株式会社カイカ 四半期報告書 第31期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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株式会社カイカ(E05331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 株式会社カイカ
【英訳名】 ＣＡＩＣＡ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸
【本店の所在の場所】 東京都目黒区大橋一丁目５番１号
【電話番号】 03-5657-3000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山口 健治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区大橋一丁目５番１号
【電話番号】 03-5657-3014（直通）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 5,525,562 6,024,592 7,640,243
経常利益又は経常損失
(千円) 677,083 △ 637,925 612,798
（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又
(千円) 487,607 △ 652,374 550,933
は親会社株主に帰属す
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包
(千円) 495,602 △ 823,672 640,932
括利益
純資産額 (千円) 7,121,156 7,100,018 7,266,269
総資産額 (千円) 10,886,736 12,047,959 11,022,789
１株当たり四半期(当
期)純利益金額又は１株
(円) 1.37 △ 1.81 1.54
当たり四半期純損失金
額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当
期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.4 53.4 65.9
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり
(円) 0.50 △ 0.49
四半期純損失金額
（△）
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4. 第１四半期連結会計期間より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対
応報告第38号 平成30年３月14日）を適用しており、第30期第３四半期連結累計期間及び第30期連結会計年
度については、遡及適用後の数値を記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、学習管理システムの販売（ソフトウェア事業）と、研修の実施、販売並びに
eラーニング学習教材の販売及び有料職業紹介事業（研修サービス事業）を営むアイスタディ株式会社（以下、「ア
イスタディ」といいます。）を連結子会社にいたしました。これに伴い報告セグメントとしてHRテクノロジー事業を
新設いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更
と主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（情報サービス事業）
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（仮想通貨関連事業）
株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「FDAG」といいます。）が発行した第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債を権利行使して同社を当社の持分法適用関連会社にしております。
（金融商品取引事業）
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（HRテクノロジー事業）
・学習管理システムの販売（ソフトウェア事業）
・研修の実施、販売並びにeラーニング学習教材の販売及び有料職業紹介事業（研修サービス事業）
[主な関係会社の異動]連結子会社化：アイスタディ株式会社
（その他事業）
アイスタディが当社の連結子会社となったことに伴い、当社及びアイスタディが共に出資しているフィスコ
キャピタル１号投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１号」といいます。）への合計出資比率が
85.71％となることから、当社はフィスコキャピタル１号を持分法適用関連会社から連結子会社とすることとい
たしました。
この結果、2019年７月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社３社及び
持分法非適用関連会社２社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）研修サービス事業運営のための認定について
アイスタディは、研修サービス事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらないIT
エンジニアの実践型スキルアップのための研修を、日本オラクル株式会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社か
ら認定を受けて行っております。今後、アイスタディが実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等
の理由で、日本オラクル株式会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社から認定に関する契約が解除された場合や
更新されなかった場合は、これらの研修が実施できなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（２）個人情報の保護に関するリスクについて
アイスタディは、アイスタディのサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、アイスタディの
データベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されており
ます。これらの情報については、アイスタディにおいて守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の
制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用によりアイスタディの管理部門及びシステム部門を中心に
漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に
漏洩した場合、アイスタディへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14
