積水ハウス株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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積水ハウス株式会社(E00143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月13日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 積水ハウス株式会社
【英訳名】 Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲 井 嘉 浩
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番88号
【電話番号】 06(6440)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 斉 木 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03(5575)1700番(代表)
【事務連絡者氏名】 ＩＲ部長 吉 田 篤 史
【縦覧に供する場所】 積水ハウス株式会社ＩＲ部 ※
(東京都港区赤坂四丁目15番１号)
積水ハウス株式会社東京西支店
(東京都渋谷区代々木二丁目１番１号)
積水ハウス株式会社神奈川東支店
(横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号)
積水ハウス株式会社埼玉支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号)
積水ハウス株式会社千葉支店
(千葉市中央区問屋町１番35号)
積水ハウス株式会社名古屋東支店
(名古屋市中区栄三丁目18番１号)
積水ハウス株式会社神戸支店
(神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
（注）※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませ
んが、株主等の便宜のために備置しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日 至 2019年１月31日
(百万円) 1,002,621 1,207,835 2,160,316
売上高
(百万円) 82,598 116,554 195,190
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 57,847 77,444 128,582
（当期）純利益
(百万円) 28,492 69,193 46,691
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 1,209,520 1,230,792 1,196,923
純資産額
(百万円) 2,349,684 2,428,996 2,413,035
総資産額
１株当たり四半期
(円) 83.82 112.53 186.53
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 83.72 112.39 186.29
四半期（当期）純利益
(％) 50.90 50.19 49.02
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 62,294 233,186 125,088
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 29,654 △ 43,456 △ 70,184
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,020 △ 57,392 △ 31,030
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 232,744 470,595 342,898
(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日
51.41 78.15
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等を含んでいません。
３ 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資の増加等により、緩やかに改善しまし
た。また、海外経済は、米国では消費や設備投資の増加等、着実な景気回復が続きましたが、中国では景気の減速
感が見られました。一方、先行きについては、依然として通商問題や金融資本市場の変動等により不透明感が継続
しました。
国内の住宅市場においては、金融機関の融資厳格化や空室リスクへの懸念をはじめとする投資マインドの低下等
の継続により賃貸住宅の着工は減少となる一方、戸建住宅、マンション等の分譲住宅の着工は増加し、新設住宅着
工戸数は前年並となりました。受注環境では、消費増税の影響に留意する状況が継続しました。
当社はこのような状況の中、第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、引き続き基本方針
「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグルー
プ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。2020年春の販
売に向けての、人生100年時代の幸せをアシストする「プラットフォームハウス」の開発や、ファーストステージ
として2020年秋以降に６府県15ヵ所で開業するロードサイド型ホテル、地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェ
クト」についての取組みを継続しました。また、当社の持分法適用関連会社である鳳ホールディングス株式会社
（株式会社鴻池組の持株会社）を2019年10月より連結子会社化することを決定し、株式会社鴻池組との連携強化
と、グループ一体となった事業シナジーの創出により、更なる成長に結び付けていくこととしました。このほか、
福岡市天神地区において、当社を含む５社共同事業主が、ホテル・オフィスを含む開発事業「旧大名小学校跡地活
用事業」の工事に着手しました。本プロジェクトでは、九州初となるラグジュアリーホテル「ザ・リッツ・カール
トン ホテル」が入居し、2023年３月の開業を予定しています。
このほか、 重要な経営課題の１つであるESG（環境・社会・ガバナンス）についても、ESG経営のリーディングカ
ンパニーを目指し、これに取り組みました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,207,835百万円（前年同期比20.5％増）となりました。利益につ
いては、営業利益は113,041百万円（前年同期比43.7％増）、経常利益は116,554百万円（前年同期比41.1％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は77,444百万円（前年同期比33.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業では、「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術により、家族の心地よい距離感を保つ
大空間リビング「ファミリー スイート」の販売を推進した事により、採用率は順調に増加しており、直近で５割
を超えました。また、快適な暮らしを維持しながら省エネと創エネによりエネルギー収支ゼロを実現するネット・
ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進し、2018年度の採用率が79％に達し
ました。このような取り組みにより、受注は前年同期比で増加しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は201,777百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は
24,538百万円（前年同期比32.2％増）となりました。
