浜名湖観光開発株式会社 半期報告書 第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 浜名湖観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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浜名湖観光開発株式会社(E04640)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年9月13日
【中間会計期間】 第60期中(自 平成31年１月１日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 浜名湖観光開発株式会社
【英訳名】 ――――
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 正 治
【本店の所在の場所】 静岡県湖西市白須賀5739番地
【電話番号】 053－579－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 藤 田 正 治
【最寄りの連絡場所】 静岡県湖西市白須賀5739番地
【電話番号】 053－579－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 藤 田 正 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 当社では支店を設けておらず、また非上場であるため、縦覧に
供する支店、金融商品取引所等はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成29年 至 平成30年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
293,193 303,544 309,565 618,089 627,432
売上髙 (千円)
経常利益又は経常損失
△ 13,796 5,594 △ 1,992 6,081 10,969
(千円)
(△)
中間(当期)純利益又は
△ 15,625 2,998 △ 2,458 2,995 8,619
(千円)
中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
600,000 100,000 100,000 600,000 100,000
資本金 (千円)
2,400 2,400 2,400 2,400 2,400
発行済株式総数 (株)
2,652,596 2,674,216 2,677,378 2,671,218 2,679,837
純資産額 (千円)
2,796,226 2,829,430 2,849,261 2,793,218 2,829,588
総資産額 (千円)
1,105,248.63 1,114,256.84 1,115,574.35 1,113,007.65 1,116,598.90
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)
△ 6,510.79 1,249.19 △ 1,024.55 1,248.21 35,921.25
純利益又は中間純損失 (円)
(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) - - - - -
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - - - -
94.9 94.5 94.0 95.6 94.7
自己資本比率 (％)
営業活動による
35,591 71,079 62,788 60,773 107,268
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 18,093 △ 19,586 △ 80,420 △ 23,296 △ 65,947
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
193,956 265,428 237,624 213,935 255,256
(千円)
の中間期末(期末)残高
従業員数
20 22 22 21 23
(名)
[ほか、平均臨時雇用者
[ 70 ] [ 70 ] [ 64 ] [ 69 ] [ 64 ]
数]
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第59期中における資本金の減少は、平成30年4月25日に実施した減資により、資本金の一部をその他資本剰
余金に振り替えております。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年6月30日現在
従業員数(名) 22 (64)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当中間会計
期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合及びそれに類する団体はありません。
なお、労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等 のリスクについて重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。」の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、世界経済が全般的に勢いを欠くなか個人消費については雇用所得環境の改
善が消費を下支えし底堅く推移、設備投資も輸出の減少を背景に投資を先送りする動きは見られず景気は緩やかな
がら回復基調が続いています。一方で米中貿易摩擦を背景として世界経済の先行き不透明感が増しており、深刻化
する人手不足及び間近に迫った消費税増税の個人消費への悪影響等により景気後退が懸念されております。
ゴルフ場業界におきましても、若年層のゴルフ離れ、プレーヤーの高齢化により、ゴルフ参加人口の減少と顧客
の低料金志向がさらに強まり、引続き経営環境は厳しい状態で推移しております。
この様な環境の中、当社では会員重視の姿勢を基本とし、コースの整備・充実を図ると共にキャディ教育にも注
力し、顧客満足度向上に努めました。来場者増加策として、プライベートコンペ誘致などの積極的な営業活動、ゴ
ルフ練習場との提携強化、協賛コンペの開催、ブッフェ形式での昼食込みプランの提供などを実施しましたが、雨
天等の天候要因に加えLSクラブ会員の高齢化に伴う会員数の減少等により、来場者は20,086人と前年同期比635人
(3.1%)減少しました。料金収入は昨年4月に実施したカート使用料金引き上げの効果により6,021千円増加し、売上
高は309,565千円(前年同期比2.0%増)となりました。一方でクラブハウスの修繕やコースの改善を目的とした支出を
前倒しで実施した結果、売上原価はコース改修費を中心に4,453千円の増加、販売費及び一般管理費はクラブハウス
外壁修理費他により17,417千円増加し、営業損失は前年同期比15,850千円増加し32,461千円となり、登録料収入
26,600千円等を加味した経常損失は1,992千円となりました。
a 財政状態
(資産)
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末と比べ19,672千円増加し2,849,261千円となりまし
た。
流動資産では、前事業年度末と比べ26,182千円増加し、1,093,256千円(前年比102.5%)となりました。この主な
要因は、現金及び預金の増加32,367千円であります。
固定資産では、前事業年度末と比べ6,510千円減少し1,756,004千円(同99.6%)となりました。この主な内訳は、
増加要因が機械装置の購入等による有形固定資産取得30,019千円、減少要因が減価償却額38,321千円でありま
す。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度と比べ22,131千円増加し171,822千円(同114.8%)となりました。
流動負債では前事業年度末と比べ19,779千円増加し119,409千円(同119.9%)となりました。この主な要因は前受
金の増加21,316千円、未払費用の増加3,279千円であります。
固定負債では前事業年度末と比べ2,352千円増加し52,473千円(同104.7%)となりました。この主な要因は、退職
給付引当金の増加2,312千円であります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ2,458千円減少し2,677,378千円(同99.9%)となりまし
た。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ0.7ポイント減少し94.0%となり、1株当りの純資産額は前事業
年度末と比べ1,024円55銭減少し1,115,574円35銭となりました。
b 経営成績
年会費、食堂売上高及び風力発電の売電収入を加えた当期の売上高は、カートフィを平成30年4月より値上げし
た効果もあり309,565千円となり、前年比6,021千円(2.0%)の増加となりました。売上原価面ではコース改修費を
