スバル興業株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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スバル興業株式会社(E04599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 スバル興業株式会社
【英訳名】 Subaru Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 田 泉 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目10番１号
【電話番号】 東京(03)3213―2861
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松 丸 光 成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目10番１号
【電話番号】 東京(03)3213―2861
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松 丸 光 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
売上高 (千円) 12,823,250 14,087,771 25,164,357
経常利益 (千円) 1,889,691 2,725,539 2,883,371
親会社株主に帰属する
(千円) 1,219,351 2,243,651 1,820,150
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,235,037 2,241,361 1,842,937
純資産額 (千円) 21,960,866 24,114,691 22,234,726
総資産額 (千円) 26,560,917 29,182,501 26,815,291
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 474.21 872.82 707.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.8 82.3 82.6
営業活動による
(千円) 2,657,972 3,167,855 2,174,397
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 591,378 525,290 △ 940,442
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 371,625 △ 363,820 △ 708,897
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,573,241 10,732,124 7,402,749
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 127.39 269.92
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが見られたものの雇用・所
得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しか
しながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として
不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当第２四
半期連結累計期間における売上高は140億８千７百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は27億８
百万円（前年同期比44.7％増）、経常利益は27億２千５百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、『銀座スバルビル』の売却益を計上したこともあり、22億４千３百
万円（前年同期比84.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（道路関連事業）
道路関連事業は、公共投資が底堅く推移しましたが、労務費および資機材価格の上昇、慢性的
な建設技能者の不足や企業間における受注競争の激化等により、依然として予断を許さない状況
が続きました。このような状況のなか、当社グループは、原価管理の徹底によるコストの削減や
業務の効率化による収益の向上に努め、また高速道路のリフレッシュ工事や災害復旧工事および
橋梁補修工事が完工したこともあり、売上高は124億１千９百万円（前年同期比11.8％増）、セグ
メント利益は28億４千５百万円（前年同期比44.4％増）となりました。
（レジャー事業）
『有楽町スバル座』における映画興行は、邦画を中心に期中13作品を上映し、「ある町の高い
煙突」「愛がなんだ」等が人気を博し、売上高は前年同期を上回りました。
飲食事業は、業界全体としては緩やかな回復基調にあるものの、人件費の上昇や原材料価格の
高止まり等により、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、飲食店で
は、お客様のニーズに合わせたメニューの提供に努め、物品販売では、炭酸飲料水等が好調に推
移しましたが、飲食店舗減少の影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナにおける年間契約の
船舶係留数が高水準に推移したことに加え、船舶修繕業務等が好調に稼働しましたが、天候不順
により施設利用者が減少したこともあり、売上高は前年同期並みとなりました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は13億６千４百万円（前年同期比2.9％減）となりまし
たが、飲食店舗開業費等の経費の減少により、セグメント利益は６千３百万円（前年同期比
13.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が堅調に稼働し、売上高
は３億４百万円（前年同期比1.9％減）となりましたが、修繕費用の減少により、セグメント利益
は１億８千８百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、土地の減少等がありましたが、
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現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ23億６千７百万円増の291億８千２百万円と
なりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等がありましたが、未払法人税等の増加等により前連結会計
年度末に比べ４億８千７百万円増の50億６千７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ18億７千９百万円増の241億１千
４百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末
に比べ33億２千９百万円増加し、107億３千２百万円となりました。
これは主に当第２四半期連結累計期間における営業活動により資金が増加したことによるもので
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、31億６千７百万円（前年同期比５億９百万円増）となりました。
これは主に仕入債務の減少３億９千５百万円、法人税等の支払額５億２百万円等により資金の減
少があったものの、税金等調整前四半期純利益33億１千２百万円、減価償却費２億８千２百万
円、売上債権の減少６億４千１百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、５億２千５百万円（前年同期は５億９千１百万円の資金減）とな
りました。これは主に有形固定資産の売却による収入10億１百万円、有形固定資産の取得による
支出４億８千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、３億６千３百万円（前年同期は３億７千１百万円の資金減）とな
りました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当社は不動産セグメントの銀座スバルビル（東京都中央区）を、2019年３月５日に譲渡いたしま
した。その結果、当第２四半期連結累計期間において土地売却益609,751千円を特別利益として、
また、建物売却損18,073千円を特別損失として計上いたしました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要
な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕
費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、
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新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方
針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本方針としており、設備投資や長期
運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本方針としておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年７月31日) (2019年９月13日) 取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
