販売及び地域担当執行副社長
－ジェローム・モワナール氏、ユーラシアの製造、プロセスエンジニアリング及びサプライチェーン担当アラ
イアンス副社長
－ニコライ・チェコムスキー氏、ロシア開発銀行（Vnesheconombank）第一副議長
ニコラス・マウレ氏は、年次株主総会後の取締役会において、アフトワズの取締役会長に選任された。セルゲ
イ・スクワルツォフ氏は取締役副会長に選任された。
６．2019年７月12日：ルノー・グループのコミュニケーション
ブローニュ・ビヤンクール、2019年７月12日 －ナンテール検察当局の要請に対する回答として、ルノーは、本
日、RNBVに係るMazarsの最終報告書を送付した。ルノーは、当局に十分に協力しており、調査の適正な遂行及
びそれによる手続き上の保証を脅かすリスクを回避するため、報告書の内容についてはコメントしない。
７．2019年７月16日：2019年上半期の世界における販売実績：ルノー・グループは、当年上半期、急激に減少
する市場においてその市場シェアを維持している。
・ ルノー・グループ は、7.1％減少した世界市場において6.7％の販売台数減少で持ちこたえ、4.4％の市場
シェアを維持し、1,938,579台の自動車を販売した。
・ ルノー・グループは、当年下半期、ヨーロッパにおける新型クリオ及び新型ゾエ、ロシアにおけるアルカ
ナ、インドにおけるトライバー並びに中国における新たな電気自動車であるシティＫ－ZEの発売を伴い、
その製品の攻勢を裏付けた。
「予想通り、かつ、新たな製品なしで、ルノー・グループは、急激に減少した市場において、当年上半期、そ
の市場シェアを維持した。これは、台数に換算すると6.7％の減少である。当年下半期において、当グループ
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は、ヨーロッパにおける新型クリオ及び新型ゾエ、ロシアにおけるアルカナ、インドにおけるトライバー並び
に中国におけるルノー・シティＫ－ZEの発売の成功に焦点を当てている。」 と、エグゼクティブ・コミッティ
の メンバーであり、ルノー・グループの販売及び地域担当取締役の オリヴィエ・ミュルゲ氏 は言った。
当年上半期において、ルノー・グループは、7.1％減少した市場において6.7％減の1,938,579台の販売台数を記
録した。
2.5％減少した市場において、ヨーロッパでの販売は引き続き安定的であった。ヨーロッパ以外の地域では、ル
ノー・グループの販売は、急激に減少する世界的な傾向に従った。
電気自動車 セグメントでは、ルノー・ブランドの世界における販売台数は、42.9％増加した（30,600台超）。
ヨーロッパでは、ゾエの台数は44.4％（25,041台）増加し、カングー・ゼロ・エミッションの台数は30.7％
（4,653台）増加した。当年下半期の中国において、ルノー・グループは、ルノー・シティＫ－ZEを発売する予
定であり、同国で５番目に大きな電気自動車メーカーであるJMEVに投資することにより、電気自動車における
その攻勢を加速させる。
ヨーロッパでは、 登録台数は、2.5％減少した市場で、安定的であった。ルノー・グループのＢセグメント（ク
リオ、キャプチャー、サンデロ）は、新型ダスターと同様に、その成功を裏付ける。クリオは、引き続きヨー
ロッパで２番目によく売れている自動車であり、キャプチャーはそのセグメントで首位のクロスオーバー車で
ある。小型商用車の販売台数も、3.7％成長したヨーロッパの小型商用車市場における販売台数の7.5％の増加
に貢献した。
ダチア ・ブランドは、3.3％の記録的な市場シェア（＋0.4ポイント）とともに311,024台の販売台数（＋
10.6％）を伴い、ヨーロッパにおける新たな販売記録を達成した。この増加は、新型ダスター及びサンデロの
業績に関連するものである。
ヨーロッパ以外では、ルノー・グループは、とりわけトルコ（－44.8％）及びアルゼンチン（－50.2％）にお
ける市場の減少並びに2018年８月以降のイランにおける販売の終了（ルノー・グループは、2018年上半期に
77,698台を販売した。）により苦戦している。
販売台数の点でルノー・グループの２番目に大きな国である ロシア において、0.45ポイント増加の28.8％の市
場シェアを有し、ルノー・グループはリーダーである。販売台数は、2.4％減少した市場において0.9％減少し
た。
ラーダ は、ラインナップのリニューアルの成功により、21.0％の市場シェア（＋1.0ポイント）で、2.5％増加
の174,186台の販売台数を記録した。ラーダ・グランタ及びラーダ・ベスタはロシアで最も売れている２つの自
動車である。
ルノー ・ブランドの販売台数は、当年下半期におけるアルカナの発売までの間、9.1％減少し、64,431台となっ
た。
ブラジル では、ルノー・グループは10.5％増加した市場の回復を上回る業績であった。販売台数は、36.5％増
加の40,500台超を売り上げ、５番目に売れた自動車となった（2018年上半期は９番目）クウィッドの好調な成
績のおかげで、20.2％増加し、112,821台となり、市場シェアは9.1％に達した（＋0.7ポイント）。
アフリカ では、ルノー・グループは、とりわけモロッコ、南アフリカ及びエジプトにおける業績のおかげで販
売台数は110,000台近くとなり、19.3％の市場シェアで、そのリーダーシップを強化している。
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モロッコにおける市場シェアは、43.3％の記録的な水準を維持している。ダチアはロガン及びドッカーの成功