日）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半
期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2018年11月１日～2019年７月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続し
ておりますが、一方で米中貿易摩擦の長期化等、通商問題の動向が世界経済に与える影響は大きく、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン
等に関する先進的な技術を活用して、既存のビジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に進展し
つつあり、これら先進技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれております。一方、業界全体として技術
者の不足は常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激化し
ており、人材不足傾向が続いております。
このような状況の下、当社 グループは売上総利益率の向上に取り組むとともに、従来からの主力分野である大手
企業や金融機関向けのシステム開発分野の収益性の改善を目的とした上流比率を高めるための施策に取り組みまし
た。具体的には、当社の営業スタッフと元請け企業との信頼関係をより深め、着実に実績を積み上げるとともに、
上流工程を担える技術者や大規模案件を担えるプロジェクトマネージャーの育成及び確保を図りました。また、一
次請けのポジションとしてシステム開発を請け負うことが見込まれるフィンテック関連分野、とりわけ暗号資産
（以下、「仮想通貨」といいます。）の基幹技術であるブロックチェーン関連の案件や、仮想通貨交換所システム
の開発、保守及び運用案件、仮想通貨交換所システムの外部向け販売等、仮想通貨関連事業に注力いたしました。
2018年12月、当社は、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を運営する株式会社フィスコ仮想
通貨取引所を有するFDAGと資本・業務提携を行うとともに、同社を持分法適用関連会社といたしました。今後も、
仮想通貨取引に関するシステムの両社共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発や共同研究及び人材の相互
交流等を行うことで、当社グループとFDAGグループの強固な協力体制を構築してまいります。また、当社はFDAGグ
ループの事業にかかるシステム開発を一手に担ってまいります。
さらに2019年４月、当社は、アイスタディを連結子会社化いたしました。アイスタディは、eラーニングや社員
のスキル・資格取得状況の管理を行うシステムの開発及び販売や、ビデオ配信などを行うLMS（Learning
Management System）事業、日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社など、ベンダー認定の研修事
業や教育コンテンツの販売、カスタムコンテンツの制作・配信を行う研修サービス事業、従来の人材育成関連の事
業にとどまらず、育成人材の評価及びクライアント企業への有料職業紹介等、クライアント企業における人材に関
わる部分をトータルで提供する育成型人材紹介事業を展開しています。とりわけ育成型人材紹介事業は、人材不足
が問題となっているAIやデータサイエンスなどの第４次産業革命時代に必須となる分野の人材を育成し、クライア
ント企業の人事担当者が受講者（求職者）の受講状況や成績も参照し、選考できるようにすることで、マッチング
の精度をより高めた、新しい形の人材紹介ビジネスであります。今後、技術者の採用、技術者育成の加速及び双方
の販売チャネルの拡大といったシナジーを発揮してまいります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は6,024百万円（前年同四半期比9.0％増）と増加いたしました。これ
は、前期に連結子会社化したeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）、EWARRANT
INTERNATIONAL LTD.及びEWARRANT FUND LTD.の３社（以下、「eワラント３社」といいます。）の売上高の９ヵ月
分（前年同四半期は４ヵ月分）及び第２四半期に連結子会社化したアイスタディの売上高の３ヵ月（４月～６月）
分が当第３四半期連結累計期間において計上されたことや、当社及び株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、
「ネクス・ソリューションズ」といいます。）における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったこと、さら
に、前年同四半期において計上のあった当社の連結子会社である株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいま
す。）の仮想通貨運用損失額の売上高計上が当第３四半期連結累計期間においてはごく少額であったこと等による
ものです。なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平
成30年３月14日）を第１四半期連結会計期間より適用したことにより、第１四半期連結会計期間において、ＣＣＣ
Ｔで保有している活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円を売上高から減額しております。
営業損益は、仮想通貨関連事業におけるシステム開発の先行投資費用、アイスタディののれん償却費28百万円の
計上、eワラント３社で構成される金融商品取引事業における第一種金融商品取引事業の業務拡大をにらんだ内部
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管理態勢の強化、市場に関する各種指標及びデータ等の情報調査に掛かる費用の増加、2018年末の株式市場急落に
よる投資家の市場心理悪化の影響によるeワラントの取引の低迷等により、営業損失435百万円（前年同四半期は営
業 損失315百万円）となりました。
経常損益は、上記営業損失の計上に加え、前年同四半期に計上した仮想通貨売却益の計上がなかったことや、短
期から長期への借入金の借換え手数料の計上、FDAGが新たに持分法適用関連会社となったことに伴い増加した持分
法による投資損失103百万円の計上等により、経常損失637百万円（前年同四半期は経常利益677百万円）となりま
した。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は652百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
利益487百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
１）情報サービス事業
当社においては、銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野は、大型の新規引合いは少な
い状況が続いているものの、保険業向けの既存案件が堅調に推移したことやクレジットカードの案件の拡大に
