株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
【英訳名】 SKIYAKI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮瀬 卓也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-5428-8378（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 酒井 真也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-5428-8378（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 酒井 真也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日 至2019年１月31日
（千円） 1,682,610 2,332,528 4,084,074
売上高
（千円） 69,950 90,102 172,059
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 8,937 52,763 79,950
四半期（当期）純利益
（千円） 7,809 50,103 74,539
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,155,209 1,290,033 1,225,773
純資産額
（千円） 2,631,141 3,157,882 3,062,053
総資産額
（円） 0.86 5.03 7.69
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.86 4.93 7.49
（当期）純利益
（％） 42.6 39.9 39.1
自己資本比率
（千円） △ 413,230 2,686 △ 138,173
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 214,268 △ 66,995 △ 219,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 31,463 △ 17,795 △ 35,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,289,679 1,473,152 1,555,257
末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △ 1.73 4.14
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当社 グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社SKIYAKI）、子会社４社及び関連会社３社により構
成されており、プラットフォーム事業及びライブ制作事業を主な事業としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のと
おりであります。
＜プラットフォーム事業＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ライブ制作事業＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
2019年７月に、株式会社コンテンツレンジの議決権の34.0%を取得し、大型韓流アーティストの獲得に向けた取り
組みを開始しました。
上記に伴い、新たに株式会社コンテンツレンジが持分法適用関連会社に加わっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復しております
が、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性が増しており、今後の動向は依然として不透明
な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、アーティストに係るファンクラブ（以下「FC」という。）サービス、アー
ティストグッズ等のECサービス及び電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」の取扱いアーティスト数及び提供サー
ビス数を増やし、取引規模を堅調に拡大させて参りました。さらに、ファンの熱量であるbitfanのポイントをファン
同士で交換できるサービス「bitfan trade」の新規リリースに加え、エンタテインメント業界初のファンマーケティ
ングサービス「bitfan analysis」の開発に着手するなど、当社が提供するプラットフォームの更なる付加価値向上
にも取り組んでおります。これらの事業展開により、2019年７月末日現在における当社グループが提供するプラット
フォームの総登録会員数は、274万人（前年同四半期比41.5％増）となりました。また、総登録会員数のうち有料会
員数は、78万人（同20.3％増）となっております。なお、 T-FAN（CCCグループとの協業によるFCサービス）の会員数
について、従前より会員数の集計に含めておりましたが、同サービスの会員数の増減が当社グループの業績に与える
影響は極めて軽微であるため、過去に遡って、総会員数及び有料会員数より除外しております。
ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 3,157,882 千円となり、前連結会計年度末に比べ 95,828 千円 増加
しました。
流動資産については、 主に ECサービスに係る預り金の支払による 現金及び預金の減少82,104千円、売上の増加に伴
う売掛金の増加55,061千円、未収入金の回収及び投資その他の資産（長期未収入金）への振替による減少27,873千
円、前払費用（主にプロダクション等へ支払う前払ロイヤリティ）の増加66,485千円等により、前連結会計年度末に
比べ 22,670 千円増加し、 2,728,227 千円となりました。
固定資産については、 有形固定資産が 15,409 千円、無形固定資産が 209,800 千円、投資その他の資産が 204,444 千円
となり、前連結会計年度末に比べ 73,158 千円 増加 し、 429,654 千円となりました。これは主に、無形固定資産の償却
による減少 16,550 千円、持分法適用会社の取得に伴う投資有価証券の 増加51,806 千円、譲渡制限付株式の発行及び契
約金の支払に伴う長期前払費用の増加 37,435 千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 1,867,848 千円と前連結会計年度末に比べ 31,568 千円 増加 し ま
した。
流動負債については、FCサービス等に係る買掛金の増加71,978千円、主に年会費FCに係る前受収益の増加87,913千
円、主にECサービスに係る預り金の支払による減少134,048千円等により、前連結会計年度末に比べ33,782千円増加
し、 1,857,427 千円となりました。
固定負債については、連結子会社である株式会社SEA Globalにおける長期借入金の流動負債（1年内返済予定の長
期借入金）への振替により、前連結会計年度末に比べ2,214千円減少し、10,420千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 64,260 千円増加し、 1,290,033 千円
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益 52,763 千円の計上、非支配株主持分の増加1,098千円、
剰余金の配当31,280千円、子会社の第三者割当増資に伴う資本剰余金の増加6,230千円、ストック・オプションの行
使による資本金及び資本準備金の増加6,918千円、譲渡制限付株式の発行による資本金及び資本準備金の増加28,530
千円によるものであります。
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ｂ．経営成績
（売上高）