により、そのリーダーシップを維持している。ルノー・ブランドは、モロッコで最も売れている自動車である
クリオによって、第２位につける。
南アフリカにおいて、ルノー・ブランドの販売台数は3.6％増加し、11,900台近くに達した（市場シェアは
4.9％）。
インド では、当年下半期に予定されるトライバーの発売までの間、第２四半期におけるグループの市場シェア
は、2.1％で安定的であった。
トライバーは、比類のない柔軟性を有するコンパクトカーであり、７人まで乗せることができる。トライバー
は、2022年までにインド市場の50％近くを占めるようになるセグメントの一員である。このように、ルノー・
グループは既にクウィッド及びダスターを含む現地のラインナップを完成する。
中国 では、ルノー・グループの販売台数は、当年下半期の新たな電気シティカーであるルノー・シティＫ－ZE
の発売までの間、12.7％減少した市場において23.7％減少した。
ルノー・グループの2019年度の市場見通し
2019年度、自動車世界市場は、2018年度に比べ減少することが見込まれている。
ヨーロッパ市場は安定的であると見込まれ（「ハードブレグジット」が起こらないことを前提として）、ロシ
ア市場は２～３％の減少、また、ブラジル市場は約８％の成長が見込まれている。
ルノー・グループの地域別PC＋LCVの販売台数
*
６月における年度累計（YTD）
2019年 2018年 変動率（％）
フランス 379,454 389,216 -2.5％
**
691,187 681,843 1.4％
ヨーロッパ （フランスを除く）
フランス＋ヨーロッパ合計 1,070,641 1,071,059 -0.0％
アフリカ 中東 インド及び太平洋
219,829 303,996 -27.7
ユーラシア 352,616 371,764 -5.2％
アメリカ 205,741 214,145 -3.9％
中国 89,752 117,711 -23.8％
フランス＋ヨーロッパを除く合計 867,938 1,007,616 -13.9％
世界 1,938,579 2,078,675 -6.7％
* 販売台数
** ヨーロッパ＝欧州連合、アイスランド、ノルウェー及びスイス
８．2019年７月17日：ルノー・グループ及びJMCGは、中国における電気自動車の合弁会社を正式に設立した。
ルノー・グループは、10億人民元の資本金の増加を行い、50％の株式を保有するJMEVの主要株主となる。
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ブローニュ・ビヤンクール、2019年７月17日 －ルノー・グループ及び江鈴汽車集団（JMCG）は、2018年12月20
日の第１回合意に続き、中国における電気自動車産業の発展をより一層促進するため、合弁会社の正式な設立
を発表した。ルノー・グループは、10億人民元（約128.5百万ユーロ）の資本金の増加を行い、50％の株式を保
有 するJMEVの主要株主となる。JMEVは、既に事業許可登録を完了させている。
この協力は、JMCGとルノー・グループの全体戦略の一環である。この合弁会社を通じて、ルノー・グループ
は、中国の電気自動車市場における影響力を拡大することができ、JMCGは、より多くの資源を統合し、活用す
ることができ、将来の急速な成長を促進するであろう。
「中国は、ルノー・グループの主要市場である。JMCGとの電気自動車事業におけるこのパートナーシップは、
当グループの中国における成長計画と電気自動車の可能性をサポートする。ヨーロッパの電気自動車市場で10
年にわたり、パイオニア兼リーダーであったように、電気自動車の研究開発、生産、販売及びサービスに関す
る当グループの経験を活かしていく。」と、ルノー・グループの中国地域担当議長兼上級副社長であるフラン
ソワ・プロボスト氏は述べる。
「JMCGは、開放性と協力というコンセプトに従って、国際的な戦略的パートナーを導入した最初の国内企業の
１つである。ルノー・グループと提携することで、JMEVの総合的な競争力を新たな水準に引き上げ、中国の電
気自動車市場に進出することができる。」とJMCGの会長である邱天高氏は述べた。
2015年に設立されたJMEVはJMCGの子会社である。設立後、JMEVは、バッテリー搭載の電気乗用車を製造するた
めの認証を迅速に取得し、研究能力、サプライチェーン、生産能力、市場展開を構築し、また、完成車や重要
部品の研究開発、生産、供給及び販売における完全なバリューチェーン運用エコシステムを形成することで急
速に躍進した。同社は、若くて活力のあるチームが運営する中国の電気自動車市場における有力なプレーヤー
となっている。
JMEVは、電気自動車及び接続技術への展開を継続的に仕上げ、EVEASYブランドをサポートするための新型車の
完全なラインナップの構築に努める。
・2018年12月20日、ルノー・グループ及びJMCGは中国における電気自動車の合意を発表した。合意は以下で閲
覧できる。
https://media.group.renault.com/global/en-gb/groupe-renault/media/pressreleases/21220935/groupe-
renault-et-jmcg-annoncent-un-accord-dans-le-domaine-des-vehicules-electriques-en-chine
・ルノー・グループの中国におけるグローバル戦略はこちら。
https://media.group.renault.com/global/en-gb/groupe-renault/media/pressreleases/21224204/groupe-