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業では、 都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、良質な物件供給等の長期安定経営
につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、３・４階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、多様な建
築ニーズへの対応を図り、店舗併用住宅や、ホテル、保育園、医療施設といった用途への提案力を強化したことに
より、非住宅分野の販売が順調に推移しました。さらに、集合住宅では難しいとされてきたネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス（ZEH）の推進も図りました。このような取組みにより、受注は前年同期比で増加しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は196,362百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は22,296
百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
（リフォーム事業）
リフォーム事業では、 引き続きメンテナンス型リフォームから生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノ
ベーション等の環境型リフォームへのシフトを推進し、販売体制の強化を図りました。昨年12月に発売した「部分
断熱」という考え方のグリーンファースト リノベーション「いどころ暖熱」の提案が大型リフォームを後押し
し、受注は前年同期比で増加しました。
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また、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様には、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄
与するリフォーム提案を積極的に推進しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は77,518百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は12,213
百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
（不動産フィー事業）
不動産フィー事業では、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅
調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を
維持しました。今後は仲介ビジネスにも強化を図るため、仲介賃貸事業本部を設立しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は266,173百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は21,073
百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
（分譲住宅事業）
分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、イベントの開催等によ
り販売の促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、
個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート
活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は83,663百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は7,691
百万円（前年同期比46.6％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業では、エリア戦略の徹底を行うとともに、戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れ
るブランド戦略を推進しました。「グランドメゾン上町台ザ・タワー」（大阪市中央区）が完売し、新規販売物件
では、「グランドメゾン新梅田タワー THE CLUB RESIDENCE」（大阪市北区）が好調に推移しました。また、「グ
ランドメゾン汐路」（名古屋市瑞穂区）等の物件の引渡しも計画通りの進捗となりました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は35,429百万円（前年同期比29.6％減）、営業利益は4,203
百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
（都市再開発事業）
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有
賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「赤坂ガーデンシティ」（持分の
一部）等のオフィスビルや「プライムメゾン本郷」をはじめとする賃貸住宅を売却しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は99,070百万円（前年同期比67.6％増）、営業利益は11,617
百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（国際事業）
米国では、賃貸住宅開発事業において「Union Denver」（デンバー）、「The Griffin」、「The Grace」（とも
にロサンゼルス）等、計６物件の売却を行いました。宅地開発事業及びWoodside Homes Company,LLCによる住宅販
売事業についても堅調に推移しています。中国では、蘇州市および太倉市のマンション販売が好調に推移しまし
た。また、Homes England及びUrban Splash社とパートナーシップを組み、英国の住宅市場へ参入することとしま
した。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は208,912百万円（前年同期比154.6％増）、営業利益は
30,125百万円となりました。
（その他）
エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する在来種などを庭づく
りに活かす、積水ハウス独自の生態系に配慮した「５本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンション
においても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は38,925百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は213百万
円となりました。
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なお、当社のESGに関する具体的な取り組みは次のとおりです。
世界的なSRI（社会的責任投資）評価会社である「RobecoSAM（ロベコサム）社」によるサステナビリティ評価
「SAM Sustainability Award 2019」の住宅建設部門で「Silver Class」に選定されました。
環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事
業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進しています。
社会性向上に関しては、ダイバーシティを成長のドライバーとすべく、対象者の約半数が取得している「男性社
員１か月以上の育児休業（イクメン休業）」等、従業員がいきいきと健康に働ける制度と職場づくりを推進しまし
た。
ガバナンス面では、各拠点のガバナンスの要である総務責任者の独立性確保と牽制機能強化、次期支店長の育
成・選抜プログラムを通じたインテグリティ向上を推進しました。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入等、役員