中心に4,453千円増加となり、販売費及び一般管理費ではクラブハウス外壁修理費他により17,417千円増加し、営
業損失は前年比15,850千円増加し△32,461千円、登録料収入を加えた経常損失は6,397千円増加し1,992千円とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、237,624千円と前年同期と比べ27,804千円（10.5％）の減少となり
ました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
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▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失1,993千円(前年同期は税引前中間純利益4,403千円)、減価償却費38,321千円、売上債権の
減 少27,968千円及びその他流動負債の減少4,680千円等を加減算の結果、62,788千円の収入超過（前年同期
は71,079千円の収入超過）となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出△50,000千円及び有形固定資産の取得による支出△30,456千円等により80,420千
円 の支出超過（前年同期は19,586千円の支出超過)となりました。
▲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
該当事項はありません（前年同期も該当事項はありません）。
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③ 生産、受注及び販売の実績
売上実績
区分 人員(人) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
グリーンフィ(会員) 6,371 98.9 22,473 109.3
グリーンフィ(準会員) 1,890 94.2 12,103 94.6
グリーンフィ(無記名会員) 2,162 94.5 21,177 93.6
ビジターフィ 9,663 96.8 83,163 96.9
貸与品 - - 26,022 141.2
キャディーフィ 13,945 99.9 57,527 100.0
年会費 1,873 97.1 25,537 98.3
ロッカーフィ 439 99.5 1,308 99.3
その他(注)１ - - 3,281 101.3
小計 - - 252,595 101.7
商品販売収入 - - 1,977 103.4
食堂売上高 - - 35,664 97.0
風力売電収入 - - 19,328 116.6
合計 - - 309,565 102.0
(注) １ その他には、競技参加料(2,134千円)、違約金、およびその他の収入が含まれております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文 中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そ
の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載していますが、特に次の重要な会計方
針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
▶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております
が、当該退職給付債務は、当中間会計期間における要支給額に基づいて算定されております。
b 役員退職慰労引当金
内規による中間会計期間末支給額に基づいて算定されております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間における経営成績等は、「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界にお
いても、厳しい状況で推移した中で、当社では、ゴルファーの幅広いニーズにお応えするべく、平日祝日の平日料
金扱い、全火曜日のセルフ営業実施、浜名湖レディースオープン、当クラブ所属プロによるゴルフ教室の実施等各
営業施策を展開した結果、入場者は20,086人(前年比96.9%),売上高は309,565千円(前年比102.0%、6,021千円の増
加)となりました。
売上原価は、前期に比べ4,453千円増加しております。主なものは、コース管理費が3,418千円増加しておりま
す。また、販売費及び一般管理費は、修繕費が10,099千円、減価償却費が5,388千円増加により17,417千円増加して
います。
上記により、税引前中間純損失は、1,993千円(前期は、税引前当期純利益4,403千円)となりました。
▶ 経営成績に重要な影響を与える要因について
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「経営成績等の状況等の概要」で述べたとおり、顧客の低料金志向は強く、加えて少子高齢化によるゴルフ人口
の減少、ゴルフ場の供給過多、若年層のゴルフ離れなど構造的要因により、依然として厳しい状況が予想され、今
後 も客単価の下落、入場者の減少が見込まれます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがある
と予想しております。
b 戦略的現状と見通し
当社は、このような状況をふまえて、顧客満足度をあげるべく、キャディサービスの向上・充実と共に、コース
管理体制を整備し、来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。
▲ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュフ・フローでは前期より8,291千円少ない62,788千円となっており
ます。
この主な内訳は、その他流動負債の増減によるもの10,053千円であります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローでは前期が19,586千円の支出に対し、当期では80,420千円の支出と
なっております。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出30,456千円であります。これは自己資金でまか
なっております。
▼ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております
が、バブル崩壊後のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みると、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを
増すことが予想され、一層の営業努力と合理化が必要と認識しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結あるいは変更した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800
計 4,800
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年6月30日) (令和元年9月13日) 商品取引業協会名
単元株制度は採用しておりま
普通株式 2,400 2,400 非上場・非登録
せん
計 2,400 2,400 ― ―
（注）株式譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限)を定
めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和元年6月30日 - 2,400 - 100,000 - 35,000
(5) 【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
浜松市西区篠原町２１３３９ 58 2.42
株式会社スズキビジネス
浜松市南区高塚町３００ 36 1.50
スズキ株式会社
浜松市東区宮竹町３３２－１ 14 0.58
志田株式会社
湖西市新居町中之郷３０３５－２１ 14 0.58
シャインテック株式会社
静岡市葵区呉服町１－１０ 12 0.50
株式会社静岡銀行
湖西市鷲津２４１８ 12 0.50
株式会社ユニバンス
浜松市中区佐藤１－１３－５ 10 0.42
山忠株式会社
浜松市中区砂山町３５１－２ 10 0.42
遠州製紙株式会社
刈谷市昭和町１－１ 10 0.42
株式会社デンソー
湖西市鷲津２０２８ 10 0.42
富士機工株式会社
186 7.76
計 －
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,400
―
完全議決権株式(その他) 2,400
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,400 ― ―
総株主の議決権 ― 2,400 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成31年１月１日から令和元年６月30
