株式会社アスカネット 四半期報告書 第25期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日) |
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提出者 | 株式会社アスカネット |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年9月13日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 株式会社アスカネット
【英訳名】 Asukanet Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 松尾 雄司
【本店の所在の場所】 広島県広島市安佐南区祇園3丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 功野 顕也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市安佐南区祇園3丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 功野 顕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第1四半期 第1四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
5月1日 5月1日 5月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
7月31日 7月31日 4月30日
売上高 (千円) 1,441,602 1,541,557 6,295,992
経常利益 (千円) 142,139 155,279 873,121
四半期(当期)純利益 (千円) 96,492 109,118 598,924
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 490,300 490,300 490,300
発行済株式総数 (株) 17,464,000 17,464,000 17,464,000
純資産額 (千円) 4,934,547 5,352,103 5,431,034
総資産額 (千円) 5,580,427 6,211,510 6,271,514
1株当たり四半期
(円) 5.74 6.48 35.57
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) 5.73 ― 35.56
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 11.00
自己資本比率 (%) 88.4 86.2 86.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4 第25期第1四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在していないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移し
ておりますが、国内では消費税増税を控えており、また海外では米中両国の貿易摩擦による世界経済に与える影響
や日韓関係の悪化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工
や通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、1冊から本格的写真集という新しい写真の
アウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技
術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる
三つの事業を展開してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおり
ます。
(メモリアルデザインサービス事業)
当事業におきましては、主力である遺影写真加工や動画等葬儀演出サービスは堅調に推移したものの、額やサ
プライ品売上が伸び悩み、また、前期好調だったエアリアルイメージング事業とのコラボ製品である「飛鳥焼香
台」売上の反動減もあり、売上は前年同四半期実績を下回る結果となりました。また、葬儀市場にITテクノロ
ジーを活用した「葬テック」としてリリースしております、スマートフォンから簡単に弔電などが注文できる
「tsunagoo」は葬儀業界に浸透しつつあります。
利益面につきましては、売上が微減となったことに加え、画像処理オペレーターの人件費が増加し、また人工
知能活用をテーマにした研究開発費も増加したため、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は582,379千円(前年同四半期比97.8%)、セグメント利益は134,837千円(前年同四半期
比94.8%)となりました。
(パーソナルパブリッシングサービス事業)
当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、一般消費者向け市場は「マイブック」
ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真からフォトブックや写真プリントをOEM供
給しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、自社営業による契約獲得に加え、ASUKABOOKセミナーの実施や、デー
タ納品サービス「グランピック」のリリースなどの施策により、売上は順調に推移いたしました。また、「赤
ちゃん等身大フォト」の浸透にむけてイベントへの参加などプロモーションを進めてまいりました。
一般消費者向け市場では、各種キャンペーンや効果的なネット広告の実施などにより、写真愛好家層やこだわ
り層を中心に受注獲得に努めてまいりました。競争環境が厳しい中、前期にリリースした写真集がまっ平らに開
くフルフラットタイプの製品が好調を持続し、一般消費者向け売上は想定を上回って推移しました。また、OEM供
給に関しましても、サービスの浸透が進み、売上は順調に増加いたしました。
2019年6月に生産能力拡大を目的として建設していた本社隣接の新工場(西館)が完成し、生産設備の稼働に
向け準備を進めております。
利益面につきましては、発送配達費の値上げや人件費の上昇などコスト増加要因があったものの、OEM部門を中
心とした売上増加による稼働率の上昇が寄与し、セグメント利益は順調に増加いたしました。
以上の結果、売上高は935,833千円(前年同四半期比114.4%)、セグメント利益は212,278千円(前年同四半期
比118.9%)となりました。
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(エアリアルイメージング事業)
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、2011年3月に開
始した事業であり、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それ
ぞれを開発、製造、販売しております。
ガラス製ASKA3Dプレートにつきましては、依然として十分なコストダウンは図れておりませんが、高品質な大
型プレートを供給しており、小ロットではありますが、サイネージ目的や開発目的での販売を行っております。
また、品質と量産性を備えた新しい製造技術開発にも取り組んでおります。
樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては、本年5月に、月産3,000枚からスタートする第1段階の量産体制を確立
いたしました。今後も継続して品質の向上や生産コストの低減、歩留まりの向上に取り組みつつ、顧客ニーズに
対応した生産を進めてまいります。
営業面におきましては、樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売とともに、現状の生産規模と価格感にフィット
した案件の受注に努めてまいりましたが、その実現に向けては課題を残す状況となりました。今後も引き続き、
適切な規模で国内外の展示会に出展することで空中結像の可能性を直接伝えるとともに、これまでの展示会など
を通じて確認できておりますASKA3Dプレートを活用した多様なニーズに基づき、量産受注実現に向けた課題解決
に取り組んでまいります。売上につきましては、廉価な樹脂製プレートの販売に注力し、単価の高いガラス製プ
レートの販売が減少したため、売上高は前年同四半期実績を下回る結果となりました。
損益面につきましては、広告宣伝費や研究開発費を抑制したため、セグメント損失は前年同四半期に比べ縮小
いたしました。
以上の結果、売上高は24,605千円(前年同四半期比70.9%)、セグメント損失は48,262千円(前年同四半期は
52,499千円の損失)となりました。
以上の結果、売上高は1,541,557千円(前年同四半期比106.9%)となり、利益面につきましては、主にパーソナ
ルパブリッシングサービス事業のセグメント利益が順調に伸長したため、経常利益は155,279千円(前年同四半期比
109.2%)、四半期純利益は109,118千円(前年同四半期比113.1%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ60,003千円減少し、6,211,510千円となりました。
これは主に、新工場(西館)の建設などにより有形固定資産が288,931千円増加し、社債の購入などにより投資その
他の資産が199,357千円増加したものの、現金及び預金が518,933千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ18,926千円増加し、859,406千円となりました。こ
れは主に、未払法人税等が133,400千円、賞与引当金が70,200千円減少したものの、未払金が232,056千円増加した
ことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ78,930千円減少し、5,352,103千円となりまし
た。これは主に、四半期純利益を109,118千円計上した一方で、剰余金の配当による減少185,251千円によるもので