報酬制度の抜本的な見直しに着手すると共に、取締役の任期短縮や選解任基準の検討を行う等、コーポレートガバ
ナンス体制の一層の強化に取り組んでいます。
また、当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、現金預金の増加等により前連結会計年度末と比較して
0.7％増の2,428,996百万円となりました。負債総額は、短期借入金の減少等により前連結会計年度末と比較して
1.5％減の1,198,204百万円となりました。純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等があったもの
の、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末と比較して2.8％増の1,230,792
百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
127,696 百万円増加し、 470,595 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、たな卸資産の減少や未成工事受入金の増加等により、233,186百万円の増加（前年同期
比 295,481 百万円資金増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により、 43,456 百万円の減少（前年同期比 13,802 百万円資金減）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金の減少や配当金の支払い等により、 57,392 百万円の減少（前年同期比 61,412
百万円資金減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は3,411百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5)受注及び販売の実績
①受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前期末比（％）
戸建住宅事業 192,898 1.3 220,124 △3.9
賃貸住宅事業 228,548 8.7 439,588 7.9
リフォーム事業 80,279 8.0 33,749 8.9
不動産フィー事業 266,173 3.9 － －
分譲住宅事業 80,474 △0.6 46,292 △6.4
118,427
マンション事業 35,802 △24.1 0.3
都市再開発事業 109,791 144.6 12,608 567.7
国際事業 286,053 133.5 188,444 69.3
1,059,237
報告セグメント計 1,280,021 24.7 11.7
その他 45,391 8.5 54,182 13.6
合計 1,325,413 24.0 1,113,420 11.8
（注）金額には消費税等を含んでいません。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比 （％）
戸建住宅事業 201,777 19.8
賃貸住宅事業 196,362 △3.6
リフォーム事業 77,518 8.6
不動産フィー事業 266,173 3.9
分譲住宅事業 83,663 13.1
マンション事業 35,429 △29.6
都市再開発事業 99,070 67.6
国際事業 208,912 154.6
報告セグメント計 1,168,909 21.1
その他 38,925 4.2
合計 1,207,835 20.5
（注）１ 金額には消費税等を含んでいません。
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省
略しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,978,281,000
計 1,978,281,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在 発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月13日)
(2019年７月31日) 取引業協会名
東京(市場第一部)、
単元株式数は
普通株式 690,683,466 690,683,466 名古屋(市場第一部)
100株です。
各証券取引所
計 690,683,466 690,683,466 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年５月１日～
－ 690,683 － 202,591 － 258,344
2019年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 65,313 9.48
会社（信託口）
大阪市北区西天満２丁目４－４ 42,168 6.12
積水化学工業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 35,903 5.21
株式会社（信託口）
大阪市北区大淀中１丁目１－88 16,896 2.45
積水ハウス育資会
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 16,424 2.39
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON TREATY E14 5NT,UK
14,021 2.04
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 13,624 1.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 13,528 1.96
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 12,646 1.84
株式会社（信託口７）
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 12,158 1.77
第一生命保険株式会社
－ 242,684 35.24
計
（注）１ 上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 54,441千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 22,107千株
２ 積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。
３ ブラックロック・ジャパン株式会社から、2017年３月22日付で提出された 大量保有報告書により、2017年３
月15日現在で36,079千株（5.08％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期
会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の
内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
13,608
ブラックロック・ジャパン株式会社 1.92
ブラックロック・ライフ・リミテッド
1,378 0.19
（BlackRock Life Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
2,469 0.35
（BlackRock Asset Management Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
7,779 1.10
（BlackRock Fund Advisors）
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エ
9,413 1.33
ヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）
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保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッ
1,430 0.20