renault-au-salon-automobile-de-shanghai-2019-premiere-mondiale-de-renault-city-k-ze
JMCGについて
JMCGは中国で有名な自動車メーカーであり、2018年度に400,000台を超える自動車の販売を達成し、年間売上高
は1,000億人民元を超えている。2018年度、JMCGは中国の製造業上位500社中88位、中国の上位500社中205位に
ランクしている。同グループの事業範囲は、乗用車、商用車、主要な自動車部品の開発・製造・販売並びに自
動車輸出入、自動車金融及びその他の事業分野を含む。世界的な自動車産業の改革の波に対応して、JMCGはこ
の機会を捉えてその規模と競争力を拡大することを意図しており、2014年度に新エネルギー戦略を立ち上げ、
2015年度にはJMEVを設立した。現在、JMCGの新エネルギー車の販売台数は、中国の新エネルギー車市場でトッ
プクラスである。
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９．2019年７月26日：2019年上半期の財務成績：ルノー・グループの営業総利益は5.9％で持ちこたえた。
・ルノー・グループは、約６％のグループ営業総利益及び自動車部門のプラスの営業フリー・キャッシュ・フ
ローという年間目標を固めている。
・需要の減少を考慮し、ルノー・グループは、現在、2019年度の売上高が昨年の売上高と同等となることを予
[1]
想する（同一の為替レート及び範囲を適用した場合 ）。
・ルノー・グループは、2019年上半期において、－7.1％減少する世界市場で、その上半期の販売台数を－
[2]
6.7％の減少で抑えた（1.94百万台の販売）。
・ルノー・グループの売上高は、当上半期において、28,050百万ユーロに達した（－6.4％）。同一の為替レー
1
ト及び範囲を適用した場合 、ルノー・グループの売上高は、5.0％の減少となっていたであろう。
・ルノー・グループの営業総利益は、5.9％で、2018年上半期の1,914百万ユーロに対し、1,654百万ユーロに達
した。
・ルノー・グループの営業利益は、2018年上半期の1,734百万ユーロに比べ、1,521百万ユーロであった。
・（2018年上半期の2,040百万ユーロに対し）1,048百万ユーロにのぼる当期純利益は、日産の寄与の減少（－
826百万ユーロの減少）により大幅に不利になった。
・2019年６月30日現在の自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローは、主に投資の増加により、－716百万
ユーロでマイナスであった。
ルノーのCEOであるティエリー・ボロレ氏は、 「予想よりも厳しい環境において、ルノー・グループは、その進
路に留まり、当年上半期の予想に合致する水準の成績を達成した。多くの新モデルの発売、高まる競争力及び
チームの闘争心は、ルノー・グループがその年間の利益目標を固めることを可能にした。」 と宣言した。
ブローニュ・ビヤンクール、2019年７月26日 － ルノー・グループの売上高 は、28,050百万ユーロに達した
[3]
（2018年上半期比、－6.4％）。同一の為替レート及び範囲を適用した場合 、ルノー・グループの売上高
は、－5.0％の減少となっていたであろう。
自動車（アフトワズを除く）部門の売上高 は、2018年上半期と比べ7.7％減少し、24,791百万ユーロであった。
この減少は、主に、トルコ、フランス及びアルゼンチンにおける販売台数の減少並びにディーラー・ネット
ワークにおける在庫削減に起因する－4.6ポイントのマイナスの台数効果によって説明された。パートナーに対
する売上は、日産ローグの生産減、2018年８月以降のイラン市場の閉鎖及びヨーロッパにおけるディーゼル・
エンジンに対する需要の減少により3.1ポイント減少した。為替効果は－1.2ポイントのマイナスで、主に、ア
ルゼンチン・ペソ及びトルコ・リラの下落に関連するものであった。価格効果（＋1.0ポイントのプラス）は、
これらの２つの通貨とヨーロッパにおける価格上昇の相殺によるものであった。
当グループの営業総利益 は、1,654百万ユーロに達し、売上高の5.9％を示した。
自動車（アフトワズを除く）部門の営業総利益 は、2018年上半期の4.5％に対し、売上高の4.0％を示し、234百
万ユーロ減少して981百万ユーロとなった。台数効果は、－471百万ユーロのマイナスの影響であった。原材料
は、－213百万ユーロであった。ものづくり効果は、購買業績、研究開発費の資産化率の増加及び減価償却費用
の増加の結果、＋385百万ユーロでプラスであった。通貨は、生産コストにおけるトルコ・リラの下落によるプ
ラスの影響により、＋92百万ユーロの影響を受けた。構成／価格／製品強化効果は、クリオIVの販売終了によ
る調整、規制強化及びヨーロッパにおけるディーゼル車の販売台数の減少のため、－95百万ユーロのマイナス
であった。
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アフトワズの営業総利益 は、2018年上半期の105百万ユーロに対し、82百万ユーロに達した。市場が減少してい
るにもかかわらず、アフトワズは、2018年度に発売されたモデルの成功から依然として恩恵を受けているが、
2018年度に計上された非経常的なプラスの影響からはもはや恩恵を受けていない。
販売金融部門 は、当グループの営業総利益に591百万ユーロの貢献をした（2018年上半期は594百万ユーロ）。
