株式会社ラクーンホールディングス 四半期報告書 第24期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクーンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月12日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】 RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小方 功
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1711
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日 自2018年５月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日 至2019年４月30日
（千円） 669,023 818,113 2,980,398
売上高
（千円） 133,385 175,241 545,697
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 90,081 111,590 379,545
期）純利益
（千円） 90,081 111,590 379,545
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,133,739 2,699,404 2,697,642
純資産額
（千円） 5,971,955 8,371,623 8,848,060
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 5.05 6.01 21.05
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 4.97 5.96 20.68
（当期）純利益金額
（％） 35.7 32.1 30.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年５月１日～2019年７月31日）における我が国経済は、 企業収益や雇用・所得
環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済に悪影響を与える米中貿易摩擦の長期化や
日韓の政治・貿易問題など不透明な材料が多く先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のイ
ンフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高
は818,113千円（前年同期比22.3％増）となりました。
費用面におきましては、今期、広告投資を積み増しする方針であり、これにより広告宣伝費が増加しておりま
す。また、前期に実施したALEMO株式会社の株式取得による影響により、のれん償却費が増加いたしました。この
他、自社ビル取得に伴い減価償却費が増加いたしましたが地代家賃が大幅に削減されております。この結果、販売
費及び一般管理費は前年同期比19.5％増となり、EBITDA 211,610千円（前年同期比38.6％増）、営業利益 175,775
千円（前年同期比31.9％増）、経常利益175,241千円（前年同期比31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益111,590千円（前年同期比23.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、会員数の獲得増加と客単価向上により流通額を増加させて
いくことに取り組んでおります。 第１四半期連結会計期間におきましては、2019年５月より、SD exportにおいて
日本国内のメーカーが海外バイヤーと無料でマッチングできる新プラン「カタログプラン」を開始いたしました。
「カタログプラン」の開始に伴い、これまで実施してこなかった出展企業向けの広告を行い出展企業の獲得強化を
図っております。これに加え、株式会社アドウェイズと包括業務提携を行い、中国の主要なBtoC向けECモールにて
商品販売を行うスキームを構築しました。また、2019年７月より国内の店舗での飲食提供を目的とした事業者を対
象にワインやウイスキー、スピリッツ、各種リキュールなどの洋酒の取り扱いを開始しました。
当第１四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業に対する流通額が前第４四半期連結会
計期間につづき前年同期比プラス成長となったことと、小売業以外の事業者に対する流通額が引き続き増加したこ
とにより前年同期比5.6％増となりました。海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）
は前年同期比31.5％増と順調に増加しました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は2,927,620千円
（前年同期比9.5％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は136,409店舗（前期末比9,247店
舗増）、出展企業数は1,442社（前期末比23社増）、商材掲載数は901,906点（前期末比26,963点増）となりまし
た。
この結果、EC事業の売上高は455,214千円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は186,422千円（前年同期比
11.4％増）となりました。
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②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業数は順調に増加し3,400社を超えました。引き続き、獲得した加盟企業の稼
働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおり、グループ外の取扱高は4,549,949千円（前年同期
比26.8％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高1,670,517千円を含む）は、6,220,467千円（前年同期比19.0％
増）となりました。
保証におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、 地域金融機関との業務提携を進め、販売チャ
ネルを拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知名度向上にも取り組んでおります。また、
家賃保証サービスにつきましては、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り
組みました。 当第１四半期連結会計期間末の保証残高は、65,333,321千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分
22,030,599千円、ALEMO株式会社分43,302,721千円）と前期末比3.8％増になりました。
この結果、フィナンシャル事業の売 上高は406,380千円（前年同期比41.8％増）、セグメント利益は73,979千円
（前年同期比97.1％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は8,371,623千円となり、前連結会計年度末より476,437千円減少いたし
ました。流動資産は6,054,532千円となり、438,704千円減少いたしました。減少の主な要因は、収納代行会社によ
る代金の入金が月末内となった影響により売掛金が443,858千円減少したことによるものです。固定資産は
2,317,090千円となり、37,733千円減少いたしました。減少の主な要因は、 繰延税金資産が23,929千円減少したこ
と及び、のれんの償却額10,625千円の計上などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,672,219千円となり、前連結会計年度末より478,198千円減少いたし
ました。流動負債は4,325,992千円となり、403,852千円減少いたしました。減少の主な要因は買掛金が562,336千
円増加した一方で、短期借入金が返済により700,000千円減少したこと及び、法人税の支払により未払法人税等が
198,182千円減少したことによるものです。固定負債は1,346,226千円となり、74,346千円減少いたしました。減少
の主な要因は 長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により52,916千円減少したこと及び、預り保証金
が21,000千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 2,699,404千円となり、前連結会計年度末より1,761千円増加いたし
ました。増加の主な要因は、 配当の支払により利益剰余金が111,381千円減少した一方で、 新株予約権の行使によ
り資本金と資本剰余金が合計で1,570千円、親会社株主に帰属する四半期純利益111,590千円の計上により利益剰余
金が増加した ことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,411,200
計 37,411,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月12日）
（2019年７月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,046,700 19,046,700
普通株式
市場第一部 100株
19,046,700 19,046,700 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年５月１日～
2019年７月31日 22,500 19,046,700 785 847,009 785 203,426
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 460,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,547,300 185,473 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 16,300 － －
発行済株式総数 19,024,200 － －
総株主の議決権 － 185,473 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
株式会社ラクーンホール
460,600 － 460,600 2.42