ド（BlackRock Investment Management (UK) Limited）
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年12月３日付で提出された大量保有報告書（変更
報告書）により、2018年11月26日現在で49,829千株（7.21％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供され
ていますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当第２四半期会計期間末の実質所有状況
の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
13,624
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1.97
29,808
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 4.32
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 6,395 0.93
５ 野村證券株式会社から、2019年６月５日付で提出された 大量保有報告書（変更報告書）により、2019年５月
31日現在で38,228千株（5.53％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会
計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内
容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 1,659 0.24
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
4,316 0.62
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 32,252 4.67
６ 株式会社みずほ銀行から、2019年７月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2019年７
月15日現在で39,154千株（5.67％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期
会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の
内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
2,000
株式会社みずほ銀行 0.29
みずほ証券株式会社 7,252 1.05
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 29,902 4.33
７ 三井住友信託銀行株式会社から、2019年８月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、
2019年７月31日現在で36,783千株（5.33％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第
２四半期会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該
報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 22,864 3.31
日興アセットマネジメント株式会社 13,918 2.02
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四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,077,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 548,500
普通株式 687,458,500
完全議決権株式(その他) 6,874,585 ―
普通株式 598,666
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 690,683,466 ― ―
総株主の議決権 ― 6,874,585 ―
（注） ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株
式」欄に41株それぞれ含まれています。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区大淀中
2,077,800 ― 2,077,800 0.30
積水ハウス株式会社 １丁目１－88
(相互保有株式) 大阪市北区大淀中
548,500 ― 548,500 0.08
アルメタックス株式会社 １丁目１－30
計 ― 2,626,300 ― 2,626,300 0.38
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
343,358 470,966
現金預金
42,503 43,726
受取手形・完成工事未収入金
12,168 13,719
未成工事支出金
※２ 332,985
393,538
分譲建物
※２ 542,414
579,000
分譲土地
106,934 98,539
未成分譲土地
※１ 8,546 ※１ 9,021
その他のたな卸資産
84,706 83,787
その他
△ 1,440 △ 1,476
貸倒引当金
1,569,318 1,593,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 179,793
建物及び構築物（純額） 188,497
※２ 7,877
機械装置及び運搬具（純額） 8,579
※２ 294,084
304,370
土地
21,888 23,609
建設仮勘定
※２ 8,703
7,058
その他（純額）
530,394 514,068
有形固定資産合計
無形固定資産 20,566 19,836
投資その他の資産
156,959 171,587
投資有価証券
24,157 22,641
長期貸付金
382 180
退職給付に係る資産
37,727 29,038
繰延税金資産
73,747 78,189
その他
△ 218 △ 228
貸倒引当金
292,755 301,409
投資その他の資産合計
843,717 835,314
固定資産合計
2,413,035 2,428,996
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
94,001 89,005
支払手形・工事未払金
53,427 48,539
電子記録債務
239,472 178,558
短期借入金
20,000 35,000
1年内償還予定の社債
64,303 55,043
1年内返済予定の長期借入金
33,008 17,507
未払法人税等
156,605 211,387
未成工事受入金
25,527 18,910
賞与引当金
1,477 297
役員賞与引当金
2,788 2,879
完成工事補償引当金
90,706 85,813
その他
781,318 742,942
流動負債合計
固定負債
社債 215,000 200,000
94,006 131,570
長期借入金
60,701 58,914
長期預り敷金保証金
1,090 826
繰延税金負債
1,060 792
役員退職慰労引当金
49,988 49,287
退職給付に係る負債
12,946 13,870
その他
434,794 455,262
固定負債合計
1,216,112 1,198,204
負債合計
純資産の部
株主資本
202,591 202,591
資本金
251,563 251,467
資本剰余金
700,949 750,379
利益剰余金
△ 4,215 △ 3,747
自己株式
1,150,888 1,200,690
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,146 34,652
その他有価証券評価差額金
△ 56 △ 78
繰延ヘッジ損益
21,269 6,554
為替換算調整勘定
△ 22,440 △ 22,791
退職給付に係る調整累計額
31,919 18,337
その他の包括利益累計額合計
803 640
新株予約権