より底堅く推移いたしました。また、前期に受注した官公庁向けの案件が堅調に推移していることに加え、前
期からの継続案件である大手ECサイト運営企業におけるスマートペイの開発等も堅調であります。一方、フィ
ンテック分野への注力というグループ方針のもと、仮想通貨交換所関連の案件に優先的に当社の技術者を多く
配分しております。仮想通貨交換所関連の案件は将来の収益獲得のための先行投資として位置付けており、現
時点では開発コストが先行しております。これにより、当第３四半期連結累計期間は、売上、利益ともに前年
同四半期をやや下回りました。
株式会社東京テックにおいては、受注は安定しているものの、技術者の人員不足により売上、利益ともに前
年同四半期を下回りました。
ネクス・ソリューションズにおいては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努めた結果、大手ガス会社向け
のシステム開発や社会福祉法人からの介護関連の開発案件が好調であり、売上は前年同四半期を上回りました
が、技術者の増員により人件費が増加したことから、利益は前年同四半期を下回りました。
なお、当社は2019年９月にネクス・ソリューションズの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、ネクス・
ソリューションズは第４四半期連結会計期間より当社連結子会社から除外されることになります。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、5,966百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は109百
万円（前年同四半期比46.8％減）となりました。
２）仮想通貨関連事業
当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融
資及び運用事業を行っております。
仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものでありま
す。当第３四半期連結累計期間は前年同四半期と比べ、少額での運用に留めました。また、従前から保有して
おりました活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円を売上高から減額しております。
仮想通貨関連のシステム開発については、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」の 保守、
改修に加え、第２四半期に受注した外部向けの 仮想通貨交換所システムのインフラ構築等、着実に実績を積み
上げております。仮想通貨関連のシステム開発は、現時点では開発コストが先行している状況ですが、これは
将来の収益獲得のための先行投資として位置付けております。
これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は、20百万円（前年同四半期は、△231百万円）、営業損失は232
百万円（前年同四半期は、営業損失587百万円）となりました。
３）金融商品取引事業
当社は2018年２月（みなし取得日 2018年３月31日）に金融商品取引事業を営む、eワラント３社を連結子
会社化いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、eワラント３社の11月～７月の９ヵ月分（前年
同四半期は４ヵ月分）の業績が反映されております。
eワラント証券は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と
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経験を持つスタッフを擁しており、投資家の様々なニーズを満たすことができる金融商品を開発し提供するこ
とで、事業の拡大を目指しております。登録商標である「eワラント」は、日本における代表的な小口の投資
㯿
家 向け店頭カバードワラント として、オンライン証券を通じて取引されております。当第３四半期連結累
計期間は、東京での会場セミナーや、株式会社SBI証券のウェブサイト及びeワラント証券公式YouTubeチャン
ネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施し、商品理解の促進に努めました。商品面では、特定のテーマに
関連する企業群にまとめて投資ができる「バスケットeワラント」の新商品として「５Ｇ関連株バスケットeワ
ラント」、「自動運転関連バスケット３eワラント」を追加したほか、５Ｇや自動運転など市場の注目を集め
るテーマに関連する企業群に、５倍のレバレッジ投資をすることができる新商品「テーマ株バスケットレバ
レッジトラッカー」の取扱いを開始いたしました。さらに、外部のポイント運用アプリ内においてポイント運
用することができる銘柄にeワラントが追加され、より気軽にeワラントの値動きの大きさを体感頂けるように
なりました。一方、米中貿易摩擦の長期化などへの警戒感から国内個人投資家の売買は低調に推移し、eワラ
ントの取引は停滞しましたが、2019年１月末からはヘッジ運用の方針変更により運用成績は改善傾向にありま
す。また、2019年９月よりeワラントの直接販売「eワラント・ダイレクト」を開始いたしました。eワラン
ト・ダイレクトはeワラントとしては世界最新の取引システムを備え、これまで取引したことがある方にとっ
ても、これから取引を始める方にとっても利用しやすい取引環境をご提供できるものと考えております。今後
は新規口座の獲得に努めるとともに、投資家のニーズに合わせた商品開発を進め取引量の増加を目指してまい
ります。さらに、業務の透明性や効率性の確保、法令・諸規則遵守、またリスク管理といった金融商品取引業
における内部管理態勢の強化を進め、現在は今後のビジネス展開を見据えたステージにステップアップしてお
ります。
㯿ᄰ0ꬰ퀰ﰰ줰젰栰漰Ƒ톇赕䙔셓홟ᕬ핎ਰ湧ॏꆊ㱒㠰朰䈰訰İꨰ휰뜰홟ᔰ歏숰譪⥒⤰銈桹㨰夰變
券のことです。オプション取引と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント
（買う権利）やプット型ワラント（売る権利）を購入することができます。
この結果、金融商品取引事業の売上高は334百万円、営業損失は241百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間は経営成績が含まれる期間が前第３四半期連結累計期間と異なるため、前
年同四半期比は記載しておりません。
４）HRテクノロジー事業
当社は2019年４月に人材育成・採用支援を事業の柱として、集合研修、eラーニングシステム開発販売、
ラーニングコンテンツ、イベントサービス（映像配信）、ビジネスビデオソリューション、育成型人材紹介
サービスを提供するアイスタディを連結子会社化いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、アイ
スタディの４月～６月の３ヵ月分の業績が反映されております。なお、当第３四半期連結会計期間においてア
イスタディののれん償却額28百万円を計上しております。
アイスタディの事業は、ソフトウェア事業と研修サービス事業で構成されており、ソフトウェア事業につい
ては、法人向けビジネスビデオ「QUMU」の新規顧客獲得に注力した結果、顧客数が順調に増加しました。ま
