株式会社Ｍマート 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社Ｍマート
【英訳名】 Ｍ - mart Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 村橋 純雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石井 康彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石井 康彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
営業収益 (千円) 321,839 338,212 655,648
経常利益 (千円) 61,925 69,774 135,860
四半期(当期)純利益 (千円) 42,815 48,409 84,749
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 318,619 318,619 318,619
発行済株式総数 (株) 2,445,400 2,445,400 2,445,400
純資産額 (千円) 740,081 830,382 782,015
総資産額 (千円) 1,045,946 1,145,782 1,094,317
１株当たり四半期
(円) 17.89 19.80 35.03
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 70.8 72.5 71.5
営業活動による
(千円) 33,607 57,710 95,827
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,345 △ 17,927 △ 31,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 517,083 △ 30,042 517,083
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 757,277 814,114 804,373
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.96 8.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないために記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)における世界経済は、米トランプ政権の政策
や米中貿易戦争の行方、欧州の政治リスクなど不透明感の高まりを背景に、総じて景気減速が鮮明となりました。
国内においても、政府の各種政策や企業収益が経済を下支えしているものの、世界経済の減速により輸出が低迷
し、設備投資の伸びも鈍化するなど、力強さに欠ける展開が続きました。６月調査の日銀短観では、大企業・製造
業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は２期連続の悪化となりました。
なお、当社が事業を展開しております国内のＢtoＢ(企業間電子商取引)市場は、2018年のインターネットによる
企業間電子商取引が前年比8.2％増の344兆円（うち卸売は前年比10.5％増の104兆円）、電子商取引の割合であるＥ
Ｃ化率が前年比0.8ポイント増の30.2％（うち卸売は前年比0.8ポイント増の27.7％）と着実に拡大しております。
(出典：経産省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告
書」)
このような事業環境のもと、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模
のユーザーにとって魅力的な市場となるようサービスの改善強化に努めてまいりました。畜産市場を１ロット規模
別に「畜産（～15kg）」「畜産100（15㎏～100kg）」「畜産1000（100㎏～1000kg）」と分けたのもその一例です。
また、５月より新たに農産物市場「アグリ」を開設しました。「アグリ」は、既存の流通経路の規制を全く受け
ず、完全に市場価格で取引できるＢtoＢのインターネット市場です。当社は今後も、日本の農産物のみならず食材
全体の流通コストの削減・流通拡大・効率化に向けて努力してまいります。
こうした中、当第２四半期末における出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材
を取扱う市場）」は907店（対前年同月比47店増）と増加しました。一方、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は
ベテラン営業員減少の影響から219店（同49店減）と減少しました。なお、買い手会員数は、従来はＭマートの会員
のみを表示していましたが、５月末より、ＢｎｅｔなどＭマート以外の会員も統合するとともに、倒産・廃業など
実質的な取引がなくなった会員を整理して、より正確な会員数に改めたことも加わり、151千社（対前年同月比38千
社増）と増加しました。新規の買い手会員数は、毎月1,000社を超えて増加しています。
また、総流通高は2,887百万円（対前年同期比176百万円増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は338,212千円(前年同期比5.1％増）となりました。利益面では営
業利益は69,514千円（前年同期比4.6％減） 経常利益69,774千円（前年同期比12.7％増）、四半期純利益は48,409
千円（前年同期比13.1％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部）
当第２四半期会計期間末の総資産は1,145,782千円となり、前事業年度末に比べて51,464千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が24,740千円、営業未収入金が19,428千円増加したことによるものです。
（負債の部）
負債につきましては315,399千円となり、前事業年度末に比べ3,097千円増加しました。これは主に、営業未払金
が19,078千円、その他（預り金)が12,888千円、その他（未払費用）が5,337千円増加したものの、短期借入金が返
済によって30,000千円減少したこと、及び未払法人税等が9,025千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては830,382千円となり、前事業年度末に比べ48,367千円増加しました。これは主に、利益剰余
金が48,409千円増加したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ
9,740千円増加し、814,114千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は57,710千円となりました。(前年同期は33,607千円の獲得）これは主に、税引前
四半期純利益69,774千円と法人税等の支払額34,695千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17,927千円となりました。(前年同期は16,345千円の使用）これは主に、定期預
金の預入れによる支出15,000千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は30,042千円となりました。（前年同期は517,083千円の獲得）これは主に、短期
借入金を返済したことにより、短期借入金の返済による支出30,000千円があったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月13日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であ
東京証券取引所
普通株式 2,445,400 2,445,400 り、権利内容に何ら限
(マザーズ)
定のない、当社の標準
となる株式でありま
す。
計 2,445,400 2,445,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
―
2019年７月31日 2,445,400 ― 318,619 ― 260,782
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(5) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
村橋 純雄 東京都新宿区 745 30.50
合同会社エムホールディングス 東京都新宿区西新宿７丁目７番19-1805号 380 15.53
