モロゾフ株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
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モロゾフ株式会社(E00381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年9月12日
【四半期会計期間】 第90期第2四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)
【会社名】 モロゾフ株式会社
【英訳名】 Morozoff Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 信二
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランド
オフィスで行っております。)
【電話番号】 078(822)5000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山岡 祥記
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西五丁目3番地
【電話番号】 078(822)5000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山岡 祥記
【縦覧に供する場所】 モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス
(神戸市東灘区向洋町西五丁目3番地)
モロゾフ株式会社東京支店
(東京都新宿区新小川町4番1号 KDX飯田橋スクエア6階)
モロゾフ株式会社関西支店
(神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号)
モロゾフ株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目1番1号 日土地名古屋ビル7階)
モロゾフ株式会社福岡支店
(福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧
に供するものであります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第2四半期 第2四半期 第89期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
2月1日 2月1日 2月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
7月31日 7月31日 1月31日
(千円) 14,044,242 13,927,379 29,547,100
売上高
(千円) 1,107,509 776,005 2,220,673
経常利益
(千円) 723,177 488,067 1,399,015
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 3,737,467 3,737,467 3,737,467
資本金
(株) 3,669,226 3,669,226 3,669,226
発行済株式総数
(千円) 15,906,813 16,232,947 16,070,425
純資産額
(千円) 22,526,958 22,737,073 23,618,407
総資産額
(円) 202.47 137.33 391.91
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) 50.00 50.00 100.00
1株当たり配当額
(%) 70.6 71.4 68.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 2,781,169 2,125,759 1,923,102
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,518,579 △ 1,096,540 △ 1,424,988
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 366,168 △ 279,263 △ 605,986
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,525,718 2,271,380 1,521,424
(期末)残高
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第89期 第90期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
5月1日 5月1日
会計期間
至2018年 至2019年
7月31日 7月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) 9.44 △ 25.99
たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、前第2四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業
年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの堅調な内需により、伸びは弱いな
がらも底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の影響や英国の合意なきEU離脱への懸念の高まり、欧州景
気の低迷など、世界経済が減速傾向にあるなかで先行き不透明な状況となりました。
このような状況のもとで、当社は企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』を掲げ、お菓子を通し
て心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、商品の開発・改善により売上向上に取り組むとともに、
安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供し続けることに注力いたしました。
売上高につきましては、季節限定の半生菓子やカスタードプリンなどの洋生菓子の売上は好調でしたが、百
貨店の店舗閉鎖の影響に加え、長梅雨や低温の影響により夏季商品が低調に推移したこともあり、当第2四半
期累計期間の売上高は13,927百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
損益面におきましては、西神工場の焼菓子ライン再構築や店舗の出店、改装に伴う減価償却費の増加、人手
不足による人件費の上昇、運賃値上げによる運送費の上昇など、諸費用が増加したことにより、営業利益は 744
百万円(前年同期比30.6%減)、経常利益は776百万円(前年同期比29.9%減)、四半期純利益は488 百万円
(前年同期比32.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[洋菓子製造販売事業]
干菓子につきましては、ファヤージュをモチーフにした新ブランド店の新規出店などにより焼菓子の売上獲
得に努めたものの、長梅雨や低温など7月までの天候不順の影響により「凍らせてシャーベット」をはじめと
した夏季商品が低調に推移し、前年同期を下回る売上高となりました。
洋生菓子につきましては、引き続きカスタードプリンが好調であったことや、デンマーククリームチーズ
ケーキ誕生50周年を記念した「ロイヤルクリームチーズケーキ」の発売効果もありチーズケーキが堅調に推移
したこと、半生菓子の季節限定商品「福岡 あまおういちごのケーキ」や「瀬戸内レモンケーキ」が売上貢献し
たことにより、前年同期を上回る売上高となりました。
その結果、当事業の売上高は13,128百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
[喫茶・レストラン事業]
喫茶・レストラン事業につきましては、店舗の改装、メニューの改善などにより売上拡大を図りましたが、
一部店舗の退店に伴う売上減少の影響により、売上高は798百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ881百万円減少し、 22,737 百万円となりまし
た。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額1,149百万円、仕掛品の増加額743百万円、有形固定資産
の増加額302百万円、有価証券の増加額199百万円、受取手形及び売掛金の減少額2,512百万円、商品及び製品の
減少額1,234百万円等であります。負債は前事業年度末に比べ1,043百万円減少し、 6,504 百万円となりました。
これは主に電子記録債務の減少額895百万円、未払法人税等の減少額166百万円等によるものであります。純資
産は前事業年度末に比べ162百万円増加し、 16,232 百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額310百
万円、自己株式の取得による減少額101百万円等によるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ749百万円増加し、当第2四半期
会計期間末には 2,271 百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益の計上、売上債
権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の減少等により、 2,125 百万円の収入(前年同四半期累計期間は2,781
百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、定期預
金の払戻による収入、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入、有形及び無形固定資
産の取得による支出等により、 1,096 百万円の支出(前年同四半期累計期間は1,518百万円の支出)となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の純増加に
