株式会社三井ハイテック 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井ハイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井ハイテック(E02293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月12日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 株式会社三井ハイテック
【英訳名】 Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三井 康誠
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】 （０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 三井 宏蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 （０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】 管理本部 東京支社長 中島 美明
【縦覧に供する場所】 株式会社三井ハイテック東京支社
（東京都港区三田三丁目13番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
（百万円） 41,426 42,285 81,985
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 978 △ 6 817
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 808 △ 232 302
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 475 △ 552 △ 542
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （百万円） 50,022 46,842 48,333
（百万円） 78,840 90,682 85,000
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 21.22 △ 6.23 7.98
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 63.2 51.4 56.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,519 3,332 7,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,756 △ 3,583 △ 16,016
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 6,806 5,222 14,298
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 18,533 24,357 19,372
四半期末（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
12.18 2.23
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第85期第２四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第86期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（2019年７月31日）現在において、当社グループが判断
したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費に
ついても持ち直しがみられ、緩やかな景気回復が続きました。
米国経済は良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移し、経済成長が持続しております。しかし、米中貿易
摩擦の影響などにより中国の景気が減速していることに起因して、世界経済は先行き不透明感が増しております。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、スマートフォン等の携帯用端末向け、
民生及び車載向け半導体の需要の回復は足踏み状態が続いております。一方、自動車業界においては、ハイブリッ
ド車、電気自動車の販売が堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グロー
バルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
また、将来の市場拡大に伴う受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を実施しました。
その結果、半導体業界の市況低迷や世界経済の不透明な先行きにより、電子部品事業と工作機械事業の売上は減
収となりましたが、その他の事業においては増収となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は422億８千５百万
円（前年同期比2.1％増）となりました。一方、利益面では電子部品事業の売上が大幅な減収となったことが影響
し、営業損失は６千万円（前年同期は営業利益６億９千１百万円）、 経常損失は ６百万円（前年同期は経常利益９
億７千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純利益８億８百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金型）
金型事業については、車載及び家電用のモーター金型の受注が堅調に推移するとともに、生産能力の増強を
図った結果、売上高は42億９千万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は５億３千３百万円（前年同期比15.4％
増）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、原価低減、生産性向上に取り組んでまいりましたが、半導体業界の市況低迷による
受注減少により大幅な減収となりました。その結果、売上高は177億９百万円（前年同期比20.4％減）、営業損
失は９億２千２百万円（前年同期は営業利益１億２千万円）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡
販活動と生産性向上に取り組みました。加えて、国内では岐阜事業所が2019年２月に量産を開始したことなどが
寄与し、売上高は213億７千９百万円（前年同期比30.2％増）となり、営業利益は15億９千９百万円（前年同期
比13.8％増）となりました。
（工作機械）
工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を継続しましたが、市況低迷
による設備投資の先送りなどにより、売上高は ８億７千９百万円 （前年同期比 5.1％減 ）、営業利益は６千９百
万円（前年同期比 19.5％減 ）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高19億７千１百万円を含めて表示しており
ます。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億８千１百万円増加し906億８千２百万円
となりました。これは主に現金及び預金、有価証券（譲渡性預金）及び有形固定資産が増加したことによるもので
あります。
負債合計は71億７千２百万円増加し438億３千９百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによ
るものであります。
純資産合計は 14億９千万円減少 し 468億４千２百万円 となりました。これは主に前期末配当、自己株式取得及び
為替換算調整勘定の減少により減少したものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、243億５千７百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ49億８千４百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は33億３千２百万円（前年同期比１億８千６百万円減）となりました。
これは、主に売上債権の増加９億８千６百万円及びたな卸資産の増加１億３千６百万円により資金が減少した
一方、非資金項目の減価償却費34億１千万円、税金等調整前四半期純利益１千２百万円及び仕入債務の増加４億
６千８百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は35億８千３百万円（前年同期比21億７千３百万円減）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得35億１千２百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は52億２千２百万円（前年同期比15億８千４百万円減）となりました。
これは、主に借入金の返済８億３千９百万円、前期末配当の支払い７千５百万円及び自己株式取得８億５千７
百万円により減少した一方、長期借入70億円の実施により増加したものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生
じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、１億４千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7）主要な設備
前 連結会計年度末 において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社 岐阜県 電機部品の 自己資金