宇井 裕希乃 東京都新宿区 190 7.76
九谷田 登志恵 東京都新宿区 190 7.76
村橋 勝子 東京都新宿区 120 4.90
村橋 伸繁 東京都新宿区 119 4.86
佐藤 寿春 埼玉県上尾市 36 1.47
五味 大輔 長野県松本市 25 1.02
相地 朱美 東京都北区 24 0.98
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 19 0.81
計 ― 1,849 75.64
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てして
おります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何
完全議決権株式(その他) 24,442
ら限定のない、当社の標準となる株式
2,444,200
であります。
―
単元未満株式 1,200 ―
発行済株式総数 2,445,400 ― ―
総株主の議決権 ― 24,442 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 906,885 931,626
売掛金 15,558 18,253
営業未収入金 95,594 115,023
その他 10,714 15,357
△ 2,279 △ 2,634
貸倒引当金
流動資産合計 1,026,474 1,077,628
固定資産
有形固定資産 5,204 4,801
投資その他の資産
敷金及び保証金 59,764 59,228
その他 2,874 4,124
投資その他の資産合計 62,638 63,352
67,843 68,153
固定資産合計
資産合計 1,094,317 1,145,782
負債の部
流動負債
短期借入金 30,000 －
営業未払金 93,844 112,923
ポイント引当金 3,992 4,763
未払法人税等 34,695 25,669
149,769 172,043
その他
流動負債合計 312,302 315,399
負債合計 312,302 315,399
純資産の部
株主資本
資本金 318,619 318,619
資本剰余金 260,782 260,782
利益剰余金 202,769 251,178
△ 155 △ 197
自己株式
株主資本合計 782,015 830,382
純資産合計 782,015 830,382
負債純資産合計 1,094,317 1,145,782
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
321,839 338,212
営業収益
※ 248,952 ※ 268,698
営業費用
営業利益 72,886 69,514
営業外収益
受取利息 1 ▶
助成金収入 300 －
184 432
その他
営業外収益合計 486 436
営業外費用
支払利息 202 105
株式交付費 6,097 －
株式公開費用 5,106 －
40 71
その他
営業外費用合計 11,447 176
経常利益 61,925 69,774
税引前四半期純利益 61,925 69,774
法人税、住民税及び事業税 19,110 21,364
法人税等合計 19,110 21,364
四半期純利益 42,815 48,409
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 61,925 69,774
減価償却費 661 580
貸倒引当金の増減額（△は減少） 577 354
受取利息 △ 1 △ ▶
支払利息 202 105
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,985 △ 2,695
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 21,343 △ 19,428
ポイント引当金の増減額（△は減少） 169 770
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,416 △ 2,618
前受金の増減額（△は減少） 6,953 3,027
預り金の増減額（△は減少） 17,476 12,888
営業未払金の増減額（△は減少） 20,743 19,078
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,036 △ 323
△ 3,367 10,986
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 77,560 92,496
利息の受取額
1 ▶
利息の支払額 △ 202 △ 93
△ 43,751 △ 34,695
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,607 57,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,000 △ 15,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,345 △ 177
従業員に対する長期貸付けによる支出 － △ 3,000
－ 250
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,345 △ 17,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 30,000
株式の発行による収入 517,238 －
△ 155 △ 42
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 517,083 △ 30,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 534,344 9,740
現金及び現金同等物の期首残高 222,933 804,373
※ 757,277 ※ 814,114
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」〈企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
給料及び手当 96,524千円 109,818千円
貸倒引当金繰入額
577千円 354千円
ポイント引当金繰入額 183千円 1,906千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金勘定
844,784千円 931,626千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △87,506千円 △117,512千円
現金及び現金同等物 757,277千円 814,114千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。上場にあたり、2018年２月
22日を振込期日とする公募による募集株式453,400株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
258,619 千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金318,619千円、資本準備金260,782千円となっており
ます。
当第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は eマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
17円 89銭 19円 80銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 42,815 48,409
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 42,815 48,409
普通株式の期中平均株式数(株) 2,392,782 2,445,344
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月12日
株式会社Ｍマート
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
佐 々 田 博 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍマー
トの2019年２月１日から2020年１月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍマートの2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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