より、 279 百万円の支出(前年同四半期累計期間は366百万円の支出)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、208,061千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月12日)
(2019年7月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,669,226 3,669,226 単元株式数 100株
市場第一部
計 3,669,226 3,669,226 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年5月1日~
- 3,669,226 - 3,737,467 - 3,918,352
2019年7月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年7月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
158 4.48
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(株)みずほ銀行
三菱UFJ信託銀行(株) 107 3.04
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
山陽電気鉄道(株) 106 3.02
神戸市長田区御屋敷町三丁目1番1号
あいおいニッセイ同和損害保険(株) 88 2.50
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
88 2.50
(株)みなと銀行 神戸市中央区三宮町二丁目1番1号
78 2.22
モロゾフ従業員持株会 神戸市東灘区向洋町西五丁目3番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
66 1.87
東京都中央区晴海一丁目8番11号
(株)(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行
66 1.87
東京都中央区晴海一丁目8番11号
(株)(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行(株)
65 1.85
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
63 1.81
則岡 迪子 神戸市灘区
- 890 25.15
計
(注)1. 上記のほか、自己株式が130千株あります。
2.2019 年7月1日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書(変更報告書)において、2019年6月24日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第2四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大
株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次
のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
三菱UFJ信託銀行(株) 177 4.83
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ国際投信(株) 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 12 0.35
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株) 81 2.22
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
- 271 7.40
計
3.2019 年7月5日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)に
おいて、2019年6月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第2四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に
基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(%)
158 4.32
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
みずほ証券(株) 29 0.80
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
アセットマネジメントOne(株) 90 2.48
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
- 278 7.60
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 130,500
社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,506,100 35,061 同上
単元未満株式 普通株式 32,626 - -
発行済株式総数 3,669,226 - -
総株主の議決権 - 35,061 -
②【自己株式等】
2019年7月31日現在
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
神戸市東灘区御影本町
モロゾフ株式会社 130,500 - 130,500 3.56
六丁目11番19号
計 - 130,500 - 130,500 3.56
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年5月1日から2019年7
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年2月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年1月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
2,411,424 3,561,380
現金及び預金
5,574,871 3,062,785
受取手形及び売掛金
2,100,000 2,299,920
有価証券
2,215,381 980,941
商品及び製品
253,807 996,935
仕掛品
388,429 387,780
原材料及び貯蔵品
82,200 160,684
その他
△ 22,000 △ 12,000
貸倒引当金
13,004,115 11,438,427
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,585,239 2,599,345
3,234,338 3,234,338
土地
1,805,259 2,094,084
その他(純額)
7,624,837 7,927,769
有形固定資産合計
159,277 152,357
無形固定資産
投資その他の資産
1,801,995 1,706,351
投資有価証券
1,028,180 1,512,167
その他
2,830,176 3,218,519
投資その他の資産合計
10,614,291 11,298,645
固定資産合計
23,618,407 22,737,073
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年1月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
1,136,677 1,174,579
支払手形及び買掛金
1,858,747 963,421
電子記録債務
1,850,000 1,850,000
短期借入金
365,575 198,887
未払法人税等
240,260 243,870
賞与引当金
1,682,292 1,531,168
その他
7,133,552 5,961,926
流動負債合計
固定負債
64,037 64,461
退職給付引当金
2,340 2,085
環境対策引当金
348,051 475,653
その他
414,428 542,199
固定負債合計
7,547,981 6,504,125
負債合計
純資産の部
株主資本
3,737,467 3,737,467
資本金
3,921,855 3,921,919
資本剰余金
8,135,177 8,445,297
利益剰余金
△ 442,948 △ 544,724
自己株式
15,351,552 15,559,961
株主資本合計
評価・換算差額等
428,734 382,847
その他有価証券評価差額金
290,138 290,138
土地再評価差額金
718,873 672,986
評価・換算差額等合計
16,070,425 16,232,947
純資産合計
23,618,407 22,737,073
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
14,044,242 13,927,379
売上高
7,097,446 7,088,212
売上原価
6,946,795 6,839,167
売上総利益
※ 5,873,148 ※ 6,094,382
販売費及び一般管理費
1,073,646 744,784
営業利益
営業外収益
433 314
受取利息
25,546 23,923
受取配当金
26,237 26,516
その他
52,218 50,753
営業外収益合計
営業外費用
13,593 13,531
支払利息
4,761 6,001
その他
18,355 19,533
営業外費用合計
1,107,509 776,005
経常利益
特別利益
- 722
投資有価証券売却益
- 722
特別利益合計
特別損失
4,350 11,053
固定資産除売却損
- 1,960
減損損失
4,350 13,014
特別損失合計
1,103,159 763,713