13,312 11,123
非支配株主持分
1,196,923 1,230,792
純資産合計
2,413,035 2,428,996
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 1,002,621 1,207,835
798,274 962,400
売上原価
204,346 245,434
売上総利益
※１ 125,697 ※１ 132,393
販売費及び一般管理費
78,649 113,041
営業利益
営業外収益
1,057 1,150
受取利息
1,066 1,067
受取配当金
4,327 5,773
持分法による投資利益
1,241 1,348
その他
7,694 9,339
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,179 2,942
390 819
為替差損
1,174 2,065
その他
3,745 5,826
営業外費用合計
82,598 116,554
経常利益
特別利益
181 -
関係会社株式売却益
181 -
特別利益合計
特別損失
389 561
固定資産除売却損
380 272
減損損失
2 -
投資有価証券評価損
772 833
特別損失合計
82,007 115,720
税金等調整前四半期純利益
18,652 25,006
法人税、住民税及び事業税
5,618 7,946
法人税等調整額
24,270 32,952
法人税等合計
57,736 82,768
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 111 5,323
に帰属する四半期純損失（△）
57,847 77,444
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
57,736 82,768
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,106 1,351
その他有価証券評価差額金
△ 19,034 △ 14,303
為替換算調整勘定
△ 4,089 △ 365
退職給付に係る調整額
△ 1,013 △ 257
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 29,244 △ 13,574
その他の包括利益合計
28,492 69,193
四半期包括利益
（内訳）
28,624 63,862
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 132 5,331
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
82,007 115,720
税金等調整前四半期純利益
10,909 10,472
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 56 79
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6,489 △ 1,104
△ 2,124 △ 2,217
受取利息及び受取配当金
2,179 2,942
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4,327 △ 5,773
投資有価証券評価損益（△は益） 2 -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 181 -
売上債権の増減額（△は増加） 796 △ 177
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 41,769 119,418
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40,392 △ 10,971
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,737 56,989
△ 36,211 △ 11,414
その他
△ 30,807 273,963
小計
利息及び配当金の受取額 5,929 3,177
△ 2,727 △ 4,110
利息の支払額
△ 34,688 △ 39,844
法人税等の支払額
△ 62,294 233,186
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,908 △ 34,144
有形固定資産の取得による支出
104 68
有形固定資産の売却による収入
△ 3,907 △ 9,149
投資有価証券の取得による支出
580 697
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 98 △ 212
貸付けによる支出
687 1,503
貸付金の回収による収入
△ 2,113 △ 2,219
その他
△ 29,654 △ 43,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25,783 △ 55,129
22,317 43,033
長期借入れによる収入
△ 2,031 △ 10,235
長期借入金の返済による支出
△ 15,000 -
社債の償還による支出
△ 27,611 △ 27,533
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 608
よる支出
567 △ 6,913
その他
4,020 △ 57,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,020 △ 4,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 91,949 127,696
324,693 342,898
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 232,744 ※１ 470,595
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５
月28日。以下「ASU第2014-09号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換に
権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下
「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。
IFRS第16号の適用により、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識していま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
半製品 4,522 百万円 4,795 百万円
864 883
仕掛品
3,159 3,343
原材料及び貯蔵品
8,546 9,021
計
※２ 保有目的の変更
前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等39,062百万円を「分譲建物」
及び「分譲土地」に振替えました。
３ 偶発債務
(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
㈱ウエストプラザ長野 88百万円 64百万円
(2） 取引先の 金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
住宅ローン利用による住宅購入者等 103,207百万円（3,503件) 100,279百万円（ 3,556 件)
118
㈱ウエストプラザ長野 129
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(1) 販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
広告宣伝費 12,621 百万円 11,571 百万円
13,638 14,537
販売促進費
(2) 一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
従業員給料手当及び賞与 42,463 百万円 44,051 百万円
10,923 10,758
賞与引当金繰入額
△ 765 2,572