普通株式 2,662,000 2,662,000 定のない当社における
（市場第一部）
標準となる株式
・単元株式数 100株
計 2,662,000 2,662,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当該事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
― 2,662,000 ― 1,331,000 ― 1,057,028
2019年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東宝株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号 1,360 52.93
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
COLLATERAL NON TREATY-PB KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
84 3.27
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式 (東京都中央区日本橋１丁目４番１号日
会社） 本橋一丁目三井ビルディング)
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
GOLDMAN,SACHS& CO.REG
(東京都港区六本木６丁目10番1号 六本 65 2.52
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証
券株式会社)
木ヒルズ森タワー)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 56 2.20
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 39 1.52
(信託口)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 28 1.11
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
CANADA COURT,UPLAND ROAD,ST PETER
ROYAL BANK OF CANADA (CHANNEL
PORT GUERNSEY,GY1 3BQ,CHANNEL
ISLANDS) LIMITED-REGISTERED CUSTODY
28 1.08
ISLANDS
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 25 0.97
会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 20 0.77
会社（信託口１）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505025
18 0.70
(東京都港区港南２丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)
品川インターシティＡ棟)
計 － 1,725 67.12
(注) １ 当社は自己株式91千株（3.43％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ 株式数は千株未満を切捨表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 91,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,414 ―
2,541,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
29,100
発行済株式総数 2,662,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,414 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区有楽町
91,500 ― 91,500 3.43
スバル興業株式会社 １丁目10番１号
計 ― 91,500 ― 91,500 3.43
(注) 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位未満を切捨表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年５月
１日から2019年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年７月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,419,797 10,749,173
受取手形及び売掛金 5,195,817 4,553,842
商品 70,556 72,468
未成工事支出金 888,790 815,123
原材料及び貯蔵品 110,804 120,002
短期貸付金 1,200,000 1,200,200
その他 101,024 145,539
△ 52,029 △ 54,170
貸倒引当金
流動資産合計 14,934,761 17,602,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,560,110 2,637,617
機械装置及び運搬具（純額） 1,558,861 1,499,306
土地 4,745,096 4,445,561
建設仮勘定 － 1,737
158,769 150,818
その他（純額）
有形固定資産合計 9,022,838 8,735,041
無形固定資産
のれん 627,761 590,834
66,128 66,009
その他
無形固定資産合計 693,890 656,844
投資その他の資産
投資有価証券 299,610 296,970
繰延税金資産 135,735 176,030
差入保証金 850,740 869,835
保険積立金 742,307 710,453
その他 368,501 364,905
△ 233,094 △ 229,760
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,163,801 2,188,435
固定資産合計 11,880,530 11,580,321
資産合計 26,815,291 29,182,501
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,774,315 1,378,537
未払法人税等 554,699 1,157,124
賞与引当金 99,873 133,097
役員賞与引当金 28,760 －
資産除去債務 － 28,000
1,034,916 1,296,238
その他
流動負債合計 3,492,564 3,992,996
固定負債
繰延税金負債 12,823 8,120
退職給付に係る負債 271,346 287,881
資産除去債務 261,954 236,848
541,876 541,963
その他
固定負債合計 1,088,001 1,074,813
負債合計 4,580,565 5,067,810
純資産の部
株主資本
資本金 1,331,000 1,331,000
資本剰余金 1,273,811 1,273,811
利益剰余金 19,881,673 21,765,429
△ 343,519 △ 344,861
自己株式
株主資本合計 22,142,965 24,025,379
その他の包括利益累計額
5,350 2,849
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,350 2,849
非支配株主持分 86,410 86,462
純資産合計 22,234,726 24,114,691
負債純資産合計 26,815,291 29,182,501
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 12,823,250 14,087,771
10,077,439 10,436,439
営業費用
売上総利益 2,745,811 3,651,331
※１ 874,429 ※１ 943,150
一般管理費
営業利益 1,871,382 2,708,181
営業外収益
受取利息 783 832
受取配当金 4,111 4,697
13,665 14,236
その他
営業外収益合計 18,560 19,766
営業外費用
251 2,408
その他
営業外費用合計 251 2,408
経常利益 1,889,691 2,725,539
特別利益
保険解約返戻金 2,670 1,622
－ 609,751
固定資産売却益
特別利益合計 2,670 611,373
特別損失
固定資産売却損 － 24,013
15,308 －
減損損失
特別損失合計 15,308 24,013
税金等調整前四半期純利益 1,877,053 3,312,900
法人税、住民税及び事業税
658,949 1,113,883
△ 20,606 △ 44,844
法人税等調整額
法人税等合計 638,343 1,069,038
四半期純利益 1,238,710 2,243,861
非支配株主に帰属する四半期純利益 19,359 210
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,219,351 2,243,651
