ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(E25898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月12日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日）
【会社名】 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
【英訳名】 Poletowin Pitcrew Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 ０３（５９０９）７９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 城治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 ０３（５９０９）７９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 城治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年２月１日 自平成31年２月１日 自平成30年２月１日
会計期間
至平成30年７月31日 至令和元年７月31日 至平成31年１月31日
（千円） 11,735,052 12,402,196 23,763,960
売上高
（千円） 1,432,385 1,542,329 3,082,523
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 839,929 954,761 1,839,123
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（千円） 715,594 915,406 1,647,821
包括利益
（千円） 10,070,730 13,197,440 12,697,738
純資産額
（千円） 14,052,722 16,503,406 15,542,005
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 23.40 25.23 49.97
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 23.37 25.20 49.89
四半期（当期）純利益
（％） 71.6 80.0 81.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 979,756 1,005,525 2,346,858
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 419,357 △ 237,724 △ 240,789
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 396,484 △ 416,311 1,587,024
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,612,163 9,640,125 9,345,965
四半期末（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年５月１日 自令和元年５月１日
会計期間
至平成30年７月31日 至令和元年７月31日
17.34 14.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
＜デバッグ・検証事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社CREST JOBを関連会社化し、持分法適用会社としております。
＜ネットサポート事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、令和元年７月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社１社により構
成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中
で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与
える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の
変動の影響に留意する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマー
トフォンやタブレット端末の普及を背景に、グローバルにソーシャルゲーム市場が拡大しており、多言語対応を前
提としたデバッグ、ローカライズ（翻訳）やカスタマーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場に
おいても、ニンテンドースイッチの販売が好調に推移しております。新たにゲーム企業やネット企業がクラウド
ゲームへの参入を表明し、ゲーム市場の活性化が期待されております。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ（フリーマーケットアプ
リ）や映像・電子書籍等のＥコマース（電子商取引）が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェック、
薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大
しております。また、ＡＩやフィンテックを活用した新たなネットビジネスの登場により、データ認識評価、不正
対策等の需要も増加しております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業
務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供し
ております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業
ともにビジネスチャンスにつながっております。当第２四半期連結累計期間において、ポールトゥウィン株式会社
では、顧客企業へのBPOサービスの拡充を図るため、３月に株式会社CREST JOBと資本業務提携を行い同社を持分法
適用会社とし、顧客企業に対するサービス力を向上させるため、５月に株式会社猿楽庁を吸収合併いたしました。
また、今後の受注増加を見据え、ピットクルー株式会社では、４月に北九州サービスセンター、７月に名古屋サー
ビスセンターを増床いたしました。国内拠点と海外10ヵ国18拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、モニタ
リング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,402,196千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は1,612,109
千円（同9.3％増）、経常利益は1,542,329千円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は954,761千円
（同13.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間において報告セグメントとして表示していた「医療関連事業」について量的な
重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① デバッグ・検証事業
当事業におきましては、国内外グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーを中心とした
顧客企業のグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート（海外）、音声収録
等のアウトソーシングサービスの受注拡大を推進いたしました。また、アミューズメント機器向けアウトソーシ
ングの受注が増加いたしました。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は9,365,693千円（前年同期比3.1％
増）、営業利益は1,459,230千円（同6.6％減）となりました。
② ネットサポート事業
当事業におきましては、Ｅコマースサイトにおける商品やサービスに関する電話・メール・チャット・チャッ
トボットによるカスタマーサポート（国内）等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。また、
ＡＩ関連サービスにおけるデータ認識評価、ＱＲコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける
各種認証チェック、不正対策等のサポートサービスの受注も増加いたしました。ゲーム市場向けのカスタマーサ
ポートの受注拡大に向けて、デバッグ・検証事業との営業連携を強化いたしました。この結果、ネットサポート
事業の売上高は2,918,630千円（前年同期比17.7％増）、営業利益は116,004千円（同13.4％増）となりました。
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③ その他
Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、映画をはじめとする映像のバリアフ