あります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は30,076千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年7月31日) (2019年9月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,464,000 17,464,000
す。
マザーズ
計 17,464,000 17,464,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年5月1日~
― 17,464,000 ― 490,300 ― 606,585
2019年7月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年4月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
622,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,364 ―
16,836,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,700
発行済株式総数 17,464,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,364 ―
② 【自己株式等】
2019年4月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 広島県広島市安佐南区祇
622,900 ― 622,900 3.57
株式会社アスカネット 園3丁目28番14号
計 ― 622,900 ― 622,900 3.57
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年5月1日から2019年7月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年4月30日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,274,763 1,755,829
受取手形及び売掛金 827,239 798,875
商品及び製品 172,942 176,289
仕掛品 23,551 17,620
原材料及び貯蔵品 78,072 79,139
その他 36,842 25,651
△ 2,914 △ 3,893
貸倒引当金
流動資産合計 3,410,498 2,849,512
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 508,636 890,323
機械及び装置(純額) 409,561 530,307
土地 844,060 844,060
399,350 185,848
その他(純額)
有形固定資産合計 2,161,609 2,450,541
無形固定資産
202,370 215,062
投資その他の資産
投資有価証券 228,800 426,305
268,235 270,087
その他
投資その他の資産合計 497,035 696,393
固定資産合計 2,861,016 3,361,997
資産合計 6,271,514 6,211,510
負債の部
流動負債
買掛金 169,180 149,946
未払金 173,963 406,019
未払法人税等 187,900 54,500
賞与引当金 144,200 74,000
155,905 166,084
その他
流動負債合計 831,149 850,550
固定負債
退職給付引当金 6,009 6,009
3,320 2,846
その他
固定負債合計 9,330 8,855
負債合計 840,479 859,406
純資産の部
株主資本
資本金 490,300 490,300
資本剰余金 606,585 606,585
利益剰余金 4,608,076 4,531,943
△ 268,850 △ 268,970
自己株式
株主資本合計 5,436,110 5,359,857
評価・換算差額等
△ 5,076 △ 7,753
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,076 △ 7,753
純資産合計 5,431,034 5,352,103
負債純資産合計 6,271,514 6,211,510
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
売上高 1,441,602 1,541,557
722,976 751,892
売上原価
売上総利益 718,626 789,664
販売費及び一般管理費 578,631 633,825
営業利益 139,995 155,839
営業外収益
受取利息 88 229
受取配当金 510 500
受取手数料 190 88
為替差益 377 ―
保険金収入 832 ―
144 102
その他
営業外収益合計 2,144 919
営業外費用
為替差損 ― 1,406
― 73
その他
営業外費用合計 ― 1,480
経常利益 142,139 155,279
特別損失
72 ―
固定資産除却損
特別損失合計 72 ―
税引前四半期純利益 142,066 155,279
法人税等 45,574 46,160
四半期純利益 96,492 109,118
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期累計期間
(自 2019年5月1日
至 2019年7月31日)
(税金費用の計算)
当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
減価償却費 68,124千円 77,041千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年7月27日
普通株式 168,014 10.00 2018年4月30日 2018年7月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年7月26日
普通株式 185,251 11.00 2019年4月30日 2019年7月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
メモリアル パーソナル
エアリアル
(注)1 計上額
デザイン パブリッシ
イメージン 計
(注)2
サービス ングサービ
グ事業
事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 595,285 817,835 28,481 1,441,602 ― 1,441,602
セグメント間の内部
― ― 6,240 6,240 △ 6,240 ―
売上高又は振替高
計 595,285 817,835 34,721 1,447,842 △ 6,240 1,441,602
セグメント利益
142,296 178,553 △ 52,499 268,350 △ 128,355 139,995
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益の調整額△128,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第1四半期累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
メモリアル パーソナル
エアリアル
(注)1 計上額
デザイン パブリッシ
イメージン 計
(注)2
サービス ングサービ
グ事業
事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 582,379 935,833 23,345 1,541,557 ― 1,541,557
セグメント間の内部
― ― 1,260 1,260 △ 1,260 ―
売上高又は振替高
計 582,379 935,833 24,605 1,542,817 △ 1,260 1,541,557
セグメント利益
134,837 212,278 △ 48,262 298,854 △ 143,014 155,839
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益の調整額△143,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
項目
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 5.74 6.48
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 96,492 109,118
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 96,492 109,118
普通株式の期中平均株式数(株) 16,822,602 16,841,018
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 5.73 ―
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 16,063 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第1四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期利益金額については、潜在株式が存在してい
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年9月12日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
松 嶋 敦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカ
ネットの2019年5月1日から2020年4月30日までの第25期事業年度の第1四半期会計期間(2019年5月1日から2019年7
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年5月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの2019年7月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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