た、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」については、他社製品からのリプレースの需要が多数あり、受
注環境は堅調に推移しております。研修サービス事業については、ビデオ収録や映像配信などの事業が堅調に
推移しております。また、研修コンテンツの事業においては、各分野で実績のある著名な作者とタイアップし
たeラーニング講座をリリースし、法人顧客の新規開拓を強化しております。また、昨年より新規事業として
展開している「iStudy ACADEMY」においては、先行投資の段階ではあるものの、企業における働き方改革への
取り組みを背景とした業務効率化のニーズは高く、企業の採用、研修業務を代行する業務請負を獲得いたしま
した。
この結果、HRテクノロジー事業の売上高は218百万円、営業損失は10百万円となりました。
なお、HRテクノロジー事業の損益は、当第３四半期連結会計期間からの連結であるため、前年同四半期比は
記載しておりません。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,047百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。これ
は主にアイスタディを連結子会社にしたことに伴いのれんが1,077百万円増加したこと、現金及び預金が434百万円
増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は4,947百万円（前連結会計年度比31.7％増）となりました。これは
※１
有利子負債残高 が1,326百万円増加したことなどによるものであります。なお、借入金の全てを短期から長期へ
と借換えを行いました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,100百万円(前連結会計年度比2.3％減)となりました。
以上のとおり、当第３四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が53.4％（前連結会計年度末65.9％）と
なりました。
※１ 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループはアイスタディを連結子会社としたこと等に伴い、HRテ
クノロジー事業において27名増加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 830,556,000
計 830,556,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 360,858,455 360,858,455 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード）
計 360,858,455 360,858,455 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
― 360,858,455 ― 1,000,000 ― 1,278,415
2019年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 192,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,606,599 ―
360,659,900
普通株式 5,655
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 360,858,455 ― ―
総株主の議決権 ― 3,606,599 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれておりま
す。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2019年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都目黒区大橋一丁目
192,900 ― 192,900 0.05
株式会社カイカ ５番１号
計 ― 192,900 ― 192,900 0.05
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年５月１日から2019年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第30期連結会計年度 東光監査法人
第31期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ＵＨＹ東京監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,482,857 2,917,850
受取手形及び売掛金 1,123,141 1,081,015
商品 12,016 5,283
仕掛品 28,889 89,274
仮想通貨 274,150 156,317
短期貸付金 76,460 210,000
未収入金 39,580 73,723
預け金 820,292 611,868
その他 126,406 291,576
△ 78,147 -
貸倒引当金
流動資産合計 4,905,647 5,436,909
固定資産
有形固定資産 525,712 562,836
無形固定資産
ソフトウエア 86,425 135,744
のれん 135,585 1,213,550
30,562 394,552
その他
無形固定資産合計 252,573 1,743,847
投資その他の資産
投資有価証券 4,983,295 4,049,464
出資金 154,095 13,172
長期貸付金 141,863 217,524
その他 220,531 264,180
△ 160,930 △ 239,976
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,338,856 4,304,366
固定資産合計 6,117,142 6,611,050
資産合計 11,022,789 12,047,959
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 252,672 266,205
短期借入金 2,000,000 -
1年内返済予定の長期借入金 145,848 650,516
1年内償還予定の社債 - 140,000
未払金 194,435 203,354
未払法人税等 5,606 27,521
賞与引当金 234,085 123,314
582,783 586,628
その他
流動負債合計 3,415,431 1,997,539
固定負債
社債 - 540,000
長期借入金 236,694 2,378,943
繰延税金負債 55,426 12,232
その他 48,959 19,217
固定負債合計 341,079 2,950,393
特別法上の準備金
8 8
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 8 8
負債合計 3,756,519 4,947,941
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 7,663,090 7,663,090
利益剰余金 △ 1,496,112 △ 2,148,487
