株式会社アールエイジ 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アールエイジ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アールエイジ(E04077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月12日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 株式会社アールエイジ
【英訳名】 EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 向井山 達也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目11番7号 ATT新館5F
【電話番号】 (03)5575-5590
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目11番7号 ATT新館5F
【電話番号】 (03)5575-5590
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 2017年11月1日 自 2018年11月1日 自 2017年11月1日
会計期間
至 2018年7月31日 至 2019年7月31日 至 2018年10月31日
(千円) 3,451,247 2,723,523 4,197,334
売上高
(千円) 447,995 409,377 565,434
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 297,062 269,572 378,184
期)純利益
(千円) 297,476 269,411 377,982
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,032,941 3,284,252 3,113,448
純資産額
(千円) 10,412,757 11,588,125 10,745,389
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 93.39 84.75 118.89
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 29.1 28.3 29.0
自己資本比率
第32期 第33期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年5月1日 自 2019年5月1日
会計期間
至 2018年7月31日 至 2019年7月31日
20.69 10.68
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間 における我が国経済は、 企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復を続けてお
ります。一方、米中間の通商問題をはじめ世界経済の不確実性が懸念される状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、 建物調達コストの高騰や一部金融機関の融資姿勢の厳格化等
懸念される材料はあるものの、好調な企業業績を背景に総じて堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは、不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、都心部の利便性の高い
立地にフォーカスした賃貸物件の企画開発に注力し優良な保有物件を増加させてまいりました。また、保有する物
件の一部を販売致しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は2,723,523千円(前年同期:3,451,247千円、
前年同期比:21.1%減)、営業利益は453,466千円(前年同期:486,481千円、前年同期比:6.8%減)、経常利益
は409,377千円(前年同期:447,995千円、前年同期比:8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は269,572
千円(前年同期:297,062千円、前年同期比:9.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<不動産管理運営事業>
当セグメントにおきましては、サブリース及び社有物件の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の
向上を主眼にグループ一丸となり取り組んでまいりました。 この結果、不動産管理運営事業の売上高は2,106,797
千円(前年同期: 2,108,962 千円、前年同期比:0.1%減)、セグメント利益は353,700千円(前年同期:352,393千
円、前年同期比:0.4%増)となりました。
<不動産開発販売事業>
当セグメントにおきましては、介護付有料老人ホーム1棟他 を販売致しました。 この結果、不動産開発販売事業
の売上高は541,897千円(前年同期:1,278,909千円、前年同期比:57.6%減) 、セグメント利益は206,759千円
(前年同期:231,685千円、前年同期比:10.8%減)となりました。
<不動産仲介コンサル事業>
当セグメントにおきましては、効果的かつ効率的な運営を目指し取り組んでまいりました。この結果、不動産仲
介コンサル事業の売上高は74,828 千円(前年同期:80,458千円、前年同期比:7.0%減)、セグメント利益は7,699
千円(前年同期:11,529千円、前年同期比:33.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は11,588,125千円となり、前連結会計年度末に比べ842,736千円増
加しました。これは主として、新たに開発用地を取得したこと等により販売用不動産が1,096,075千円増加したこ
とによるものであります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は8,303,872千円となり、前連結会計年度末に比べ671,931千円増
加しました。これは主として、長期借入金の増加680,250千円であります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,284,252千円となり、前連結会計年度末に比べ170,804千円増加
しました。これは主として、利益剰余金の増加170,965千円であります。これらの結果、自己資本比率は28.3%と
なりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2019年9月12日)
(2019年7月31日) 会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 3,181,000 3,181,000
100株
(市場第二部)
計 3,181,000 3,181,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年5月1日~
- 3,181,000 - 167,208 - 66,058
2019年7月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 100 - 単元株式数100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,180,100 31,801 単元株式数100株
1単元(100株)未満の
単元未満株式 普通株式 800 -
株式
発行済株式総数 3,181,000 - -
総株主の議決権 - 31,801 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年4月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
総数に対する
又は名称
(株) (株) (株)
所有株式数
の割合(%)
東京都港区赤坂2-11-7
(自己保有株式)
100 100
- 0.00
ATT新館5階
株式会社アールエイジ
- 100
計 - 100 0.00
(注)当社所有の自己株式46株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
専務取締役 空間事業本部長 取締役 空間事業本部長 笠原 賢一 2019年4月16日
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年5月1日から2019
年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
1,585,611 1,476,815
現金及び預金
71,322 35,962
営業未収入金
※ 3,189,509 ※ 4,285,584
販売用不動産
1,122,578 573,156
仕掛販売用不動産
25,260 49,000
その他
△ 973 △ 991
貸倒引当金
5,993,309 6,419,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,052,480 2,032,395
※ 2,486,084
2,244,523
土地
※ 335,335
132,198
建設仮勘定
38,755 30,943
その他(純額)
4,467,957 4,884,758
有形固定資産合計
無形固定資産 8,041 6,791
276,080 277,048
投資その他の資産
4,752,079 5,168,597
固定資産合計
10,745,389 11,588,125
資産合計
負債の部
流動負債
68,992 42,508
営業未払金
111,000 234,104
短期借入金
654,562 603,968
1年内返済予定の長期借入金
104,269 54,286
未払法人税等
10,000 5,445
賞与引当金
200,190 212,491
その他
1,149,015 1,152,804
