トビラシステムズ株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トビラシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
【会社名】 トビラシステムズ株式会社
【英訳名】 Tobila Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 明田 篤
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050－5533－3720(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 後藤 敏仁
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050－5533－3720(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 後藤 敏仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第12期
第３四半期累計期間
自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 722,769 842,458
経常利益 (千円) 305,288 222,748
四半期(当期)純利益金額 (千円) 208,392 147,942
持分法を適用した場合の
(千円) － －
投資利益
資本金 (千円) 293,010 52,300
発行済株式総数 (株) 3,407,600 3,120,000
純資産額 (千円) 960,678 270,864
総資産額 (千円) 1,245,024 469,150
１株当たり四半期(当期)
(円) 65.27 47.75
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 61.09 －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 77.2 57.7
第13期
回次
第３四半期会計期間
自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年１月26日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を、2019年１月16日付で株式１株に
つき100株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2019年４
月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第13期第３四半期累計期間の末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．当社は、第12期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券届出書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得面での改善が見られる一方、米中の通商問題、中国の
経済成長鈍化、英国のEU離脱問題等のリスクをはらんだ世界経済への減速懸念や、消費税増税による国内の消費マ
インド低下などの影響から景気が後退局面入りすることも予想される状況となっております。
また、インターネットテクノロジーが急速に進化している現代社会において、インターネットテクノロジーはま
すます複雑化しており、これを逆手にとって悪用する犯罪や安心・安全な生活を脅かす脅威はますます大きくなっ
ております。警察庁の発表によると、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」等に代表される特殊詐欺
の被害額は、2018年において約363億円と被害額自体は2014年以降減少してきているものの、認知件数は16,000件を
超え、被害額共に高水準で推移しております。昨今では、「アポ電強盗」と呼ばれる、犯人が事前に電話等で被害
者の情報収集を行い、自宅に押し入って金品等を強奪する犯罪形態や、携帯電話のショートメッセージサービス
（SMS/MMS）等を活用し、配達業者やオンラインサービス業者を騙ることで巧みに本物に酷似した詐欺サイトへ誘導
し、個人情報等を盗む手法など、犯罪の巧妙化や凶悪化が進むなか、特殊詐欺対策への関心は依然として高い状況
にあります。
このような経営環境のもと、当社は、中長期の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の一つである特殊詐
欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力してまいりました。迷惑情報フィルタ事業
の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加及び新機
能の提供による収益拡大が重要です。
当第３四半期累計期間においては、引き続きアライアンスパートナー網の拡大に努め、月間利用者数の更なる増
加に向けた取り組みを推進するとともに、既存のアライアンスパートナーに対しても新機能である迷惑メールフィ
ルタ機能の提案活動を行ってまいりました。具体的には、KDDI株式会社向けの迷惑情報フィルタアプリにおいて、
迷惑メールフィルタ機能が搭載され、KDDI株式会社名義のアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロック」として提供が
開始されたことにより、Android端末についてはプリインストールされた状態で提供されるようになりました。
その結果、当第３四半期累計期間において、迷惑情報フィルタ事業の月間利用者数は堅調に増加し、2019年７月
末時点で、約323万３千人となり、前事業年度末比で約135万１千人（71.8％）増加しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における 売上高は722,769千円 、 営業利益は318,775千円 、 経常利益は305,288
千円 、 四半期純利益は208,392千円 となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはア
プリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユー
ザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへの
アクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしており
ますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接
的に収益に影響を与えるものではありません。
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セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィ
ルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、機能改善や新機能・新サービス開発のためのソ
フトウエア投資を積極的に行い、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。モバイル向けフィ
ルタサービスにおいては、2019年２月よりソフトバンク株式会社（Y!mobile）においてシニア向けスマートフォン
に当社迷惑情報フィルタアプリが標準搭載される契約が開始されたことに加え、2019年６月にKDDI株式会社より、
当社の電話番号データベースを使用したアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロック」の提供が開始されております。
その結果、当第３四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の 売上高は627,394千円 となり、 セグメント利益
は452,538千円 となりました。
(その他事業)
ホームページの制作運営支援システム「HP4U」や受託開発事業等を「その他事業」に含めております。その他事
業については、積極的には展開しない方針でありますが、当第３四半期累計期間においては、前事業年度に受注し
ていた受託開発事業における新規システム開発案件の納品を行ったことから、当第３四半期累計期間におけるその
他事業の 売上高は95,374千円 となり、 セグメント利益は49,319千円 となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は 1,245,024千円 となり、前事業年度末に比べ 775,874千円増加 いたしま
した。これは主に現金及び預金が 740,626千円増加 したこと、売上債権が 13,043千円増加 したこと及び無形固定資産
が 19,418千円増加 したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は 284,346千円 となり、前事業年度末に比べ 86,060千円増加 いたしました。
これは主に未払法人税等が 46,604千円増加 したこと及び前受金が55,757千円増加したことに加え、長期借入金が
9,756千円減少 したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は 960,678千円 となり、前事業年度末に比べ 689,813千円増加 いたしまし
た。これは主に、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ 240,710千円増加 したこと及び四半期純利益を
208,392千円 計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 17,846千円 であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準とな