△ 88,945 △ 88,945
自己株式
株主資本合計 7,078,032 6,425,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88,262 △ 92,742
繰延ヘッジ損益 △ 334 11
100,309 100,282
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 188,237 7,551
非支配株主持分 - 666,809
純資産合計 7,266,269 7,100,018
負債純資産合計 11,022,789 12,047,959
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 5,525,562 6,024,592
4,866,750 4,981,827
売上原価
売上総利益 658,811 1,042,765
販売費及び一般管理費 974,320 1,478,741
営業損失（△） △ 315,509 △ 435,975
営業外収益
受取利息 7,859 6,832
投資有価証券売却益 100,169 -
持分法による投資利益 10,080 -
仮想通貨売却益 915,541 -
受取家賃 11,759 12,398
15,649 17,634
その他
営業外収益合計 1,061,061 36,865
営業外費用
支払利息 10,164 19,556
支払手数料 55,503 98,413
持分法による投資損失 - 103,228
2,801 17,616
その他
営業外費用合計 68,469 238,814
経常利益又は経常損失（△） 677,083 △ 637,925
特別利益
固定資産売却益 - 2,037
持分変動利益 - 1,559
投資有価証券売却益 126,151 -
貸倒引当金戻入額 7,873 965
仮想通貨評価益 102,397 -
60,000 -
仮想通貨交換益
特別利益合計 296,422 4,561
特別損失
投資有価証券評価損 18,562 -
減損損失 291,287 -
固定資産除却損 346 22
貸倒引当金繰入額 - 1,863
段階取得に係る差損 - 5,388
310,197 7,274
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
663,308 △ 640,637
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
166,995 4,304
4,274 △ 1,955
法人税等調整額
法人税等合計 171,270 2,348
四半期純利益又は四半期純損失（△） 492,038 △ 642,986
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,430 9,388
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
487,607 △ 652,374
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 492,038 △ 642,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,109 △ 181,004
繰延ヘッジ損益 △ 533 345
△ 12 △ 26
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,564 △ 180,685
四半期包括利益 495,602 △ 823,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 491,171 △ 833,060
非支配株主に係る四半期包括利益 4,430 9,388
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、アイスタディ株式会社及びフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を連
結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社フィスコデジタルアセットグループを持分法適用の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14
日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場
が存在する仮想通貨は市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額
は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表に計
上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計
上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。また、当該会計方針
の変更は、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の四半期連結財務諸表となって
おります。
この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の特別利益は81,414千円減少しており、これに
伴い税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、それぞれ同額減少して
おります。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額によ
り、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は81,414千円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 57,206千円 68,274千円
のれんの償却額 14,498千円 42,510千円
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（株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資の実施により資本金が1,165,130千円、資本剰余
金が1,165,130千円増加しました。また2018年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株
式会社ネクス・ソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換により、資本剰余金が305,110千円増加し
ました。また2018年１月30日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、
2018年３月１日を効力発生日として資本金7,940,292千円、資本準備金10,440,092千円を減少し、この減少額全額
をその他資本剰余金に振り替えました。減少額のうち、14,357,757千円を繰越利益剰余金に振り替えることによ
り、欠損金を填補しました。これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金1,000,000千円、資本剰
