MICS化学株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日) |
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提出者 | MICS化学株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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MICS化学株式会社(E02430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年9月13日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 MICS化学株式会社
【英訳名】 MICS CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 茂樹
【本店の所在の場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 (0561)39-1211
【事務連絡者氏名】 管理部長 原川剛一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 (0561)39-1211
【事務連絡者氏名】 管理部長 原川剛一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2018年5月1日 自2019年5月1日 自2018年5月1日
会計期間
至2018年7月31日 至2019年7月31日 至2019年4月30日
(千円) 608,830 621,543 2,535,811
売上高
(千円) 14,450 4,538 85,194
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 5,040 △ 171 53,257
る四半期純損失(△)
(千円) 4,298 △ 2,835 48,934
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,177,431 3,167,998 3,197,030
純資産額
(千円) 3,766,573 3,767,590 3,884,787
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 0.96 △ 0.03 10.16
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 84.4 84.1 82.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第50期第1四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第51期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは新規顧客開拓活動を進め、特に非食品分野の開拓や海外へ
出荷される商品及び海外で使用される商品への自社製品販促に注力してまいりました。その結果、当第1四半期連
結累計期間の売上高は621百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
利益につきましては、全社上げてのコストダウン活動を行ないましたが、減価償却費や運送費の増加等により 、
営業利益は3百万円(前年同四半期比69.8%減)となりました。
また、受取配当金等を加えた経常利益は4百万円(前年同四半期比68.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純
損失は0百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円)となりました。
用途別の売上高につきましては、食品分野では水産用途及び畜産用途は減少しましたが、惣菜用途及び農産用途
は増加となりました。その結果、売上高は354百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
非食品分野では、売上高は147百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
商品等につきましては、119百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し
ました。これは主に現金及び預金が103百万円、受取手形及び売掛金が62百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は1,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。これは主に有形固定資産その
他が34百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が80百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は3,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少しました。
流動負債は 580 百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金
が36百万円、未払法人税等が18百万円、その他が28百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は 18 百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。
この結果、負債合計は599百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。
純資産合計は 3,167 百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に剰余金の配当26
百万円等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,850,000
計 23,850,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月13日)
(2019年7月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
5,850,000 5,850,000
普通株式
100株
(スタンダード)
5,850,000 5,850,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年5月1日 ~
- 5,850,000 - 774,000 - 1,150,310
2019年7月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年7月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
610,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,238,100 52,381
普通株式 同上
1,300 - -
単元未満株式 普通株式
5,850,000 - -
発行済株式総数
- 52,381 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年7月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
愛知県愛知郡東郷
MICS化学株式
町大字諸輪字北山 610,600 - 610,600 10.43
会社
158番地89
- 610,600 - 610,600 10.43
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年5月1日から2019
年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
1,357,464 1,254,314
現金及び預金
※ 677,633
615,616
受取手形及び売掛金
※ 110,878
112,391
電子記録債権
95,075 100,557
商品及び製品
42,223 42,497
仕掛品
73,450 62,187
原材料及び貯蔵品
10,494 19,120
その他
△ 2,111 △ 137
貸倒引当金
2,365,109 2,206,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 291,717 292,286
機械装置及び運搬具(純額) 170,794 251,281
土地 634,701 634,701
54,116 19,558
その他(純額)
1,151,330 1,197,829
有形固定資産合計
無形固定資産 357 265
投資その他の資産
331,806 329,079
投資有価証券
36,183 33,867
その他
367,989 362,947
投資その他の資産合計
1,519,677 1,561,041
固定資産合計
3,884,787 3,767,590
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
※ 462,376
425,943
支払手形及び買掛金
16,000 16,000
短期借入金
22,362 3,934
未払法人税等
賞与引当金 - 3,141
160,432 131,892
その他
661,171 580,911
流動負債合計
固定負債
14,814 -
役員退職慰労引当金
294 225
退職給付に係る負債
10,500 10,500
資産除去債務
976 7,954
その他
26,584 18,680
固定負債合計
687,756 599,591
負債合計
純資産の部
株主資本
774,000 774,000
資本金
1,150,310 1,150,310
資本剰余金
1,925,356 1,898,987
利益剰余金
△ 263,394 △ 263,394
自己株式
3,586,272 3,559,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,708 △ 4,372
その他有価証券評価差額金
△ 387,533 △ 387,533
土地再評価差額金
△ 389,241 △ 391,905
その他の包括利益累計額合計
3,197,030 3,167,998
純資産合計
3,884,787 3,767,590
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
売上高 608,830 621,543
422,622 441,735
売上原価
186,207 179,808
売上総利益
173,216 175,881
販売費及び一般管理費
12,990 3,927
営業利益
営業外収益
267 108
受取利息
679 697
受取配当金
789 556
受取補償金
175 247
その他
1,912 1,609
営業外収益合計
営業外費用
64 51
支払利息
- 525
固定資産除却損
387 421
売上割引
452 998
営業外費用合計
14,450 4,538
経常利益
14,450 4,538
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,470 2,470
6,940 2,239
法人税等調整額
9,410 4,709
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 5,040 △ 171
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,040 △ 171
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 5,040 △ 171
その他の包括利益
△ 741 △ 2,663
その他有価証券評価差額金
△ 741 △ 2,663
その他の包括利益合計
4,298 △ 2,835
四半期包括利益
(内訳)
4,298 △ 2,835
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年7月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議し
ております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を流動負債の「その他」及び固定
負債の「その他」に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年
度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年7月31日)
受取手形 60,110千円 -千円
電子記録債権 12,494 -
支払手形 21,243 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
減価償却費 25,243千円 28,014千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月14日
普通株式 26,196 5 2018年4月30日 2018年7月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月14日
普通株式 26,196 5 2019年4月30日 2019年7月12日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
0円96銭 △0円03銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
5,040 △171
株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 5,040 △171
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,239 5,239
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につい
ては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年8月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本
自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1) 払込期日 2019年9月20日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 8,099株
(3) 処分価額 1株につき321円
(4) 処分価額の総額 2,599,779円
(5) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(6) 株式の割当ての対象者及びそ
取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除きます。)
の人数並びに割り当てる株式
3名 8,099株
の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書の
(7) その他
提出要件には該当しません。
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2019年6月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除きま
す。以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度
(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。なお、2019年7月26日開催の第50期当
社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額10百万円
以内の金銭報酬債権を支給すること、年20,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をい
ただいております。
2【その他】
2019年6月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………………… 26,196千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………………… 5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2019年7月12日
(注)2019年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年9月12日
MICS化学株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波智大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMICS化学株
式会社の2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年5月1日から2019年
7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MICS化学株式会社及び連結子会社の2019年7月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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