この－0.6％の変動は、－14百万ユーロのマイナスの為替効果及び－21百万ユーロのモビリティサービス活動に
関連する減損を含む。サービスに係る利益の貢献が増加していること（現在、319百万ユーロに達し、銀行業務
純利益の３分の１を占める。）にも留意すべきである。
リスクの総費用は、堅固な引受及び回収方針を確立し、平均稼働資産の0.40％に達した（2018年上半期は
0.37％）。
その他の営業利益及び営業費用 は、とりわけフランスにおける早期退職制度に関連する80百万ユーロ近くにの
ぼる引当金に起因して、－133百万ユーロのマイナスの影響となった（2018年上半期は－180百万ユーロ）。
当グループの 営業利益 は2018年上半期に1,734百万ユーロであったのに対し、1,521百万ユーロとなった（－
12.3％）。
2018年上半期の－121百万ユーロに対し、 財務収益及び財務費用純額 は－184百万ユーロに達した。この悪化
は、主にアルゼンチンにおける金利の上昇により説明される。
関連会社の寄与 は、－35百万ユーロに達した（2018年上半期は＋814百万ユーロ）。この減少は主に日産の寄与
（826百万ユーロの減少）によるものであった。
当期税金及び繰延税金 は254百万ユーロの費用であった（2018年上半期は387百万ユーロ）。
当期純利益 は1,048百万ユーロ、また、当期純利益、グループ持分は合計970百万ユーロに達した（2018年上半
期は一株当たり7.24ユーロであったのに対し、一株当たり3.57ユーロ）。
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー は、－716百万ユーロでマイナスであった。これは、2,910百万
ユーロにのぼる投資（＋742百万ユーロの増加）及び－131百万ユーロの必要運転資本の変動のマイナスの影響
に起因する。
2019年６月30日現在、 棚卸資産合計 （独立したディーラーを含む）は、4.5％減少し、2018年６月末の61日分に
対し、65日分の販売であった。
2019年度の見通し
[4]
2019年度、自動車世界市場 は、2018年度に比べ、およそ３％の減少が見込まれている（以前の予測は－
1.6％）。
ヨーロッパ市場は、安定することが見込まれており（「ハードブレグジット」が起こらないことを前提とし
て）、ロシア市場は２％から３％の減少（以前の予想はおよそ＋３％の成長）、また、ブラジル市場はおよそ
＋８％の成長（以前は＋10％）が見込まれている。
このような状況において、ルノー・グループは売上高の目標を変更している。すなわち、当初予測は増加で
[5]
あったのに対し、売上高は（同一の為替レート及び範囲を適用した場合 ）、昨年の売上高と同等を目指す。
ルノー・グループは、2019年度のその他の年間財務目標については、目標を固めている。
・ ６％程度のルノー・グループの営業総利益を達成すること。
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・ 自動車部門のプラスの営業フリー・キャッシュ・フローの達成。
ルノー・グループの連結業績
（単位：百万ユーロ） 2018年上半期 2019年上半期 変動
ルノー・グループ売上高 29,957 28,050 -1,907
営業総利益 1,914 1,654 -260
売上高における％ 6.4％ 5.9％ -0.5ポイント
その他の営業利益及び営業費用項目 -180 -133 +47
営業利益 1,734 1,521 -213
正味財務収益及び費用 -121 -184 -63
関連会社の寄与額 814 -35 -849
内：日産 805 -21 -826
当期税金及び繰延税金 -387 -254 +133
当期純利益 2,040 1,048 -992
当期純利益、グループ持分 1,952 970 -982
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー +418 -716 -1,134
追加情報
2019年６月30日現在のルノー・グループの要約中間連結財務諸表は、2019年７月25日に取締役会により承認さ
れた。
ルノー・グループの法定監査人は、これらの財務諸表の限定的な精査を行い、その中間報告書をまもなく発表
する予定である。
財務報告書は、2019年上半期の財務成績の完全な分析とともに、www.group.renault.comのファイナンス・セク
ションで閲覧可能である。
[1] 同一の範囲及び為替レートにおける連結売上高における変動を分析するため、ルノー・グループは、前年の年間の平均
為替レートを適用し、当年中に生じた範囲の重要な変更を除外することにより、当年の売上高を再計算する。
[2] すべてのブランドについての自動車世界市場（「産業合計台数（TIV）」とも呼ばれる。）の推移は、各国の当局又は
統計機関が提供し、この世界市場（TIV）を構成するためにルノー・グループが連結する主要な国（米国及びカナダを
** *
含む）における乗用車及び小型商用車 の販売 台数の年別変化を示す。
* 販売：各連結国において入手可能なデータに基づき、登録又は納品又は請求。
** 5.1トン未満の小型商用車。
[3] 同一の範囲及び為替レートにおける連結売上高における変動を分析するため、ルノー・グループは、前年の年間の平均
為替レートを適用し、当年中に生じた範囲の重要な変更を除外することにより、当年の売上高を再計算する。
[4] すべてのブランドについての自動車世界市場（「産業合計台数（TIV）」とも呼ばれる。）の推移は、各国の当局又は
統計機関が提供し、この世界市場（TIV）を構成するためにルノー・グループが連結する主要な国（米国及びカナダを