売上高は 、主にFCサービスの売上増加及び前連結会計年度に連結子会社化した株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTION
のライブ制作収入の計上等により、前年同四半期に比べ 38.6 ％増加の 2,332,528 千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、FCサービスの売上増加に伴うロイヤリティの増加、ライブ制作原価の計上、ECサービスに係る商品の
保管・配送費用等の倉庫物流費用の増加等により、前年同四半期に比べ 39.7 ％増加の 1,643,163 千円となりました。
販売費及び一般管理費は、FCサービスの売上増加に伴う回収手数料の増加、人員数の増加及び昇給に伴う人件費の
増加、前連結会計年度に取得した子会社ののれん償却額の増加等により、前年同四半期に比べ 39.4 ％増加の 601,185
千円となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加により、前年同四半期に比べ 16.9 ％増加の
88,179 千円となりました。
（経常利益）
経常利益は、還付消費税等9,557千円及び持分法による投資損失8,193千円等を計上した結果、前年同四半期に比べ
28.8 ％増加の 90,102 千円となりました。
（税金等調整前四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期に比べ 140.2 ％増加の 90,102 千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税 43,475 千円、法人税等調整額△ 3,476 千円及び
非支配株主に帰属する 四半期 純損失△ 2,659 千円を計上した結果、前年同四半期に比べ 490.4 ％増加の 52,763 千円とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①プラットフォーム事業
FCサービスは、有料会員より毎月又は毎年受領するファンクラブ会費を売上高に計上するストック型ビジネスであ
り、安定的かつ継続的な収入が見込まれるという特性を有しております。当第２四半期連結累計期間においては、
サービス数及び有料会員数の増加により、FCサービスの売上高は 1,428,508 千円（前年同四半期比28.8％増）となり
ました。なお、FCサービスは、売上高を総額計上しております。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイ
ヤリティ（売上原価）及び決済代行業者向け回収手数料（販売費及び一般管理費）等の変動費が増加しました。
ECサービスは、アーティストによるツアー実施等の活動の有無により商品の出荷時期及び出荷金額が大きく変動す
る特性があり、ストック型ビジネスであるFCサービスと比較して、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向に
あります。 当第２四半期連結累計期間においては、 サービス数は増加したものの、出荷金額が前年同期比で減少した
ことにより、ECサービスの売上高は261,560千円（同6.2％減）となりました。なお、ECサービスは、当社が受領する
販売手数料収入を売上高として純額計上しております。また、前連結会計年度における商品の配送費用及び倉庫保管
費用等の急激な値上がりを受けて、倉庫物流費用（売上原価）が増加しました。
その他の売上高は、SKIYAKI TICKET、SKIYAKI GOODS及びSKIYAKI PAYのサービス提供、クラウドファンディング・
プラットフォームサービスの提供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供及びサイト構築及び運営業
務の受託等により、 46,640 千円（同33.8％増）となりました。
その他、人員増及び昇給に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高 1,736,709 千円（同 22.1 ％増）、セグメント利益 102,968 千円（同 24.6 ％増）となりました。
②ライブ制作事業
ライブ制作事業については、アーティストによるコンサートやツアーの実施時期により売上高が大きく変動する特
性があり、ECサービスと同様に、四半期ごとの売上高の変動性が大きくなる傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間は、第３四半期及び第４四半期会計期間と比較するとやや閑散期にあたるためアーティ
ストのライブ制作収入があまり伸びず、ライブ制作事業の売上高は 517,653 千円 （前年同四半期比134.2％増） となり
ました。なお、前第２四半期連結会計期間よりライブ制作事業を開始したため、当第２四半期連結累計期間における
ライブ制作事業の売上高については、前年同四半期と比較して相対的に大きな金額となっております。
セグメント利益は、売上高よりライブ制作原価及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費並びにのれん償却額
を控除した結果、△3,333千円の損失（前年同四半期はセグメント損失△4,4 96千円）となりました。
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③その他事業
その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社である 株式会社 ロックガ
レージにおける旅行・ツアー事業、 株式会社 SKIYAKI APPSにおけるO2Oファンプラットフォームの開発・運営事業、
株式会社SEA Globalにおけるスポーツマーケティング事業等であります。
その他事業については、ファンクラブ旅行パッケージ販売収入、自社メディアの広告収入及びスポーツコンサル
ティング収入等により売上高が増加した一方で、人件費及びのれん償却額を中心とした先行投資費用の発生により、
販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、売上高78,164千円（同101.4％増）、セグメント損失△17,797千円（前年同四半期はセグメント損失△
3,441千円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物 （以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
82,104千円減少し、1,473,152千円となりました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得 した資金は、2,686千円（前第２四半期連結累計期間は413,230千円の使用）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益90,102千円、売上債権の増加55,061千円、仕入債務の増加71,978千円、預り金
の減少134,048千円、前払費用の増加63,655千円、前受収益の増加87,913千円、法人税等の支払額69,902千円等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、66,995千円（前第２四半期連結累計期間は214,268千円の使用）となりました。
これは主に、関係会社株式の取得による支出60,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17,795千円（前第２四半期連結累計期間は31,463千円の使用）となりました。こ
れは主に、株式の発行による収入6,918千円、非支配株主からの払込みによる収入9,989千円、配当金の支払額31,142
千円、子会社の借入金の返済による支出3,560千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、当社のエンジニアリング部門である技術開発室におけるデー
タ解析ツールを含む新規サービスの開発及び人工知能技術の自社サービスへの応用等を中心に推進されております。
既存または新規サービスを提供するための自社開発システムの設計及び構築の過程において、エンジニアの研究開発