余金7,663,090千円、利益剰余金△1,559,222千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
情報サービス 仮想通貨
金融商品
計
(注)２
取引事業
事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
5,461,797 △ 231,752 295,517 5,525,562 － 5,525,562
セグメント間の内部
259,131 － － 259,131 △ 259,131 －
売上高又は振替高
計 5,720,929 △ 231,752 295,517 5,784,693 △ 259,131 5,525,562
セグメント利益又は損
206,000 △ 587,153 53,165 △ 327,987 12,478 △ 315,509
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「金融商品取引事業」セグメントにおいて、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第３四半期連結累計期間において、291,287千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「金融商品取引事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間にeワラント証券株式会社、EWARRANT
INTERNATIONAL LTD. 及びEWARRANT FUND LTD.の株式を取得し、連結子会社としたことによるのれんの増加額は、
291,287千円であります。また同セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによるのれんの減少額は、当
第３四半期連結累計期間において、291,287千円であります。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は 暫定的 に算定された金額
であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報 HR
(注)１ 計上額
仮想通貨
金融商品
サービス テクノロジー 計
(注)２
取引事業
関連事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
5,454,724 19,453 334,182 216,232 6,024,592 － 6,024,592
売上高
セグメント間
の内部売上高 511,808 840 － 2,127 514,775 △ 514,775 －
又は振替高
計 5,966,533 20,293 334,182 218,359 6,539,368 △ 514,775 6,024,592
セグメント利益
109,609 △ 232,841 △ 241,582 △ 10,454 △ 375,269 △ 60,706 △ 435,975
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、第２四半期連結会計期間においてアイスタディ株式会社の株式を取得し、同
社を連結範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「HRテクノロジー事業」を追加しております。
なお、アイスタディ株式会社の株式のみなし取得日を第２四半期連結会計期間末としたことから、当第３四半期
連結会計期間の四半期損益計算書より連結しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
1円37銭 △1円81銭
損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
487,607 △652,374
主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 487,607 △652,374
損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 356,927,938 360,665,501
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前
第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適
用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は０円23銭減少しておりま
す。
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（重要な後発事象）
（当社連結子会社におけるストック・オプション（新株予約権）の発行について）
当社の連結子会社であるアイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」といいます。）は、2019年７月11日
開催の臨時株主総会並びに同日開催の取締役会決議に基づき、アイスタディの取締役（監査等委員である取締役
を除く。）及び従業員に対して、下記のとおりストック・オプションとして新株予約権を発行し、2019年７月12
日に対象者に付与いたしました。
（１）決議年月日 2019年７月11日
アイスタディ取締役（監査等委員除く） ５名
（２）付与対象者の区分及び人数
アイスタディ従業員 １名
（３）新株予約権の数 850個
（４）新株予約権の発行価額 新株予約権と引き換えに金銭の払込を要しない。
（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 85,000株（新株予約権１個当たり100株）
（６）新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 664円
（７）新株予約権の行使期間 2021年７月13日から2024年７月12日まで
（８）新株予約権の行使により株式を発行する 発行価額 664円
場合の株式の発行価額及び資本組入額 資本組入額 332円
新株予約権者は、権利行使時においてもアイスタディの取
締役及び従業員その他これに準ずる地位にあることを要す
（９）新株予約権の行使の条件
る。ただし、アイスタディの取締役会が承認した場合はこ
の限りではない。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項 アイスタディ取締役会の承認を要するものとする。
（社債の引受け）
１．株式会社フィスコデジタルアセットグループ 第１回無担保普通社債
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、
「FDAG」といいます。）との間で第１回無担保普通社債総額引受契約を締結することを決議し、2019年８月１
日付で締結し、2019年８月１日に取得が完了いたしました。
当社の持分法適用関連会社であり、暗号資産（仮想通貨）の分野で資本・
（１）目的
業務提携を行っているFDAGとより強固な協力体制を構築するため。
（２）契約の時期 2019年８月１日
（３）第１回無担保普通社債の内容
① 発行会社 株式会社フィスコデジタルアセットグループ
