エイケン工業株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイケン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 エイケン工業株式会社
【英訳名】 EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 馬 義 光
【本店の所在の場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 池 田 文 明
【最寄りの連絡場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 池 田 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 4,466,782 4,481,930 5,957,236
経常利益 (千円) 391,442 372,052 523,658
四半期(当期)純利益 (千円) 281,304 271,888 387,104
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 601,800 601,800 601,800
発行済株式総数 (株) 1,240,000 1,240,000 1,240,000
純資産額 (千円) 4,719,714 4,969,998 4,830,246
総資産額 (千円) 6,456,190 6,541,265 6,501,002
１株当たり四半期
(円) 278.89 268.40 383.59
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.00
自己資本比率 (％) 73.1 76.0 74.3
第50期 第51期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 76.94 87.04
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益
剰余金基準において重要性が乏しいため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
４ 当社は、2018年５月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果に伴い、
企業収益は高い水準で維持し個人消費は持ち直している等、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動
向が世界経済に与える影響、中国経済の減速の顕在化及び金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは不透明
な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカー
の生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリ
ンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。
純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃え
して、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正
メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された
安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を
約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと
品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活か
し、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコイン
ランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィル
ター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開
拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共
に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開
発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ15百万円増加し、44億81百万円（前年同四半期比0.3％増）、売上高
は増加したものの、商品仕入高が増加したこと等により売上原価率が上昇したことが要因となり、営業利益は前
年同四半期に比べ18百万円減少し、３億54百万円（前年同四半期比5.0％減）、経常利益は前年同四半期に比べ
19百万円減少し、３億72百万円（前年同四半期比5.0％減）、四半期純利益は前年同四半期に比べ９百万円減少
し、２億71百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向け及び商社向けが増加しました。輸出売上はヨーロッパ向けが減少
しました。営業利益に関しては、売上高は増加したものの、商品仕入高が増加したこと等により売上原価率が
上昇したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ40百万円増加し、41億69百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業
利益は前年同四半期に比べ３百万円減少し、５億31百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
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(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナ及び厨房機器用バーナの売上高が減少しました。営業利益に
関しては、売上高が減少したこと、商品仕入高が増加したこと及び減価償却費が増加したこと等により売上原
価率が上昇したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ24百万円減少し、３億12百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業
利益は、前年同四半期に比べ28百万円減少し、20百万円（前年同四半期比57.7％減）となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ21万円減少し、63万円（前年同四半期比25.8％減）、営業損失は53
万円（前年同四半期は営業損失56万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて１億71百万円増加し、37億48百万円（前事業年度末比4.8％増）となりま
した。主な要因は、四半期純利益の計上等により現金及び預金が85百万円増加したこと、売上高が増加したこと
により受取手形及び売掛金が20百万円増加したこと、売上高の増加に伴う生産量の増加により商品及び製品が40
百万円増加したこと、生産量の増加に対応するために原材料及び貯蔵品が30百万円増加したことによるもので
す。
固定資産は、前事業年度末と比べて１億31百万円減少し、27億93百万円（前事業年度末比4.5％減）となりま
した。主な要因は、減価償却費の計上等により有形固定資産が１億20百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて40百万円増加し、65億41百万円（前事業年度末比0.6％増）とな
りました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて１億13百万円減少し、13億40百万円（前事業年度末比7.8％減）となりま
した。主な要因は、借入金の返済を実施したことにより短期借入金が１億円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて14百万円増加し、２億30百万円（前事業年度末比6.5％増）となりまし
た。主な要因は、退職給付引当金が15百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて99百万円減少し、15億71百万円（前事業年度末比6.0％減）と
なりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べて１億39百万円増加し、49億69百万円（前事業年度末比2.9％増）となりまし
た。主な要因は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が42百万円減少したものの、四半期純利益を２億
71百万円計上したことにより利益剰余金が１億70百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、10百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,960,000