リー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。昨今は、演劇の分野でもバリアフリー化が進んでお
り、「星の王子さま」、「ヘレン・ケラー」といった演劇にバリアフリー字幕、音声ガイドを制作、提供してお
ります。また、アイメイド株式会社において、医療機関で働く外国人人材のビザ取得や就学等、国内生活手続き
をサポートするサービスを提供しております。この結果、当事業の売上高は117,873千円（前年同期比31.9％
減）、営業損失は2,524千円（前年同期は209,329千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,040,275千円（8.1％）増加し、13,903,709千円となりました。これ
は、主に現金及び預金が294,159千円、受取手形及び売掛金が697,221千円、仕掛品が35,625千円増加したこと等
によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて78,874千円（2.9％）減少し、2,599,696千円となりました。これは、
主に投資有価証券が92,918千円増加しましたが、のれんが141,702千円、無形資産が24,219千円減少したこと等
によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて961,401千円（6.2％）増加し、16,503,406千円となりまし
た。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて441,576千円（16.5％）増加し、3,111,897千円となりました。これ
は、主に未払金が165,325千円、未払費用が78,844千円、未払法人税等が120,579千円、賞与引当金が41,407千円
増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20,122千円（11.6％）増加し、194,069千円となりました。これは、
主に退職給付に係る負債が14,116千円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて461,699千円（16.2％）増加し、3,305,966千円となりまし
た。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて499,701千円（3.9％）増加し、13,197,440千円となりました。これ
は、主に為替換算調整勘定が40,540千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金
の支払いにより利益剰余金が538,450千円増加したこと等によります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して294,159千円増加
し、9,640,125千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、＋1,005,525千円 （前 第２四半期連結累計期間 は ＋979,756 千円） とな
りました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益＋1,542,329千円、減価償却費＋167,723千円、のれん償却額
＋128,949千円、売上債権の増減額△770,886千円、未払金の増減額＋170,455千円、法人税等の支払額△429,186
千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△237,724千円（前第２四半期連結累計期間は△419,357千円）となり
ました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△101,854千円、投資有価証券の取得による支出△100,112
千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより、△416,311千円（前第２四半期連結累計期間
は＋396,484千円）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 112,000,000
計 112,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月12日）
（令和元年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,120,000 38,120,000
市場第一部 100株
38,120,000 38,120,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和元年５月１日～
－
－ 38,120,000 － 1,237,642 1,200,142
令和元年７月31日
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（５）【大株主の状況】
令和元年７月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,814,800 10.08
本重 光孝 埼玉県さいたま市中央区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 3,102,100 8.20
株式会社（信託口）
2,432,480 6.43
松本 公三 愛知県名古屋市千種区
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース
バンク 380634
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,300,800 6.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 2,214,400 5.85
株式会社（信託口）
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カンパニー レギュラーアカウント
1,979,178 5.23
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木6-10-1）
サックス証券会社）
1,898,000 5.01
橘 民義 東京都三鷹市
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン 140051
10286, U.S.A. 1,388,500 3.67
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン 140042
10286, U.S.A. 1,214,285 3.21
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
1,206,400 3.19
橘 鉄平 東京都武蔵野市
－ 21,550,943 56.94
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,102,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,214,400株
２．平成30年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・
エルエルシーが平成30年６月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
令和元年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保
有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所 米国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室
保有株券等の数 株式 953,800株
株券等保有割合 5.00％
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３．平成30年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スウェドバンク・
ロブル・フォンダ―・アクチエボラグが平成30年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として令和元年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保
有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
大量保有者 スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグ
住所 スウェーデン、ストックホルム、スンドビュベリ 172 63、ランツバーゲン40
保有株券等の数 株式 1,150,400株
株券等保有割合 6.04％
４．平成31年３月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントOne株式会社が平成31年３月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して令和元年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-8-2