電機部品 3,635 1,023 2019年２月 2020年10月 新規
岐阜事業所 可児市 製造設備 及び借入金
建物及び
北九州市
㈱三井スタンピング 電機部品 電機部品の 641 － 自己資金 2019年４月 2020年２月 15％
八幡西区
製造設備
ミツイハイテック カナダ
電機部品の 自己資金
（カナダ）インコー オンタリオ 電機部品 759 － 2019年６月 2020年５月 50％
製造設備 及び借入金
ポレーテッド 州
福岡県
提出会社
電機部品の 自己資金
北九州市 電機部品 2,331 479 2019年２月 2020年８月 10％
製造設備 及び借入金
八幡事業所
八幡西区
電子部品及
電子部品
三井高科技(上海)有 中華人民共 自己資金
び電機部品 1,440 205 2019年１月 2021年１月 20％
限公司 和国上海市 及び借入金
電機部品
の製造設備
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、金型事業の生産実績が24 億５千２百万円（対前年同期比32.9％増）と著し
く増加しております。また、電機部品事業では岐阜事業所が2019年２月から量産開始したこと等により、販売実績
が213億７千９百万円（対前年同期比30.2％増）及び受注実績が215億４千７百万円（対前年同期比30.7％増）と著
しく増加しております。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 94,595,700
計 94,595,700
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月31日) (2019年９月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 39,466,865 39,466,865 （市場第一部）
であります。
福岡証券取引所
計 39,466,865 39,466,865 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年５月１日～
－ 39,466 － 16,403 － 14,366
2019年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
11,699 31.70
㈱三井クリエイト 北九州市八幡西区千代一丁目２番１号
1,552 4.20
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
1,452 3.93
公益財団法人三井金型振興財団 北九州市八幡西区千代一丁目２番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
1,249 3.38
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口４）
1,157 3.13
三井 康誠 北九州市八幡東区
トヨタ自動車㈱ 935 2.53
豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託銀行㈱
891 2.41
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
675 1.83
三井 宏蔵 北九州市小倉北区
東京都港区千代田区丸の内一丁目
638 1.72
日本生命保険相互会社
６番６号
愛知県一宮市玉野下新田35 558 1.51
㈱山田ドビー
－ 20,809 56.38
計
（注） 2018年10月19日付で公衆の縦欄に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年10月15日現在でそれぞれ以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年７月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友 トラスト・アセット
東京都港区芝三丁目33番１号 1,741,300 4.41
マネジメント ㈱
0.52
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 206,200
計 － 1,947,500 4.93
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,561,100 － －
368,335
完全議決権株式（その他） 普通株式 36,833,500 －
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 72,265 －
株式
発行済株式総数 39,466,865 － －
総株主の議決権 － 368,335 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれ
ております。
２．当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,561,122株であります。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株） （％）
北九州市八幡西区
㈱三井ハイテック 2,561,100 － 2,561,100 6.48
小嶺二丁目10番１号
計 － 2,561,100 － 2,561,100 6.48
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
16,343 20,140
現金及び預金
10,788 11,474
受取手形及び売掛金
2,032 2,261
電子記録債権
3,400 4,600
有価証券
3,306 3,365
商品及び製品
2,111 2,133
仕掛品
1,868 1,889
原材料及び貯蔵品
2,084 1,703
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
41,924 47,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,888 34,821
建物及び構築物
△ 22,770 △ 23,058
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,118 11,763
56,166 57,219
機械装置及び運搬具
△ 39,791 △ 41,379
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,374 15,840
21,561 22,500
工具、器具及び備品
△ 19,202 △ 19,918
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,358 2,581
土地 7,705 7,705
－ 1,399
使用権資産
－ △ 782
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 616
1,864 2,473
建設仮勘定
40,421 40,981
有形固定資産合計
無形固定資産 378 370
投資その他の資産
837 776
投資有価証券
繰延税金資産 429 421
230 268
退職給付に係る資産
779 306
その他
2,275 1,772
投資その他の資産合計
43,076 43,125
固定資産合計
85,000 90,682
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
5,088 5,523
買掛金
1,679 1,779
1年内返済予定の長期借入金
255 297
未払法人税等
3,111 3,563
その他
10,134 11,164
流動負債合計
固定負債
26,230 32,290
長期借入金
182 173
役員退職慰労引当金
47 －
事業整理損失引当金
72 71
退職給付に係る負債
－ 139
リース債務
26,532 32,675
固定負債合計
36,667 43,839
負債合計
純資産の部
株主資本
16,403 16,403
資本金
14,661 14,661
資本剰余金
19,607 19,299
利益剰余金
△ 1,556 △ 2,414
自己株式
49,115 47,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
268 225
その他有価証券評価差額金
△ 1,175 △ 1,472
為替換算調整勘定
△ 77 △ 76
退職給付に係る調整累計額
△ 984 △ 1,323
その他の包括利益累計額合計
201 214
非支配株主持分
48,333 46,842
純資産合計
85,000 90,682
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 41,426 42,285
36,237 37,871
売上原価
5,189 4,414
売上総利益
※ 4,498 ※ 4,474
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 691 △ 60
営業外収益
41 52
受取利息
229 －
為替差益
17 52
不動産賃貸収入
57 60
その他
345 165
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 23 43
－ 31
為替差損
18 14
固定資産除売却損
17 23
その他
59 112
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 978 △ 6
特別利益
174 19
補助金収入
174 19
特別利益合計
1,152 12
税金等調整前四半期純利益
329 226
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 823 △ 213