** *
含む）における乗用車及び小型商用車 の販売 台数の年別変化を示す。
* 販売：各連結国において入手可能なデータに基づき、登録又は納品又は請求。
** 5.1トン未満の小型商用車。
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[5] 同一の範囲及び為替レートにおける連結売上高における変動を分析するため、ルノー・グループは、前年の年間の平均
為替レートを適用し、当年中に生じた範囲の重要な変更を除外することにより、当年の売上高を再計算する。
（2） 訴 訟
ルノー又はその子会社の2019年６月30日に終了した６ヶ月間の財政状態に重大な影響を及ぼしうる又は及ぼし
た訴訟又は仲裁手続きは存在しなかった。また、ルノーの知る限りにおいて、ルノー又はその子会社に対して
係属中の又は提訴される虞のある訴訟手続きは存在しない。
３【日本の会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違】
添付の財務書類は、欧州連合が採択したIFRS に準拠して作成されている。これらは日本において一般に公正
妥当と認められた会計原則（以下「日本の会計原則」という。）とは、いくつかの点で異なる。直近の財務書
類に関する主な相違点は以下のとおりである。
（1）連結財務諸表
①外国の会計基準
IFRSでは、連結財務諸表は統一された会計方針に基づいて作成される。
日本の会計原則では、連結財務諸表の作成において、親会社及び子会社が採用する会計方針及び手続は、同
一環境下で行われた同一の性質の取引等について原則として統一されなければならない。一方、連結財務諸表
作成における在外子会社の会計処理に関する実務対応報告（PITF18）は、在外子会社の財務諸表がIFRS又は米
国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができる。
但し、以下の項目については修正しなければならない。
１ のれんは20年以内の効果の及ぶ期間にわたって償却される。2015年４月１日より、米国の会計基準が改訂
されて非上場会社がのれんを償却する選択肢が認められたために、「子会社がのれんを償却しない場合」とい
う条件がPITF18に追加されている。
２ その他の包括利益に計上される確定給付制度に係る数理計算上の差異に関する日本の会計原則とIFRSとの
相違は、企業会計基準（以下「ASBJ」という。）第26号の適用によってなくなった（日本の会計原則の下で一
定の年数で損益計算書に認識される数理計算上の差異及び過去勤務費用を除く）。但し、IFRSでは、数理計算
上の差異は損益計算書上でリサイクリングを行うことはできない（(8) ②）。
３ 開発局面から生じた無形資産の資産化及び償却
４ 投資不動産、有形固定資産及び無形資産の再評価
５ 資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、日本の
会計原則の下では、当該資本性金融商品の売却時や減損計上時に評価差額を当期の損益へ組替調整される。当
該修正は2019年４月１日以降開始する事業年度から適用することとなるが、当該改正の公表日（2018年９月14
日）以降最初に終了する年度決算若しくは四半期決算において適用することができるとされる。
2008年４月１日より、実務対応報告（PITF18）の適用は在外連結子会社のみに限定されており、在外持分法
適用会社については現地の会計原則の採用を認めていたが、2010年４月１日より、実務対応報告（PITF24）に
より、在外持分法適用会社についても適用されることとなった。
②在外子会社の財務諸表の外貨換算
IFRSでは、個社にてそれぞれの機能通貨を決定し、当該通貨を用いてその経営成績及び財政状態を認識しな
ければならない。かかる機能通貨として、現地通貨、又は、例えば、大部分の取引が他の通貨建で行われてい
る場合は現地通貨以外の通貨を使用する。
日本の会計原則では、規定による明示はないものの、機能通貨は実務的に現地通貨とされている。
③連結の方法
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IFRSでは、2012年までIAS第31号により、共同支配企業の連結のために持分法及び比例連結法の適用が認めら
れていた。2013年１月１日より、IAS第31号はIFRS第11号に置き換えられ、共同支配の取決めについて、共同支
配 企業（joint venture）と共同支配事業（joint operation）に分類する必要がある。共同支配企業の取決め
においては、パートナーはその権利を共同支配企業の純資産に限定するが、共同支配事業の取決めにおいて
は、パートナーに関する特定の権利は共同支配企業の資産及び負債にある。結果として、共同支配企業の取決
めにおける共同支配企業の連結は持分法によるものとし、共同支配事業の取決めにおける連結は貸借対照表及
び損益計算書の個別の項目について持分比率に基づき行うものとする。EUは最初の強制適用を2014年１月１日
に延期したが、ルノーは2013年１月１日より早期適用を行っている。
日本の会計原則では、共同支配企業には持分法が適用されており、共同支配事業に関する明示的な規定はな
い。
そのため、
- 2012年までは、日本の会計原則において連結財務諸表作成目的で認められている現地の会計原則（この場
合IFRS）を除き（①を参照のこと）、比例連結法ベースでの共同支配企業の連結は、日本の連結財務諸
表の作成において認められていなかった。
- 2013年から、日本の会計原則において連結財務諸表作成目的で認められている現地の会計原則で承認され