保有株券等の数 株式 3,997,200株
株券等保有割合 10.49％
５．令和元年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニーが令和元年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として令和元年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
住所 カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
保有株券等の数 株式 2,311,200株
株券等保有割合 6.06％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 272,900
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 37,841,600
完全議決権株式（その他） 378,416 －
普通株式 5,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 38,120,000 － －
総株主の議決権 － 378,416 －
②【自己株式等】
令和元年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
ポールトゥウィン・
東京都新宿区西新宿
ピットクルーホール 272,900 － 272,900 0.72
二丁目４番１号
ディングス株式会社
計 － 272,900 － 272,900 0.72
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年５月１日から
令和元年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年７月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
9,345,965 9,640,125
現金及び預金
2,989,495 3,686,716
受取手形及び売掛金
14,491 14,797
商品及び製品
70,612 106,237
仕掛品
445,822 459,486
その他
△ 2,952 △ 3,654
貸倒引当金
12,863,434 13,903,709
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
792,005 806,556
建物及び構築物
△ 404,486 △ 434,297
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 387,518 372,259
機械装置及び運搬具 19,444 22,988
△ 12,285 △ 13,181
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,159 9,806
工具、器具及び備品 1,268,742 1,298,432
△ 1,013,000 △ 1,055,827
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 255,741 242,604
650,419 624,670
有形固定資産合計
無形固定資産
820,472 678,770
のれん
102,925 101,689
ソフトウエア
72,352 48,133
無形資産
2,395 2,395
その他
998,146 830,988
無形固定資産合計
投資その他の資産
152,014 244,932
投資有価証券
521,147 540,295
敷金及び保証金
225,155 223,356
繰延税金資産
219,452 238,147
その他
△ 87,763 △ 102,694
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,030,005 1,144,037
2,678,571 2,599,696
固定資産合計
15,542,005 16,503,406
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
負債の部
流動負債
1,404,034 1,569,360
未払金
181,837 260,682
未払費用
461,186 581,766
未払法人税等
36,471 77,878
賞与引当金
586,790 622,210
その他
2,670,320 3,111,897
流動負債合計
固定負債
69,571 83,687
退職給付に係る負債
15,836 11,976
繰延税金負債
88,538 98,405
その他
173,946 194,069
固定負債合計
2,844,267 3,305,966
負債合計
純資産の部
株主資本
1,237,642 1,237,642
資本金
2,377,651 2,377,884
資本剰余金
9,334,880 9,873,330
利益剰余金
△ 170,059 △ 169,686
自己株式
12,780,115 13,319,171
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,778 13,963
その他有価証券評価差額金
△ 95,155 △ 135,695
為替換算調整勘定
△ 82,377 △ 121,731
その他の包括利益累計額合計
12,697,738 13,197,440
純資産合計
15,542,005 16,503,406
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
売上高 11,735,052 12,402,196
7,947,763 8,581,575
売上原価
3,787,288 3,820,620
売上総利益
※ 2,312,687 ※ 2,208,511
販売費及び一般管理費
1,474,601 1,612,109
営業利益
営業外収益
4,932 11,117
助成金収入
5,886 1,393
保険解約返戻金
9,360 14,470
その他
20,179 26,981
営業外収益合計
営業外費用
635 －
支払利息
為替差損 48,900 86,202
5,560 －
株式交付費
－ 9,006
持分法による投資損失
7,299 1,552
その他
62,395 96,761
営業外費用合計
1,432,385 1,542,329
経常利益
特別利益
4,499 －
投資有価証券売却益
4,499 －
特別利益合計
特別損失
13,986 －
固定資産除却損
49 －
固定資産売却損
16,999 －
投資有価証券評価損
71,887 －
役員退職慰労金
71,970 －
事業撤退損
174,893 －
特別損失合計
1,261,992 1,542,329
税金等調整前四半期純利益
422,062 587,568
法人税等
839,929 954,761
四半期純利益
839,929 954,761
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
839,929 954,761
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,092 1,185
その他有価証券評価差額金
△ 123,242 △ 40,540
為替換算調整勘定
△ 124,334 △ 39,354
その他の包括利益合計
715,594 915,406
四半期包括利益
（内訳）
715,594 915,406
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,261,992 1,542,329
税金等調整前四半期純利益
195,341 167,723
減価償却費
129,576 128,949
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45,496 15,632
賞与引当金の増減額（△は減少） 83,547 44,840
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,415 14,116
△ 1,621 △ 1,445
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） － 9,006
635 －
支払利息
5,560 －
株式交付費
為替差損益（△は益） 13,484 21,484
13,986 －
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 49 －
71,887 －
役員退職慰労金
事業撤退損 71,970 －
投資有価証券評価損益（△は益） 16,999 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,499 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 593,307 △ 770,886
未収入金の増減額（△は増加） △ 70,382 355
未払金の増減額（△は減少） 159,113 170,455
未払費用の増減額（△は減少） 25,293 81,196
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,748 △ 37,568
預り金の増減額（△は減少） 100,838 68,275
△ 30,637 △ 20,965
その他
1,486,990 1,433,500