② 発行総額 150,000千円（１口 10,000千円）
③ 引受口数 15口
④ 社債利息
年率2.0％
⑤ 償還の方法及び期限 2020年７月31日にその総額を償還する。
⑥ 払込金額
150,000千円
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２．株式会社フィスコデジタルアセットグループ 第２回無担保普通社債
当社は、2019年８月28日開催の取締役会において、FDAGとの間で第２回無担保普通社債総額引受契約を締結
することを決議し、2019年８月30日付で締結し、2019年９月２日に取得が完了いたしました。
当社の持分法適用関連会社であり、暗号資産（仮想通貨）の分野で資本・
（１）目的
業務提携を行っているFDAGとより強固な協力体制を構築するため。
（２）契約の時期 2019年８月30日
（３）第２回無担保普通社債の内容
① 発行会社
株式会社フィスコデジタルアセットグループ
② 発行総額 300,000千円（１口 100,000千円）
③ 引受口数
３口
④ 社債利息
年率2.0％
⑤ 償還の方法及び期限
2020年９月１日にその総額を償還する。
⑥ 払込金額
300,000千円
（連結子会社の異動を伴う株式譲渡）
当社は、2019年８月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ
（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）の全株式を株式会社實業之日本社（以下、「實業之日本
社」といいます。）に譲渡することを決議し、 同日締結し、2019年９月２日に譲渡を実行いたしました。これに
伴いネクス・ソリューションズは当社連結子会社から除外されることになります。
（１）株式譲渡の理由
ネクス・ソリューションズは、西日本において地域に密着した金融・流通・通信・製造業等の有力顧客か
らシステム開発を請け負っており、当社の連結子会社として、当社グループの事業規模拡大及び西日本エリ
アでの営業基盤の強化に取り組んでまいりました。
一方、当社グループでは、銀行・証券・保険等の金融業をはじめ、流通・小売業、情報通信業等、多様な
業種でシステムを構築し、システム開発業としての実績は約50年に亘ります。現在グループ戦略としてフィ
ンテック分野、とりわけ暗号資産（仮想通貨）の基幹技術であるブロックチェーン関連のシステム開発や、
仮想通貨交換所システムの開発、保守及び運用、仮想通貨交換所システムの外部向け販売等に注力してお
り、当該分野への経営資源の集中を図っております。
ネクス・ソリューションズはこれまで、当社連結売上・利益への貢献、両社の営業網の活用等の一定のシ
ナジー成果はあったものの、既存顧客からの受注が好調であったことから技術者の不足が常態化しており、
当社グループが現在注力しているブロックチェーン技術等のフィンテック分野に充分な技術者を配分でき
ず、フィンテック分野におけるシナジーは発揮しきれていない状況でありました。
当社グループが事業を展開する国内ITサービス市場は2020年のオリンピックによる支出拡大効果は見込ま
;
れるも2021年は反動減となり、2018年～2023年の年間平均成長率は1.3％で推移するとの予測 もあり、今後
大きな伸びは期待できないと考えております。今後、当社グループが継続的かつ安定的な成長を図るための
第２の柱として、経営資源をフィンテック分野に集中し、企業価値の向上を図りたいと考えていたところ、
實業之日本社より、實業之日本社グループ内で迅速に内製が可能となるシステム開発会社を擁したい旨の要
望があり、上述した当社の戦略及びネクス・ソリューションズの特徴を鑑み、当社の連結子会社としてでは
なく實業之日本社の子会社として事業の発展を目指し、引き続き既存顧客からの受注の維持拡大に努めるこ
とがより最適であると判断するとともに、フィンテック分野を取り巻く環境の著しい変化とその成長速度に
適応すべく、ネクス・ソリューションズを實業之日本社へ譲渡することを決断いたしました。
今後当社グループは、当社における従前のシステム開発事業に加え、暗号資産（仮想通貨）の基幹技術で
あるブロックチェーン技術を活用したフィンテック分野のビジネスを拡大させてまいります。
※ 出典：IDC Japan株式会社 国内ITサービス市場予測
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（２）異動する連結子会社の概要
① 名称
株式会社ネクス・ソリューションズ
コンピュータのソフトウェア及びシステムの設計、開発、販売及び保
② 事業内容
守、管理ならびにコンサルティング業務
③ 上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 当社がネクス・ソリューションズの株式を100％所有しております。
当社の代表取締役及び取締役がネクス・ソリューションズの取締役を
人的関係
兼務しております。
当社は、ネクス・ソリューションズよりシステム開発を受注しており
取引関係
ます。
関連当事者への該当状況 関連当事者に該当いたします。
（３）株式譲渡の相手先
① 名称
株式会社實業之日本社
② 事業内容
定期刊行物・図書の出版及び販売
③ 上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 該当事項はありません。
實業之日本社の代表取締役は当社連結子会社の社外取締役を兼務して
人的関係
おります。
取引関係 当社は實業之日本社からシステム開発を受注しております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（４）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の保有株式数の状況
12,020株
① 異動前の保有株式数 （議決権の数：12,020個）
（議決権割合： 100％）
12,020株
② 譲渡株式数
（議決権の数：12,020個）
0株
③ 異動後の保有株式数
（議決権の数：0個）
（議決権割合：0％）
④ 譲渡価額 普通株式 650,005千円
（持分法適用関連会社の異動）
当社は、2019年８月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社シーズメン（以
下、「シーズメン」といいます。）を持分法適用関連会社から除外することを決議しました。
（１）異動の理由
当社は、連結子会社である株式会社ＣＣＣＴを通じてシーズメン株式の17.8％を保有しており、また、当
社の連結子会社であるネクス・ソリューションズの取締役がシーズメンの取締役を兼務しております。影響
力基準により判断し、シーズメンは当社の持分法適用関連会社でありましたが、2019年８月28日付の「子会
社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、ネクス・ソリューションズの全株式を
譲渡し連結から除外することに伴い、兼務する取締役が不在となるなど、今後はシーズメンに対し重要な影
響を与えることは無いと判断し、シーズメンを当社の持分法適用関連会社から除外することにいたしまし
た。
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（２）異動する持分法適用関連会社の概要
① 名称
株式会社シーズメン
② 事業内容