ている場合を除き（①を参照のこと）、IFRSで新たに認められるようになった貸借対照表及び損益計算
書の個別の項目についての持分比率に基づく共同支配事業の連結方法は、日本の連結財務諸表の作成に
おいては認められていない。
④企業結合の会計
IFRSでは、企業結合についてはパーチェス法のみの適用を認めている。また、2010年４月１日以降、日本の
会計原則でも、持分プーリング法が禁止されることになったため、コンバージェンスはほぼ完了している。
（2）財政状態計算書及び包括利益計算書の表示
主に以下の項目について違いが存在している。
①流動・非流動資産及び負債の分類
IAS第１号60項に基づき、流動性に基づく表示を行う方が信頼性があり目的適合性の高い情報が提供される場
合を除き、財政状態計算書上に流動・非流動資産及び流動・非流動負債をそれぞれ区分して表示しなければな
らない。
日本の会計原則では、流動性配列法に基づき流動・非流動資産及び流動・非流動負債に区分した表示が一般
的に採用されている。
②資産担保証券
資産担保証券の計上方法は、IFRS及び日本の会計原則では異なる場合がある。資本に対する影響はなくと
も、流動・非流動資産及び負債の評価を含め、財政状態計算書上の表示に影響がある場合がある。
IFRSでは、金融資産はリスク経済価値アプローチに基づいてその認識を中止する。
日本の会計原則では、金融資産は財務構成要素アプローチ（法的分離が常に要求される）に基づいてその認
識を中止する。
③特別損益項目の分類
IFRSでは、特別損益項目という概念はなく、特別損益項目として表示することは禁止されている。
日本の会計原則では、特別損益項目は、その性質が異常であり巨額の項目として定義されている。かかる項
目には、固定資産売却損益、売買目的以外に分類される投資有価証券の売却損益、災害による損失等が含まれ
るが、これらに限らない。
（3）資産の減損
IFRSでは、資産の回収可能価額（資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか
大きい金額）が帳簿価額より低い場合に資産の減損損失として認識される。
IFRSに基づく資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値に等しい。IFRSに基づく資産の公正価
値として最適なものとしては、ｉ）拘束力のある売買契約における価格、ⅱ）市場価格、ⅲ）取引の知識のあ
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る自発的な当事者間での独立第三者間取引条件による資産の売却により企業が獲得できる金額を反映した、貸
借対照表日において企業が入手可能な最善の情報などがある。
日本の会計原則では、資産の帳簿価額が当該資産の継続的使用及びその将来的な処分から生じると見込まれ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合に、減損損失テストが行われる。かかるテストから減
損損失が必要とされる場合、かかる損失は資産の帳簿価額とこれらの資産から生成されると見込まれる将来
キャッシュ・フローの割引現在価値の差額として評価される。なお、日本の会計原則では、当該減損損失の戻
入は認められないが、IFRSでは（のれんを除いて）認められている。
（4）金融商品
日本の会計原則とIFRSとの相違に関する分析は、欧州証券規制委員会（Committee of European Security
Regulators）が行っている。主な違いは、以下のとおりである。
①永久劣後証券
IFRSでは、収益分配額が部分的に売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が別個に評価できない財務
変数とみなされる場合、公正価値で評価される組込デリバティブ付負債とみなされる。収益分配額が部分的に
売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が非財務変数とみなされうる場合、償却原価で計上される。ル
ノーにより、2018年１月１日から２つめの手法を選択することが決定された。
日本の会計原則では、永久劣後証券は資本として発行額で計上される。それ以後における評価方法について
特定の基準は存在しない。
②ヘッジ
IFRSでは、ヘッジ手段及びヘッジ対象は、それらがヘッジ会計の要件を満たす場合に公正価値で計上され
る。
日本の会計原則では、デリバティブはすべて公正価値で計上され、かかるデリバティブから生じる未実現損
益は、ヘッジ会計の一定の基準が満たされる場合を除き、損益計算書に計上される。ヘッジ会計の一定の基準
が満たされた場合、かかる未実現損益は繰延べられ、純資産に含まれる。ヘッジ会計では、金利スワップ又は
外国為替先物契約に関する特例処理が認められている。
③販売金融債権の減損
IFRS第９号では、発生損失モデルに基づくIAS第39号の金融資産の減損モデルに代わり、予想信用損失に基づ
き測定される。
IFRSでは、以下のルールに基づき、予想信用損失の販売金融債権に係る減損が計上される。
・金融商品の当初認識の際には、12ヶ月の予想信用損失に基づき認識される。
・当初認識後に信用リスクが大きく悪化した場合、金融商品の全期間の予想損失に基づき減損が計上され
る。
日本の会計原則では、評価性引当金は、滞留を引き起こすトリガー・イベントが存在しない場合でも、過去
の貸倒実績に基づいてポートフォリオ全体に対して計上される。さらに、不良債権に対しては、債務者の財政