普通株式 3,407,600 3,407,600
る株式であります。
(マザーズ)
なお、単元株式数は
100株となっておりま
す。
計 3,407,600 3,407,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月28日
117,600 3,332,600 129,830 287,010 129,830 251,310
（注）１
2019年６月24日
75,000 3,407,600 6,000 293,010 6,000 257,310
（注）２
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,208円
資本組入額 1,104円
払込金総額 259,660千円
割当先 大和証券株式会社
２．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 32,150
なる株式であります。また、１単元
3,215,000
の株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,215,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,150 ―
（注）１．2019年５月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が117,600株増加しております。
２．2019年５月1日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、普通株式が75,000株増加してお
ります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年５月１日から2019年７月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 226,249 966,875
受取手形及び売掛金 76,802 89,845
商品及び製品 28,271 19,109
仕掛品 9,022 769
原材料及び貯蔵品 1,160 1,084
その他 7,600 12,760
△ 568 △ 480
貸倒引当金
流動資産合計 348,537 1,089,965
固定資産
有形固定資産 39,890 34,784
無形固定資産
ソフトウエア 50,680 56,766
9,479 22,811
その他
無形固定資産合計 60,159 79,578
投資その他の資産 20,562 40,695
固定資産合計 120,612 155,058
資産合計 469,150 1,245,024
負債の部
流動負債
未払法人税等 33,606 80,210
賞与引当金 － 11,201
126,778 164,789
その他
流動負債合計 160,385 256,202
固定負債
37,900 28,144
長期借入金
固定負債合計 37,900 28,144
負債合計 198,285 284,346
純資産の部
株主資本
資本金 52,300 293,010
資本剰余金
16,600 257,310
資本準備金
資本剰余金合計 16,600 257,310
利益剰余金
その他利益剰余金
201,964 410,357
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 201,964 410,357
株主資本合計 270,864 960,678
純資産合計 270,864 960,678
負債純資産合計 469,150 1,245,024
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年７月31日)
売上高 722,769
185,033
売上原価
売上総利益
537,735
218,960
販売費及び一般管理費
営業利益 318,775
営業外収益
受取利息 1
サービス解約収入 36
1
その他
営業外収益合計 39
営業外費用
支払利息 266
株式交付費 7,410
5,848
上場関連費用
営業外費用合計 13,526
経常利益 305,288
特別損失
2,450
固定資産除却損
特別損失合計 2,450
税引前四半期純利益 302,837
法人税、住民税及び事業税
100,906
△ 6,461
法人税等調整額
法人税等合計 94,444
四半期純利益 208,392
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更）
当第３四半期会計期間において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年
数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
として認識していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
なお、当該不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として認識していた資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産
賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当第３四半期累計期間
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞ
れ2,373千円減少しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年７月31日)
減価償却費 24,857 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は株式上場にあたり、2019
年４月24日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)により、当社普通株式95,000株の発行
を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,880千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間において、2019年５月28日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメ
ント方式による募集）による新株式発行117,600株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ129,830千円増加して
おります。さらに、ストック・オプションとしての第４回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金が
それぞれ6,000千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が 293,010千円 、資本準備金が 257,310千円 となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
迷惑情報
その他事業 計
(注)２
フィルタ事業
売上高
外部顧客への売上高 627,394 95,374 722,769 － 722,769
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 627,394 95,374 722,769 － 722,769
セグメント利益 452,538 49,319 501,858 △ 183,083 318,775
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2018年11月１日
項目
至 2019年７月31日)
(１)１株当たり四半期純利益金額 65円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 208,392
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 208,392
普通株式の期中平均株式数(株) 3,192,890
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 61円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 218,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
２．当社は、2019年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額については、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
トビラシステムズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 林 寛尚 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉川 雄城 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトビラシステム
ズ株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間(2019年５月１日から2019
年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年11月１日から2019年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の2019年７月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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