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 1,238,710 2,243,861
その他の包括利益
△ 3,672 △ 2,500
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,672 △ 2,500
四半期包括利益 1,235,037 2,241,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,215,678 2,241,150
非支配株主に係る四半期包括利益 19,359 210
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,877,053 3,312,900
減価償却費 265,997 282,805
減損損失 15,308 －
のれん償却額 36,927 36,927
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,022 2,140
引当金の増減額（△は減少） 9,645 4,464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43,643 16,535
受取利息及び受取配当金 △ 4,895 △ 5,530
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,229 △ 588,341
保険解約返戻金 △ 2,670 △ 1,622
売上債権の増減額（△は増加） 1,473,823 641,974
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 244,910 62,556
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,108 △ 395,775
△ 53,255 295,989
その他
小計 3,369,351 3,665,024
利息及び配当金の受取額 4,873 5,515
△ 716,252 △ 502,683
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,657,972 3,167,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 387,528 △ 488,622
有形固定資産の売却による収入 3,229 1,001,176
投資有価証券の取得による支出 △ 190,600 －
貸付けによる支出 － △ 200
貸付金の回収による収入 99 49
保険積立金の積立による支出 △ 20,434 △ 23,858
保険積立金の解約による収入 21,685 57,284
△ 17,829 △ 20,538
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 591,378 525,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 364,349 △ 359,412
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,580 △ 158
その他 △ 4,696 △ 4,249
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 371,625 △ 363,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,694,968 3,329,375
現金及び現金同等物の期首残高 6,878,272 7,402,749
※1 8,573,241 ※1 10,732,124
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
人件費 483,493 千円 494,285 千円
賞与引当金繰入額 19,454 千円 6,656 千円
退職給付費用 36,714 千円 27,960 千円
貸倒引当金繰入額 5,122 千円 △ 3,137 千円
減価償却費 9,482 千円 9,028 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
現金及び預金勘定 8,590,289 千円 10,749,173 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △17,047 千円 △17,048 千円
現金及び現金同等物 8,573,241 千円 10,732,124 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 366,444 142.50 2018年１月31日 2018年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月６日
普通株式 128,556 50.00 2018年７月31日 2018年10月15日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 359,896 140.00 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月５日
普通株式 128,522 50.00 2019年７月31日 2019年10月15日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
道路関連事業 レジャー事業 不動産事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
11,107,507 1,405,456 310,286 12,823,250 － 12,823,250
セグメント間の内部売上高
－ 340,892 32,268 373,161 △ 373,161 －
又は振替高
計 11,107,507 1,746,349 342,555 13,196,411 △ 373,161 12,823,250
セグメント利益 1,970,347 56,449 162,064 2,188,862 △ 317,479 1,871,382
(注) １ セグメント利益の調整額 △317,479千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
道路関連事業 レジャー事業 不動産事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
12,419,140 1,364,302 304,328 14,087,771 － 14,087,771
セグメント間の内部売上高
－ 338,228 32,199 370,427 △ 370,427 －
又は振替高
計 12,419,140 1,702,530 336,527 14,458,199 △ 370,427 14,087,771
セグメント利益 2,845,224 63,890 188,437 3,097,552 △ 389,371 2,708,181
(注) １ セグメント利益の調整額 △389,371千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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スバル興業株式会社(E04599)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
項目
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額 474円21銭 872円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,219,351 2,243,651
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,219,351 2,243,651
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,571,309 2,570,571
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第106期中間配当については、2019年９月５日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしま
した。
１ 中間配当金の総額
128,522,900円
２ １株当たりの額
50円00銭
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年10月15日
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スバル興業株式会社(E04599)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月11日
スバル興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るスバル興業株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(2019年５月１日から2019年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019
年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会
社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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