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士田中範雄氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
1,027,256 1,059,624
現金及び預金
26,271 22,319
売掛金
8,950 8,208
たな卸資産
2,259 3,104
その他
1,064,738 1,093,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
364,449 356,204
建物（純額）
154,326 146,396
構築物（純額）
8 7
その他の設備(純額)
464,243 464,243
コース勘定
685,933 685,933
土地
87,230 95,458
その他（純額）
※1 , ※2 1,756,192 ※1 , ※2 1,748,244
有形固定資産合計
無形固定資産 1,060 655
投資その他の資産
269 269
投資有価証券
7,327 6,836
その他
7,596 7,105
投資その他の資産合計
1,764,850 1,756,004
固定資産合計
2,829,588 2,849,261
資産合計
負債の部
流動負債
7,455 6,943
買掛金
268 268
未払法人税等
3,623 3,738
賞与引当金
※3 88,284 ※3 108,459
その他
99,630 119,409
流動負債合計
固定負債
44,041 46,353
退職給付引当金
6,080 6,120
役員退職慰労引当金
50,121 52,473
固定負債合計
149,751 171,882
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
35,000 35,000
資本準備金
500,000 500,000
その他資本剰余金
535,000 535,000
資本剰余金合計
利益剰余金
15,250 15,250
利益準備金
その他利益剰余金
1,020,000 1,020,000
任意積立金
945,000 945,000
別途積立金
64,587 62,128
繰越利益剰余金
2,044,837 2,042,378
利益剰余金合計
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半期報告書
2,679,837 2,677,378
株主資本合計
2,679,837 2,677,378
純資産合計
負債純資産合計 2,829,588 2,849,261
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
303,544 309,565
売上高
178,923 183,376
売上原価
124,621 126,189
売上総利益
141,232 158,650
販売費及び一般管理費
△ 16,611 △ 32,461
営業損失（△）
※1 22,229 ※1 30,592
営業外収益
24 123
営業外費用
5,594 △ 1,992
経常利益又は経常損失（△）
※2 51
特別利益
-
※3 1,190 ※3 51
特別損失
4,403 △ 1,993
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 279 268
1,125 197
法人税等調整額
1,405 465
法人税等合計
2,998 △ 2,458
中間純利益又は中間純損失（△）
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
任意積立金
600,000 35,000 35,000 15,250 1,020,000
当期首残高 ―
当中間期変動額
資本金からその他資
△ 500,000 500,000 500,000
本剰余金への振替
中間純損失（△）
△ 500,000 500,000 500,000
当中間期変動額合計
100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000
当中間期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
945,000 55,968 2,036,218 2,671,218 2,671,218
当期首残高
当中間期変動額
資本金からその他資
本剰余金への振替
2,998 2,998 2,998 2,998
中間純損失（△）
2,998 2,998 2,998 2,998
当中間期変動額合計
945,000 58,966 2,039,216 2,674,216 2,674,216
当中間期末残高
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当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
任意積立金
100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△）
0 0 0
当中間期変動額合計
100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000
当中間期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
945,000 64,587 2,044,837 2,679,837 2,679,837
当期首残高
当中間期変動額
△ 2,458 △ 2,458 △ 2,458 △ 2,458
中間純損失（△）
△ 2,458 △ 2,458 △ 2,458 △ 2,458
当中間期変動額合計
945,000 62,128 2,042,378 2,677,378 2,677,378
当中間期末残高
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,403 △ 1,993
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
32,932 38,321
減価償却費
367 115
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,894 2,312
退職給付引当金の増減額（△は減少）
560 40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 61 △ 55
受取利息及び受取配当金
△ 51
固定資産売却損益（△は益） -
1,190 51
固定資産処分損
22,746 27,968
売上債権の増減額（△は増加）
△ 1,370 742
たな卸資産の増減額（△は増加）
281 △ 511
仕入債務の増減額（△は減少）
354 1,277
未払消費税等の増減額（△は減少）
773 △ 1,498
その他の流動資産の増減額（△は増加）
22 309
その他の固定資産の増減額（△は増加）
5,373 △ 4,680
その他の流動負債の増減額（△は減少）
70,468 62,346
小計
73 60
利息の受取額
△ 279 △ 277
法人税等の支払額
817 658
法人税等の還付額
71,079 62,788
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 657,000 △ 537,000
定期預金の預入による支出
657,000 487,000
定期預金の払戻による収入
△ 19,586 △ 30,456
有形固定資産の取得による支出
51
有形固定資産の売却による収入 -
△ 15
-
その他の支出
△ 19,586 △ 80,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
51,493 △ 17,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
213,935 255,256
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高 265,428 237,624
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のないもの…総平均法による原価法
(2) たな卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、風力発電設備、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 3年～50年
機械及び装置 3年～18年
（2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社支給内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度より適用し、
繰 延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれる繰延税金資産2,335千円は、「投
資その他の資産」の「その他」7,327千円に含めて表示しております。