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 343,031 126,337
36,950 149,309
法人税等調整額
379,981 275,646
法人税等合計
723,177 488,067
四半期純利益
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四半期報告書
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,103,159 763,713
税引前四半期純利益
340,051 377,648
減価償却費
- 1,960
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 480 3,610
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 80,812 423
前払年金費用の増減額(△は増加) - △ 465,047
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9,100 △ 10,000
13,593 13,531
支払利息
△ 25,980 △ 24,237
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 722
固定資産除売却損益(△は益) 4,350 11,053
売上債権の増減額(△は増加) 2,342,471 2,512,086
たな卸資産の増減額(△は増加) 738,928 491,960
仕入債務の増減額(△は減少) △ 798,732 △ 857,424
△ 426,138 △ 400,760
その他
小計 3,202,269 2,417,795
利息及び配当金の受取額 27,119 24,416
△ 14,843 △ 17,181
利息の支払額
△ 433,375 △ 299,271
法人税等の支払額
2,781,169 2,125,759
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,190,000 △ 1,290,000
定期預金の預入による支出
990,000 890,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,900,557 △ 2,299,938
有価証券の取得による支出
2,000,425 2,100,134
有価証券の売却及び償還による収入
△ 406,374 △ 509,299
有形及び無形固定資産の取得による支出
99 -
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 2,739 △ 2,772
投資有価証券の取得による支出
500 35,218
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 9,933 △ 19,881
その他
△ 1,518,579 △ 1,096,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額(△は増加) △ 11,207 △ 101,999
△ 354,961 △ 177,264
配当金の支払額
△ 366,168 △ 279,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 896,421 749,955
1,629,296 1,521,424
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,525,718 ※ 2,271,380
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
給料手当及び賞与 2,511,925 千円 2,591,842 千円
158,449 161,196
賞与引当金繰入額
86,554 92,975
退職給付費用
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
現金及び預金勘定 4,715,718千円 3,561,380千円
有価証券 1,400,030 2,299,920
計 6,115,748 5,861,300
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,190,000 △1,290,000
満期または、償還日までの期限が3ヶ月を
△1,400,030 △2,299,920
超える有価証券
現金及び現金同等物 2,525,718 2,271,380
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年4月25日 2018年 2018年
普通株式 357,236千円 100円 利益剰余金
定時株主総会 1月31日 4月26日
2.基準日が当 第2四半期累計期間 に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第2四半期会計期間の末日
後 となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年9月11日 2018年 2018年
普通株式 178,536千円 50円 利益剰余金
取締役会 7月31日 10月9日
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年4月25日 2019年 2019年
普通株式 177,946千円 50円 利益剰余金
定時株主総会 1月31日 4月26日
2.基準日が当 第2四半期累計期間 に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第2四半期会計期間の末日
後 となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年9月11日 2019年 2019年
普通株式 176,935千円 50円 利益剰余金
取締役会 7月31日 10月7日
3.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2019年6月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式20,000株を取得い
たしました。この結果、単元未満株式の買取請求等による増加222株を加えて、当第2四半期累計期間
において、自己株式が101百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
洋菓子製造 喫茶・レスト
計
(注)2
販売事業 ラン事業
売上高
13,218,669 825,572 14,044,242 - 14,044,242
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
13,218,669 825,572 14,044,242 - 14,044,242
計
セグメント利益
1,681,896 △ 7,612 1,674,283 △ 600,636 1,073,646
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△600,636千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
洋菓子製造 喫茶・レスト
計
(注)2
販売事業 ラン事業
売上高
13,128,728 798,651 13,927,379 - 13,927,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
13,128,728 798,651 13,927,379 - 13,927,379
計
セグメント利益
1,387,779 △ 31,977 1,355,802 △ 611,017 744,784
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△611,017千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり四半期純利益 202円47銭 137円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 723,177 488,067
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 723,177 488,067
普通株式の期中平均株式数(株) 3,571,779 3,553,871
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年9月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………176百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………50円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年10月7日
(注)2019年7月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年9月6日
モロゾフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 朝 喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式
会社の2019年2月1日から2020年1月31日までの第90期事業年度の第2四半期会計期間(2019年5月1日から2019年7
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年2月1日から2019年7月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モロゾフ株式会社の2019年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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