株式会社プロレド・パートナーズ 四半期報告書 第12期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロレド・パートナーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】 Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐谷 進
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル４階
【電話番号】 ０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 園田 宏二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル４階
【電話番号】 ０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 園田 宏二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/12
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2017年11月１日 自2018年11月１日 自2017年11月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日 至2018年10月31日
（千円） 1,413,568 1,956,683 1,651,527
売上高
（千円） 640,410 827,967 591,852
経常利益
（千円） 442,650 574,442 380,960
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 953,075 1,136,458 1,134,890
資本金
（株） 2,465,000 5,137,200 2,558,000
発行済株式総数
（千円） 2,675,799 3,554,652 2,977,544
純資産額
（千円） 3,119,567 4,136,848 3,424,757
総資産額
（円） 161.42 112.00 114.42
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 148.99 107.61 107.04
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 85.8 85.9 86.9
自己資本比率
第11期 第12期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日
46.63 31.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社株式は、2018年７月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第11期第３四半期累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第11期第３四半期累計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５． 当社は2018年３月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、2019年６月12日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/12
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵからの離脱などによる世界経済への不
透明感の高まりから、引き続き先行き不透明な状況が続いております。一方で、好調なインバウンド消費や雇用環
境の改善などにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移すると思われます。
このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域におい
て、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。
このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などに
より、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、ＢＰＯからＢＰＲまで、幅広いコス
トマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びＲＰＡ・ＯＣＲ・ＡＩ等のシステム化を進めること
で、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,956百万円（前年同四半期比38.4％増）、営業利益845
百万円（前年同四半期比27.7％増）、経常利益827百万円（前年同四半期比29.3％増）、四半期純利益は574百万円
（前年同四半期比29.8％増）となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ712百万円増加し、4,136百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が388百万円、売掛金が179百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ134百万円増加し、582百万円となりました。
これは主として、未払法人税等が89百万円、賞与引当金が53百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ577百万円増加し、3,554百万円となりまし
た。これは主として、利益剰余金が四半期純利益により574百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/12
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月13日）
（2019年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
5,137,200 5,194,600
普通株式 社の標準となる株
(マザーズ)
式であります。
また、単元株式数は
100株であります。
5,137,200 5,194,600 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年６月12日
2,568,600 5,137,200 － 1,136,458 － 1,126,458
（注）
（注）2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が2,568,600株増
加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/12
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,567,800 25,678
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式 800 － －
単元未満株式
2,568,600 － －
発行済株式総数
－ 25,678 －
総株主の議決権
（注）2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株
式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
5/12
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
6/12
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
2,722,937 3,111,290
現金及び預金
113,558 293,318
売掛金
399,720 400,000
有価証券
7,066 1,329
仕掛品
274 215
貯蔵品
28,680 148,420
その他
3,272,237 3,954,574
流動資産合計
固定資産
32,331 51,901
有形固定資産
5,427 6,163
無形固定資産
114,760 124,209
投資その他の資産
固定資産合計 152,519 182,274
3,424,757 4,136,848
資産合計
負債の部
流動負債
4,117 12,267
買掛金
18,000 10,000
1年内償還予定の社債
32,368 61,177
未払金
109,477 59,502
未払費用
186,448 276,118
未払法人税等
- 53,301
賞与引当金
67,787 71,252
その他
418,200 543,620
流動負債合計
固定負債
29,013 38,576
資産除去債務
29,013 38,576
固定負債合計
447,213 582,196
負債合計
純資産の部
株主資本
1,134,890 1,136,458
資本金
1,124,890 1,126,458
資本剰余金
717,294 1,291,737
利益剰余金
- △ 380
自己株式
2,977,074 3,554,274
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 194 -
その他有価証券評価差額金
△ 194 -
評価・換算差額等合計
664 378
新株予約権
2,977,544 3,554,652
純資産合計
3,424,757 4,136,848
負債純資産合計
7/12
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
1,413,568 1,956,683
売上高
275,611 421,789
売上原価
1,137,957 1,534,894
売上総利益
475,694 689,382
販売費及び一般管理費
662,263 845,511
営業利益
営業外収益
2 245
受取利息
1,500 1,440
助成金収入
602 48
執筆及び講演料
2,104 1,733
営業外収益合計
営業外費用
79 9
支払利息
10,158 -
株式交付費
13,718 -
株式公開費用
投資事業組合運用損 - 19,259
- 7
その他
23,957 19,277
営業外費用合計
640,410 827,967
経常利益
特別利益
30 -
固定資産売却益
30 -
特別利益合計
特別損失
244 -
固定資産除却損
244 -
特別損失合計
640,196 827,967
税引前四半期純利益
197,545 253,525
法人税等
442,650 574,442
四半期純利益
8/12
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 3,507千円 5,397千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、 新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ34,000千円増加しており
ます。
また、当社株式は、2018年７月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2018年７月26日を払込期日とす
る有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が465,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ909,075千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は953,075千円、資本剰余金は943,075千円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
9/12
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 161円42銭 112円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 442,650 574,442
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 442,650 574,442
普通株式の期中平均株式数（株） 2,742,308 5,129,109
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 148円99銭 107円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 228,673 209,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） １． 当社株式は、2018年７月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第３四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
２． 当社は2018年３月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、2019年６月12日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
10/12
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
11/12
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月12日
株式会社プロレド・パートナーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
新居 伸浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
レド・パートナーズの2018年11月１日から2019年10月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（2019年５月１日
から2019年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズの2019年７月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
12/12