衣料品及び服飾雑貨の販売
③ 上場会社と当該会社との間の関係
当社の連結子会社である株式会社ＣＣＣＴがシーズメンの株式を
資本関係
17.8％所有しております。
当社の連結子会社であるネクス・ソリューションズの取締役がシーズ
人的関係
メンの取締役を兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 関連当事者に該当いたします。
（連結範囲の変更を伴う連結子会社による株式の取得）
当社の連結子会社であるアイスタディは、2019年９月９日開催の取締役会において株式会社エイム・ソフト
（以下、「エイム・ソフト」といいます。）の株式を取得し、完全子会社化すること（（以下「本件株式取得」
といいます。）を決議し、同日、エイム・ソフトの株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。株式取得実
行日は2019年10月1日の予定であります。これに伴い、当社もエイム・ソフトを連結子会社にすることといたし
ました。
（１） 株式取得の理由
アイスタディは、1997年のラーニングサービス提供開始から2,000社以上、約100万人のITエンジニアを中
心に人材育成を支援してまいりました。現在は「HR Tech × Ed Techの分野にて日本を代表するソリュー
ションカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げるとともに、次なる成長ステージへと歩みを進め
るべく中期経営計画を策定、それを羅針盤に業態のトランスフォームの加速に着手しております。
本件株式取得は、アイスタディの次なる成長エンジンとして、2018年５月より、AIやビッグデータ、IoTな
どに関連する高度ITスキルを習得するための学習コースと、そのスキルを活かした転職への支援を組み合わ
せた「人材育成・提供」総合サービスであるiStudy ACADEMYを大きく飛躍させる足掛かりとなります。
エイム・ソフト(本社・東京都新宿区)は、優秀なシステムエンジニアを抱え、大手企業にシステムエンジ
ニアリングサービスを提供するシステム開発企業です。同社は、2005年に創業以来、銀行・証券・生損保・
カード系の金融関連及び不動産分野等の多岐に渡る業界において開発実績を積み重ね、堅実に業績を伸ばし
ています。同社が蓄積してきた顧客要望への真摯な対応と、スタッフへの豊富な教育体制は、アイスタディ
の注力事業であるiStudy ACADEMYとのシナジーを発揮するに重要な資産と考えております。
今回の株式取得により、エイム・ソフトは従来のシステム開発事業を堅実に成長させつつ、かつ、アイス
タディが展開するiStudy ACADEMYにてAIやブロックチェーン、IoTなどに関連する高度IT人材向けコースを受
講したエンジニアを採用し、実践経験を積ませ、高度IT人材のシステム開発事業へと事業拡大を図ることが
可能となります。また、エイム・ソフトの完全子会社である株式会社ネクストエッジが展開するフリーラン
ス中心のITエンジニア紹介事業においても、iStudy ACADEMYが提供する高度IT教育プログラムによるスキル
アップが期待され、より専門性の高いサービス提供に資すると考えております。
一方、iStudy ACADEMYでは、エイム・ソフトで実践経験を積んだIT 技術者を再育成することができ、その
ノウハウを蓄積および活用して、高度IT人材の紹介事業としても、さらに強化していくことに期待できま
す。
アイスタディとエイム・ソフトの資本提携は、業界全体がIT技術者不足にある中、グループ企業であるカ
イカと業務提携先企業へのシステム開発の人的リソースの提供手段としての役割も果たし、グループの技術
基盤強化にも貢献していくことにもつながると確信しております。ひいては、両社の企業価値の向上につな
がるとの考えに至り、エイム・ソフトの株式を取得し子会社化することにいたしました。
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（２）異動する連結子会社の概要
① 名称
株式会社エイム・ソフト
コンピュータシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に
② 事業内容
関する業務
③ 上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（３）株式取得の相手先の概要
① 氏名 溝口 実
② 住所
東京都
アイスタディ及びアイスタディの関係者並びに関係会社と当該個
③ 当社連結子会社と当該個人の関係
人との間に記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありませ
ん。
（４）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
① 異動前の保有株式数
（議決権の数：0個）
（議決権割合：0.00％）
400株
② 取得株式数
（議決権の数：400個）
400株
③ 異動後の保有株式数 （議決権の数：400個）
（議決権割合：100％）
普通株式 326百万円
④ 取得価額 アドバイザリー費用 概算42百万円
合計 概算368百万円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
株式会社カイカ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指 定 社 員
谷 田 修 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
安 河 内 明
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイカ
の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイカ及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
1．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年８月28日開催の取締役会決議に基づき、同日に連結子会社
である株式会社ネクス・ソリューションズの会社保有株式の全部を譲渡する契約を締結し、2019年９月２日に全株
式を譲渡した。
2．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるアイスタディ株式会社は、2019年９月９日開催
の取締役会において、株式会社エイム・ソフトの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲
渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の 2018 年 10 月 31 日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して 2018 年９月 13 日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して 2019 年１月 30 日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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