流動負債合計
固定負債
6,078,745 6,758,996
長期借入金
404,180 392,072
その他
6,482,926 7,151,068
固定負債合計
7,631,941 8,303,872
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年7月31日)
純資産の部
株主資本
167,208 167,208
資本金
66,058 66,058
資本剰余金
2,877,607 3,048,573
利益剰余金
△ 117 △ 117
自己株式
3,110,757 3,281,723
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,690 2,529
その他有価証券評価差額金
2,690 2,529
その他の包括利益累計額合計
3,113,448 3,284,252
純資産合計
10,745,389 11,588,125
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
売上高 3,451,247 2,723,523
2,497,519 1,795,711
売上原価
953,727 927,812
売上総利益
467,245 474,345
販売費及び一般管理費
486,481 453,466
営業利益
営業外収益
18 40
受取利息
612 -
貸倒引当金戻入額
1,063 953
その他
1,695 993
営業外収益合計
営業外費用
38,738 43,951
支払利息
1,442 1,130
その他
40,180 45,082
営業外費用合計
447,995 409,377
経常利益
特別利益
1,659 60
固定資産売却益
1,659 60
特別利益合計
449,655 409,437
税金等調整前四半期純利益
152,592 139,865
法人税等
297,062 269,572
四半期純利益
297,062 269,572
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
297,062 269,572
四半期純利益
その他の包括利益
413 △ 161
その他有価証券評価差額金
413 △ 161
その他の包括利益合計
297,476 269,411
四半期包括利益
(内訳)
297,476 269,411
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の保有目的の変更
固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり販売用不動産に振り替えておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年7月31日)
販売用不動産 186,817 千円 454,721 千円
仕掛販売用不動産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年7月31日)
土地 - 千円 178,333 千円
建設仮勘定 - 92,063
計 - 270,396
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に 係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
105,893千円
減価償却費 97,739千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年11月1日 至 2018年7月31日)
配当金支払額
(1)2018年1月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 44,532千円
② 1株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2017年10月31日
④ 効力発生日 2018年1月25日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(2)2018年6月8日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 41,351千円
② 1株当たり配当額 13円00銭
③ 基準日 2018年4月30日
④ 効力発生日 2018年7月9日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
当第3四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年7月31日)
配当金支払額
(1) 2019年1月25日 開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 54,074千円
② 1株当たり配当額 17円00銭
③ 基準日 2018年10月31日
④ 効力発生日 2019年1月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(2) 2019年6月7日 開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 44,531千円
② 1株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2019年4月30日
④ 効力発生日 2019年7月8日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2017年11月 1 日 至2018年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産仲介
合計
不動産管理 不動産開発
(注)1 計上額
コンサル事
運営事業 販売事業
(注)2
業
売上高
2,091,878 1,278,909 80,458 3,451,247 - 3,451,247
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は振
17,083 - - 17,083 △ 17,083 -
替高
2,108,962 1,278,909 80,458 3,468,330 △ 17,083 3,451,247
計
352,393 231,685 11,529 595,607 △ 109,126 486,481
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△109,126千円は、各 報告セグメントに配分していない全社費用 です。全社費用は主
に親会社本社の管理部門に係る費用です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2018年11月 1 日 至2019年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産仲介
合計
不動産管理 不動産開発
(注)1 計上額
コンサル事
運営事業 販売事業
(注)2
業
売上高
2,106,797 541,897 74,828 2,723,523 - 2,723,523
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は振
- - - - - -
替高
2,106,797 541,897 74,828 2,723,523 - 2,723,523
計
353,700 206,759 7,699 568,159 △ 114,692 453,466
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△114,692千円は、各 報告セグメントに配分していない全社費用 です。全社費用は主
に親会社本社の管理部門に係る費用です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社アールエイジ(E04077)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり四半期純利益金額 93円39銭 84円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
297,062 269,572
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
297,062 269,572
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,180,882 3,180,854
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
2019年6月7日開催の取締役会において、2019年4月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 44,531千円
② 1株当たり配当額 14円00銭
③ 効力発生日 2019年7月8日
(注)2019年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主、もしくは登録された質権者に対し、支払を行い
ました。
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株式会社アールエイジ(E04077)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年9月6日
株式会社アールエイジ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
エイジの2018年11月1日から2019年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年5月1日から2019年
7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の2019年7月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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