計 4,960,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,240,000 1,240,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 1,240,000 1,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
― 1,240,000 ― 601,800 ― 389,764
2019年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である2019年４月30日現在の株主名簿により記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 224,700
普通株式 1,014,700
完全議決権株式(その他) 10,147 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,147 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県御前崎市門屋1370 224,700 ― 224,700 18.12
エイケン工業株式会社
計 ― 224,700 ― 224,700 18.12
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであり、会社間取引項目消去
前の数値により算出しております。
①資産基準 0.4％
②売上高基準 1.4％
③利益基準 0.1％
④利益剰余金基準 0.0％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,278,450 1,363,723
受取手形及び売掛金 1,183,777 1,204,269
電子記録債権 375,425 378,634
商品及び製品 476,107 517,030
仕掛品 35,847 53,223
原材料及び貯蔵品 181,314 211,672
その他 46,722 21,070
△ 1,575 △ 1,588
貸倒引当金
流動資産合計 3,576,071 3,748,037
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,111,487 1,075,156
1,248,583 1,164,677
その他（純額）
有形固定資産合計 2,360,071 2,239,834
無形固定資産
6,482 6,633
投資その他の資産
繰延税金資産 17,448 55,687
その他 541,979 492,148
△ 1,050 △ 1,075
貸倒引当金
投資その他の資産合計 558,377 546,760
固定資産合計 2,924,931 2,793,228
資産合計 6,501,002 6,541,265
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 266,362 318,867
短期借入金 760,000 660,000
未払法人税等 107,781 55,358
賞与引当金 30,994 85,489
289,308 221,182
その他
流動負債合計 1,454,447 1,340,897
固定負債
退職給付引当金 178,007 193,635
役員退職慰労引当金 4,386 4,386
資産除去債務 10,173 10,173
23,740 22,174
その他
固定負債合計 216,308 230,369
負債合計 1,670,755 1,571,266
純資産の部
株主資本
資本金 601,800 601,800
資本剰余金 395,151 395,973
利益剰余金 4,245,422 4,416,248
△ 506,297 △ 496,144
自己株式
株主資本合計 4,736,076 4,917,878
評価・換算差額等
94,170 52,120
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 94,170 52,120
純資産合計 4,830,246 4,969,998
負債純資産合計 6,501,002 6,541,265
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 4,466,782 4,481,930
3,571,886 3,614,072
売上原価
売上総利益 894,896 867,857
販売費及び一般管理費 521,531 513,324
営業利益 373,364 354,533
営業外収益
受取利息 1,052 933
受取配当金 5,665 5,707
投資有価証券評価益 － 1,714
受取賃貸料 11,645 10,181
4,749 3,476
その他
営業外収益合計
23,113 22,012
営業外費用
支払利息 2,366 2,349
売上割引 1,720 1,700
投資有価証券評価損 717 －
229 442
その他
営業外費用合計 5,034 4,493
経常利益 391,442 372,052
特別利益
固定資産売却益 2,029 2,625
補助金収入 26,352 14,968
395 445
保険解約返戻金
特別利益合計 28,776 18,038
特別損失
固定資産除却損 4,953 1,811
投資有価証券評価損 2,168 －
30 －
投資有価証券償還損
特別損失合計 7,152 1,811
税引前四半期純利益 413,067 388,279
法人税、住民税及び事業税
155,048 136,498
△ 23,285 △ 20,107
法人税等調整額
法人税等合計 131,762 116,390
四半期純利益 281,304 271,888
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
減価償却費 209,198千円 219,482千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年１月29日
普通株式 125,830 25.00 2017年10月31日 2018年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は2018年５月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合を行いましたが、１株当たり配当額は基準
日における純額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 101,062 100.00 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
計
(注３)
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 4,129,257 336,672 4,465,929 853 4,466,782 ― 4,466,782
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,129,257 336,672 4,465,929 853 4,466,782 ― 4,466,782
セグメント利益又は損失(△) 535,210 49,012 584,223 △ 569 583,653 △ 210,288 373,364
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
計
(注３)
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 4,169,266 312,029 4,481,296 633 4,481,930 ― 4,481,930
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,169,266 312,029 4,481,296 633 4,481,930 ― 4,481,930
セグメント利益又は損失(△) 531,231 20,712 551,943 △ 532 551,410 △ 196,877 354,533
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額 278円89銭 268円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
281,304 271,888
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
281,304 271,888
普通株式の期中平均株式数(株) 1,008,659 1,012,963
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年５月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月12日
エイケン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 雅 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株
式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エイケン工業株式会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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