状態及び担保の公正価値などの個別情報に基づいて特定の引当金が計上される。
（5）棚卸資産の評価
IFRSでは、棚卸資産原価は個別法、先入先出法、加重平均法又は売価還元法で計上される。
日本の会計原則では、個別法、先入先出法、平均原価法（総平均法又は移動平均法）及び売価還元法が適用
される。現在は低価法の適用が義務付けられている。
（6）のれん
①のれんの外貨換算
IFRSでは、在外企業との企業結合によって生じるのれんは、被取得在外企業体の機能通貨で計上した上で、
その後期末レートにて連結グループの表示通貨に換算される。
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日本の会計原則では、のれんは、取得日の適用レートによって取得企業の通貨に換算されていたが、2010年
４月１日以降は、在外企業との企業結合により生じるのれんについては、期末レートにて連結グループの表示
通貨へ換算されることとなった。
②のれんの償却
IFRSでは、のれんは償却されず、必要に応じて減損処理される。
日本の会計原則では、のれんは20年を超えない効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却することが要求
されている。また、必要な場合には減損損失が認識されるが、減損損失の戻入は認められない。
③負ののれん
IFRSでは、すべての負ののれんは直ちに利益として認識することとされている。
日本の会計原則では、負ののれんは負債として認識され、20年を超えない期間にわたって定額法により償却
されていたが、2010年４月１日以降は、すべての負ののれんは直ちに利益として認識されることとなった。
（7）従業員給付制度
①退職給付債務
IFRSでは、受給権確定済給付の全額が財務諸表に計上される。
日本の会計原則では、退職給付にかかる会計基準が、2000年に公表、適用された。この新しい基準の初度適
用の結果、日本のほとんどの会社が15年を超えない期間にわたって、会計基準変更時差異を償却することを選
択した。なお、日産は、2000年の適用から15年が経過した2015年３月31日にこの償却を終了した。
②退職給付債務の数理計算上の差異
2012年まで、IFRSでは、数理計算上の差異を以下の二つのいずれかによって認識することができた。
・発生時に債務として認識し、資本（その他の包括利益累計額）として計上
・「コリドー・アプローチ」によって償却
ルノーは、数理計算上の差異を、当該損益が発生した期間において、その他包括利益で直接的に認識する方
法を選択した。2013年１月１日より、改訂IAS第19号が適用され「コリドー・アプローチ」が認められなくなっ
た。
日本の会計原則では、重要性を考慮した上で未認識数理計算上の差異の全額が償却の対象とされる。
2012年５月17日に公表されたASBJ第26号に規定のとおり、2014年４月１日以降開始する事業年度の年度末に
IFRSへのコンバージェンスが図られた。なお、ASBJ第26号は、2013年４月１日から早期適用が可能であった。
同会計基準では、当期に発生した未認識数理計算上の差異は税効果を調整の上、その他の包括利益を通じて純
資産の部（その他の包括利益累計額）に計上する。また、積立状況を示す額について、負債となる場合は「退
職給付に係る負債」等の適当な科目をもって負債に計上し、資産となる場合は「退職給付に係る資産」等の適
当な科目をもって資産に計上する。損益計算書に引き続き存在するIFRSとの差異は以下の２点である。
- 日本の会計原則では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は従業員の予想平均残存勤務期間を超えない期
間において損益計算書に計上するものと定めているのに対し、IFRSでは、数理計算上の差異は損益計算
書上でリサイクリングを行うことはできない。また、改訂IAS第19号では、権利が未確定である過去勤務
費用について、従来のように残存勤続期間にわたり償却するのではなく、権利が確定している過去勤務
費用と同様に発生時点で即時認識すべきであると定めている。
- IFRSでは、利息費用又は収益の単一の純額を計算するために、確定給付負債（資産）の純額（退職給付債
務から年金資産を差し引いた額）に割引率を適用するのに対し、日本の会計原則では、利息費用の計算
（予測退職給付債務に対する割引率の適用に基づく）と期待運用収益の計算（計算資産価値に対する長
期期待運用収益率の適用に基づく）は、個別に行われる。長期期待運用収益率は、とりわけ、保有年金
資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、長期投資政策並びに市場動向等を考慮して決定される。
③有給休暇引当金の計上
日本の会計原則では、有給休暇引当金の計上は要求されていないが、IFRSでは、計上が要求されている。
（8）従業員に付与されたストック・オプション
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IFRSでは、当グループが従業員に付与したストック・オプションの費用は、当該オプションの公正価値に基
づいて測定される。費用は、対応する持分の増加とともに、特定のサービス提供期間（権利確定期間）にわ
たって認識される。
オプションが行使された場合、対象となる新株との価格差は自己資本に計上される。
かかる新株が喪失した場合又はオプションが行使されない場合も、過去に計上した費用の戻入は行われな
い。
日本の会計原則では、会社法（2006年５月１日）の施行後に付与されたストック・オプションに対して、ス