活動に係る人件費を売上原価に計上しておりますが、これらは通常の開発活動と明確に区別することが困難であるた
め、「研究開発費等に係る会計基準」及び「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に従い、売
上原価へ労務費として一括で計上しており、当第２四半期連結累計期間における労務費の総額は44,122千円となって
おります（一部自社利用ソフトウェアとしての資産計上分を含む）。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,700,000
普通株式
36,700,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月13日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
10,521,000 10,521,000
普通株式
マザーズ る株式であり、単元株式
数は100株であります。
10,521,000 － －
計 10,521,000
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年５月17日（注） １ 30,000 10,504,500 14,280 571,282 14,250 545,252
2019年５月１日～
10,521,000 723 572,006 723 545,976
16,500
2019年７月31日 （注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。
発行価額 951円
資本組入額 476円
割当先 当社取締役（監査等委員を除く。）５名
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
カルチュア・エンタテインメント株
東京都渋谷区南平台町16-17 3,655 34.74
式会社
株式会社Ararik 東京都渋谷区代官山町17-1 1,002 9.52
522 4.96
本多 智洋 兵庫県神戸市中央区
417 3.96
宮瀬 卓也 東京都渋谷区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 414 3.94
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
行）
東京都千代田区麴町1-4 340 3.23
松井証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 278 2.64
株式会社
150 1.42
松嶋 良治 東京都渋谷区
145 1.37
豊田 洋輔 東京都千代田区
株式会社portas 東京都目黒区東山3-1-4-301 125 1.18
－ 7,048 66.96
計
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、278千株であり
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,517,600 105,176 －
普通株式 3,200 － －
単元未満株式
10,521,000 － －
発行済株式総数
－ 105,176 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂一丁
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ 200 － 200 0.00
目14番６号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
1,555,257 1,473,152
現金及び預金
599,633 654,695
売掛金
520 980
商品
400,314 466,800
前払費用
174,052 132,799
その他
△ 24,222 △ 201
貸倒引当金
2,705,557 2,728,227
流動資産合計
固定資産
15,971 15,409
有形固定資産
226,350 209,800
無形固定資産
114,174 204,444
投資その他の資産
固定資産合計 356,495 429,654
3,062,053 3,157,882
資産合計
負債の部
流動負債
510,404 582,383
買掛金
6,074 4,728
1年内返済予定の長期借入金
77,194 51,671
未払法人税等
672,927 538,878
預り金
456,678 544,592
前受収益
100,364 135,172
その他
1,823,644 1,857,427
流動負債合計
固定負債
12,635 10,420
長期借入金
12,635 10,420
固定負債合計
1,836,279 1,867,848
負債合計
純資産の部
株主資本
554,267 572,006
資本金
521,073 545,012
資本剰余金
120,958 142,442
利益剰余金
△ 346 △ 346
自己株式
1,195,952 1,259,114
株主資本合計
29,820 30,919
非支配株主持分
1,225,773 1,290,033
純資産合計
3,062,053 3,157,882
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
1,682,610 2,332,528
売上高
1,175,833 1,643,163
売上原価
506,776 689,365
売上総利益
※１ 431,357 ※１ 601,185
販売費及び一般管理費
75,418 88,179
営業利益
営業外収益
320 8
受取利息及び配当金
720 －
業務受託料
－ 9,557
還付消費税等
471 903
その他
1,512 10,469
営業外収益合計
営業外費用
6,500 8,193
持分法による投資損失
480 353
その他
6,980 8,546
営業外費用合計
69,950 90,102
経常利益
特別利益
3,260 －
段階取得に係る差益
3,260 －
特別利益合計
特別損失
※２ 18,589
－
減損損失
※３ 17,114
－
投資有価証券評価損
35,704 －
特別損失合計
37,506 90,102
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,468 43,475
227 △ 3,476
法人税等調整額
29,696 39,998
法人税等合計
7,809 50,103
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,128 △ 2,659
8,937 52,763
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
7,809 50,103
四半期純利益
7,809 50,103
四半期包括利益
（内訳）
8,937 52,763
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,128 △ 2,659
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,506 90,102
税金等調整前四半期純利益
11,343 9,982
減価償却費
7,182 17,265
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 249 141
△ 320 △ 8
受取利息及び受取配当金
6 38
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 6,500 8,193
段階取得に係る差損益（△は益） △ 3,260 －
18,589 －
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 17,114 －
－ 707
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,869 △ 55,061
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 294 △ 480
前払費用の増減額（△は増加） △ 77,916 △ 63,655