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(中間貸借対照表関係)
(※1) 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
3,134,525 3,162,990
有形固定資産の減価償却累計額 千円 千円
(※2）有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年6月30日)
構築物 62,214千円 62,214千円
その他（機械及び装置） 29,413千円 29,413千円
合計 91,627千円 91,627千円
(※3)消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
(※1) 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
受取利息 61千円 55千円
受取保険金 -千円 2,870千円
登録料 21,200千円 26,600千円
雑収入 967千円 1,066千円
(※2) 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
固定資産売却益 -千円 51千円
(※3) 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
固定資産処分損
構築物 473千円 -千円
その他 717千円 51千円
(4) 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
有形固定資産 31,178千円 37,915千円
無形固定資産 1,754千円 405千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 2,400 ― ― 2,400
（株）
当中間会計期間（自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 2,400 ― ― 2,400
（株）
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
現金及び預金 1,037,428千円 1,059,624千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △772,000千円 822,000千円
現金及び現金同等物 265,428千円 237,624千円
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
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中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認めれるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。
前事業年度(平成30年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,027,256 1,027,256 -
(2) 売掛金
26,271 26,271 -
資産計 1,053,528 1,053,528 -
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 （１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式 269
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から上表には含めておりません。
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当中間会計期間(令和元年6月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,059,624 1,059,624 -
(2) 売掛金
22,319 22,319 -
資産計 1,081,943 1,081,943 -
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 （１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 269
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から上表には含めておりません。
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半期報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成30年12月31日)
(単位：千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
- - -
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 269 269 -
合計 269 269 -
当中間会計期間(令和元年6月30日)
(単位：千円)
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
- - -
取得原価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 269 269 -
合計 269 269 -
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント
情報がないため記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年6月30日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年6月30日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
(1) １株当たり純資産額
1,116,598.90円 1,115,574.35円
(算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,679,837 2,677,378
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - -
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
（千 2,679,837 2,677,378
円）
普通株式の発行済株式数（株） 2,400 2,400
普通株式の自己株式数（株） - -
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,400 2,400
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 平成30年1月１日 (自 平成31年1月１日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
(2) １株当たり中間純利益又は中間純損失(△)
1,249.19円 △1,024.55円
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失金額(△)(千円) 2,998 △2,458
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失金額
2,998 △2,458
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,400 2,400
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第59期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)平成31年3月20日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年９月１３日
浜名湖観光開発株式会社
取締役会 御中
田中公認会計士共同事務所
公認会計士 田 中 範 雄 ㊞
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
浜名湖観光開発株式会社の平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの第６０期事業年度の中間会計期間(平成
３１年１月１日から令和元年６月３０日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、浜
名湖観光開発株式会社の令和元年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成３１年１月
１日から令和元年６月３０日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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