トック・オプションの会計原則が適用される。対象となるストック・オプションのカテゴリーは、持分決済型
の株式報酬取引に限定され、現金決済型の株式報酬取引についての明確な規定はない。
IFRSと同様、持分決済型制度に関する日本の会計原則の規則では、ルノー・グループにより従業員に対して
付与されたストック・オプション制度の費用は、これらのオプションの公正価値を基礎として評価される。公
正価値は、ストック・オプションの付与日に基づいて固定され、権利確定期間にわたって、相当する費用が自
己資本の増加と合わせて認識される。オプションが失効した場合、過去に計上した費用は特別利益として戻入
れられる点が、残っている唯一のIFRSとの相違である。
（9）研究開発費
IFRSに準拠した場合、計画（生産設備の設置決定を含む）及び量産化のための設計の承認後に発生した開発
費については、生産開始までは資産計上され、車両又は部品の見込販売可能期間にわたって、定額法で償却さ
れる。
製品化の正式決定前に発生した費用は、研究費と同様に発生した期間に費用として計上される。
日本の会計原則では、すべての研究開発費は発生時に費用として認識される。
（10）資産除去債務
2010年３月31日まで、日本の会計原則では、資産除去債務を負債として計上することを求めていなかった。
2010年４月１日以降は、有形固定資産を取得、建設、開発又は通常の方法で使用する場合、資産除去債務又は
有形資産に係る類似の除去費用が発生するとみなされる。なお、適用初年度における影響は、特別損失として
計上される。資産除去債務は、固定資産の除去に必要なキャッシュ・フローの割引額として価格を設定され
る。この日本の会計原則における変更（2008年３月31日付企業会計基準第18号及び企業会計基準適用指針第21
号）は、IAS第16号と一致している。
（11）IFRS初度適用（2005年12月31日に終了した年度）の影響
IFRSの初度適用により、前記記載の会計原則の一般的な相違の他、以下の項目も資本に単発的な重要な差異
を生じさせた。
①自己株式
②金融商品
③研究開発費及びIAS第38号の遡及適用
④買戻条件付販売
⑤退職給付債務
（12）借入費用の資産化
2009年１月１日にIAS第23号が適用され、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用を、当該資
産の取得原価の一部として資産化しなければならなくなった。日本の会計原則では、借入費用は、原則として
発生時に費用化される。
（13）収益認識
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は2018年１月より適用され、以下の５ステップアプローチに基
づき、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が得ると見込む対価を反映した金額で収益は認識され
る。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
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ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
一方、日本の会計原則では、収益は一般原則に基づき実現主義により認識するとされ、収益認識に関する包
括的な会計基準は現在において強制適用されていない。なお、IFRS第15号の基本的な原則を取り込んだ収益認
識基準は2021年４月１日以降開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以降開始する事業年度から早期
適用をすることができる。
（14）リース
IFRS第16号「リース」が2019年１月より適用され、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペ
レーティング・リースに分類せず、使用権資産及びリース負債を認識する。
一方、日本の会計原則では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分
類し、ファイナンス・リースについては通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によりリース資産及び
リース債務を認識し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を
行う。
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第７【外国為替相場の推移】
ルノーの財務書類の表示に用いられた通貨 (ユーロ) と本邦通貨との間の為替相場表は、国内において時事に
関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、当該半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出年月日
(1) 臨時報告書 2019年２月12日
（金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第１項及び第２項第９号の規定に基づき提出するもの）
(2) 有価証券報告書及びその添付書類 2019年５月31日
(3) 発行登録書及びその添付書類 2019年５月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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