仕入債務の増減額（△は減少） 78,745 71,978
預り金の増減額（△は減少） △ 542,202 △ 134,048
前受金の増減額（△は減少） － 9,753
前受収益の増減額（△は減少） 60,159 87,913
961 29,796
その他
△ 401,003 72,619
小計
320 8
利息及び配当金の受取額
△ 6 △ 38
利息の支払額
△ 12,541 △ 69,902
法人税等の支払額
△ 413,230 2,686
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,708 △ 1,642
有形固定資産の取得による支出
△ 4,616 △ 4,644
無形固定資産の取得による支出
16,666 －
貸付金の回収による収入
221 164
出資金の回収による収入
－ 978
敷金及び保証金の回収による収入
△ 10,000 △ 1,851
事業譲受による支出
△ 29,945 △ 60,000
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 183,886 －
支出
△ 214,268 △ 66,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
250 6,918
株式の発行による収入
－ 9,989
非支配株主からの払込みによる収入
△ 346 －
自己株式の取得による支出
△ 31,067 △ 31,142
配当金の支払額
△ 300 △ 3,560
借入金の返済による支出
△ 31,463 △ 17,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 658,962 △ 82,104
1,948,642 1,555,257
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,289,679 ※ 1,473,152
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社コンテンツレンジの議決権の20%超を取得したことにより、持分法
適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
貸倒引当金繰入額 －千円 141 千円
209 －
貸倒引当金戻入額
112,698 137,060
回収手数料
127,390 171,669
給料及び手当
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）において、当社グループは以下の資産
グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（ 千円 ）
18,589
－ － のれん
当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
子会社株式取得時に計上したのれんについて、想定していた収益が見込めなくなった等の理由により帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は零と
して評価しております。
※３ 投資有価証券評価損は、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下
落したものについて、減損処理を実施したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 1,289,679千円 1,473,152千円
現金及び現金同等物 1,289,679 1,473,152
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018 年３月15日
普通株式 31,176 15.00 2018年１月31日 2018年４月27日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額は、株式上場に係る記念配当15.00円であります。
２．2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
ついては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019 年３月15日
普通株式 31,280 3.00 2019年１月31日 2019年４月23日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
（注）
プラットフォー
ライブ制作事業 計
ム事業
売上高
1,422,792 220,999 1,643,792 38,817 1,682,610
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,242 － 1,242 － 1,242
又は振替高
1,424,035 220,999 1,645,035 38,817 1,683,852
計
セグメント利益又は損失（△） 82,650 △ 4,496 78,153 △ 3,441 74,711
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー
事業及びイベント企画・制作事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
78,153
報告セグメント計
その他事業の利益又は損失（△） △3,441
706
セグメント間取引消去
75,418
四半期連結損益計算書の営業利益
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
（注）
プラットフォー
ライブ制作事業 計
ム事業
売上高
1,736,709 517,653 2,254,363 78,164 2,332,528
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
60 － 60 2,246 2,306
又は振替高
1,736,769 517,653 2,254,423 80,411 2,334,835
計
セグメント利益又は損失（△） 102,968 △ 3,333 99,634 △ 17,797 81,836
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー
事業、O2Oファンプラットフォーム事業及びスポーツマーケティング事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
99,634
報告セグメント計
その他事業の利益又は損失（△） △17,797
6,342
セグメント間取引消去
88,179
四半期連結損益計算書の営業利益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
0円86銭 5円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 8,937 52,763
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,937 52,763
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,396,827 10,490,823
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円86銭 4円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 15,395 217,675
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
株 式 会 社 ＳＫＩＹＡＫＩ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あ お ぎ 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＫＩ
ＹＡＫＩの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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