株式会社フロンティアインターナショナル 四半期報告書 第30期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フロンティアインターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フロンティアインターナショナル(E34657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月12日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社フロンティアインターナショナル
【英訳名】 FRONTIER INTERNATIONAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河村 康宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 ０３－５７７８－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 清水 紀年
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 ０３－５７７８－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 清水 紀年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
回次 第１四半期 第29期
連結累計期間
自2019年５月１日 自2018年５月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2019年４月30日
（千円） 2,656,083 12,780,780
売上高
（千円） 121,838 1,114,804
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 73,897 818,682
四半期（当期）純利益
（千円） 61,344 898,104
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,275,965 4,470,009
純資産額
（千円） 6,313,187 7,623,437
総資産額
（円） 17.07 195.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.96 182.46
（当期）純利益
（％） 67.7 58.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第29期第１四半期連結累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行っております。第29期の１株当たり当期純利益 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、当該株式分割が 第29期の期首に行われたと仮定して算定しております。
５． 第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年２月28日に東京証券取引所マ
ザーズへ上場したため、新規上場日から第29期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との比較分析
は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移
いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国の欧州連合離脱問題の混迷化などにより、景気は
減速しており、世界経済は先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリン
ピックを1年後に控え、イベント案件等による売上高の確保及び嗜好品のプロモーション等の新規案件を実施す
ることで売上高の向上をはかるとともに、収益面では利益率向上を進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 2,656 百万円、売上総利益 606 百万円、営業利
益 120 百万円、経常利益 121 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 73 百万円となりました。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,246百万円、受取手形及び売掛金が209百万円減少したことによ
るものであります。固定資産は840百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは
主に、有形固定資産が１百万円、投資その他の資産が１百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,310百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減
少いたしました。これは主に、買掛金が694百万円、未払法人税等が250百万円減少したことによるものでありま
す。固定負債は316百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。これは主に、役員退職
慰労引当金が２百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が３百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円減
少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円計上したものの、剰余金の配当255
百万円により、利益剰余金が181百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末は58.6％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
17,120,000
普通株式
17,120,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月12日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,353,000 4,353,000
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
4,353,000 4,353,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年５月１日～
－ 4,353,000 － 33,675 － 23,675
2019年７月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 24,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,328,100 43,281 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
4,353,000 － －
発行済株式総数
－ 43,281 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社フロンティアイ 東京都渋谷区渋谷
24,400 － 24,400 0.56
ンターナショナル 三丁目３番５号
－ 24,400 － 24,400 0.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
3,468,067 2,221,994
現金及び預金
3,077,167 2,867,300
受取手形及び売掛金
106,998 212,517
未成業務支出金
132,218 175,740
その他
△ 4,859 △ 4,834
貸倒引当金
6,779,591 5,472,718
流動資産合計
固定資産
56,327 54,686
有形固定資産
924 869
無形固定資産
投資その他の資産
817,258 815,579
その他
△ 30,665 △ 30,665
貸倒引当金
投資その他の資産合計 786,593 784,913
843,845 840,469
固定資産合計
7,623,437 6,313,187
資産合計
負債の部
流動負債
1,918,993 1,224,944
買掛金
292,695 41,782
未払法人税等
625,074 454,416
その他
2,836,763 1,721,144
流動負債合計
固定負債
185,400 188,249
役員退職慰労引当金
100,865 97,405
退職給付に係る負債
30,399 30,422
資産除去債務
316,664 316,077
固定負債合計
3,153,427 2,037,221
負債合計
純資産の部
株主資本
33,675 33,675
資本金
資本剰余金 360,191 360,191
3,982,724 3,801,234
利益剰余金
△ 6,724 △ 6,724
自己株式
4,369,866 4,188,376
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98,868 86,331
その他有価証券評価差額金
1,274 1,258
為替換算調整勘定
100,143 87,589
その他の包括利益累計額合計
4,470,009 4,275,965
純資産合計
7,623,437 6,313,187
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日
至 2019年７月31日)
2,656,083
売上高
2,049,092
売上原価
606,990
売上総利益
486,143
販売費及び一般管理費
120,847
営業利益
営業外収益
47
受取利息
646
受取配当金
291
経営指導料
464
その他
1,450
営業外収益合計
営業外費用
406
売上債権売却損
52
その他
458
営業外費用合計
121,838
経常利益
特別損失
1,698
投資有価証券売却損
1,698
特別損失合計
120,140
税金等調整前四半期純利益
46,242
法人税等
73,897
四半期純利益
73,897
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日
至 2019年７月31日)
73,897
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,536
その他有価証券評価差額金
△ 16
為替換算調整勘定
△ 12,553
その他の包括利益合計
61,344
四半期包括利益
（内訳）
61,344
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年７月31日）
当座貸越極度額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 700,000 700,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日
至 2019年７月31日）
減価償却費 1,640千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年７月25日
255,387 59.00
普通株式 2019年４月30日 2019年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日
至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純利益 17円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 73,897
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
73,897
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,328,600
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－
円）
普通株式増加数（株） 302,206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月12日
株式会社フロンティアインターナショナル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢 治 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水 野 友 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロ
ンティアインターナショナルの２０１９年５月１日から２０２０年４月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（２０１９年５月１日から２０１９年７月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年５月１日から２０
１９年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社の２０１９
年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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