蛎殻町一丁目14番14
ディングス
号
－ 460,600 － 460,600 2.42
計
（注）上記のほか、単元未満株式57株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
2,329,734 2,377,549
現金及び預金
3,965,484 3,521,625
売掛金
※２ 33,041 ※２ 41,103
求償債権
114 133
貯蔵品
163,563 147,791
前払費用
173,589 160,849
その他
△ 172,291 △ 194,520
貸倒引当金
6,493,237 6,054,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
615,881 615,881
建物
△ 16,784 △ 22,915
減価償却累計額
※１ 599,097 ※１ 592,966
建物（純額）
車両運搬具 3,537 3,537
△ 3,537 △ 3,537
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 47,358 47,177
△ 39,101 △ 39,898
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,257 7,278
※１ 877,903 ※１ 877,903
土地
1,485,258 1,478,148
有形固定資産合計
無形固定資産
172,109 184,951
ソフトウエア
24,099 14,709
ソフトウエア仮勘定
324,080 313,455
のれん
2,487 2,395
その他
522,777 515,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
120,362 120,362
投資有価証券
12,337 12,909
敷金及び保証金
204,036 180,106
繰延税金資産
10,051 10,051
その他
投資その他の資産合計 346,787 323,429
2,354,823 2,317,090
固定資産合計
8,848,060 8,371,623
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
2,961,539 3,523,875
買掛金
※４ 700,000
－
短期借入金
※１ 211,664 ※１ 211,664
1年内返済予定の長期借入金
73,473 72,175
未払金
244,084 45,901
未払法人税等
83,472 75,335
保証履行引当金
51,498 26,509
賞与引当金
7,910 8,840
販売促進引当金
17,543 18,072
預り金
378,660 343,618
その他
4,729,845 4,325,992
流動負債合計
固定負債
※１ 1,363,338 ※１ 1,310,422
長期借入金
3,673 3,675
資産除去債務
53,561 32,129
その他
1,420,572 1,346,226
固定負債合計
6,150,418 5,672,219
負債合計
純資産の部
株主資本
846,224 847,009
資本金
362,906 363,691
資本剰余金
1,612,425 1,612,634
利益剰余金
△ 132,348 △ 132,348
自己株式
2,689,206 2,690,986
株主資本合計
8,435 8,418
新株予約権
2,697,642 2,699,404
純資産合計
8,848,060 8,371,623
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 669,023 818,113
120,781 146,354
売上原価
548,242 671,758
売上総利益
414,967 495,983
販売費及び一般管理費
133,274 175,775
営業利益
営業外収益
741 675
受取手数料
841 662
その他
1,582 1,338
営業外収益合計
営業外費用
119 943
支払利息
1,295 －
債権流動化費用
－ 722
支払手数料
56 206
その他
1,471 1,872
営業外費用合計
133,385 175,241
経常利益
133,385 175,241
税金等調整前四半期純利益
43,303 63,651
法人税等
90,081 111,590
四半期純利益
90,081 111,590
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
90,081 111,590
四半期純利益
90,081 111,590
四半期包括利益
（内訳）
90,081 111,590
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年７月31日）
建物 587,518千円 581,919千円
土地 877,903 877,903
計 1,465,422 1,459,823
担保に係る債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年 ７月31 日）
長期借入金（※） 1,200,000千円 1,188,750千円
計 1,200,000 1,188,750
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年７月31日）
求償債権 211,829 千円 239,446 千円
３ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保
証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年７月31日）
保証債務残高 62,945,450 千円 65,333,321 千円
保証履行引当金 △83,472 △75,335
計 62,861,978 65,257,986
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
1,910,000 千円 2,310,000 千円
トの総額
借入実行残高 700,000 －
差引額 1,210,000 2,310,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 16,968千円 25,209千円
のれんの償却額 2,430 10,625
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年５月１日 至2018年７月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年７月28日
普通株式 92,610 5.20 2018年４月30日 2018年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年５月１日 至2019年７月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年７月27日
普通株式 111,381 6.00 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
425,150 243,873 669,023 － 669,023
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 42,624 42,624 △ 42,624 －
高又は振替高
425,150 286,497 711,647 △ 42,624 669,023
計
167,308 37,533 204,842 △ 71,567 133,274
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△71,567千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社
費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
455,214 362,899 818,113 － 818,113
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 43,481 43,481 △ 43,481 －
高又は振替高
455,214 406,380 861,594 △ 43,481 818,113
計
186,422 73,979 260,402 △ 84,626 175,775
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△84,626千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社
費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、
全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 ５円05銭 ６円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 90,081 111,590
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
90,081 111,590
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,834,327 18,579,244
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ４円97銭 ５円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 305,727 138,675
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月11日
株式会社ラクーンホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
羽 鳥 良 彰 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々田 博信 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクー
ンホールディングスの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年５月１
日から2019年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングス及び連結子会社の2019年７月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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