14 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
808 △ 232
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 823 △ 213
その他の包括利益
△ 33 △ 42
その他有価証券評価差額金
△ 325 △ 296
為替換算調整勘定
12 0
退職給付に係る調整額
△ 347 △ 339
その他の包括利益合計
475 △ 552
四半期包括利益
（内訳）
460 △ 571
親会社株主に係る四半期包括利益
14 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,152 12
税金等調整前四半期純利益
2,893 3,410
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43 －
△ 1 △ 38
退職給付に係る資産又は負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 △ 8
△ 56 △ 67
受取利息及び受取配当金
23 43
支払利息
為替差損益（△は益） △ 69 △ 60
固定資産除売却損益（△は益） 18 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 141 △ 986
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 996 △ 136
仕入債務の増減額（△は減少） 804 468
214 863
未払又は未収消費税等の増減額
△ 46 △ 86
その他
3,760 3,423
小計
利息及び配当金の受取額 55 67
△ 18 △ 41
利息の支払額
△ 277 △ 116
法人税等の支払額
3,519 3,332
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 13 △ 10
△ 5,593 △ 3,512
有形固定資産の取得による支出
2 6
有形固定資産の売却による収入
△ 54 △ 64
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
貸付けによる支出
3 0
貸付金の回収による収入
△ 100 △ 2
その他
△ 5,756 △ 3,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,500 7,000
長期借入れによる収入
△ 745 △ 839
長期借入金の返済による支出
△ 557 △ 857
自己株式の取得による支出
△ 383 △ 75
配当金の支払額
△ 6 △ 5
その他
6,806 5,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 24 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,544 4,984
13,988 19,372
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,533 ※ 24,357
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首から
ＩＦＲＳ第16号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ 第16号の適用に当たっては、経過措置として認められ
ている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについ
ては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、投資その他の資産のその他に含めていた一
部の資産については使用権資産への振替を行っております。
その結果、 当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において固定資産
の使用権資産が616百万円 、 流動負債のその他が23百万円、 固定負債のリース債務が139百万円それぞれ増加し、
投資その他の資産のその他が454百万円減少し ております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸収入」
は、当第２四半期連結累計期間において営業外収益の100分の20を超えることとなったため、当第２四半期
連結累計期間から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期
間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示し
ておりました74百万円は、「不動産賃貸収入」 17百万円 、「その他」 57百万円 として組替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
運搬費 878 百万円 903 百万円
1,476 1,461
給与・賞与
48 44
退職給付費用
11 9
役員退職慰労引当金繰入額
125 151
減価償却費
研究開発費 180 143
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
16,086 20,140
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△353 △383
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
2,800 4,600
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
18,533 24,357
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年４月20日
普通株式 383 10.0 2018年１月31日 2018年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年９月６日
普通株式 152 4.0 2018年７月31日 2018年10月18日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月19日
普通株式 75 2.0 2019年１月31日 2019年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年９月12日
普通株式 73 2.0 2019年７月31日 2019年10月17日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
金型 電子部品 電機部品 工作機械 合計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
1,913 22,244 16,415 852 41,426 － 41,426
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,865 0 － 73 1,939 ( 1,939 ) －
又は振替高
3,779 22,244 16,415 925 43,365 ( 1,939 ) 41,426
計
462 120 1,405 85 2,073 ( 1,381 ) 691
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,381百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
金型 電子部品 電機部品 工作機械 合計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
2,435 17,707 21,379 763 42,285 － 42,285
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,854 1 － 116 1,971 ( 1,971 ) －
又は振替高
4,290 17,709 21,379 879 44,257 ( 1,971 ) 42,285
計
セグメント利益又は損失（△） 533 △ 922 1,599 69 1,278 ( 1,339 ) △ 60
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,339百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
21円22銭 △６円23銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） 808 △232
金額（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属 （百万円） 808 △232
する四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 38,111 37,301
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額………………………73百万円
１株当たりの金額……………………………………２円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年10月17日
（注）2019年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月12日
株式会社三井ハイテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
野澤 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハ
イテックの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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