退職給付費用
106 100
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
現金預金勘定 233,084百万円 470,966百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △340 △371
現金及び現金同等物 232,744 470,595
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
(円)
2018年４月26日
普通株式 27,611 40.00 2018年１月31日 2018年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
(円)
2018年９月６日
普通株式 26,921 39.00 2018年７月31日 2018年９月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
(円)
2019年４月25日
普通株式 27,533 40.00 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
(円)
2019年９月５日
普通株式 27,544 40.00 2019年７月31日 2019年９月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション 都市再開発
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業 事業
売上高
(1）外部顧客への
168,403 203,763 71,399 256,247 73,959 50,320 59,120
売上高
(2）セグメント間の内部
－ 1,256 88 1,638 － － 64
売上高又は振替高
168,403 205,019 71,487 257,885 73,959 50,320 59,184
計
セグメント利益又は損失
18,564 23,569 10,751 20,112 5,245 6,348 11,523
（△）
四半期連結
報 告 セ グ メ ン ト
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
国際事業 計
（注３）
売上高
(1）外部顧客への
82,057 965,270 37,350 1,002,621 － 1,002,621
売上高
(2）セグメント間の内部
－ 3,047 2,891 5,938 △ 5,938 －
売上高又は振替高
82,057 968,318 40,241 1,008,559 △ 5,938 1,002,621
計
セグメント利益又は損失
1,992 98,108 △ 90 98,017 △ 19,368 78,649
（△）
（注）１ その他は、主にエクステリア事業です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △ 19,368 百万円には、セグメント間取引消去 △ 1,587 百万
円、各セグメントに配賦していない全社費用 △ 17,781 百万円が含まれています。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報 告 セ グ メ ン ト
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション 都市再開発
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業 事業
売上高
(1）外部顧客への
201,777 196,362 77,518 266,173 83,663 35,429 99,070
売上高
(2）セグメント間の内部
- 1,665 184 1,476 - - 76
売上高又は振替高
201,777 198,028 77,703 267,649 83,663 35,429 99,147
計
24,538 22,296 12,213 21,073 7,691 4,203 11,617
セグメント利益
四半期連結
報 告 セ グ メ ン ト
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
国際事業 計
（注３）
売上高
(1）外部顧客への
208,912 1,168,909 38,925 1,207,835 - 1,207,835
売上高
(2）セグメント間の内部
- 3,403 3,513 6,917 △ 6,917 -
売上高又は振替高
208,912 1,172,313 42,439 1,214,753 △ 6,917 1,207,835
計
30,125 133,760 213 133,973 △ 20,932 113,041
セグメント利益
（注）１ その他は、主にエクステリア事業です。
２ セグメント利益の調整額 △ 20,932 百万円には、セグメント間取引消去 △1,419 百万円、各セグメント
に配賦していない全社費用 △ 19,513 百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
(1）１株当たり四半期純利益 83円82銭 112円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 57,847 77,444
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
57,847 77,444
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 690,101 688,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 83円72銭 112円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株)
新株予約権 876 811
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年９月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、その決議に基づき、自己株式の取得を以下の
通り行いました 。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため
（2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
5,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額
10,000百万円（上限）
④ 取得期間
2019年９月６日～2020年１月31日
⑤ 取得方法
市場買付け（名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引」（Ｎ－ＮＥＴ３）を含む）
（3）その他
上記による取得の結果、2019年９月10日に当社普通株式5,000,000株（取得価額9,995百万円）を取得
しています。
２【その他】
2019年９月５日開催の取締役会において第69期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。
中間配当金総額 27,544,223,880円
１株当たり配当額 40円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月30日
（注）2019年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月13日
積水ハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 佳 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
市 之 瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神 前 泰 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式
会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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