小計
利息及び配当金の受取額 1,602 1,211
△ 635 －
利息の支払額
△ 71,887 －
役員退職慰労金の支払額
△ 436,313 △ 429,186
法人税等の支払額
979,756 1,005,525
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 189,422 △ 101,854
有形固定資産の取得による支出
1,712 1,818
有形固定資産の売却による収入
△ 6,292 △ 12,776
無形固定資産の取得による支出
△ 83,844 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 300,330 △ 100,112
投資有価証券の取得による支出
4,500 －
投資有価証券の売却による収入
△ 16,128 △ 14,518
貸付けによる支出
184,105 15,695
貸付金の回収による収入
△ 20,922 △ 34,498
敷金及び保証金の差入による支出
7,266 8,522
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 419,357 △ 237,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 500,000 －
△ 403,550 －
長期借入金の返済による支出
△ 340,512 △ 416,311
配当金の支払額
△ 77 －
自己株式の取得による支出
629,853 －
自己株式の処分による収入
10,770 －
新株予約権の発行による収入
396,484 △ 416,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 91,552 △ 57,329
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 865,330 294,159
5,746,832 9,345,965
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,612,163 ※ 9,640,125
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社CREST JOBの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
医療関連人材（奨学金）
481,465千円 613,162千円
481,465 613,162
計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
役員報酬 256,238 千円 301,112 千円
給料手当 752,062 千円 696,402 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
現金及び預金勘定 6,612,163千円 9,640,125千円
現金及び現金同等物 6,612,163千円 9,640,125千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成30年４月26日
普通株式 340,512千円 19円 平成30年１月31日 平成30年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年７月５日にみずほ証券株式会社に対して発行した行使価額修正条項付第２回新株予約権の
権利行使による自己株式処分等により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が303,662千円増加、
また、自己株式が329,317千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,587,633千円、自
己株式が1,083,582千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成31年４月25日
普通株式 416,311千円 11円 平成31年１月31日 平成31年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ネット
合計
デバッグ・
（注）１ （注）２ 計上額
サポート 計
検証事業
（注）３
事業
売上高
9,081,437 2,480,627 11,562,065 172,986 11,735,052 － 11,735,052
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
93,209 20,401 113,610 － 113,610 △ 113,610 －
売上高又は振替高
9,174,647 2,501,029 11,675,676 172,986 11,848,662 △ 113,610 11,735,052
計
セグメント利益
1,563,022 102,286 1,665,309 △ 209,329 1,455,980 18,621 1,474,601
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事
業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額18,621千円には、セグメント間取引消去285,040千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△266,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ネット
合計
デバッグ・
（注）１ （注）２ 計上額
サポート 計
検証事業
（注）３
事業
売上高
9,365,693 2,918,630 12,284,323 117,873 12,402,196 － 12,402,196
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,428 19,053 21,482 154 21,636 △ 21,636 －
売上高又は振替高
9,368,122 2,937,683 12,305,805 118,027 12,423,833 △ 21,636 12,402,196
計
セグメント利益
1,459,230 116,004 1,575,235 △ 2,524 1,572,710 39,399 1,612,109
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事
業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額39,399千円には、セグメント間取引消去394,452千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△355,053千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度より、報告セグメントとして表示していた「医療関連事業」について量的な重要性が乏
しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期
間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日） 至 令和元年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 23円40銭 25円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
839,929 954,761
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
839,929 954,761
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,887,418 37,846,695
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円37銭 25円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 56,616 33,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月12日
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿 部 正 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 村 竜 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィ
ン・ピットクルーホールディングス株式会社の平成31年２月１日から令和２年１月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（令和元年５月１日から令和元年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和
元年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社及び連結
子会社の令和元年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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